デイリーコラム
【年末年始休業のお知らせ】
矢野経済研究所は、明日12月30日（木）から1月4日（火）まで年末年始休業となります。そのため、次の営業日は1月5日（水）です。
2021年も残すところ、本日を含めて3日となりました。
引き続き新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、皆様お体にお気をつけて、よいお年をお迎えくださいませ。
このページは、矢野経済研究所の研究員が、ICT業界動向や調査研究、研究員の見解などについて、コメントを発信しています。
引き続きご高覧頂けますと幸いです。来年もどうぞよろしくお願いいたします。
【進化するゲーミフィケーション】
株式会社メルカリは12月6日に「メルワーク」の試験提供を開始した。メルワークは、スキマ時間を活用し、「メルカリ」のサービス改善に参加できるサービスのことである。ユーザは空いている時間にメルワーク上のワークを行うことでポイントが付与され、ワークの結果はメルカリのサービス改善に繋がる。ユーザに実施してもらうワークは、メルカリ上で使用される単語の類語判定である。
最近は企業の課題解決のためにゲームの要素を取り入れた取組みが増えてきたと感じている。市民参画型インフラ情報プラットフォームの構築・提供・運営を行うWhole Earth Foundationは、マンホール蓋を製造している日本鋳鉄管株式会社と共同で、ゲーム「鉄とコンクリートの守り人」を開発した。このゲームでは参加者を守り人と呼び、守り人は日本にある全てのマンホール蓋を撮影する。撮影したマンホール蓋を投稿することで、ゲーム内でポイントや特典を得ることができる。このゲームの真の目的は、マンホールの老朽化による異常などを素早く察知し、優先順位をつけながらマンホールの更新を進めることである。 ユーザはゲームを楽しみながらインセンティブをもらい、企業は自社の課題を解決できる。ユーザと企業両者Win-Winな取組みが今後ますます増えていくかもしれない(小田沙樹子)。
【アナリストオピニオン】BNPLはクレジットカード市場にとって脅威となるか③
クレジットカード会社にとって脅威となるか
今後、マンスリークリア型が拡大していくと、後払い決済サービスは、よりクレジットカードに近いサービスになり、オンライン専用の新しいタイプのクレジット決済サービスという見方も出来る。クレジットカードと比較すると、換金性の高い高額のネットショッピングでの利用をいかに拡大するか、リアル店舗での利用をどの様な形で利用可能にしていくか、についての課題が残るため、オンラインで比較的少額よりの商品での利用が主流となりそうである。
現時点では、後払い決済サービスは、クレジットカード市場のオンライン決済の一部を侵食していく事が予想されるが、クレジットカード会社にとって、脅威となるとまでは言い難い所である。しかしながら、即時与信精度の高度化や利用履歴の積上げによる信用スコアの向上により、利用シーンが増えていく可能性は高く、長い目でみるとクレジットカード会社にとって脅威となる可能性がある。
後払い決済事業者が提供するアプリが、iD、QUICPay、国際ブランドが提供するコンタクトレス決済、もしくは、国際ブランドが提供すると予測されるコード決済での認証及び決済が可能になった時、もしくは独自でブランドを構築してリアル加盟店での利用を可能にした時、本当の脅威となるであろう(高野淳司)。
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【アナリストオピニオン】BNPLはクレジットカード市場にとって脅威となるか②
コロナ禍により代引きからのシフトも促進
2020年度に入り、コロナ禍を背景に消費行動が、リアル店舗をはじめとするオフラインからネットショッピングへシフトし、ネットショッピング市場が活発化するなかで、宅配業者との接触を避けるため、代引きから後払い決済サービスへのシフトが進んでいる。
これまで自社で後払い決済を展開していた大手企業において、自社のリソース削減を目的に後払い決済サービスの導入が進んでいる点に関しては、後払い決済サービス事業者にとって追い風となっている。
