2020年度のeKYC市場規模は40億8,300万円。犯収法改正により、非対面での本人確認までの工程が減少し、顧客利便性も向上。金融機関においては、引き続き導入が進む見込み。

人手不足や省エネへの取組みを背景に、製造現場では多様なデジタル活用が起こっている。国内工場では、クラウドを利用した次世代型のメンテナンスやモニタリングによる見える化が進むなど、IoTの活用が急速に注目されてきている。

開発スピードとコストの面でクラウド型に注目が集まる。拡張性の良さもあり、ECサイト構築支援サービスはクラウド型が主流に。参入障壁が下がり、小規模のEC事業者が増加。

2021年度のインシュアテック市場は前年度比145.7％。健康増進型保険に広がり、エコシステムの構築に向けた動きが積極化。IT面では大手を中心にクラウド化が進む。

非接触ニーズの後押しで、コンタクトレス決済市場は拡大。なかでもポストぺイ型のコンタクトレス決済の利用が増加しており、高額商品での利用もみられる。

2020年度の国内クラウドファンディング市場規模は前年度比17.6％増。クラウドファンディングの活用はコロナ禍によって一層進化し、より効果的な新製品発表の施策になっていくのではないか。

2020年の国内PLM市場規模は2,616億7,000万円となった。新型コロナウイルスの影響で製造業の設備投資が落ち込み、8年ぶりにマイナスに転じる。

2020年のHCM（人材管理）市場は、タレントマネジメントシステムの高成長が市場全体をけん引。コロナ禍によるプラスの影響がマイナスを上回る形に。

FAカメラ／マシンビジョン（MV）世界市場において、中国市場が大きく成長。コロナ禍においても中国市場の回復は早く、2020年度下半期から受注増加へ。

幅広い業種でEC化が進み、EC市場は拡大。今後もBtoB領域や対面（リアル）取引、オムニチャネルなどEC決済サービスの展開領域は多岐に渡る見通し。

国内HMD（ヘッドマウントディスプレイ）市場は、5G普及が期待されるものの、ハード市場を牽引するリードデバイスの登場が待たれる状況にある。

3Dプリンタ世界出荷台数は2023年には37万台を予測。欧米・中国を中心に最終製品に向けた動きが活発化している。

IoT関連マーケットビジネスのターゲット業種は「マーケティング／サービス」（出現率42.1%）、「流通／小売」（同37.2%）、「製造」（同35.7%）が上位3位を占める。

キャッシュレス決済の利用機械が拡大し、2019年度のクレジットカード市場規模は約70兆円となった。クレジットカード市場は2025年度には約109兆円に達すると予測。

2020年度の国内アフィリエイト市場規模は前年度比5.2％増の3,258億円の見込。コロナ禍で成長する分野（業種）と縮小する分野が出ており、全体は成長するものの、伸長率は鈍化傾向の見通し。

2020年度の国内データ分析関連人材規模は89,800人の見込、2023年度には141,900人に達すると予測。データ・ドリブン経営の浸透に向けた動きを背景に関連人材規模は急拡大。

ERPのシステム更新予定がある企業で「次回システム更新時にSaaSを利用する」という回答が急伸、ERPのSaaS需要の高まりが明らかに。

2019年度の国内M2M市場は前年度比4.5%増の2,100億円。2019年度第4四半期は新型コロナウイルスの影響があったが、通年では依然として拡大基調を維持、2020年度は伸びが鈍化し、前年度比1.0％増にとどまる見込み。