矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

レポートサマリー


2020.07.10

テレワーク関連ソリューションの動向調査を実施(2020年)

新型コロナウイルス感染症への対応のため、国内の多くの企業・団体がテレワークを実施した。国内ビデオ・Web会議システム市場規模は2020年度に需要が大きく拡大する見通し。

2020.06.25

国内5Gサービス市場の動向調査を実施(2020年)

2020年度の国内5Gサービス契約数は1,185万契約、2020年の5G対応スマートフォンの国内出荷台数を1,333万台と予測。

2020.06.25

ローカル5Gソリューション市場に関する調査を実施(2020年)

2024年頃から市場規模の拡大が加速。2025年度のローカル5Gネットワークを活用した国内ソリューション市場規模は470億円と予測。

2020.06.17

中国AI市場に関する調査を実施(2020年)

中国AI市場規模は2020年には1兆円を超えると予測。米中対立や新型コロナウイルスの影響は受けるものの、中国の国内需要中心に3割増の成長見込み。

2020.06.12

働き方改革ソリューション市場の調査を実施(2020年)

2020年度の働き方改革ソリューション市場規模は前年度比11.0%増の5,186億円を予測。新型コロナウイルス感染症への対応で、テレワーク関連ソリューションを中心に伸長。

2020.05.13

クラウド基盤(IaaS/PaaS)サービス市場に関する調査を実施(2020年)

オンプレミスからのクラウド移行、コンテナ、マイクロサービスへの需要が拡大。金融業における利用も拡がりを見せ、メガバンクや地方銀行などでもクラウド基盤サービスを活用している。

2020.04.14

デジタルサイネージ市場に関する調査を実施(2020年)

国内のデジタルサイネージ市場は2024年度に4,180億円まで成長すると予測。多言語での防災・災害情報の配信、商業施設や観光地の案内用途での活用が進む。

2020.04.03

EC決済サービス市場に関する調査を実施(2020年)

これまでEC加盟店向けの決済サービスを主に展開してきた事業者は、競争の激化により、それらのサービスで収益をあげるには厳しい状況にある。一方、QRコード決済(オンライン取引)サービスを拡充する動きが出ている。

2020.03.16

生命保険領域における国内InsurTech市場に関する調査を実施(2019年)

外資系の生命保険会社が徐々に健康増進型保険の投入を開始。一方、健康増進から疾病管理プログラムまでトータルサポートの動きが登場、サンドボックスを活用した保険にも注目

2020.02.27

社会インフラIT市場に関する調査を実施(2019年)

2018年度の国内社会インフラIT市場規模は、前年度比1.2%増の6,080億円。2024年度頃には社会インフラ向けITソリューションビジネスが本格化の見通し。

2020.02.25

ドローン(UAV/UAS)世界市場に関する調査を実施(2019年)

2020年から2025年における年平均成長率は8.3%、商用サービス分野では15.5%の成長を予測。主な先進国においての許認可を背景に、ドローンを活用した輸送・配送サービス分野の高成長を予測。

2020.02.17

屋内位置情報ソリューション市場に関する調査を実施(2019年)

2020年度の国内の屋内位置情報ソリューション市場は前年度比31.0%増の50億3,000万円に拡大と予測。省力化や自動化、安全性向上などを目的に、製造業の生産現場や倉庫、オフィス、病院等での利用が進展。

2020.02.13

携帯電話の世界市場に関する調査を実施(2019年)

2019年のスマートフォン世界出荷台数は、前年比99.7%の見込み。携帯電話全体での市場規模は停滞気味であり、2020年は5Gの商用サービスが始まるものの微増の見通し。

2020.02.10

アフィリエイト市場に関する調査を実施(2019年)

2018年度の国内アフィリエイト市場規模は、前年度比110.2%の2,881億8,000万円まで拡大した。2019年度も同様な傾向が続いており、同市場規模を同108.7%の3,133億2,000万円と見込む。

2020.01.08

XR(VR/AR/MR)360°動画市場に関する調査を実施(2019年)

2020年から5G導入が本格化する。2022年以降にはエリアカバレッジをはじめ、5Gの環境整備が進む可能性が高く、5Gの特徴である高速・大容量通信を生かして、XR(VR/AR/MR)360°動画市場も大きく発展する見通し。

2020.01.07

有力FX(外国為替証拠金取引)企業17社の月間データランキング-2019年11月-

2019年11月末の預かり残高、口座数、2019年11月の月間取引高を算出。集計対象は、預かり残高16社、口座数17社、取引高12社、いずれも無回答を除く。

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