ICT・金融ユニットのメンバーが、ITをテーマにコラムを順次執筆します。担当している調査領域や、利用しているITツール、関心のある・今後拡大を期待しているITテクノロジーなどについて綴ります。4人目は執行役員の野間です。

先日、マッチングアプリで知り合って結婚したカップルが他の方法を上回りトップになったとのニュースが流れました。5人に1人がマッチングアプリで結婚したそうです。驚きのニュースとして取り上げられていた感がありましたが、実は私は自分の娘に数年前に既にマッチングアプリを勧めておりました。当時彼女は合コンや街コン等に精を出していましたが、なかなかいい人に巡り合わず苦労していたので、マッチングアプリの合理性と効率性を説明し、是非採用するべきだと訴えました。何せ出会う前から様々な条件でスクリーニングができ、ネットなので地理的な制約もありません。出会うだけなら最適なツールです。勿論リスクもありますが、当然それに対しては事業者がしっかり対策しているはず。彼女は父親にそんなことを言われて大層驚いていた様子でしたが、今のお相手と無事に知り合うこととなりました。友達に話すとそんな親がいるのか、と驚かれるそうですが、ITの仕事をしているとその辺も少し人と感性が異なってくるのかもしれませんね（野間博美）。

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自分ではそれほどガジェット好きとは思っていませんが、いつの間にか身の回りにアップル製品が溢れかえっています。元々は音楽を聴くためにiPodを購入したのが始まりです。その後スマホの登場に合わせてiPhoneを購入、現在も何代目かのiPhoneを利用しています。そのうちに読書やWeb閲覧用に大きめのiPad miniを購入、Wi-Fiモデルなので自宅でのWebの閲覧や携帯して読書、動画視聴等に使っています。その後、それまで健康管理に使っていたFitbitのスマートウォッチをApple Watchにアップグレードし、主にヘルスケア関係のアプリで利用しています。更に、最近あぶく銭が手に入ったので、老眼の進行でiPad miniでは小さくて見にくくなってきたことからiPad Airを入手。こちらは自宅でのWeb閲覧やeラーニング等で活躍中です。そして最も直近には会社支給のケータイがなんとiPhoneだったという展開。アップルの戦略がうまいのか、自分がアップルにどこまでも献身的なのか、もはや判断がつきません（野間博美）。

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カシオ計算機は、汎用のタブレット端末を活用したキャッシュレジスター「EZネットレジ」の提供を2022年6月に開始した。レノボ製のAndroidタブレットを採用し、直感的な操作性とコンパクトな設計が特徴となっており、クラウド上でリアルタイムに売上データの集計・分析やグループ店舗のデータを管理できる。

他にも同社は高円寺バル商店街振興組合と共同で、来街者の情報を収集分析した実証実験を行っており、それをもとに商店街単位で導入できる「商店街パッケージプラン」を展開している。商店街で加入すれば特別決済手数料が適用されるほか、オンライン講習なども実施されるなど、今まで躊躇していた小規模店舗の導入の後押しが期待される。

同社は、顧客の「困りごと」を生の声で聞き、それを製品とサービスに反映させた。本端末の導入によるキャッシュレスやデータ活用は、中小店舗にとってDXを実現するチャンスになり得るはずだ（山内翔平）。

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＜本コラムは前回の続きです。前回の内容は以下よりご覧いただけます＞

https://www.yanoict.com/daily/show/id/979

例えば、注目テクノロジーのひとつ、”メタバース”は用途も広く、多くの可能性を秘めている反面、未知のものでもあるため、課題や問題もありそうです。本ラボで、様々な角度から討論等行われることで、多くの気付き、結果を得られるのではないでしょうか。また、それがいずれはプロダクトになることへの期待もあります。中長期の取組みとなるため、すぐに、いくつも、というわけではありませんが、まずは2023年、本ラボ最初のテーマ、提言が楽しみです。