都度型からマンスリークリア型へのシフトも
後払いサービス事業者においては、従来は都度型の債権保証型のサービスを提供する事業者が主流であったが、Paidyを始めとした一定期間内の購入に対して月一回にまとめて決済する、マンスリークリア型の後払い決済サービスの利用が拡大している。トランザクションの発生は月一回に集約されるため、利用者の利便性が高く、従来の後払い決済サービスと比較すると、事業者においては請求書の発行などにかかるコストが軽減できるというメリットが生じると考える（高野淳司）。
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【アナリストオピニオン】BNPLはクレジットカード市場にとって脅威となるか①
BNPL市場は1.8兆円規模まで拡大
PAYPAL社のPaidyの買収により、BNPLへの注目が高まっている。弊社では、BtoC領域のECにおけるBNPL市場（以降、後払い決済サービス市場：後払い決済サービス事業者の取扱高ベース）は堅調に拡大しており、2020年度は8,800億円を突破し、2024年度には1.8兆円まで拡大すると予測している。
利用者は通販ユーザーから、クレジットカードの利用やサイトへの登録をユーザーへ拡大
サービスを利用しているユーザーとしては、元々は通信販売の利用者が大半で、実際に商品が届いて、中身を確認してから支払いをしたいという主婦層を中心に拡大していた。近年では、若年層やシニア層などのクレジットカードを利用しない、もしくは出来ない層を中心に利用が広がっている。また、クレジットカードを所有しているユーザーにおいても、普段使用しないインターネットショッピングでの利用や電車内で移動しながら購買する場面などで、クレジットカードの登録の煩わしさ等から、後払い決済サービスを利用するケースが増えている（高野淳司）。
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【市場調査資料オンライン試読サービス実施のお知らせ】
当社では既に発刊している調査資料のご購入を検討するにあたり、事前に掲載内容を確認したいという方々に向けて、オンライン経由で調査資料の掲載内容をご確認いただけるサービスを実施しています。
これにより、弊社営業担当者とお客様ご自身のＰＣをオンラインで接続し、購入可否の決め手となる掲載内容を事前にご確認いただくことが可能となります。
ご希望のお客様は、下記のお問い合わせフォームからご連絡いただけますようお願い申し上げます。
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php
以下、ご注意点がございます。予めご承知おきください。
※1. ご案内まで、お時間をいただく場合がございます。
※2. ご覧いただくページ数、時間には制限がございます。
※3. お客様の通信環境によっては、不安定な接続になる恐れがございます。
【オンライン化が進んで】オンライン世界でのセレンディピティのつかみ方②
コロナ禍の今、ウェブ会議ツールの浸透をはじめ、オンライン化が大きく進んでいます。矢野経済研究所 ICT・金融ユニットの各研究員は、オンライン化が進むなか何を体験し、今後の更なるオンライン化に対してどのような期待を抱いているのでしょうか。
10人目は自動車分野などを長年調査をしている森です。
※前回の内容はこちらからご覧ください
https://www.yanoict.com/daily/show/id/831
あるいは自分が「選ぶ立場」から「選ばれる立場」に立つことも方法のひとつかもしれません。「選ばれる立場」は「選ぶ立場」に比べるとチャンスの回数が減ってしまいます。そこで「この少ないチャンスで何とか掴み取らなければ先に進めない」という気持ちから、同じものを見て、同じものを聞いても、コロナ禍以前とは全く異なる風景が出現し、そこで何かを掴み取ることができるようになることもあるかもしれません。
「選ぶ立場」から「選ばれる立場」へのシフトは不利になる面も多いはず。けれど反面、「チャンスを掴み取ろうとする意志」が強化されるのならば、それはまだ何者でもない若者が何者かになろうとあがいている姿によく似ているように思えます（森健一郎）。
