Cloudera株式会社は記者発表会を開催した(2/7)。米ClouderaのCEOであるTom Reilly氏が来日し、「Cloudera Enterprise」の製品展開について説明を行った。

Clouderaは、「機械学習」と「分析」を可能にする、ビッグデータプラットフォームを提供している。クラウド環境に最適なプラットフォームの提供を通じて、顧客企業のビッグデータ活用を支援する。

説明の冒頭においてTom氏はClouderaの概況について明らかにした。まずClouderaのパートナー企業数は3000社を超え、世界規模で巨大なパートナーエコシステムを構築している。次に顧客企業の数は前年から48%増加しており、契約数でみても前年比40%程度の伸長率に なったという。また、案件規模も引き続き拡大しているそうだ。加えて、顧客企業の中には世界規模で活躍するトップ企業も多く含まれており、たとえば金融機関においてはトップ10社のうち7社が顧客であると明かした。

次に、Tom氏は今回、日本国内における先進事例のうち、株式会社DMM.comラボの事例を挙げた。DMM.comラボは、リアルタイム処理に長けた機械学習の枠組みであるApache Sparkを用いて、顧客に最適な商品を提示するレコメンデーションエンジンを開発、売上の拡大につなげているという。

続けてTom氏は、Sparkおよび分析を行うIMPALAの導入社数について、Sparkは850社、IMPALAは800社を超えていると明かした上で 、各々の製品を導入した8割以上の顧客が両製品を購入（オーバーラップ）していたと指摘。そこで、Clouderaは一つのプラットフォーム上でSparkとIMPALAを利用できる「Cloudera Enterprise」の提供を開始している。

Cloudera Enterpriseの特徴として、マルチクラウド・オンプレミスを問わず、データを検索・機械学習・分析の対象とすることができる点を挙げた。同プラットフォームを用いることで、データを一箇所に保管することが可能となり（写真）、さらにアクセス等を制御して高いセキュリティを担保することができると語った。

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Cloudera Enterpriseには、SparkやIMPALAをはじめとするオープンソースソフトウェア(OSS)が含まれている。OSSに高い操作性やセキュリティを付与したことが、Clouderaの顧客増加の一助となっているのではないかと考える。

(井上圭介)

DeNAが開催したMaaS市場の勉強会に参加した。（3/27開催　東京）DeNA執行役員　オートモーティブ事業本部長の中島宏氏が登壇し、MaaS市場の構造整理や今後の市場展望に対する見解を述べた。

そもそも、MaaSとはMobility as a Serviceの略であり、「サービスとしてのモビリティー」を指している。具体例としてDeNAのカーシェアサービス「Anyca」やUberの提供する相乗り（ライドシェア）サービスなどが挙げられる。

まず、中島氏は「都市化」や「コンパクトシティ化」などの時代的背景から、今後MaaS市場は拡大していくとみる。また、一般的に「今後MaaS市場が拡大すれば自動車の販売金額は減少するのでは」との懸念が取りざたされているものの、MaaS市場が拡大した際には、自動車販売などの既存市場を浸食することはない と考えている。なぜなら、既存市場とはターゲット層が異なっており、新たな市場が創出されるからだという。

例として中島氏は、スマートフォンのソーシャルゲームを挙げて説明した。ソーシャルゲームは既存のテレビゲーム市場とは異なる時間帯（隙間時間）を開拓したため、既存市場への影響は軽微であったと指摘。 MaaS市場も既存市場とは異なる顧客層や時間帯を開拓し、新たな市場を創出すると考えているそう。

次に、中島氏はMaaSの現在の市場構造の紹介と今後の市場構造の展望についてふれた。現在は自動車メーカーとサービス事業者の2者で市場が成り立っており、住み分けがなされている。（写真を参照）

しかし、今後は、例としてトヨタがモビリティサービス専用EVである「e-Palette」の車両制御や車両状態管理などに必要なAPIをサービス事業者に開放したように、「車両制御は車両メーカーが行うもの」ではなく、サードパーティーであっても車両制御が可能になると指摘。こうした動きがますます広まり、MaaSの市場構造は今後複雑化していくだろうとの見解を示した。

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中島氏は「今後MaaS市場が拡大しても既存市場を浸食することはない」との見解を述べていたが、本当にそうなのだろうか。例えば、携帯電話カメラの登場が既存のカメラ市場に与えた影響のように、長期的な視点で考えるとMaaS市場が既存市場に対して何らかの影響が及ぼす可能性があるのではないかと考えた。今後のMaaS市場と自動車関連市場との関係について注視していきたい。

（宮川　典子）

取引高

• 月間取引高ランキングの第1位はGMOクリック証券で86.3兆円（百万通貨を1億円として換算）、第2位はDMM.com証券で71.4兆円（同）であった。

【図表：月間取引高推移と2月月間ランキング】

★ご注意 本ランキングは、情報提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘し、特定企業を推奨するものではありません。

