矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

当社代表が最新のニュースを題材に時代の本質、変化の予兆に切り込みます。   9月8日、新宿区の吉住区長は、民泊営業の規制を強化する改正条例案を来年の定例区議会に提出する旨、発表した。具体的には営業日数の上限を年間180日から120日に引き下げるとともに住宅地および学校周辺における民泊の営業を禁止する。騒音やごみ問題など住環境の悪化が背景にある。この7月、観光庁は自治体判断による民泊営業の規制強化を容認する通知を出しており、同様の問題が顕在化している少なからぬ自治体が新宿に追随する可能性がある。 所謂“民宿”ではなく、“民泊”と位置付けられるビジネスモデルは2007年創業の米スタートアップ“Airbnb”のオンライン仲介プラットフォームに始まる。日本では国策としてのインバウンド拡大戦略と規制緩和の流れの中で国家戦略特区法改正（2016年）、民泊新法（2018年）を整備、空き家・空き室の有効活用ニーズとも相まって急速に拡大した。当初から住環境への影響は懸念された。しかし、急増する宿泊需要への対応と新市場育成の視点から利用者側の利便性、快適性の確保が優先された。 深刻化する住環境問題に加え、需要構造も変わった。日本人の利用者が急増し、コロナ前の2019年4-5月期の90,089人から2026年4-5月期には2.6倍の235,591人へ、利用率も26.9％から37.6％へ拡大した。円安を背景にインバウンド市場も変わりつつある。メインターゲットは富裕層、IHG、ハイアット、ヒルトン、マリオットなど外資系ホテルグループのラグジュアリーブランドの開業ラッシュが続く。リピーターの増加は観光目的も変えつつある。東京～富士山～京都～大阪といった“ゴールデンルート”から地方へと広がり、体験型・参加型のコト消費へのニーズが高まる。 2026年7月15日時点で稼働中の民泊は全国で42,070件、うち東京23区が40％を占め、これに札幌、名古屋、京都、大阪を加えると58％が都市部に集中する。全国的には前年比125％と拡大基調にあるが、一方、廃業率は全国平均で36％、とりわけ都市部で高く、東京23区と地方・郊外の主要自治体（保健所設置市）を合わせた対象地域の廃業率は44％に達する。今、民泊市場は大きな転換期にある。まずは供給サイドの意識改革が必要だ。宿泊サービス業は単なる“遊休不動産の利活用ビジネス”ではない。宿泊事業者としての経営ビジョン、マーケティング戦略、ガバナンスを確立することが健全かつ持続的な成長への条件である。 ※民泊に関するデータは“民泊制度ポータルサイト”（国土交通省）より 今週の“ひらめき”視点 2026.9.6 - 9.10 代表取締役社長　水越　孝

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今回『2026 高精度測位補正サービスの市場動向』において、初めて高精度測位補正サービス市場を担当しました。 調査を始めた当初は、正直なところサービスの全体像をイメージすることが難しく、補正方式にもさまざまな種類があるため、理解するまでに苦労した部分もありました。 現在の主な活用分野は建設や農業で、建機の自動制御や測量、スマート農業などで既に実用化が進んでいます。市場の将来性を考えたとき、大きな鍵を握るのは自動運転分野だと感じています。  もちろん課題もあります。衛星信号を利用する以上、トンネル内や都市部の一部環境では位置測位が難しくなる場面もあります。また、電子基準点網の整備状況など、海外とのインフラ環境の違いも含め、実用化に向けて乗り越えるべきハードルは少なくありません。  本レポートで整理した通り、足元では自動車メーカー各社がカメラやLiDARを優先していると考えられ、需要創出の見通しは不透明です。しかし、高精度地図やLiDARなど他の技術と組み合わせながら活用が進めば、将来的には自動運転を支えるインフラの一つになる可能性を秘めていると個人的には見ています。建設・農業に続く成長分野として立ち上がる時期を、今後も注視していきたいと思います。   ▼高精度測位補正サービスについて整理した調査レポートです 2026 高精度測位補正サービスの市場動向 | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所

2026年8月28日に 『2026 高精度測位補正サービスの市場動向』 を発刊いたしました。   本レポートでは、GNSSによる測位で生じる誤差を補正する情報を提供し、センチメートル級の高精度な測位を実現する「高精度測位補正サービス市場」の動向を整理しています。 高精度測位補正サービスは、建設分野におけるICT施工や測量、農業分野におけるスマート農業を中心に活用が進んでいます。 市場参入事業者は限られており、今後どのような用途で需要が拡大するのかが注目されています。本レポートでは主要事業者の動向に加え、市場規模の推計や将来展望についても取りまとめました。 今後の市場動向を読み解くうえで、本レポートをご活用いただければ幸いです。