【オンライン化が進んで】オンライン世界でのセレンディピティのつかみ方①
コロナ禍の今、ウェブ会議ツールの浸透をはじめ、オンライン化が大きく進んでいます。矢野経済研究所 ICT・金融ユニットの各研究員は、オンライン化が進むなか何を体験し、今後の更なるオンライン化に対してどのような期待を抱いているのでしょうか。
10人目は自動車分野などを長年調査をしている森です。
コロナ禍の世界では「セレンディピティに遭遇しにくくなっている」といわれています。セレンディピティとは、偶然をきっかけに予想外のものを見つけ、価値を見出し、幸運をつかみ取ることの意。 取材がオンラインになり、出社する機会が減ってオンラインでの在宅勤務が中心になりました。そのため社内外の人たちと何気ない会話や雑談をすることが難しくなり、意図したもの以外に出会える機会が減ってしまいました。偶然の出会いが減って、偶然のアイデア創出などの機会も減少しているということのようです。
しかし、オンラインにもセレンディピティと出会うチャンスは眠っているかもしれません。コロナ禍で無料が多くなった各種セミナーに少々分野を拡大解釈して参加してみたり、SNSのイベントに参加したり、などの方法が考えられます（森健一郎）。
＜次回へ続きます＞
【個別調査のご案内】
矢野経済研究所では、企業様からのご依頼に基づき、オリジナルの市場調査の業務も行っております。
弊社の既存レポートでは知りたい内容が充分に満たせない、単なる調査結果だけではなくコンサルテーションも頼みたい、といった要望にも対応いたします。
HPやメール、お電話等でご相談頂ければ、担当者からご連絡させて頂きます。費用の見積もりまでなら無料で対応いたしますので、市場データの収集やコンサルティングなどでお困りの方は是非お気軽にご相談ください。
詳細は、下記をご覧ください。
http://www.yanoict.com/service/service_e
【アクリル板越しの占い】
皆さんは占いを信じますか？ 先日、久しぶりに占いに行ってきました。結果は、「親に頼ろうとすれば自滅する」というコメントをはじめ、アクリル板越しに散々な言われようでした。「当たるも八卦、当たらぬも八卦」とはいうものの、聞き流すにしては少し心当たりが多いな…という感じでした。 少しでも運気をアップするためにラッキーアイテムがあるなら、何かアプリもあるでは、とふと気になって調べてみたところ案の定たくさん出てきました。ですが、これを信じるのはちょっと…。笑 何を信じるかは自分次第ですが、運勢に任せず、自分で少しでも努力しようと思いました（宮川典子）。
【ネット銀行口座の行き先】
最近のネット銀行では、通帳・キャッシュカードを発行しないケースが増えてきています。私が利用しているネット銀行もスマホアプリで入出金、振込等の手続きが可能なため、通帳・キャッシュカード無しでも不自由なく利用可能です。
一方でふと気になったのが、相続時のネット銀行の取扱いです。従来の銀行では通帳・キャッシュカードが発行されているため、故人の保有する銀行口座を把握することが可能でした。しかしながらネット銀行ではそれがなく、スマホのロックも解除できない状況では、ネット銀行口座を保有していることが他人にはわからなくなってしまいます。他人が把握できなければ相続されることもなく、今後、膨大な数の口座が休眠口座に移行してしまうのではないか、と思ってしまいます。
同じようにQRコード決済の残高など、本人しか知らないために使われることなく消えていくものが今後増えていきそうだと感じました。マイナンバーと銀行口座の紐づけなど、一元管理できるような仕組みが必要不可欠になっていくのでしょうか（石神明広）。
【無料で遊ぶ、矢野経済研究所の歩き方】
無料で、マーケットに関するニュースレターやメールマガジンを受け取ったり、マーケットレポート紹介コンテンツを見ることができる方法をご存知ですか？
もし弊社からの情報が欲しい！という方がいらっしゃいましたら、YRI Webメンバー登録をしてみてください。