※矢野経済研究所調べ

注：集計対象は無回答4社を除く12社の合計値。その他には4社含まれる。
注：FXﾌﾟﾗｲﾑby GMOはｶﾊﾞｰをしている同業他社等、ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞはCFD（差金決済取引）、ﾋﾛｾ通商はﾎﾜｲﾄﾗﾍﾞﾙを含む。
注：マネックス証券は、証券単体の店頭取引の公表数値に営業日数を乗じて弊社で算出し、単位を億円で表記。
注：百万通貨は1億円として換算。

○本シリーズの①（預かり残高）は下記URLよりご覧いただけます

(https://www.yanoict.com/daily/show/id/80)

○本シリーズの②（口座数）は下記URLよりご覧いただけます

(https://www.yanoict.com/daily/show/id/81)

○全文は下記URLよりご覧いただけます

(https://www.yanoict.com/summary/show/id/504)

口座数

• 企業単体における口座数ランキングの第1位はDMM.com証券で64.9万口座、第2位のGMOクリック証券は52.4万口座。企業グループを加味した集計では、第1位がSBIグループ（SBI証券、住信SBIネット銀行、SBI FXトレードの合算値）（105.2万口座）で、第2位はGMOグループ（GMOクリック証券、FXプライムby GMOの合算値）（70.3万口座）であった。企業グループを加味した場合、前月比で最も高い増加率はSBIグループ（1.50％増）。次いでヒロセ通商（1.12％増）であった。

【図表：口座数推移と2月月間ランキング】

★ご注意 本ランキングは、情報提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘し、特定企業を推奨するものではありません。

※矢野経済研究所調べ
注：集計対象は16社の合計値。その他には2社含まれる。
注：ヒロセ通商の口座数には、バイナリーオプションの口座数が含まれる。

○本シリーズの①（預かり残高）は下記URLよりご覧いただけます

(https://www.yanoict.com/daily/show/id/80)

○全文は下記URLよりご覧いただけます

(https://www.yanoict.com/summary/show/id/504)

預かり残高

• 企業単体における預かり残高ランキングの第1位はGMOクリック証券で1,495億円、第2位のDMM.com証券は1,218億円。企業グループを加味した集計では、第1位がSBIグループ（SBI証券、住信SBIネット銀行、SBI FXトレードの合算値）（2,161億円）、第2位はGMOグループ（GMOクリック証券、FXプライムby GMOの合算値）（1,672億円）であった。企業グループを加味した場合、前月比で最も高い増加率はヒロセ通商（4.13％増）。次いでSBIグループ（2.96％増）であった。

【図表：預かり残高推移と2月月間ランキング】

★ご注意 本ランキングは、情報提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘し、特定企業を推奨するものではありません。

※矢野経済研究所調べ
注：集計対象は無回答1社を除く15社の合計値。その他には2社含まれる。

○全文は下記URLよりご覧いただけます

(https://www.yanoict.com/summary/show/id/504)

矢野経済研究所は今年、創立60周年を迎えます。

60周年を迎えるにあたり、皆さんに市場調査への関心や親しみをもっていただくために、作文コンテストを開催いたします。賞金総額はなんと、100万円です。

皆さんからのご応募お待ちしております。

・テーマ：「私と市場調査（マーケティングリサーチ）」

・募集期間：2018年4月16日（月）～ 5月31日（木）当日消印有効

・応募資格：とくに規定はございません

・賞および賞金：最優秀賞30万円（1名）、優秀賞5万円（6名）、入選2万円（15名）、社長賞10万円（1名）

※詳細は下記のURLよりご覧いただけます。

https://www.yano.co.jp/60thanniversary/contest/index.php

去る4月10日、NTTコミュニケーションズの事業戦略説明会がありました。
そこでは、既設のインフラ事業（回線ビジネス、データセンター事業）を踏まえた上で、今後の方向性なども触れられていました。
まだ検討段階とのことですが、データ利活用に関する取り組みを積極化するとのこと。但し、データセキュリティに関するルールが確立していないことや、データ流通や加工・分析で生じた責任の所在が明確でないことなどもあり、当面はパーソナルデータではなく、企業データの利活用を主体に検討を進める模様です（企業データイメージは、生産機器・設備の稼動データなど）。
いずれにしても、従来のアセット提供型ビジネスからの脱皮、さらには収益力アップの取り組みとして、同社のデータ利活用へのアプローチには注視していきたいと思います。

（早川　泰弘）

NTTコミュニケーションズの2018年度サービス戦略説明会に出席しました（4/10開催）。

これまでも同社の年度はじめの説明会には出席していますが、今年度は大きく変わったという印象です。なぜなら、近年同社の説明会で記憶に残るワードといえばクラウド、データセンターでしたが、今年度はデータ活用だからです。

説明会では、IoTの進展や個人情報保護法改正などで、適切なセキュリティ対策や大容量データの効率的な伝送の必要性が増加していることに言及するとともに、そのためのサービスの強化・拡充について事例を交えたプレゼンテーションが行われました。

