矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

AIによるドローン活用への追い風 ドローン活用を考えた場合、高解像度情報を取得できることや取得データのリアルタイム性、対応の柔軟性などから、AIとの親和性が高い。 例えば、橋梁などのインフラ点検においては、ドローンの機動性と近接撮像力とAIの画像解析力を組み合わせれば、より高度な点検（劣化診断／高頻度点検など）を行える。さらに、現場や建物周辺の高精度監視など、監視カメラだけでは対応が難しいケースにおいても、「ドローン×AI」の座組を使えば、リアルタイム＆柔軟＆高精細に状況識別が可能になる。 このように「ドローン×AI」の座組は、ドローン活用を高度化するポテンシャルがある。言い換えればドローンは、「AI向けの現場データ収集プラットフォーム」と言えよう。 以下にはドローンとAIの親和性を整理した。 【図表：ドローンとAIの親和性について】  

日本におけるドローン活用の変遷 日本では、2010年代前半からドローン活用サービス／ソリューションが様々な分野で始まり、電力鉄塔／送電線などのインフラ設備点検、農薬・肥料散布、被災エリアでの状況確認といった災害支援用途などを中心に浸透が進んだ。 その後、法規制／運用面での追い風が強まった2020年前後からはドローンの社会実装が加速し、通信鉄塔／送電鉄塔の点検、太陽光発電設備点検、橋梁点検（高速道路、鉄道など）、農薬・肥料散布、各種測量業務などでは広く実運用フェーズに入っている。そして2026年3月時点では、先行した通信鉄塔／送電鉄塔点検や農業向けを中心に、ドローン活用は急速に進展している。 尚、ドローンと競合する人工衛星や航空機、ヘリコプター、人手作業との対比におけるドローン活用サービスの強み・特徴としては、以下の点が指摘できる。 高精細な画像・データ取得が可能（近接撮像が出来る） リアルタイム性／迅速対応（人工衛星や航空機よりもセンシングに向けての準備期間が短い） 運用コストが廉価（目的によるが一般的にはコスト削減可能） トンネル内や管路内、建物内での運用が可能 より精密な農薬や肥料散布が可能（ピンポイントでの散布が出来る） 分野別のドローン活用 上述したように、現状ではライフライン系（電力・通信鉄塔点検、ケーブル点検など）、農業（肥料・農薬散布など）、防災（被災状況監視・把握、発災時対応支援など）、民間インフラ系（高速道路・鉄道の橋梁点検／トンネンル点検、コンクリート構造物点検など）でドローン実装が先行している。 この他にも、建設・土木（現場の進捗管理など）、公的インフラ系（港湾、空港、ダム、河川、上下水道などでの点検業務等）といった領域でも、PoCから実装への移行が進みつつある。 さらにドローン活用は、利便性やコスト優位性などから、従来は航空機やヘリコプター、人工衛星などが提供していたサービス（土地家屋調査、ナラ枯れ調査、被災エリアでの損害確認など）からの代替も進んでいる。以上の点を踏まえた上で、以下にはドローン活用サービス／ソリューションの適用イメージを記載した。 【図表：分野別のドローン活用サービス／ソリューション】

JEITA／一般社団法人電子情報技術産業協会のITユーザトレンド調査（2025）に関連し、AI関連の取材を行っていました。 この度、その結果が公開されました。 https://home.jeita.or.jp/it/file/jirei0316.pdf   AI・生成AIの活用を加速させる要素や、課題やその解消例もご紹介しています。 「各事例のポイント」を参考に、自社の状況に近い事例だけでもぜひご一読ください。

SAPジャパンの2026年ビジネス戦略説明会に参加しました（3/26開催）。 個人的な目玉は、4/1から新社長に就任される堀川氏の登壇です。 主に、2025年の振り返りは現社長の鈴木氏から、将来に向けての話は堀川氏から説明がありました。   皆さん何となく感じられているように、2026年はAIエージェントの効果を体感できる年になりそうです。 しかしながら、ITの話では度々、日本は欧米と比較すると後れている、という話を耳にします。 今回もやはり同様の話が話題に出ました。 日本は欧米と比較し、カイゼンが優れている。 ゆえに部門最適のAI活用は進んでも、全社横断ではゆるかやな進みとなっている。   AIの進化がすさまじい今、ITは経営者が考える課題のひとつです。 部署によって異なるデータ、異なる判断では競争力の加速は難しいでしょう。 全社横断は欠かせないと考えますし、それにはトップの力も必要です。 今回、堀川氏からは、「早く進められるところは早く、じっくり考えるべきところには時間をかける」というお話がありました。 SAPにはさまざまな事例やフレームワークがあります。 これらを活かしながら、早く進められるところは早く、考えるべきところはSAPやそのパートナーととことん考える、それが競争力の向上、効果の体感につながると思いました。