矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

オピニオン一覧

2021.07.19

アフターコロナの企業の課題

DXやビッグデータなど、バズワードとも言われた新しいソリューションをIT業界は提案し続けているものの、実証実験の大半が本格導入には至らず終了している。多くの企業は短期の利益確保を優先し、戦略的な投資に対して及び腰になっているのではないか。

2021.07.07

コロナ禍だからこそシフト管理

なかなか解消されない人手不足に加え、リモートワークや様々に変化する営業時間への対応など、シフト管理はますます複雑化している。シフト管理を効率よく行い、生産性を向上を可能とするシステム・サービスの直近の動向を紹介。

2021.06.16

Huawei(ファーウェイ/華為技術)の行方

2020年、Huawei社の携帯電話出荷台数は前年比25%の減少。基地局ビジネスでは世界シェア44%に達したものの、2021年は厳しい状況に。Huawei問題は世界の安全保障問題に発展し、未だ収まる気配はみられない。

2021.06.03

eパレット(e-Palette)は2020年代の『どこでもドア』である

制御系システムが主流だった頃、情報系システムのカーナビは軽視されがちだった。ところが現在、カーナビは通信機能を持ち、閉じられた車室内を外部の世界へとつなぐ。同じくトヨタも情報系ハードウェアの扉を開き、ソフトウェアサービス世界への自由な出入りを可能にしている。

2021.05.24

オンライン上での本人確認「eKYC」の活用進む

「eKYC」は、非対面式の本人確認システムである。現在は金融業界で導入が進んでおり、今後他業種でも採用が見込まれるeKYCが、他の非対面式本人確認システムより優れている点、またデジタル上での確認方法について考察。

2021.05.12

IoT関連ビジネスへの参入では、成果を可視化しやすい領域へのアプローチを目指せ

弊社資料「IoTマーケット参入動向の徹底調査~ITベンチャー・中小IT企業の取り組み実態~(2021年3月17日発刊) 」から抜粋。是非、レポートサマリー「IoT関連市場への新規参入動向調査を実施(2020年)」と合わせてご一読下さい。

2021.04.26

新技術・新事業の位置づけを考える

弊社が初めてクラウドコンピューティングのレポートを発刊したのは2009年、ビッグデータは2012年、その後も新しい技術は次々に登場する。バズワードとも言われた新テクノロジーについて調査を重ねてきた筆者が考える、新テクノロジーの発展と推移。

2021.03.22

「使えないシステム」をなくしDXを支える新たなソリューション、ナビゲーションツールの可能性

ナビゲーションツールは「使いにくい」「使いこなせない」「使えない」システムの利用をスムーズに進められるソリューションである。DXの実現を支える存在となりうるものであるが、日本ではまだ馴染みがない。本稿では4社の製品と取り組みを紹介する。

2021.03.11

「オートモーティブワールド2021」レポート 増えてきた周辺環境に利をもたらす発想のビジネスモデル

徹底したコロナ対策の上で開催された「第13回 オートモーティブワールド 2021」。やや勢いがそがれたCASEの動向について本当のところはどうなのか、CASEのSとAのベンダ、注目度高まる車載ソフトウェア・ベンダ、に関してレポートしていく。

2021.02.22

デジタル庁の発足でマイナンバーカードの利活用と自治体システムの標準化は進む?

民間事業者では、既にマイナンバーカードを活用したソリューションの提供をはじめているものの、マイナンバーカード交付率は未だ3割程度にとどまっている。現状の自治体システムの標準化対応の取り組みやマイナンバーカードの利活用状況はどのようになっているのか。

2021.02.09

スーパーシティに寄せる期待と課題

スーパーシティとスマートシティの違いは何か? まずは共通点と相違点を確認して、それぞれの特徴と関係性を解説。2021年度、本格始動するスーパーシティ施策に注目せよ。

2021.01.28

マルチポイント化が進む中、携帯キャリアと提携を進める共通ポイントの動向

従来、共通ポイントは1業種1社で導入されることが原則であった。複数の共通ポイントを導入する店舗が増えるにつれて、共通ポイント事業者にとって、いかにして自社のポイントカードの提示を増やしていくかが、重要な取り組みとなる。

2021.01.18

あらゆる産業において量子コンピュータがもたらす影響度合いを注視せよ

近頃、耳にも目にも入ってくることの多い「量子コンピュータ」。何かすごそうだけど、何が? これから何かに使われるらしいけど、何に? 量子コンピュータとは何か、簡単にでも押さえておこう。

2021.01.08

空飛ぶクルマ(エアタクシー)の実現性 Part II

エアタクシー開発が先行しているのは海外企業である。日本では、政府によって「空の移動革命に向けた官民協議会」が立ち上げられ、経済産業省と国土交通省は2023年の事業開始、2030年の本格普及に向けたロードマップを示した。

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