同社は、データ活用のためのマーケットプレイスなど、顧客が安心してデータを預けられるプラットフォーム等を提供するとともに、データ活用面で実績のあるパートナーと協業する意向を示しました。データ活用という同社にとって新たなワードを切り口とした説明会からは、同社の事業ビジョンであるTransform. Transcendを感じました。

（小山　博子）

地域通貨型デジタル通貨の発行の可能性

では、地域社会が発行する地域通貨型のデジタル通貨の可能性はどうだろうか。地域通貨型のデジタル通貨に関しては、地域社会における合意形成の難しさや目的意識の不明瞭さから、一部のブランド力のある地域でのみ、発展していくとみている。ブランド力のある地域においては、デジタル通貨を発行し、地域の魅力と連動してデジタル通貨の価値を高めていくことができる。しかしながら、ブランド力を高めるための努力をせずに、目的意識を持たずにデジタル通貨を発行してしまうと、むしろ、地域のブランド力の低下が可視化されてしまうことになり、デジタル通貨発行の意味がなくなってしまう懸念がある。地域独自の強みを見つめなおし、デジタル通貨の発行に意義を見出せる地域のみが、デジタル通貨の発行メリットを享受できるであろう。

電子マネー型デジタル通貨は準フィアット型デジタル通貨に近づく

それでは、企業が発行するハウス型の電子マネーに近いデジタル通貨はどうであろうか。電子マネー型のデジタル通貨は、従来のプリペイド決済に近い位置づけになるため、特に目新しさは出てこないため、発行する必然性はないかもしれない。ただし、国をまたいで事業を展開している事業者にとっては、グローバルで一気通貫してオペレーションができるデジタル通貨の仕組みは魅力的である。電子マネー型デジタル通貨は結果として、準フィアット型のデジタル通貨への道を歩んでいくことになるであろう。

デジタル通貨へのシフトが鮮明になり、準フィアット型デジタル通貨が最も影響力を持つ世界へ

上述のように、キャッシュレス4.0の世界観では、金融面でもデジタライゼーションが進み、デジタル通貨の発行が相次ぐことが予想される。事実、グローバルレベルでICOを発行する企業が増加している。しかしながら、本当の意味でのデジタル通貨として機能するのはほんの一握りとなるだろう。

そして、グローバルで事業を展開するプラットフォーマーが発行もしくは管理をする準フィアット型デジタル通貨が影響力を持つようになる。グループ会社や取引先、そして顧客など関係するアクターのすべてが、デジタル通貨を保有することのメリットを感じるようになり、結果として、フィアット型デジタル通貨ではなく、準フィアット型デジタル通貨にシフトしていくことになるだろう。それに伴いデジタル通貨による決済が支払いの中心となり、真の意味でのキャッシュレス化が進む。

人口動態の予測等を鑑みると、2026年以降にデジタルネイティブ、スマートフォンネイティブの人口比率が高まることもあり、老若男女問わず、シームレスにデジタル通貨で支払いができる環境が整うであろう。

その際に、デジタル通貨のアグリゲーターに近い存在としてポジショニングできる事業者が、キャッシュレス決済の中心となるとみる。また、デジタル通貨のバックヤードを担う技術はブロックチェーンといわれているが、マイニングをだれがどのような形で担っていくかがイシューとなるため、ブロックチェーンの欠点を補った新たなアルゴリズムが採用されることになる。

2026年以降に本格化するキャッシュレス社会は、人類が経験したことのない未来であり、その未来の到来が待ち遠しくてならない。

（高野淳司）

○本シリーズの①は下記URLよりご覧いただけます

(https://www.yanoict.com/daily/show/id/70)

○本シリーズの②は下記URLよりご覧いただけます

(https://www.yanoict.com/daily/show/id/71)

○全文は下記URLよりご覧いただけます

(https://www.yanoict.com/opinion/show/id/230)

中央銀行によるデジタル通貨の発行には時間が要する

中央銀行が発行するフィアット通貨のデジタル通貨化の可能性を検討してみる。フィアット通貨のデジタル通貨での運用を検討している事例としては、フィンランド、シンガポール、ロシア、アメリカ、エストニア、ベネズエラ、中国、トルコなどの国々があげられる。各国ともにあまり詳細な情報開示はしていないが、大きく分けて二通りの発行方法がある。一つは、中央銀行が直接国民に対して発行する方法であり、もう一つは銀行を介してデジタル通貨を発行する方法である。

その際に問題になるのは、デジタル通貨のボラティリティ（価格変動率）であるが、ボラティリティをコントロールすることで、リスクの低いデジタル通貨を目指す方向になりそうである。また、中央銀行が発行するデジタル通貨は、ユニバーサルでだれでもストレスなく利用できる必要があるため、デジタル化への対応ができない利用者への対応を慎重に検討していく必要がある。それらの点から、本当の意味での通貨としてデジタル通貨が発行されるまでの道のりは長いとみる。

