矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

　NTTコミュニケーションズ(以下NTT Com)は6月４日、NTTドコモ(以下ドコモ）が保有するデータを活用し、企業や自治体に対するマーケティング支援事業を本格的に展開すると発表した。データの収集・分析や施策立案、改善まで一貫して取り組む。 　背景には、データやAIを活用したマーケティングのニーズの高まりがある。デジタルツールの利用が一般的となり、ユーザーごとのデータ収集が可能になった一方、利活用のノウハウを持った人材が不足しているという。こうした状況を受け、具体的には▽マーケティング戦略の策定支援▽顧客データ基盤構築▽顧客や市場の分析▽顧客接点の高度化－の４つのフェーズで支援する。 　NTT Comによる支援の特長の一つとして、ドコモの保有するデータを用いた顧客分析が挙げられる。具体的には、クライアントの持つ顧客データと、1億人規模のdポイントクラブ会員のデータを掛け合わせてインサイトを導き出し、より効率的なアプローチを検討するという。また、携帯電話の基地局運用データを基に人流などを推計する統計データ「モバイル空間統計」もドコモグループならではのサービス。一定エリアにおける国内居住者や訪日外国人の人口増減を調べることができ、観光客の宿泊の有無や、イベント来訪者の属性などの調査に活用できるという。 　実際にNTT Comは今年3月から、広島県観光連盟、早稲田大学、インテージ、電通総研と共同で、広島県の観光マーケティングの実証実験を実施。モバイル空間統計でインバウンド客の動態把握をした結果、イタリアやスペインからの来訪率が高いものの、約３割が日帰りしていることが判明した。同観光連盟では今後、この２カ国を対象に宿泊者の誘客に向けた施策を検討するとしている。 　NTT Comビジネスソリューション本部事業推進部の徳田泰幸マーケティングインテグレーション推進室長は「NTTグループで保有する知見を活かし、効果的なマーケティングを実現していきたい」と話している。（ 川口 御生 ）

あいおいニッセイ同和損保、トヨタレンタリース札幌、ナビタイムジャパンの3社は、テレマティクス技術を活用したレンタカー事故削減の共同実証実験を2025年5月26日より開始したと発表した。背景には、訪日外国人の増加や国内の観光需要の回帰によってレンタカーの利用が増加し、レンタカー事故が増えていることがある。年間5000件超のレンタカー事故対策は喫緊の課題となっている。 本実証では、あいおいニッセイ同和損保のテレマティクス自動車保険「タフ・見守るクルマの保険 NexT」をベースにした「レンタカー版 NexT アプリ」を活用する。安全運転度合いに応じたインセンティブ提供で事故削減効果を検証する。 news_2025052601419.pdf ----------------------- テレマティクスを活用した安全運転診断は今後の事故予防には有効であると考える。 他方、訪日外国人によるレンタカー利用という点に注目したい。訪日外国人にとって、標識の違いや左側通行など日本特有の交通ルールに不慣れなことが事故の一因となる可能性が高い。 今回アプリを活用するのであれば、多言語機能を備え、「運転後」だけではなく「運転前」のルール理解を促す仕組みをレンタカー貸出時に組込むのも一案だろう。そのうえでテレマティクス技術と補完しあうことで、より一層、事故予防に寄与する可能性があるのではないだろうか。（ 小田 沙樹子）

　NTTコミュニケーションズ とヤマハは５月２８日、臨場感の高いライブビューイングを実現する共同開発技術「GPAP over MoQ」の実証実験を実施した。遠隔地でもライブ会場と連動した舞台演出が可能になるほか、音声などを転送する際の遅延を最小０.1秒程度に抑えることができる。   　背景にあるのは、映画館などで配信するライブビューイングの市場規模の拡大だ。注目を集める一方、配信時に主に衛星通信などを利用するため、映像や音声を転送するとライブ本会場との間でタイムラグが生じ、双方向でのやり取りが難しい現状があった。 　「GPAP over MoQ」はこうした課題を解決する。ヤマハの開発システム「GPAP」、 NTTコミュニケーションズ の研究するメディア転送技術「MoQ」を組み合わせている。 　 具体的には GPAPは舞台演出に関するデータをwav形式に統一し、記録・再生する。従来、音声や照明といったデータは異なるフォーマットで保存していたため、複雑な信号処理を必要とするシンクロ再生はハードルが高かったという。 他方、 MoQは次世代プロトコルで、インターネットを利用し配信すると発生する３秒程度の遅延を抑えることができる。こうした二つの技術を掛け合わせることで、ライブ会場と同様の空間を遠隔地でも再現し、コール＆レスポンスができるようになる。   　同日、ヤマハ銀座店で行われた実験では、実際に同店内の２会場をつないで音楽ライブ配信を行った。観客の手拍子やコールも演奏とほぼずれることはなく、演奏者も「距離や場所の制約を越えて空気感を共有できた」と感想を示していた。   　今後 NTTコミュニケーションズ はMoQのW3C/IETFでの国際標準 仕様化をめざすとともに、26年度中の有償提供に向けて取り組んでいくという。 ヤマハはGPAPを利用したこれまでの実証実験から、双方向でのコミュニケーションに対する反響の高さに注目。「コミュニケーションという文脈で、より付加価値を高めていきたい」としている。（ 川口 御生 ）

6月6日、デジタル庁は6月24日からiPhoneへのマイナンバーカードの搭載が利用開始となる予定と発表した。android端末では既に2023年5月から可能であり、両端末においてスマートフォンへのマイナンバーカードの搭載が可能となる。これによりコンビニでの証明書の取得やマイナポータルへのログインなどがスマートフォンのみで利用できる。   https://services.digital.go.jp/mynumbercard-iphone/news/79897b6ef9f29d5b27a3d/   マイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマートフォンのみで認証や手続きが可能となる点は利便性向上につながるであろう。一方で利用可能な場面が少ない点が課題と考える。現状は証明書の取得やマイナポータルのログインが主な利用場面であるが、多くの人の場合年間で数回発生する程度の手続きである。数回程度であれば、従来通りカードをかざす方法で問題ないと考える人も多いだろう。デジタル庁はマイナンバーカードのICチップを読み取ることで対面時本人確認が可能となる「マイナンバーカード対面確認アプリ」を提供するなど、利用場面の拡大に取り組んではいるが、普及にはまだ時間を要するとみる。（石神 明広）