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2022年12月に、アドビの創業40周年、日本法人設立30周年を記念した記者発表会に出席しました。最初に日本法人社長、神谷知信氏が登壇され、アドビのビジョン「心、おどる、デジタル」について触れられたのですが、今回の発表会、私にとってまさに「心、おどる」（期待に溢れる）内容でした。

ここでは、過程も結果も楽しみな新プロジェクト「アドビ未来デジタルラボ」について触れたいと思います。

本ラボでは、デジタルテクノロジーや、デジタルコンテンツ、デジタル顧客体験などの未来をテーマに、ビジネス課題を解決すべく、調査／討論／実証実験／提言を行っていく計画です。ラボの主要メンバーには、アドビメンバーだけでなく、社外の専門家・有識者も参画しています。とはいえ、これでは高度／専門的になり、一般の感覚とは離れてしまう懸念からでしょうか、SNSからの声も交えると示されており、提言に向けた重要な要素の一つになりそうです（小山博子）。

＜次回へ続きます＞

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割と最近マイナンバーカードを作りました。ポイントがもらえるから、でもありますが、公共ソリューション担当研究員として経験しておこうという気持ちもありました。ここ数ヶ月の間でマイナンバーカードを使った場面は、アプリでのワクチン接種証明書の取得です。全国旅行支援やイベント割で提示が求められる時にスマホだけで済み、割引が受けられました。住民票のコンビニ交付などにも使えますが、役所の手続きをする機会はそう頻繁にはありません。他方で5年に1回更新が必要なのは面倒に感じました。政府は熱心に普及を推進していますが、「カードがあると便利！」と身近に実感できる場面を増やす必要があると思っています。もっとも、保険証が廃止されどうしても必要になるなら、ポイント大盤振る舞いの2022年中に作っておいたほうがお得…なのかもしれません(小林明子)。

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日本代表の一次リーグ首位通過で、これを書いている12/2は祝賀ムード一色です。ちなみに私は完全にニワカファンです。気になったのは、SNSで流れてきた、ボールが電源タップの周りで充電されている画像でした。ボールにはIMUのチップが埋め込まれ、オフサイドやゴールラインの判定をしているのだとか。ワールドカップでは2018年からVAR（ビデオ・アシスタント・レフェリー）が導入されましたが、映像のチェックを行うためのものと想像していました。日本対スペイン戦の2度目のゴールの場面でボールがラインを割ったかどうか話題になりましたが、センサーでミリ単位で正しく測定できると記事で読みました。複合的な技術で、IoTとの組合せだったのですね。コラムが掲載される時に日本が勝ち進んでいるかわかりませんが、次の1戦も応援します（小林明子）。

※12/2に執筆された記事です

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先日、国内で相乗りタクシー事業を展開しているMaaS事業者の話を聞く機会がありました。これまで日本ではライドシェア事業が事実上困難な状況だったのですが、タクシードライバー不足で移動需要を満たせない現実が状況を変えたようです。21年11月に「相乗り解禁」となり、白タク的ビジネスが認可されました。同社によれば認可されるまで国土交通省と2年かけてじっくりと話し合いを進めた模様。前例がないため、前段階として国内の交通状況と課題と解決策、技術について徹底的に調査した上で忍耐強く話し合いを進めたようです。日本におけるイノベーション事例の一つといえるでしょう。

このように前例のない状況下において、国家機関とひざ詰めしてイノベーションの話し合いを展開するということは、知性だけでなく、勇気が必要なことだと思います。かつてピカソが新しい芸術を作る際に、前例がないので、アフリカの荒っぽい彫刻をたくさん買ってきて、そこに「新しいものに挑む際の勇気」を見出すことで、自ら前例に仕上げて勇気をもらっていたという話があります。