まずは、銀行間決済の合理化を目指すなど、現状の通貨の役割の一部を補完する目的で発行及び運用される程度に可能性が高い。

準フィアット型デジタル通貨の拡大がキャッシュレス化を推し進める

グローバル企業が発行する準フィアット型デジタル通貨、このレイヤーのデジタル通貨が最も、普及する可能性が高いとみている。ここでいう企業は一般的な企業ではなく、グローバルで事業展開をしており、プラットフォーマーとしてブランド力を有する企業を指している(例えば、国内では、トヨタや楽天、三菱UFJ銀行、海外では、AppleやAmazon、Alibaba、Tencent、Telegramのような企業がイメージされる)。

グローバル企業は、自社のグループ会社、取引先、そして顧客に対して強い影響力を持ち、発行するデジタル通貨は、独自の経済圏の内部では強い強制力を持つことができるため、フィアット通貨に近い役割を担うことができる。加えて、経済圏の内部でのお金の商流をすべてデジタル通貨に変えてしまえば、全ての商取引を合理的に管理することができ、ビジネスをフリクションレスにし、効率化及びコストダウンが可能となる。

もし、グローバル企業の経済圏の中で、デジタル通貨を還流させて、信用創造の仕組みを構築することが出来れば、銀行そのものが不要になり、完全に実経済を作り上げることができる。世界規模で事業を展開するプラットフォーマーが発行する準フィアット型デジタル通貨こそが、次世代の通貨として機能する可能性が高いと筆者は考えている。その際の世界観は、ドル、円、ユーロよりも、準フィアット型デジタル通貨の方が、影響力が大きくなり、新たな通貨システムとして機能する可能性がある。

（高野淳司）

○本シリーズの①は下記URLよりご覧いただけます

(https://www.yanoict.com/daily/show/id/70)

○全文は下記URLよりご覧いただけます

(https://www.yanoict.com/opinion/show/id/230)

キャッシュレス4.0は現金を意識することなく生活ができる世界

お金の流れがシームレスになってきている。キャッシュレスという概念が出てくる前は、お金は現金で支払うことが大前提であったが、手元にお金を持つことなく、支払いをすることが日常的になりつつある。また、海外留学をしている子供に生活費を送る際にも、従来は銀行窓口での対応が大前提であったのに対し、現在では、銀行窓口に行くことなく、スマートフォンアプリ等で簡単に送金ができるようになった。現金の流通が大幅に減少し、現金を意識することなく生活ができる世界、キャッシュレス4.0について、ここでは述べていく。

キャッシュレス4.0までをフェーズごとに見ると以下のようになる。

第一フェーズ：

Visa、mastercard等の国際ブランドを軸としたクレジットカードの台頭

第二フェーズ：

Edy（現楽天Edy）の台頭から始まるコンタクトレス型の電子マネーの台頭

第三フェーズ：

バリューをサーバー上で管理するサーバー管理型（クラウド型）電子マネーの台頭

第四フェーズ：

クリプトカレンシーをはじめとしたデジタル通貨の台頭

現在、第三フェーズから第四フェーズへのシフトが進んでおり、デジタル通貨のキャッシュレス決済の利用可能性が議論されている。2017年よりクリプトカレンシーの市場が拡大しており、通貨システムに与えるインパクトが注目されている。

クリプトカレンシーに関しては、大きく分けて、4つの論点で議論ができる。一つ目は中央銀行によるデジタル通貨の発行及び流通の可能性、二つ目はグローバル企業が発行する準フィアット型デジタル通貨の発行及び流通の可能性、三つ目は地域通貨としてのデジタル通貨の発行及び可能性、四つ目は、各企業が発行する電子マネー等のデジタル通貨化の可能性である。

【図表：デジタル通貨の概念図】

※矢野経済研究所作成

○全文は下記URLよりご覧いただけます

(https://www.yanoict.com/opinion/show/id/230)

一般社団法人　ブロックチェーン推進協会(BCCC)は、第12回金融部会を開催した(3/22)。

部会には、株式会社INDETAILの代表取締役　坪井大輔氏が登壇し、ブロックチェーンの活用動向と併せて北海道のIT産業の現状について紹介した。なお、INDETAILは、社員の大半をエンジニアが占める、北海道にあるIT企業である。

講演の冒頭において、坪井氏は北海道のIT産業の現状を説明した。まずIT分野における北海道の求人倍率は首都圏の十分の一程度に留まると指摘。次に長所としてまずIT人材が豊富であることを挙げた。さらに、地方の販売管理費 は首都圏に比べて80％程度と安価であるため、コスト優位性がある点を述べた。

一方、坪井氏は課題についても言及した。顧客はIT企業であることが多く、低単価の受託開発をメインとする下請け形態にあると発言。そこで、坪井氏は北海道におけるIT産業の付加価値向上を目指して、ブロックチェーン事業に取り組んでいると語った。

