矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

主権の確立に向けた潮流 デジタル化が加速し、多くのデータがクラウド上で処理されるようになった現代において、企業のITインフラ環境は日々変化が求められる。かつてクラウド移行の主目的はコスト削減や拡張性の確保であったが、昨今の不安定な国際情勢や地政学リスクの顕在化により、新たな評価軸として「デジタル主権」の重要性が注目されるようになった。こうした背景から、特定の国や地域の法律・規制を遵守し、データの保管から運用までを自国内で完結させる「ソブリンクラウド」が、特定の要件を持つ企業にとっての新たな選択肢として浮上している。 ソブリンクラウドとは   ソブリンクラウド（Sovereign Cloud）とは厳格な定義はないが、主に特定の国・地域の法律・規制に準拠し、データの保管・処理・運用がその国・地域内で完結するクラウドサービスを指す。従来のパブリックク ラ ウドサービスが、グローバルな展開とスケールメリットを重視してきたのに対し、ソブリンクラウドは主権の確保と経済安全保障に重点を置く。 そもそも、「ソブリン（Sovereign）」とは英語で「主権」「統治者」「君主」「国王」などを意味し、IT分野においては、組織や国家が独立してデジタル基盤を管理および運用できる能力として解釈される。なお、現代のITインフラにおけるデジタル主権の議論では、主にデータ主権、システム主権、運用主権の3つの要素が中心となる。 【図表：コントロールが求められる主な3つの主権】 また、これらの3つの主権に加え、クラウド基盤やOS、セキュリティなどの基幹技術を自国で開発・保守し、海外への依存を避ける「技術主権」や、自国のデータに対して他国の法律が優先的に適用される事態を回避し、法的な管轄権を自国内に維持することを指す「法的主権」、セキュリティ対策の実施主体を自国内に限定する能力を指す「セキュリティ主権」といった見解もある。  

NTTドコモビジネスは2026年6月11日、多様なカメラや現場機器の映像を安全に集約・分析する映像AIプラットフォームサービス「docomo business SIGN VPaaS」の提供を開始した。本サービスは、施設・設備に設置されたカメラや、ロボット・ドローンなど現場の機器から映像を収集し、分析可能な形で統合管理するプラットフォームである。 ニュース 2026年6月11日:多様なデバイスの映像を統合して収集・蓄積・分析し、現場変革を加速させる映像AIプラットフォーム「docomo business SIGN VPaaS」を提供開始｜NTT…   先日、同社が開催したこの新サービスに関する記者説明会に参加した。本サービスは、カメラゲートウェイを使用することで、既存のカメラをそのまま活用できる設計となっている。また、すべての映像データをクラウドへ転送するのではなく、人や車両の動きなど変化が起きた必要な映像のみを判別してクラウドに集約する仕組みを採用している。これにより、データ転送量とストレージ容量を最小限に抑え、従来のクラウドサービスと比較してカメラ1台あたりのシステム単価を低く抑えることを実現しており、導入のハードルを極めて低くしている点が特徴的である。 さらに説明会では、蓄積された映像データから必要な情報を自然言語等で引き出せる「AIエージェント型UI」を近日中に提供予定であることも明かされた。その先には、分析結果をロボットや設備などの制御にリアルタイムにフィードバックし、サイバー空間とフィジカル空間を融合させる「フィジカルAI」を見据えた商品展開も想定している。 現在、多くの工場や商業施設、オフィスにはすでに防犯や監視用のカメラが設置されているものの、その多くはトラブル時の確認用に留まっており、データとして有効活用されているとは言い難い。本サービスは、すでに市場に存在する膨大な既存映像データを有効活用することを想定しており、本サービスが市場に浸透するポテンシャルは非常に高いと言えるだろう。

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