矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

住友電気工業株式会社は、3月2日～5日にスペイン・バルセロナで開催された「MWC（Mobile World Congress）2026」に出展した。 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2026/02/prs018   MWCは、世界中の通信事業者や機器メーカーが集結するモバイル分野最大級の展示会であり、次世代ネットワーク技術の動向が示される場である。   同社は今回、将来の通信インフラとなる6Gやオールフォトニクス・ネットワーク（APN）を見据えた革新的ソリューションを前面に打ち出した。展示する技術は三つ。①5Gミリ波対応分散アンテナシステム（DAS）、②産業用5GエッジAI端末、③APN関連機器である。 DASとは、光ファイバーで信号を分散し小型アンテナから送信する構成により、屋内や地下空間など電波が届きにくい環境でも高速・大容量通信を実現する方式である。産業用5GエッジAI端末は、端末側でAI処理を行うことで通信遅延の抑制とデータ効率の向上を図る構成を示した。 APN関連では、25Gbps級のAPN-T（トランシーバ）および通信経路を切り替えるAPN-S（スプリッタ）を展示した。遠隔での波長制御やモバイルフロントホール（基地局と中枢設備を結ぶ区間）の経路切替デモを通じて、光ベースのネットワーク運用モデルを紹介した。

2026年2月18日、NTTは、自社開発した光通信の基幹技術が米電気電子技術者協会（IEEE）より「IEEEマイルストーン」に認定されたと発表した。IEEEマイルストーンとは、開発から25年以上にわたり国際的に高い評価を受け、社会の発展に寄与してきた技術的業績を顕彰する制度である。電話や無線通信、コンピュータ、インターネットなど、情報通信の歴史において重要な技術がこれまで認定されてきた。 https://group.ntt/jp/newsrelease/2026/02/18/260218a.html 今回認定されたのは、1本の光ファイバに複数の信号を同時に伝送し、それらを波長ごとに正確に分離する役割を担う光部品である。大容量光通信を可能にした基盤技術として位置づけられ、1990年代以降インターネット普及とともに増加した通信産業を支えてきた。同技術は「石英系PLC（平面光波回路技術）を用いたアレイ導波路回折格子（AWG）」と呼ばれ、NTTが1990年代初頭に開発し、1996年に量産化を実現した。 その後も大容量化・高効率化の要求に対応する技術高度化が継続されており、AWGは25年以上にわたり世界各国の通信網で利用されている主要な光部品である。さらに、NTTグループが推進する「IOWN APN（オールフォトニクス・ネットワーク）」においても、大容量通信を実現する主要デバイスとして活用されている。 なお、 当社ではIOWNおよび光ネットワーク関連技術に関するレポートを発刊しており、次世代光通信インフラに関する最新動向の調査・分析を継続している。

キンドリルジャパンで開催された体験型勉強会に参加をしてきました（2026年2月）。 本勉強会では、実際にグローバルでも提供されているサイバーインシデント対応シミュレーションワークショップの一部を体験することができました。自分が架空の企業のIT担当や広報、経営層になり、訪れる状況に対し、経営判断をしていきます。大まかな流れは設問が出される→よりよいと思われる選択肢を選ぶ、ということの繰り返しなのですが、選んだ選択肢によって指標が変化します。今回の勉強会では復旧までの日数と、会社の評判が変わりました（写真参照/提供：キンドリルジャパン）。「こういう判断をしなくてはいけない」ということを知ることで、日常的に考えておかなくてはいけないことを発見できるとても良い機会になりましたし、他の参加者の意見を聞くことで、「確かにそういう考えもできるな」と勉強になりました。 今回は、キンドリルジャパンで用意したシナリオに基づいて体験をしましたが、情報提供の量など次第で、より自社向けのシナリオで学ぶことも可能だそうです。サイバーインシデントは起きないことが何よりなことを考えますと、意図的にこうした環境を用意し、いざという時に備える、というのはとても重要なことであると思いました。  

当社代表が最新のニュースを題材に時代の本質、変化の予兆に切り込みます。   3月16日、国立環境研究所をはじめとする研究チームは、気候変動緩和策が将来の飢餓リスクに与える影響について大気汚染軽減効果を考慮した研究成果を発表した。気候変動緩和策は、温暖化による作物収量の低下を抑える効果がある一方、バイオエネルギー作物や大規模植林などと土地利用が競合することによる収量減少リスクを伴う。従来、後者が前者を大きく上回るとされてきたが、対流圏オゾン濃度の低下を計算条件に加えると気候変動緩和策によって増加する飢餓リスク人口の約15％が相殺される、とのことである。 気候変動が世界の食料安全保障に与えるメカニズムは極めて複合的、連鎖的であり、産業政策、貿易構造、食文化、生態系、地理的条件からの影響も大きい。また、収量やアクセスの問題のみならず、「主要穀物のタンパク質と微量栄養素の含有量減少による“隠れた飢餓”を誘発させる。また、熱ストレスによる食欲低下といった生理学的な影響も懸念される」という（国際農林水産業研究センター、2025.10.08より）。 気候変動に伴う被害がもっとも早く、そして、深刻化するのは皮肉にもCO 2 排出量の少ない地域、言い換えれば経済基盤の弱い途上国だ。13日、バヌアツの気候変動大臣は上智大学での講演で「世界の温室効果ガスの0.00016％しか排出していないバヌアツは、激甚化した１つのサイクロンでGDPの64％を失う」と語った。主食である根菜類の生産や漁業への影響も大きい。干ばつ、水不足、疫病、治安の悪化により食料供給システムが崩壊、慢性的な飢饉に苦しむアフリカの温室効果ガスの排出量も世界の4％に過ぎない。 そう、気候変動や食料安全保障の問題は“弱者から”顕在化する。昨年5月、東京科学大学が発表した調査※によると、過去一年間に「栄養バランスの取れた食事をとる経済的余裕がなかった」「同じ世帯の大人が経済的理由で食事の量を減らしたり、抜いたりしたことがある」といったフードセキュリティが脅かされている人（＝食料危機層）の割合は43.8％、食料危機層の人ほど猛暑など異常気象のために体調を崩す人の割合も高く、すなわち気候変動に対してより脆弱である。OECDによると日本の相対的貧困率は2021年時点で15.4％、昨今の物価高はこの比率を更に助長しているものと推察される。傾向は他国でも同じであろう。短期的な物価高対策はもちろん、持続的かつ戦略的な気候変動対策が急務である。 ※出典：「日本におけるフードセキュリティの実態と気候変動対策への支持」、調査実施者：東京科学大学未来社会創成研究院ウェルビーイング創成センター、実施時期：2025年2月、サンプル：18歳から79歳の全国の男女10,330人   今週の“ひらめき”視点 2026.3.15 - 3.19 代表取締役社長　水越　孝