矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

1． 2026年3月3日、グローバルカードネットワークのビザ（Visa）は、ストライプ（Stripe）傘下のステーブルコインインフラ企業ブリッジ（Bridge）との協力を拡大し、「ステーブルコイン連動カード」を100カ国以上に拡大する計画を発表した。同カードは現在18カ国で運用されており、今後は欧州、アジア、アフリカ、中東などへ適用範囲を広げるとしている。表面的には新たな決済サービスの海外展開のようにも見えるが、既存のカード決済網がステーブルコインを決済インフラの中に取り込み始めた動きという点で注目 されている。 ステーブルコインは、米ドルなどの法定通貨の価値に連動するよう設計されたデジタル資産である。準備金や国債などを担保として1ドルと同等の価値を維持する仕組みが採用されるケースが多く、ブロックチェーンネットワーク上で送金や決済ができるため、ステーブルコインは「ドル連動型デジタル資産」と説明されることもある。ただし「デジタルドル」という表現は中央銀行デジタル通貨（CBDC）を指す場合もあるため、民間発行のステーブルコインとは区別して理解する必要がある。   ※当社では、日本およびグローバルステーブルコイン市場に関するレポート「 2026年版 ステーブルコイン市場の実態と展望 」を発刊しており、最新動向の調査・分析を継続しています。

住友電気工業株式会社は、3月2日～5日にスペイン・バルセロナで開催された「MWC（Mobile World Congress）2026」に出展した。 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2026/02/prs018   MWCは、世界中の通信事業者や機器メーカーが集結するモバイル分野最大級の展示会であり、次世代ネットワーク技術の動向が示される場である。   同社は今回、将来の通信インフラとなる6Gやオールフォトニクス・ネットワーク（APN）を見据えた革新的ソリューションを前面に打ち出した。展示する技術は三つ。①5Gミリ波対応分散アンテナシステム（DAS）、②産業用5GエッジAI端末、③APN関連機器である。 DASとは、光ファイバーで信号を分散し小型アンテナから送信する構成により、屋内や地下空間など電波が届きにくい環境でも高速・大容量通信を実現する方式である。産業用5GエッジAI端末は、端末側でAI処理を行うことで通信遅延の抑制とデータ効率の向上を図る構成を示した。 APN関連では、25Gbps級のAPN-T（トランシーバ）および通信経路を切り替えるAPN-S（スプリッタ）を展示した。遠隔での波長制御やモバイルフロントホール（基地局と中枢設備を結ぶ区間）の経路切替デモを通じて、光ベースのネットワーク運用モデルを紹介した。

2026年2月18日、NTTは、自社開発した光通信の基幹技術が米電気電子技術者協会（IEEE）より「IEEEマイルストーン」に認定されたと発表した。IEEEマイルストーンとは、開発から25年以上にわたり国際的に高い評価を受け、社会の発展に寄与してきた技術的業績を顕彰する制度である。電話や無線通信、コンピュータ、インターネットなど、情報通信の歴史において重要な技術がこれまで認定されてきた。 https://group.ntt/jp/newsrelease/2026/02/18/260218a.html 今回認定されたのは、1本の光ファイバに複数の信号を同時に伝送し、それらを波長ごとに正確に分離する役割を担う光部品である。大容量光通信を可能にした基盤技術として位置づけられ、1990年代以降インターネット普及とともに増加した通信産業を支えてきた。同技術は「石英系PLC（平面光波回路技術）を用いたアレイ導波路回折格子（AWG）」と呼ばれ、NTTが1990年代初頭に開発し、1996年に量産化を実現した。 その後も大容量化・高効率化の要求に対応する技術高度化が継続されており、AWGは25年以上にわたり世界各国の通信網で利用されている主要な光部品である。さらに、NTTグループが推進する「IOWN APN（オールフォトニクス・ネットワーク）」においても、大容量通信を実現する主要デバイスとして活用されている。 なお、 当社ではIOWNおよび光ネットワーク関連技術に関するレポートを発刊しており、次世代光通信インフラに関する最新動向の調査・分析を継続している。

キンドリルジャパンで開催された体験型勉強会に参加をしてきました（2026年2月）。 本勉強会では、実際にグローバルでも提供されているサイバーインシデント対応シミュレーションワークショップの一部を体験することができました。自分が架空の企業のIT担当や広報、経営層になり、訪れる状況に対し、経営判断をしていきます。大まかな流れは設問が出される→よりよいと思われる選択肢を選ぶ、ということの繰り返しなのですが、選んだ選択肢によって指標が変化します。今回の勉強会では復旧までの日数と、会社の評判が変わりました（写真参照/提供：キンドリルジャパン）。「こういう判断をしなくてはいけない」ということを知ることで、日常的に考えておかなくてはいけないことを発見できるとても良い機会になりましたし、他の参加者の意見を聞くことで、「確かにそういう考えもできるな」と勉強になりました。 今回は、キンドリルジャパンで用意したシナリオに基づいて体験をしましたが、情報提供の量など次第で、より自社向けのシナリオで学ぶことも可能だそうです。サイバーインシデントは起きないことが何よりなことを考えますと、意図的にこうした環境を用意し、いざという時に備える、というのはとても重要なことであると思いました。