正解データがあれば驚くべき性能を発揮するAIですが、「前例のない問題を自律的に考え回答するAIなどいない」というのが現状でしょう。

AIにできない仕事とは、必ずしも芸術的なものばかりではなく、実ビジネスの中にも多くのものが存在しているのだと思いました（森 健一郎）。

先日ネット通販で服を購入しました。店頭で試着していたのでサイズ等の問題はなかったのですが、店頭で着回しについて聞くのを忘れており、購入した服のブランドの公式ホームページ上にある「スタイリストに相談」を試してみました。こちらは、チャット上でスタイリストさんに相談できるサービスです。チャット上ですので、正直あまり期待はしていなかったのですが、結果的に大満足でした。「ワンピースの着回しについて知りたい」と相談したところ、トップスや靴、バッグなどトータルコーディネートされた画像を3パターンも提案していただきました。提案されたコーディネートで使用されている他のアイテムも欲しくなってしまい、店頭での接客と変わらないと思いました。今まではオンライン上の接客サービスは利用したことがなかったのですが、今後は積極的に利用していきたいです（小田沙樹子）。

何年か前から、「エスカレーターは歩かないようにしましょう」となったと思います。
最近はより周知徹底されたのか、私が通勤で使う四ツ谷駅は大変なことになっています。朝だと、南北線から丸の内線に乗り換えるのですが、結構深くてエスカレーターに乗ってる時間も長いです（本稿のために階段を数えたら、ピッタリ100段ありました）。そのため通勤通学時間帯だと、エスカレーターに乗るのに2～3分は並びます。駅のポスターでは、「左右2列で乗ってください」と書いてありますが、人が乗っているのはほぼ左側だけです。勇気のある方は何とかしてください（早川泰弘）。

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先日バングラデシュの金融業界の方向けにセミナーをする機会がありました。元々2020年に開催予定だったものが新型コロナウイルスの影響で延期され、2年越しに実現しました。バングラデシュからの渡航ということで、現在でも様々な制限があったようですが、国際交流の場が復活してきている点は嬉しく思います。

オンラインでの交流が活発化してきておりますが、実際に現地にて交流することはまた異なった経験なのだと再認識しました。一日でも早く、このような取組みが不自由なく行える日が来ることを願っています(石神明広)。

矢野経済研究所の本社は東京の中野坂上にあります。新宿はオフィスから近く、コロナ前は毎日通勤で通っていた駅です。もちろん、忘年会や会社帰りの買い物は新宿が定番でした。10月2日には営業最終日となる小田急百貨店の写真を撮る人を大勢見かけました。私は広島出身ですが、昭和世代なので地元の天満屋というデパートに家族で休日に「お出かけ」していたことを思い出し、小田急に子供時代の懐かしい記憶がある人も多いだろうと思って眺めていました。跡地には都庁を超える高さの高層ビルが建つそうで、見慣れた街の風景が大きく変わりそうです(小林明子)。

※10月上旬時点の近況報告です

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お盆に在来線で3時間ほどの長旅をしました。学生時代もやっていたのですが、当時と違うのは多少お金に余裕があり、スマホのデータ容量が大きいプランになっている点です。学生時代は乗車前に、本やらゲーム機やら暇つぶしの準備が必要でした。しかし、今回は電車に乗ってから映画を探して観ても、電車内で電子書籍をダウンロードしてもデータ容量の心配がありません。電車の過ごし方もスマホ1台で完結するんだなと思いつつ乗車しましたが、結局はほとんどを睡眠に費やしました。思い返せば学生時代もわざわざ持ち込んだ暇つぶしよりも睡眠時間の方が長かったような気がします。とはいえ、スマホは到着前のアラームとして重要な役割を担ってくれました（今野慧佑）。

※10月上旬時点の近況報告です

　2022年10月20日(木) ～22日(土)にかけて、東京ビッグサイトにて「第1回Femtech Tokyo」が開催された。初日の10月20日(木)に更年期の課題に特化して事業展開を行う（株）TRULY　CEO二宮未摩子氏と、第一生命保険（株）イノベーション推進部イノベーション開発課の吉村奈保氏による、「更年期のリアルな課題と、企業取り組むべきケア事例」をテーマでトークセッションを実施した。今回は両社のフェムテックに関する事業の話題について取り上げる。