ご登録頂きますと、矢野経済研究所発信の各種業界およびマーケットに関するニュースレターやメールマガジン、矢野経済研究所が独自で企画した最新市場調査資料（マーケットレポート）新刊のお知らせ等各種情報の受信、マーケットレポート紹介コンテンツの閲覧等、メンバー限定のサービスを利用することができます。
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【オンライン化が進んで】調査業務オンライン化の功罪②
コロナ禍の今、ウェブ会議ツールの浸透をはじめ、オンライン化が大きく進んでいます。矢野経済研究所 ICT・金融ユニットの各研究員は、オンライン化が進むなか何を体験し、今後の更なるオンライン化に対してどのような期待を抱いているのでしょうか。
9人目はIoT分野などを調査をしている早川です。
※前回の内容はこちらからご覧ください
https://www.yanoict.com/daily/show/id/830
③ 収益アップ（奏功要因）
直接面談では、多くの場合、交通費／出張費が発生する。調査専業事業者では、このコストが年に数千万円規模に達する場合がある。一方、オンライン取材ではこのコストは発生しない。この結果として、数千万円～数億円規模での収益向上が見られた事業者も存在する。
④ 時間的余裕／働き方改革（奏功要因）
オンライン取材でもそうであるが、業務全体のオンライン化により、在宅勤務の実効性がアップした。これにより、通勤時間や取材時の移動時間の縮減が実現。都内では、2～3時間を電車に乗っている人が少なくない中で、いわゆる自分時間を大幅に増やした人が増えた。また結果的に、働き方改革に沿った就労が増えた。
以上のように、オンライン化の功罪は多々あるが、どこに重きを置くかで評価は変わってくる。仕事面に着目するとデメリットが多い場合もあるが、QOLに着目するとメリットが多くなってくる。結局、「各人の価値観によってオンライン化の功罪は決まってくるのである」といった他人任せの結論になる（早川泰弘）。
【オンライン化が進んで】調査業務オンライン化の功罪①
コロナ禍の今、ウェブ会議ツールの浸透をはじめ、オンライン化が大きく進んでいます。矢野経済研究所 ICT・金融ユニットの各研究員は、オンライン化が進むなか何を体験し、今後の更なるオンライン化に対してどのような期待を抱いているのでしょうか。
9人目はIoT分野などを調査をしている早川です。
2020年以降に蔓延したコロナ禍は、市場調査業界にも大きな影響を及ぼしている。 市場調査業界では、少し前までは直接面談タイプの取材（インタビュー）がほとんどで、補足的に電話取材などが行われていた。しかしコロナ禍の影響は甚大で、現在では直接面談タイプの取材は、ほとんど消滅してしまった。消滅では語弊があるので、「面談→オンライン」への置換が起こったと言い換える。 この結果、調査業務に起こったことを考察してみる。
① 関係の希薄化（阻害要因） 直接面談タイプの取材では、まれに被取材者と良好な関係を築けた（個人的に会食するなど）。場合によっては、取材担当者から依頼調査が発生することもあった。しかしオンライン取材では、非取材者との関係は希薄化した。
② 機微確認の困難化（阻害要因） 直接面談タイプの取材では、相手の表情や目を見ることで、微妙な感情を汲み取ることや、言葉の駆け引きもできる場合があるが、オンライン取材では極めて難しい（早川泰弘）。
＜次回へ続きます＞
【アナリストオピニオン】コロナ禍で急速に伸長する仮想オフィスツール市場の実態と将来展望③
将来展望と仮想オフィスツールの普及に向けた課題
今後は、テレワーク環境下での各種コミュニケーション課題を解決するツールとして活用される他、働き方の多様化に伴い、リアルオフィスに置き換わって活用されるケースや、リアルオフィスとテレワークを繋ぐプラットフォームとして活用されるケースなど、仮想オフィスツールの在り方が多様化していくとみる。
市場規模は、2022年度に前年度比225.0％の45億円、2023年度は同比177.8％の80億円、2024年度は同比168.8％の135億円と推移し、2025年度には同比133.3％の180億円まで伸長すると予測する。2019年度からのCAGR（年平均成長率）は176.8％である。
仮想オフィスツール市場が成長するにあたり、次の2点が課題として挙げられる。