続いて坪井氏は、同社が手掛ける具体的なブロックチェーン事業の一つとして「調剤薬局のデッドストック解消サービス」を説明した。デッドストックとは売れ残った商品を指す。ジェネリック医薬品の普及に伴って、調剤薬局では取り扱う医療用医薬品の種類が増え、デッドストックが発生しやすくなっていることが問題と指摘した。

そうした中で 経済産業省は2016年12月に医薬品に関するある 発表を行った。発表では、「薬局管理者が品質を保持すること」や「購入先の薬局が確実に商品を受け取ること」等、適切な管理を行っている場合、薬局間で医薬品の売買を支援するシステムの使用を問題ないとした。

経済産業省の発表を受け、坪井氏はブロックチェーンを用いて、薬局間での安全な医薬品取引の実現を目指したいと熱弁をふるった。実際に改ざんに対する耐性などの検証を行った結果、不正な医薬品の売買防止や、医薬品の持ち主を追跡するなど、トレーサビリティの観点からブロックチェーンの有効性を確認できたという。

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医薬品の管理 にブロックチェーン技術の導入が進めば、薬局だけではなく消費者にもメリットが生じると考える。たとえば、消費者の医薬品の使用履歴がシステムに蓄積されるため、お薬手帳を持たずとも、副作用の防止や飲み合わせのリスク軽減につながるのではないかと考える 。

（井上圭介）

実は我が家では桜と梅の小鉢を育てております。

昨年、部門メンバーに写真を公開したところ大変に好評でしたが、大した世話もしていないのに、今年も無事に開花いたしました。

先週末はその開花した我が家の桜子ちゃんでプチ花見を開催したので、ご報告させて頂きます。

今年は冬→夏の勢いなので、つかの間の春をお楽しみいただければ。

（野間　博美）

前回に続き日韓次世代ICT交流会をレポートします。

2日目は、1日目でディスカッションを行った内容について、引き続きディスカッションした後、全員の前で各々のチームがプレゼンを行いました。

2日目になると、1日目の若干のギコチなさから一転、和やかな雰囲気で会が進行しました。各チームに質問が飛び交ったほか、1日目に講演したキム エグゼクティブ・ディレクターがコメントをされたりと、活発かつ率直な意見交換ができたのではないかと思います。

その後のランチも参加者の皆さんで盛り上がり、あちこちで名刺交換と併せて、協業など明るい話題に花が咲いていました。

後日談なのですが、複数の日本企業から韓国企業との接点ができ、情報交換を含めて複数の韓国企業と関係を続けているとの嬉しい声が届いています。

事務局冥利につきますね。

次回、こうしたイベントが開催されるかどうかはまだヒミツですが、海外企業との接点や、グローバル展開などのチャンスを掴む絶好の機会になると思います。

開催する際には、こちらでも告知したいと思いますので、ぜひお楽しみに！

（山口　泰裕）

去る3月7日～8日に「日韓次世代ICT経営者交流会」を韓国にて開催しました。今回は2回にわたって簡単にこちらの報告をしたいと思います。

本イベントには、日本から12社のICTスタートアップ経営者の方と5社の大手企業の方々が参加。会場であります韓国政府系のインキュベーション施設「Born2Global」にバスで向かいました。

まずはBorn2Globalの見学です。Born2Globalは、主に海外進出できる見込みのあるICTスタートアップを対象として毎年100社程度を選出、バリューアップに向け支援する点が大きな特徴となっています。

1～4階におよぶ解放感に溢れた施設内には、随所にグローバルを感じさせるDemoDayの様子や海外企業との交流写真などを掲げているほか、疲れた際のリフレッシュとして簡易スポーツジムや卓球台なども見かけました。

さすが韓国政府が力を入れるだけあって充実ぶりはさすがです。

また、広々としたオープンスペースにはシード・アーリーステージのスタートアップが活発に開発や議論を進めていたほか、一部屋与えられているスタートアップもありました。時には私たち見学者に対して、英語で積極的にプレゼンをする一幕も。私も日本においてインキュベーション施設に伺う機会がありますが、なかなか見学者にプレゼンをする方は見かけないため、アグレッシブさを感じました。

さて、見学後はBorn2Global内にあります大きな広間に移動。同施設のチーフ・エグゼクティブ・ディレクターのキム・ジョン・カップ（Jong Kap Kim）氏のあいさつや参加者の自己紹介の後、5つの日韓合同チームをつくり、「アライアンスにおける経営課題」や「製品開発と販売ネットワーク構築に関する課題」等についてディスカッションを繰り広げました。

お互い初めて会ったはずですが、いつの間にか熱量のあるディスカッションで盛り上がっていました。経営層が多いせいか、きっと抱える課題は国に関係なく共通しているということでしょうか。