　まずTRULY社代表の二宮氏は、更年期における身体的な不調や、精神的な落ち込みなどの負担は、40代の働き世代に直撃すると説明。更年期の理解を深め、働きやすい環境を整えることが大事だと説いた。
　同社は更年期の負担を軽減すべく、主に3つのサービスを展開している。
​①公式メディアサイト「TRULY」・・・更年期に訪れる男女の悩みに寄り添い、医師や専門家が正しい情報発信を行うオンラインメディア。
②「LINEチャット相談」・・・女性特有の悩みなどについて産婦人科医をはじめとした女性医療職に相談できるサービス。
③「TRULYフェムテックラーニング」・・・企業において男女ともに健康リテラシーを向上させるために、eラーニングを提供するサービス。
　TRULY社は37社の企業と協業や連携を行っている。今まで見過ごされてきた更年期における課題の対応は企業として必要となる。さらに女性だけではなく男性もリテラシーを向上させていくことで相互理解が深まり、企業の生産性が上がると説明する。 　

　続いて、第一生命の吉村氏がTRULY社とのPoCに至る背景について説明した。第一生命グループではウェルビーイングに取組むことをグループビジョンとして掲げている。従来、生命保険会社は有事の際に利用するだけの遠い存在であったが、日常に寄り添ったサービスへと拡充していくことを目指していると説明した。
　また同氏は、日常に寄り添うサービスの提供を目指す中で、「フェムテック」はイベントごとではなく、日々の体調の変化に寄り添うことにつながると説明。第一生命グループとして、フェムテックの提供方法として、①自社向けの福利厚生、②個人向けサービス、③法人向けサービスの3つの展開ができると説明。そこでまずは自社向けの福利厚生を対象に、TRULY社とのPoCを手掛けていくことを目標に掲げたと明かす。

　吉村氏は、講演において特に女性の一生の中で、更年期はライフイベントやキャリア形成、体の変化などが一気に押し寄せるものの、今までフォーカスされてこなかったため、女性には「耐える」選択肢しか与えられていなかったと指摘。また会社としても女性特有の悩みに対するケアへの認知が高くなかったと口にした。
　そうしたなかで、同社はTRULY社が更年期に寄り添ったサービスを提供していることに注目、2020年に自社の福利厚生向けとしてPoCを実施したという。そして2022年10月には規模を拡大し、新たなPoCを実施していると披露した。また同社は保険だけではなく、非保険領域へとサービスを拡充していると説明。例えば第一生命グループのQOLead社が提供する健康増進アプリ「QOLism」は、企業の健康保険組合の会員が対象となっている。最後に2021年11月から同アプリ内でTRULY社がコラム記事の配信を開始したと明かしている（小田沙樹子）。

iPhone14シリーズが発売されました。10年以上iPhoneユーザーである私は、２年縛りで契約し、更新の度に機種変更をしていて、今年がその更新時期でした。となると、使用中の機種は２世代前のもので、なおかつバッテリーも劣化が著しく、購買意欲も一層高まります。さて、この例に漏れず最新のiPhone14にしようと価格を見たら、円安の影響で値段設定がとんでもないことに…。一番安いモデルでも約12万円、ハイエンドモデルは驚異の20万円超えです。さすがに買い渋り、今に至ります。とはいえ、やはり最新機種は魅力的で、できることなら機種変更をしたいのですが、物価上昇が家計を圧迫する中、妻に「携帯を変えたい」と言い出せないのが、躊躇している一番の理由です(山内 翔平)。

※10月上旬時点の近況報告です

＜本コラムは前回の続きです。前回の内容は以下よりご覧いただけます＞

https://www.yanoict.com/daily/show/id/963

野田氏は、フェムテック振興議員連盟としての取組みと併せて、政府の「骨太の方針2021」において「フェムテック推進」が提言されたこと受け、各省庁において始まっているさまざまな取組みを例に上げながら、政府一丸となって積極的に推進していく姿勢を打ち出していると訴えた。