まず、2020年度に急速に注目を集めた仮想オフィスツールではあるものの、市場全体の認知は依然として低い状況にある。特にコミュニケーションツールという観点で比較すると、Web会議システムやビジネスチャットなどとは認知度に大きな開きがあるだろう。
現状、様々な仮想オフィスツールが乱立して市場は混沌とした状況にある。認知度の向上に対しては、用語の定義や事例の創出など、市場に参入するベンダ各社が様々な取組みを進めることが求められる。こうした中、oViceが2021年にテレビCMを出稿したことは、仮想オフィスツール市場にとってプラスに働くとみる。
また、様々なコミュニケーションツールが普及している中、仮想オフィスツールを活用せずとも最低限のコミュニケーションを行うことができる状況にある。言い換えれば、仮想オフィスツールは事業活動を遂行する上で必須の手段ではなく、より円滑なコミュニケーションを実現するための付加価値の要素を持った製品である。そのため、仮想オフィスツールを活用する動機付けが明確にならない場合、ユーザの利用頻度は次第に低下していくと考えられる。
コミュニケーションの活性化や勤務状況の可視化など、仮想オフィスツールの活用を通じて得られるメリットをユーザが享受できるよう、ユーザとベンダが一体となって施策を検討し実行する必要がある。また、ユーザへの定着に向けて重要となってくるのがカスタマーサクセスの体制であり、今後は製品導入時の支援や導入した後の継続的なフォローの重要性が更に高まるとみられる（星裕樹）。
※全文は以下よりご覧いただけます
【アナリストオピニオン】コロナ禍で急速に伸長する仮想オフィスツール市場の実態と将来展望②
2021年度の市場規模は前年度比800.0％の20億円と予測
仮想オフィスツール市場の市場規模は、2019年度に4,000万円、2020年度に前年度比625.0％の2億5,000万円となった。2020年度に急速に成長し、参入企業が増加したことで本格的に市場が形成された。
コロナ禍を契機としてテレワークを一定期間実施する中で、コミュニケーションが不足し、孤独感や疎外感を感じる従業員の増加や、組織の一体感の喪失が課題となる企業が増加している。仮想オフィスツールには、同じ空間を共有できる仮想オフィスの仕組みや、予約なしで即時に声掛けできる機能、従業員の状況を可視化する機能などがあり、実際のオフィスに近い環境をオンライン上で構築できるため、コミュニケーションに課題感をもつユーザ企業を中心に導入が進んでいる。新規参入企業も増加しており、市場は活況を呈している。
2021年度は、前年度比800.0％の20億円に伸長すると予測する。コロナ禍の収束が見通せない中、前年度に引き続き2021年度も仮想オフィスツールの導入が極めて好調に推移している。また、冒険法人プラコレのRemorks（2021年4月、β版提供）や富士ソフトのFAMoffice（2021年6月提供）など新たに市場に参入する企業もあり、市場は盛り上がりを見せている。
コロナ禍を契機にテレワークを実施した企業にとっては2年目に入り、コミュニケーション不足を起因とするチームとしての一体感の喪失や、従業員エンゲージメントの低下などを課題として認識する企業も増加してきている。2020年から2021年にかけて仮想オフィスツール市場の認知度が急速に向上した中、コミュニケーション関連の課題を解決する手段の一つとして導入するケースが今後さらに増加すると見込む（星裕樹）。
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【アナリストオピニオン】コロナ禍で急速に伸長する仮想オフィスツール市場の実態と将来展望①
仮想オフィスツールとは
仮想オフィスツールとは、オンライン上でリアルタイムに双方向のコミュニケーションを行う仕組みを提供するソリューションである。音声や映像を通じて即時性の高いコミュニケーションが可能となる点が特徴である。インターネット上の仮想空間に擬似的なオフィスを構築する仮想オフィス機能やチャット機能（音声・映像・テキスト）、画面共有機能、入退室ログ機能などがあり、各製品のコンセプトにより機能の種類に違いがある（星裕樹）。
