矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

「国内企業のIT投資実態と予測」の2026年版 を発刊しました（10/21発刊） 本レポートでは、毎年、どのような質問を追加しようかと考えており、今年はソフトウェアについて「ベンダからの提案でこれが抜けていると検討の対象外になるもの」を尋ねました。 取材では「事例を大事にしている」というお話をお聞かせ頂くことが多いですが、事例は果たしてどのぐらいの順位なのか。 ぜひレポートを手に取ってご確認頂ければと思います。

「2026国内企業のIT投資実態と予測」 を明日10/21に発刊します。 アンケートにご協力頂いた皆さま、今年もありがとうございます。 ご想像通り、市場はAI、セキュリティを追い風に順調に成長しています。 ただ、もちろんこれらだけが市場の成長要因ではありません。 他社がどのようなところのコストを抑え、どこに投資を行っているのか、などを把握できる1冊になっています。 まずはリンク先をクリック頂き、どんなことが載っているのか、目次を眺めて頂ければ幸いです。

10月13日、公正取引委員会は都営地下鉄の軌道保守工事を巡ってＪＲ東日本の関係会社、東鉄工業をはじめとする6社の独禁法違反を認定、違反内容を自主的に報告した東急軌道工業を除く5社に対して排除措置命令を出すとともに課徴金の納付を命じた。6社は入札前に受注予定会社を調整するなど競争を制限したとされ、発注者である東京都交通局についても入札情報の事前漏洩など談合への関与の有無について調査中とのことである。 その前週、公取委はビールや発泡酒における価格カルテルの疑いでビール大手4社に対して強制捜査を行った。4社は“裏会”などと称する会合でビール類や缶チューハイの値上げ幅などを調整していたという。9月にはマンションの大規模修繕工事における談合も明らかになった。マンション管理組合から業者選定等の業務を委託された設計コンサル会社が業者間の受注調整を行ったうえでバックマージンを得ていたとされ、設計コンサル会社2社と工事事業者40社の独禁法違反が認定された。 談合やカルテルが社会問題化すると、“長年続く業界の慣習”であり、過度な価格競争を防ぐことが出来る、会社規模や施工能力に見合った受注調整により品質・納期が守られる、事業リスクが軽減され経営が安定、結果、雇用が維持される、、、などと必要悪を説く論者が現れる。しかしながら、問われているのは供給サイドと需要サイドの非対称性であり、市場取引の公正さである。消費者の選択の権利は侵されていないか、不当な費用が上乗せされていないか、公共事業であれば原資は税金であり入札プロセスにおける透明性は確保されているか、ということだ。そもそもルールを守らないアンフェアなプレーヤーを擁護する理屈はない。 10月12日、国際通貨基金（IMF）が世界経済見通しを発表、2027年の日本の名目GDPを４兆4676億ドルと推計した。予測どおりであれば日本は来年には米国、中国、ドイツに加え、インド、英国にも抜かれ世界６位へ後退する。無論、円安も背景にある。しかし、通貨安それ自体が国力に対する信任の低下とも言える。公平、公正な市場取引、すなわち、健全な競争環境の実現は、生産性を高め、付加価値を創造し、イノベーションを促進するための基本条件である。身内の論理に閉じ、業界の常識に安穏としていては世界から後退するばかりだ。慣習や前例、しがらみに囚われない“出る杭”たちに期待したい。 今週の“ひらめき”視点 2026.10.11 - 10.15 代表取締役社長　水越　孝

2026年9月28日、Octave（オクターブ）のアナリスト説明会に参加した。同社は、プラントや工場、社会インフラ、エネルギー施設などの重要資産を対象に、設計・建設から運転・保全、保護までのライフサイクル全体を支えるソフトウェアを提供する企業である。スウェーデン・ストックホルムに本社を置き、計測技術の世界的リーダーとして計測用のハードウェアとソフトウェアを手がけるHexagon ABから、プラントやインフラ向けのソフトウェア事業などが独立して誕生し、2026年5月にNasdaqに上場している。同社は、新会社としてのビジョンや日本市場での成長戦略、産業AIの活用状況を紹介する目的で説明会を開催し、米本社の最高製品責任者（CPO）ジェイ・アラダイス氏が登壇した。   同社はまず、資産集約型の産業では設計・建設・運転保全・保護の各段階がサイロ化しており、設計の不正確さによる建設段階での手戻りや、断片的なセキュリティ管理によるリスクの増大、建設段階のデータが運転に引き継がれず、故障などが起きてから対応する保全にとどまっていることなどが課題になっていると指摘した。これに対し、「Octaveプラットフォーム」で意思決定を支援する方針を示した。同プラットフォームは、200以上のコネクターでIT/OTデータへのアクセスを標準化・管理し、データをライフサイクル全体で再利用できる形に整えるとともに、産業向けのAI「Octave AI」を業務の流れに組み込むものである。現在は一部の顧客とともに開発を進めており、2027年第1四半期に全顧客への提供開始を予定している。   AIについては、データのコンテキスト化による「基盤」づくり、既存製品にAIを組み込む「組み込み型AI」、人が関与しながら業務を遂行する「自律型AI」の3つの観点から取り組むとした。事例として、建設スケジュールの最適化により工期を100日以上短縮し、分析時間を数時間から数秒に短縮した例を紹介した。   同社は日本を、設備の老朽化や人材不足といった課題を抱える重要な市場と位置付けた。また、同社が実施した産業AI調査をもとに、日本ではAI活用の基盤がまだ形成段階にあると説明した。今後は日本市場に合わせたソリューションへの投資を続け、エネルギーや製造、交通の分野を中心に、顧客の生産性向上を支援していくという。   設備の老朽化や熟練人材の不足は、日本の産業界にとって切実な課題である。設計から運転・保全までのデータをつなぎ、AIで活用するという同社の取り組みは、こうした課題への一つの解決策となり得る。独立した新会社として、日本市場で今後どのような展開を進めるのか、注目したい。