例えば、経済産業省は、令和3年度から「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」を立ち上げ、令和4年度も引き続き実施しているとする。同補助金はフェムテックサービスを通じて、働く女性の妊娠や出産、更年期など、ライフイベントに起因する「望まない離職」などを防ぐべく、女性の就業継続に取り組む企業を支援している。

また、厚生労働省は2021年度から従業員の仕事と家庭の両立支援を取り組む事業者へ給付する「両立支援等助成金」において「不妊治療両立支援コース」を設けていると説明した。

最後に野田氏は、現状、まだまだフェムテックの推進にあたっては手探りの状況にあるとする。しかしながら、フェムテック振興議員連盟としては、技術を活用することで女性自身が生理など女性特有の課題とうまく付き合っていける環境を整備すべく、引き続き尽力していきたいと語る。

そのためにはフェムテックに対する投資環境を整えることも大事であると聴衆に訴えかけた。一方で、マーケットの拡大は粗悪品も生みだすと指摘。各省庁と協力し、粗悪品の防止に向けて問題がある製品を作らせないように取組んでいきたいとした。

今回が初の開催である「Femtech Tokyo」であるが、2回目の開催では諸外国で認可されている製品にも触れられるような展示会にするなど、継続に向けて支援していきたいと意気込む。

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野田氏の基調講演では、私の想定よりも多く、男性が参加していることに驚かされた。会場全体の半数は男性で占めている印象を受けた。昨今、メディアでも生理など女性特有の健康課題について取り扱われることが多くなってきた背景もあり、企業として取組む、あるいはビジネスとして関心のある企業が増えていることを示唆しているといえよう。

一方で、出展企業や参加企業は企業全体からすればほんの一握り。国としてフェムテックの推進を後押ししている以上、今まで無意識にタブーとされてきた女性特有の健康課題を、民間企業側も気軽に相談できる／受け止められる環境を整備する取組みが増えていってほしいと切に願う（小田沙樹子）。

2022年10月20日(木)～22日(土)にかけて、東京ビッグサイトにて「第1回Femtech Tokyo」が開催された。初日の10月20日(木)に、衆議院議員／フェムテック振興議員連盟会長の野田聖子氏が「フェムテック推進のための政策方針」をテーマに基調講演を行った。今回は2回にわたり、野田氏の基調講演について取上げたい。

野田氏は講演冒頭において自身が率いる「フェムテック振興議員連盟」について紹介。同議員連盟は、今まで取り扱われてこなかった生理や不妊、更年期など女性特有の心身の悩みをテクノロジーで解決するべく、また女性だけではなく男性を含む家族やパートナー、仕事の同僚など身近な人々に対する理解を向上させていくべく発足した経緯を持っているという。

野田氏によると現在、同連盟では3つ議題について議論を進めていると明かした。

①先進的な技術で生理期間を快適に過ごせる社会に

②不妊治療をバックアップし、妊活を支援することにより、子どもを望む人が希望を実現できる社会に

③更年期の諸問題を解決し、社会・経済のリーダーである世代がより活躍できる社会に

各議題について簡単に記載しておきたい。

①先進的な技術で生理期間を快適に過ごせる社会に

野田氏は日本でもようやく関連プロダクトが認可されるようになってきたものの、まだ諸外国に遅れている状況にあるという。またリテラシーの低さも課題として、リテラシーに関する向上の必要性を訴えかけた。

②不妊治療をバックアップし、妊活を支援することにより、子どもを望む人が希望を実現できる社会に

次に不妊治療へと話題は移った。野田氏は不妊治療には「アクセスの壁」「金銭の壁」「機会の壁」の3つの壁が存在すると指摘。まず「金銭の壁」は、2022年から不妊治療が保険適用となったことから改善傾向にある。しかし、残り2つの壁、具体的には不妊治療は女性だけの問題ではなく、男性にも関係があるにも関わらず、現状、男性の不妊治療に対する理解が低いと指摘。実際に女性のみが仕事を休み通院している状況にあるとして男性側の理解の必要性を訴えた。