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【ポイント導入・活用実態調査レポート発刊のお礼】
2021年9月末に調査資料「2021年版 共通ポイント／ハウスポイント導入・活用実態調査 ～現状と今後の意向～」を発刊しました。
弊社では、ポイントに関するレポートとして、共通ポイント事業者様やポイントソリューションベンダ様、マイレージ事業者様、ポイントサイト事業者様、ポイント交換サービス事業者様などへのヒアリングを通じて、例年「ポイントサービス・ポイントカード市場の動向と展望」を発刊していましたが、今回はポイントの導入先となる事業者様の実態や意向を重点的に把握するため、毛色の異なるレポートとなりました。架電ヒアリングにご協力頂きまして、ありがとうございました（井上圭介）。
【個別調査のご案内】
矢野経済研究所では、企業様からのご依頼に基づき、オリジナルの市場調査の業務も行っております。
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詳細は、下記をご覧ください。
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【Google Home世代の感性】
9/27にGoogleを開くと23周年のGoogle Doodleが表示されました。Googleがないと暮らせないのにまだ23年？Googleより後に生まれた人が成人しているのだからもう23年？
最近、「Google Homeに初めは『テレビをつけて』と言っていたけれど面倒になってリモコンに戻った。」「わかる。でも子供は声でやるのが当たり前だと思っているからデジタルネイティブは感覚が違う。」という会話をしました。20年後には「○○（将来生まれる何か）の替わりに昔はスマホを使っていた」というと「スマホって何？」と聞かれるのでしょうね（小林明子）。
#インターネット老人会
※本コラムの執筆時期は9月下旬です
【AIにできない仕事㉒ AIが作るデジタルツインでは未来を予測しきれない】
緊急事態宣言中のお盆はどこにも行けず、PCの前で多くの時間を過ごしました。亡くなったあの人この人をググり、有名人でない場合は脳内で記憶の糸をたどりました。そして「もし今、あの人が生きていたなら、こんな時何と言っただろうか」と、自分だけでは抱え込み切れなくなってきた目の前の問題を一緒に考えてもらいました。
AIを活用して、亡くなった「優れたリーダー」や「愛すべき人」をデジタルに残すことは可能です。肉体や視覚的な記憶だけではなく、その人の「思考法」「大きな判断力」といった内面的なものについても、デジタルツインにして、「A氏ならこうするであろう」という予測をできるようになるかもしれません。
けれど、結局は生きている人間が、力が無いなら無いなりに、やりくりして決めていくしかないのだろうと思います。案外、力が無いと思っている人の中から、この先化ける人が出てくるかもしれませんし・・・（森健一郎）。
※本コラムの執筆時期は９月下旬です
【Zoomで海外を飛び回った量子コンピュータ市場調査】
2021年9月に量子コンピュータ市場に関するレポートを発刊しました。取材先は日本国内に留まらず、米国やカナダ、フランス、スペインと4か国に渡りました。文字通り世界最先端の企業に取材することができました。実際に4か国に出張しようと思ったら、時間やコスト、体力を要しますが、Zoomなどのお陰でひとっ飛びでした。時差や語学力は依然として立ちはだかっていますが、多くの方にご協力頂き、乗り越えることができました。9月末で緊急事態が解除となりましたが、海外取材は引き続きオンラインでも何とかなりそうです。とはいえ、本音はリアルな海外出張を通じて現地の空気や文化も含めて味わいたいところではあります（山口泰裕）。
※レポートの概要は以下よりご覧いただけます
【理想のモンブランを探し求めて】
今年はさまざまなお菓子を極めようと、柏餅、マカロン、カヌレときまして今はモンブランです。洋栗なのか和栗なのか、餡は栗のみなのか、さつまいもなどと混ぜ合わせるのか、色は黄色か茶色か白か。もともと“モンブラン”が白い山を意味することを考えれば白が正解のような気もしますが、白いモンブランは少数派でしょう。高級モンブランは確かに美味しいのですが、求めるのは価格、味、量のバランスが丁度良いもの。
