矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

NECは、独自のAI技術「自動交渉AI」を活用した「NEC 調達交渉AIエージェントサービス」をNECグループ会社に導入し、本年4月から運用を開始したと発表した（2026年5月26日）。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001341.000078149.html 自動交渉AIは、人間が介在することなく、システムが自律的に取引先と交渉を行い、最適な合意形成を支援するという。従来は調達担当者が実施していた業務をAIに任せることで、取引交渉に費やされる時間を削減し、需要変動への迅速な対応と業務効率の向上を狙うとする。 NECは、NEC自身をゼロ番目のクライアントとして先端テクノロジーを実践する 「クライアントゼロ」 の考え方を持っている。本取組もそれに沿ったものであろう。 とはいえ自社の課題をテーマにA Iエージェントの開発に取組むのは同社のみではない。どのベンダーもスピード感をもって動いており、今年はAIエージェント元年になるだろう。大いに楽しみである。

世界的に国主導での成長産業投資が活発になる中で、日本政府では産業政策として「重点投資の17分野（集中支援対象が61製品・技術）」を選定。具体的には、AI・半導体、量子、航空・宇宙、創薬・先端医療など、成長投資と位置付けた12分野、危機管理投資として位置付けた12分野を選定（重複あり）。国として強力に投資を進めていくとともに、併せて民間投資の呼び水となることも狙っている。 　成長投資は、経済成長に結びつく量子、バイオ、コンテンツ、創薬・先進医療などの分野を想定。また社会におけるリスク低減を目指す危機管理投資では防災・国土強靭化、マテリアル（重要鉱物）、防衛産業、海洋分野などを想定している。尚、両者共通分野として、AI・半導体、造船、航空・宇宙、デジタルサイバーセキュリティ、情報通信など7分野がある。 　この政策の眼目は、「自立性の確保」と「不可欠性の確立」にあり、厳しさを増す国際情勢の中で、日本の経済安保も含めた立ち位置の強化を狙ったものである。世界中で成長産業への投資が活発になる中で、日本政府の取り組みが奏功するか注目される。

5月28日に発刊した『 2026AI時代のサイバーセキュリティ市場の現状と展望 』にて、「IT資産管理市場」分野の取材・執筆を担当しました。   IT資産管理ツールの登場から数十年が経ち、成熟期にあるといわれる市場ですが、今回の取材を通してその成長は止まるどころか、むしろ新たなフェーズへ突入していると実感しました。 働き方の多様化に伴うクラウドシフトが加速し、業務で利用するアプリケーションやサービスが混在する中、IT資産管理はもはや単なる「棚卸し」作業にとどまりません。こうしたIT環境の複雑化に伴い、セキュリティの土台としての機能や、他製品との連携・拡張性を備えたIT資産管理ツールへのニーズが高まっています。 さらに、昨今のインシデント事例の多発により、IT資産管理は情報システム部門のみの領域ではなく、経営層が注視すべき最重要課題の一つとなりました。こうした潮流とともに、IT資産管理ツールの役割は今後も変化・進化を続けていくものと考えています。   本レポートでは、IT資産管理市場のみならず、サイバーセキュリティ市場全体やサイバー保険など関連分野についても、各社の取組動向を整理しています。ぜひご覧いただけますと幸いです。   『2026 AI時代のサイバーセキュリティ市場の現状と展望』（2026年5月28日発刊） https://www.yano.co.jp/market_reports/C68100700

5月28日に『 2026 AI時代のサイバーセキュリティ市場の現状と展望 』を発刊しました。本レポートでは、AI時代におけるサイバーセキュリティ市場の動向分析に加え、関連する市場についても整理していますが、その中で私はサイバー保険の分野を担当しました。 サイバーセキュリティの取材を進める中で感じたのは、サイバーリスクの質が大きく変化してきている点です。従来は個人情報漏えいといった個別のインシデントに対するリスクが中心でしたが、近年はサイバー攻撃によって事業活動への影響が大きくなり、経営リスクとしての側面が強まってきているようです。 こうした変化を受けて、保険の提供内容にも変化が見られます。近年では、補償にとどまらず、インシデント対応支援や予防サービスと組み合わせた形で提供されるケースも増えています。保険が単なる「事後補償」から、「リスクマネジメントの一部」へと位置づけが変わりつつあるようにも感じました。 今回の取材では大手損害保険会社様にサイバー保険の取組状況についてヒアリングさせていただきました。現状の市場動向をどのように捉えているのか、また今後の展望をどのように見ているのかについても整理しています。ご協力いただいた企業の皆様、この場を借りて御礼申し上げます。 なお、本レポートでは企業へのアンケート分析に加え、サイバー保険のみならず、サイバーセキュリティ市場やアイデンティティ管理市場、IT資産管理市場といった関連分野についても、企業様へのヒアリングを通じて取組動向を整理しています。ぜひご覧いただけますと幸いです。   『2026 AI時代のサイバーセキュリティ市場の現状と展望』（2026年5月28日発刊） https://www.yano.co.jp/market_reports/C68100700