また、自身の経験を踏まえ、不妊治療は突発的な休暇を取らざるを得ないことも多い一方、会社は休みづらい状況にあり、結果的に治療を諦めたとの声も聞くとして保険適用だけでは解決できない厳しい実態があるとする。そのうえで、不妊治療での休暇取得を受け入れやすい環境を整えていくことも重要であると説いた。

③更年期の諸問題を解決し、社会・経済のリーダーである世代がより活躍できる社会に

更年期については、まだ研究が進んでいない点も多く、男性の更年期症状もあるとされているが、現状では女性の更年期から生じる課題が多いと語る。特に更年期は女性が管理職に就く世代と重なることも多く、更年期から生じる症状によって仕事のパフォーマンスに影響を及ぼすこともあるという。

高齢化社会の日本においては、更年期の課題に取り組む重要性を訴えかけた。そのうえでフェムテック振興議員連盟としては、女性の更年期症状への理解向上や、更年期に取組むスタートアップ企業などを支援していきたいとしている（小田沙樹子）。

<次回に続きます>

矢野経済研究所では、企業様からのご依頼に基づき、オリジナルの市場調査の業務も行っております。
弊社の既存レポートでは知りたい内容が充分に満たせない、単なる調査結果だけではなくコンサルテーションも頼みたい、といった要望にも対応いたします。
HPやメール、お電話等でご相談頂ければ、担当者からご連絡させて頂きます。費用の見積もりまでなら無料で対応いたしますので、市場データの収集やコンサルティングなどでお困りの方は是非お気軽にご相談ください。
詳細は、下記をご覧ください。
http://www.yanoict.com/service/service_e

株式会社ローソン（以下：ローソン）は、2022年10月11日にウォークスルー決済導入店舗「Lawson Go MS GARDEN店」を三菱食品株式会社（以下：三菱食品）の本社内にオープンした。
ローソン店舗では、接客などのコミュニケーションが求められる店舗と、オフィスやホテル内など買い物時間の短縮が求められる店舗とがあり、立地などで異なるニーズがあるという。同社はオフィスやホテル内において最短時間で買い物を済ませたいとのニーズに応えるべく「Lawson Go」を開発し、2020年2月に実証実験を開始した。
しかしコロナ禍でリモートワークが浸透し、オフィス内の人流が減ったため新たな展開を見合わせていた。今回、昨今のオフィス内の人流回復を受け、「Lawson Go」の実験を三菱食品本社にて開始する運びとなった。「Lawson Go MS GARDEN店」では、今後の拡大展開を見据えて、新たにアプリ以外の決済手段としてセルフレジも併設し、店舗運営の検証を行っていくとしている。
仕組みについて、「Lawson Go」の店舗では、事前に決済に使用するクレジットカードを登録した専用アプリのQRコードをかざして入店する。店内ではカメラで利用者の動きを確認するとともに、商品が置かれた棚の重量センサーを突き合わせることで、利用者がどの商品をいくつ手に取ったかをAIで判別することが可能。そのため利用者は商品を手に持って店外に出ると、レジを通らずに自動的に決済できる（小田沙樹子）。

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岡山県にある倉敷中央病院と、NECソリューションイノベータは、2022年10月から生活習慣病の発症リスクを予測するAIの共同研究を開始することを発表した。人生100年時代といわれる超高齢化社会において、寿命と健康寿命の差を埋めるために、病気を防ぐことが重要であることが取り組み背景となっている。
元々、倉敷中央病院は、「患者本位の医療」「全人医療」「高度先進医療」の3つの基本理念を掲げ、2018年からNECとAIを活用した予防医療に向けた共創活動を開始。また2019年には予防医療プラザを設立するなど、次世代の予防医療の確立に向けて取組んでいる。
今回の共同研究では、倉敷中央病院が保有する約45万人分のカルテと予防医療プラザが保有する健康診断の情報を活用し、現在の健康診断結果から未来の生活習慣病の発症リスクを予測するAIを、NECソリューションイノベータが開発する。
予測対象となる疾患について、まずは心筋梗塞や脳梗塞などの循環器疾患、糖尿病などの内分泌疾患を対象とし、その後、腎疾患、肝疾患への拡大を検討している。なお、開発時に使用するカルテおよび健康診断の情報は、個人を特定できない形に加工して使用するとしている。
今後AIの活用により、受信者一人ひとりの発症リスクに応じて、検査の推奨および生活習慣の改善策を提案するオーダーメイドヘルスケアの提供を目指していく（小田沙樹子）。