これを執筆しているのは9月下旬ですが、今月既に11個のモンブランを食べたようで、我ながらびっくりです。記録は何個まで伸びるのでしょうか。皆様からの、「ここが美味しい」の共有もお待ちしております（モンブランに限りません）（小山博子）。
【テレワーク賛同派に転向？】
都内では、9月のお彼岸あたりから目に見えてコロナ感染者数が減ってきました。
弊社では、在宅勤務主体の勤務形態は依然として継続していますが、街を見ると、明らかに人が増えています。電車も混んできています。しかし弊社のフロアを見渡してみると、むしろ出勤者数は減っています。私の所属部署では、出勤者数が2～3名といった日も少なくありません。
昨年は気が重かったテレワークですが、流石に1年半が過ぎると慣れてしまい、もはや満員電車には乗れないメンタリティになっている自分がいます。
そうゆうことで、「在宅＆通勤」のバランスの良い勤務形態を切に願うこの頃です(早川泰弘)。
※本コラムの執筆時期は９月下旬です
※画像はイメージです
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http://www.yano.co.jp/regist/
【アナリストオピニオン】商用車におけるDXの機会③
タクシー事業者も、これまで同様保有台数10両以下の事業者が66％を占める。タクシーメーターの高機能化に伴って、ドライバーは乗務終了後にプリンタから乗務記録を印字して提出するだけで良いなど、業務の効率化が進められている。また、クレジットカード、交通系ICカード、QRコード
地域によってデジタル技術導入に濃淡があるのもタクシーの特徴で、依然として電話による配車依頼が主体の地方では、タクシー配車アプリの存在感は薄い状況にある。
※「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
上記各業種の中で、今回は事業規模のみを見たが、事業者数で圧倒的に多い運送事業者が魅力的なターゲットに思える。物流MaaSや物流DXといったキーワードが話題になる中、運送事業者の運行記録は極めて重要なデータになる。更には、保有台数としては営業用トラックの約140万台の4倍以上、約600万台の自家用トラックは無視できない。
そして、MaaSの一翼を担うバス・タクシーもまた、検索～予約～決済までを一貫して実行するためにもデジタル化は必須である。
しかしながら、車両そのものが発信するデータは各商用車メーカーごとに仕様が異なるなど、利用に課題も残っている。そのため、経済産業省が音頭を取って「トラックデータ連携の仕組み確立」に向けて動いているところである。
カーボンフットプリントの点でもインパクトの大きい商用車部門のDXによる効率化の今後に注目したいところである(古舘渉)。
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【アナリストオピニオン】商用車におけるDXの機会②
他方、旅客輸送を担うバス・タクシーでは、乗合バス（路線バス）のICカード導入やタクシーでのキャッシュレス決済導入が進んでいることもあって、必然的に運賃計算などはデジタル化が進展している。
乗合バスもまた、小規模事業者（保有車両10両以下）が70％を占めるが、同時に100両以上の車両を保有する大規模事業者も多い。こうした大手バス会社を中心に、バスの走行位置を乗車予定者のスマートフォン上に表示する「バスロケーションシステム」を導入し、乗客の利便性を測るといったようなDXへの取り組みが進んでいる。さらに、コロナ禍にあっては、混雑状態を可視化するための乗降センサや社内カメラ画像の活用なども行われており、安心して移動できる環境の提供に取り組んでいる。
貸切バスは、2000年の規制緩和によって新規参入事業者が増加し、コロナ禍前のインバウンド需要を支えた。2016年に発生した軽井沢スキーバス事故をきっかけに、貸切バスへのドライブレコーダー搭載が義務化された。同事故の原因の一つがドライバーの経験不足と予定運行ルートを外れたことにあると考えられ、ドライバーへの指導監督や運行管理制度の見直しと併せて行政処分が厳罰化されている。