1日目のディスカッションが終わったのち、徒歩で宿泊ホテル近くにありますバーに移動、更に交流を深めることができました。

（山口　泰裕）

2018年4月1日、矢野経済研究所は共同通信社グループ企業の一員として新たなスタートをきります。

私たちは創業の理念「調査能力をもって日本の産業に参画する」を未来へ引き継ぐとともに、市場調査会社の枠を越えた独創的なビジネスソリューション・クリエーターとして、日本を起点にアジア～世界の未来づくりに貢献する決意です。

AI、自動運転、次世代エネルギー、再生医療。見えてきた未来の輪郭をより確かなものに、より豊かなものにすべく、産業界、そして、社会とともに歩みます。

今後とも変わらぬご愛顧、ご支援のほど、よろしくお願い申しあげます。

株式会社 矢野経済研究所

代表取締役社長 水越 孝

下記時間帯におきまして、ホームページリニューアルに伴うサーバメンテナンスを実施いたします。

メンテナンス中は矢野経済研究所サイトでの各種サービスの提供を停止させていただきます。

ご利用の皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。

記

【停止日時】 2018年3月31日（土）10:00～ 4月1日（日）16:00

https://www.yano.co.jp/

皆さんはスマートフォンで写真を撮る際、アプリを利用していますか？

20代の私は友人と写真を撮る際はSnowというアプリを使用することが多いです。Snowを使用することで肌が白く、目が大きく、と可愛く写真に写ることはもちろん、一緒に写っている人と顔を入れ替えたりして遊ぶことができます。しかし、Snowで撮る写真に慣れてしまうと、現実をありのままに写す普通のカメラでは自分の顔にショックを受けるようになります。こうしたカメラなどの身近なアプリから20代は顔認識などの技術に親しんでいるのかもしれませんね。

今回はSnowを紹介いたしましたが、写り方を変えることができるようなカメラアプリはたくさんあります。写真をきれいに撮るため、現実から目をそらすためなど、ぜひいろいろ試されてみてはいかがでしょうか。なお、Snowは無料でインストールできます。

（宮川　典子）

アジアのITSは欧米や日本の後を5年遅れて付いてくるとおもったら大間違い。アジアはそんなことはしない。ITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）には程遠い。でも、だからこそ欧米を見ていては見えてこない何かがあるような気がする、アジアのITSは前夜の前夜のそのまた前夜くらい。「アジアITSイブイブイブ」です。

今回のアジアはインドネシア。ジャカルタの交通渋滞です。

ブリティッシュ・モーターオイル社は、2015年に「世界78都市の交通渋滞ワーストランキング」を発表しました。詳細は省きますが、渋滞ワースト1都市はジャカルタ（インドネシア）。続くワーストは、イスタンブール（トルコ）、メキシコシティ（メキシコ）、スラバヤ（インドネシア）、ペテルスブルグ（ロシア）、モスクワ（ロシア）、ローマ（イタリア）、バンコク（タイ）、・・・と続きます。

何とアジアではインドネシア2都市が、タイ1都市がベスト10に入っていました（写真はタイ・バンコクの朝の渋滞）。

とりわけジャカルタは2600万人が存在する大都市で、本来なら大量乗客輸送としては鉄道が良いのですが、厳しい高温・多雨の熱帯性気候を避け、冷房の効いたクルマでのドア・ツー・ドアが人気で、鉄道利用者は増えていない模様。

そこで都市部への自動車の流入を減らす目的で「3 in 1スリー・イン・ワン」制限（朝夕の通勤ラッシュの時間帯には、3人以上乗っている車しか市内の主要な通りに入れないという規制）を設けました。ところが、かえって「人数の足りない車に乗り込み、報酬200円を受け取る」ジョッキーという珍商売が生まれる等思わぬ方向に事態は進んでしまっているようです。

さて、時代が変わるときには必ず新たなニーズが生まれてくるといいます。急激なモータリゼーションとIT化が進むインドネシアでは。こうした深刻な交通渋滞があるからこそ、新ビジネス誕生の予感がします。多分、それはジョッキーではないでしょう。

（森　健一郎）

近年、国内外を問わずサイバー攻撃が発生しており、その甚大な被害についてよく耳にするようになってきています。そこで、政府は毎年2月1日～3月18日を「サイバーセキュリティ月間」と定め、対策を講じています。サイバーセキュリティ月間中、全国各地でキックオフサミットをはじめとする多数のイベントを開催し、国民がサイバーセキュリティに関する理解を深めることを促します。

フジサンケイビジネスアイが主催したセミナー「IoT時代の経営者向けサイバーセキュリティ対策」にて、内閣サイバーセキュリティセンター 内閣参事官の吉田恭子氏は「Society 5.0を支えるサイバーセキュリティ対策」と題した講演を行いました(3/6)。講演の中で、サイバーセキュリティ政策の動向の一つとして、「サイバーセキュリティ月間」を挙げました。

吉田氏は、多くの国民にサイバーセキュリティへの関心を促すため、サイバーセキュリティ月間の取り組みとして、イベント開催のほかに、著名なアニメコンテンツとのタイアップや、ネット初心者を対象に情報セキュリティハンドブックの公開等を実施していることを述べました。