　東京大学工学部は、2022年9月23日に「メタバース工学部」を開講した。メタバース工学部は、産官学民が一体となりDX人材を育成することを目的としている。設立の背景として、まず急速な技術の発展や、働き方の多様化などがもたらした産業構造の変化により、最新の工学や情報学を学習したいという需要が高まっていることを挙げる。また、社会全体ではDX人材が不足していることも挙げ、今回、工学や情報を学ぶ機会を提供するに至っている。
　メタバース工学部では、2種類の工学教育プログラムを提供する。まず「ジュニア工学教育プログラム」は、中高生を主たる対象として、産業界と大学が連携した工学教育プログラムである。具体的には、大学での工学の学びや卒業後のキャリアパスを伝える授業、商品開発のような体験型演習、研究室見学などをオンラインと対面で組み合わせて実施していく。
　次に「リスキリング工学教育プログラム」では、社会人や学生の学び直しを支援することを目的とし、人工知能や次世代通信をはじめとした最新の工学や起業に関する情報などをオンラインで学ぶ教育プログラムとなっている。 　こうした工学教育プログラムに加えて、工学キャリアに関する総合情報サイトを立ち上げると発表。特にロールモデルの少ない女性のキャリアパスの情報を充実させることで、工学分野におけるダイバーシティも推進していきたい狙いである（小田沙樹子）。

デジタル庁は、2022年9月30日に「Web3.0研究会」を設置すると発表。同研究会は、2022年6月に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、「ブロックチェーン技術を基盤とするNFTの利用等のWeb3.0の推進に向けた環境の整備」が盛り込まれたことを踏まえ、Web3.0の関連技術を検討すべく開催する運びとなった。
同研究会では、Web3.0により実現を目指す経済・産業・社会のあるべき姿について検討していくとする。開催日や議題は未公表。慶應義塾大学総合政策学部 國領 二郎教授が座長を務め、委員としてデジタルガレージの伊藤穣一 取締役チーフアーキテクトなどが参加している。
Web3.0を巡っては、総務省においても同年8月に「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」に関する研究会をスタートするなど、産学官さまざまな場所で研究会や検討会が始まっている。こうした内容をいかに繋げ、俯瞰的なロードマップとして示せるのか。デジタル庁のリーダーシップにも注目が集まる（小田沙樹子）。
※Web3.0とは、ブロックチェーンなどの分散型技術を用いて構築される非中央集権型ネットワークをさす。

東京地下鉄株式会社（以下：東京メトロ）は、東西線早稲田駅西船橋方面行きホームのディスプレイに、次に到着する列車の号車ごとの混雑情報を表示し、乗車時における行動変容の効果を検証する実証実験を実施すると発表。実証実験の期間は、2022 年 9月 28日から2023年3月末頃までを予定している。
同実証実験では、東西線高田馬場駅に設置しているデブスカメラで列車内の混雑状況を撮影し、実測した号車ごとの混雑状況を、リアルタイムで次の早稲田駅で着する列車の混雑状況としてディスプレイに表示する。同社ではすでにアプリ上で号車ごとの混雑状況を配信しているが、同実証実験によってホーム上で混雑状況が確認できるようになる。今回の実証実験を通じて空いている号車に移動するような行動変容に結びつくのか検証したいとする。
なお、東京メトロでは2021年にデプスカメラとAIを活用した列車混雑計測システムを開発しており、2022年9月から東京メトロのアプリ上に全路線のリアルタイム混雑状況を配信している。
今後東京メトロは、実証実験の検証結果を踏まえ、混雑状況の適切な表示場所や表示タイミングなどについて検討していく（小田沙樹子）。