貸切バスの事業者は、乗合バスに比べると小規模事業者が主体である。バスツアー企画時の旅程や走行距離から自動的に見積もりを作成するシステムなどが提供されているが、利用は限定的とみられる。しかし、装着義務化されたドライブレコーダー等に搭載されたGPS位置情報を活用して運行動態管理を行うことで、厳格化された運行管理制度に対応するなど、規制をきっかけとしたデジタル技術導入の機会はまだ残っている。
※全文は以下よりご覧いただけます
【アナリストオピニオン】商用車におけるDXの機会①
商用車のうち、事業用トラックを運行する運送事業者の96.9％が従業員100人以下の中小企業である。また、車両の保有台数規模でもほぼ同様の構成であり、車両保有台数100台以下の事業者が98％である。この傾向は長期的に変化がない。
中でも10人以下の事業者は49％に達する。こうした小規模企業では、事務処理量も限定的であるため、手書き帳票から一般的な表計算ソフトへの転記されるような業務が一般的である。
一方で、労働基準法の改正によって、2024年4月から自動車運転業務（運送業ドライバー）の年間残業時間上限が960時間に定められた。ただし、1月当たりの制限はなく、年間を通じて960時間を超えなければよいというものである。また、2023年4月から、月60時間までの時間外労働への割増賃金率は25％、月60時間超過分の割増賃金率は50％となる。こうした法改正によって複雑化する労務管理では、日々の運行記録やドライバーの乗務記録の重要性がより高まることになる。
運送事業者のトラックドライバーの勤務体系には、労働時間、拘束時間、休憩時間、休息期間と複数の概念が存在し、荷待ち時間を休憩とする場合などグレーな部分も多い。従来、36（さぶろく）協定によって形骸化されていた労働時間に対する規制が厳格化されることもあり、法令を遵守するためだけに装着されるタコグラフが労務管理の切り札としてデジタコに置き換わる大きなチャンスと言える(古舘渉)。
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【市場調査資料オンライン試読サービス実施のお知らせ】
当社では既に発刊している調査資料のご購入を検討するにあたり、事前に掲載内容を確認したいという方々に向けて、オンライン経由で調査資料の掲載内容をご確認いただけるサービスを実施しています。
これにより、弊社営業担当者とお客様ご自身のＰＣをオンラインで接続し、購入可否の決め手となる掲載内容を事前にご確認いただくことが可能となります。
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【よく分からない技術の評価は難しく、「見抜ける人材」の育成・確保が急務】
よく分からない技術が出てきた際には、必ずと言っていいほど怪しい技術や情報が出てくる。直近では仮想通貨関連しかり。
量子コンピュータ界隈でもそうした情報が出てきている。実際にIPAが「Qubit Chain（SIMIAチェーン）」について注意喚起を促している。少し調べていたところ、同技術を活用した事業者がITベンダーのアクセラレータプログラムに採択されたものの、辞退する事態も起きていた。
正直なところ量子コンピュータのように研究開発が世界中で行われていると、何が最新の状況なのか、技術評価は難しいというのが実情。とはいえ、何かあってからでは遅い。その意味でも「見抜ける人材」がより重要性を帯びてくるともいえる。
それはさておき、市場を見ている人間からすると怪しい情報などによって、量子アニーリングを含めた量子コンピュータ市場の盛り上がりが失われないことを切に願う。
YanoICT(矢野経済研究所ICT・金融ユニット)は、お客様のご要望に合わせたオリジナル調査を無料でプランニングいたします。相談をご希望の方、ご興味をお持ちの方は、こちらからお問い合わせください。
YanoICTサイト全般に関するお問い合わせ、ご質問やご不明点がございましたら、こちらからお問い合わせください。