また、吉田氏はサイバー空間をめぐる状況についても触れ、現在サイバー攻撃は深刻化・巧妙化しており、政府機関への認知された攻撃件数は2016年度で711万件に上り、前年度から約100万件増大したとしました。さらに、1年間で観測されたサイバー攻撃1,281パケットのうちIoT機器を狙った攻撃は64％を占める一方で、IoT機器の数量は2020年には約300億個と現状の2倍に拡大する見通しであり、更なる攻撃の増加が懸念されると警鐘を鳴らしました。これらを背景として、IoT機器が身の回りに増えるにつれてサイバー攻撃が身近になっていくため、国民全員がサイバーセキュリティに対するリテラシーを養うことが重要であると強調しました。

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今年サイバーセキュリティ月間イベントに足を運ぶことができなかった読者の方々は、来年各種イベントに訪れてみてはどうでしょうか。

（井上圭介）

矢野経済研究所では、企業様からのご依頼に基づき、オリジナルの市場調査の業務も行っております。

弊社の既存レポートでは知りたい内容が充分に満たせない、単なる調査結果だけではなくコンサルテーションも頼みたい、といった要望にも対応いたします。

HPやメール、お電話等でご相談頂ければ、担当者からご連絡させて頂きます。費用の見積もりまでなら無料で対応いたしますので、市場データの収集やコンサルティングなどでお困りの方は是非お気軽にご相談ください。

詳細は、下記をご覧ください。

http://www.yanoict.com/service/service_e

弊社は2018年に創立60周年を迎えます。創立60周年プロジェクトの一つとして一般書籍の発刊を準備中です。弊社の未来企画室が著した、書籍「アイデア発想法16　どんなとき、どの方法を使うか」を、株式会社CCCメディアハウスから3/24(土)に発売いたします(http://books.cccmh.co.jp/list/detail/2213/)。ビジネスパーソンを対象とし、「どんなときに、どの発想法を使えばいいのか？」ということにフォーカスしています。弊社研究員が、マーケティングリサーチ業務において試行錯誤を通じて培った知見をまとめました。

弊社が発刊する通常の市場調査資料とは一味違った書籍となっています。価格も¥1,200(税別)となっており、市場調査資料(¥120,000(税別)程度～)と比較して大変お求めやすくなっているのではないでしょうか。ぜひご覧になってみてください。

（井上圭介）

スマートグリッド EXPO(2/28-3/2)を訪れた(3/2)。日立グループのブースは大勢の来場者で賑わっていた。

日立グループの一員である日立パワーソリューションズは、機械設備の異常を早期に検出する予兆診断ソリューション「HiPAMPS-PRO」を提供する。同社は2013年6月から本ソリューションの先駆けとなる「HiPAMPS」を販売しており、2017年10月に余寿命推定サービスを備えた「HiPAMPS-PRO」という新たなラインナップを加えた。「HiPAMPS-PRO」では、機械設備の故障までの時間推定、故障の確率、故障の原因を特定することが可能であり、故障予測精度が格段に向上した。

従来、製造現場の保安員による点検は、ベテランの経験に基づいて行うことが多く、その技術を伝承することは困難であった。また、機械設備の停止は生産に大きな損害をもたらしていた。「HiPAMPS-PRO」はこれらの課題に対処する。

「HiPAMPS-PRO」では、まず機械設備にセンサーを搭載してデータを収集する。予測アルゴリズムには機械学習技術等を用いており、設備の異常度を診断する。異常な兆候を検出するとモニターの画面に表示される該当箇所の色が変わり、監視者は一目で異常個所を見つけることができる。そのため、設備停止の未然防止につながる。

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このように本ソリューションは、製造現場において生産停止を防ぎ、ベテランの技術継承の課題を解消し、生産性を向上することができると考えられる。

そのうえ、日立パワーソリューションズが「HiPAMPS-PRO」に更なる機能を追加していけば、予兆診断に関するソリューションは一層充実していくだろう。いずれは、故障に伴って交換が必要となる機械部品の手配を自動化することや、故障の要因を取り除くためにAIが解決策を提案すること等が可能となるのではないか。

(井上圭介)

スマートグリッドEXPO（東京ビッグサイト　2/28～3/2開催）に足を運んだ。ニチコンが出展した電気自動車（EV）用ワイヤレス充電システム「QUALCOMM HALO（クアルコム　ハロ）」をとりあげる。

EV用ワイヤレス充電システム「クアルコム　ハロ」は、ニチコンとクアルコム（米QUALCOMM Inc.）が連携して開発に取組んでいる。「クアルコム　ハロ」を利用するには、自動車にパッドを組み込み、駐車場にもパッドを設置する。二つのパッドが重なるように駐車することで、駐車している間にEVの充電ができる仕組みである。なお、Mercedes-Benzが「クアルコム　ハロ」の採用を決めているという。

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流通させるには自動車メーカー、そして駐車場の設営・運営会社の両方に働きかける必要があるなど、導入や普及には多くのハードルがあると感じた。しかし、クアルコムは将来的に「ワイヤレス充電システムを道路に埋め込み、走行しながら充電する」という構想も打ち出している。ワイヤレス充電の利便性の高さから今後全く新しいEV充電形態として普及が進むかもしれない。

（宮川　典子）

花粉飛散が真っ盛りのこの頃ですが、今週は天気もよく、すごく飛んでいるみたいですね。

社内でも花粉症に苦しむ人がチラホラいます。また、先日お会いしたITベンダーさんでは、ティッシュ持参で対応してくれた方もおりました。

花粉情報は、テレビやスマホをはじめ、様々なメディア・媒体で連日目にしますが、だいたいが都道府県や地域単位での発表です。時間軸も数時間単位だと思います。

ここで花粉関連のIT活用事例を紹介します。

IoTを活用して微細エリアでの飛散情報の提供を行う試みがあります。また「AI花粉予報」といったAIベースの花粉飛散予測システムを発表したところもあります。このようにIT技術の進展で、いずれは個人ベースの花粉注意報が出るようになるのでしょうか。

（早川　泰弘）

矢野経済研究所の代表取締役社長 水越が来週の月曜日、朝のモーニングCROSSにコメンテーターとして出演します。

ご覧になった方は感想などもお寄せ下さい。

■日時：2018年3月19日（月）午前7:00～8:30(全時間)

■番組名：TOKYO MXテレビ「モーニングCROSS」（毎朝のニュース・情報の生ワイドショー）

http://s.mxtv.jp/morning_cross/

■チャンネル：地上波9チャンネル（091ch）

■出演内容：コメンテーターとして全時間出演

■他の出演者：小高千枝氏（心理カウンセラー）、渋谷ザニー氏（ファッションデザイナー）

■MC:堀潤氏、宮瀬茉祐子氏

当社では不定期でマルチクライアント調査企画の参加企業を募集しております。

マルチクライアント（複数委託者）契約方式による調査企画のことで、特定のテーマ研究に当たって、複数の顧客に会員としてご参加を頂き、その研究成果を会員各位に限定してご提供申し上げるというものです。

調査研究に要する費用を複数者によって分担頂くことで、委託者の方の費用負担を比較的軽くしつつ、多くの調査研究結果が得られるよう設計したものです。よろしければ、ご検討してみてください。

下記URLより現在募集を行っておりますマルチクライアントの調査企画をご覧いただけます。（過去に募集後行われましたものもご覧いただけます。）

https://www.yano.co.jp/multi/

本日はホワイトデーです。

読者の皆様はバレンタインデーのお返しはお忘れないでしょうか。

仕事の休憩に甘いものが欲しくなる方は多いかもしれませんね。

※下記URLより、今年発刊いたしましたICT分野の市場調査資料をご覧いただくことが可能です。

https://www.yanoict.com/market/report/issued/2018

年度末のお忙しい時期ですが、お体にお気をつけてお過ごしください。

（井上圭介）

東京ディズニーリゾートでは2月からスマートフォンで購入したパークチケットでそのまま入園できる新サービスがスタートしました。

私はまだ未体験なので想像を膨らませますと、新しいファストパス発券機も導入されたと考えるのが妥当です。

これまで、ファストパスを得るためには機械の口にチケットをさしこんでいました。

スマートフォンはかざす、が自然です。となれば新しい機械が必要ですよね。

次に、ファストパスはやはり紙で出力されるのか、が気になります。

スマートフォンで入園できるのであれば、デジタル化を期待したいところです。

ですが、ファストパスエントランスで回収、という流れが続いていそうな気がします。

これは、想像を膨らませるより事実確認に行く必要がありそうです。

（小山　博子）

弊社は、既成の枠にとらわれず、卓越した製品や技術を有する「一芸に秀でた」エクセレント・カンパニー、プロダクト、テクノロジー、タレント（人材）を繋ぐ、新たなプラットフォーム事業として、「Ｘビジネス®」の運営を、2017年7月3日より本格的に開始しております。

今後、Ｘビジネス協議会では、今後、賛同企業・組織の募集活動、定期的な協議会の開催、「Ｘビジネス」を興隆させるための各種イベント活動等を積極的に行ってゆく予定です。

詳細予定については、随時、公式ホームページ（xbusiness.jp）でご案内して参ります。

https://xbusiness.jp是非ご覧ください！

協議会には、クリプトン・フューチャー・メディアやブシロード、ＴＥＮＧＡのほか、アサツーディ・ケイや自治体に加えて、アドバイザリーボードには細貝淳一 氏 （アライヴマテリアル株式会社 代表取締役）や新村和大 氏 （一般社団法人スタートアップ・リーダーシップ・プログラム・ジャパン 代表理事）、ショーン・マクアードル川上 氏（株式会社ブラッドストーン・コンサルティング 代表取締役）が参画しております。