矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

2 ． 近年、ステーブルコインは暗号資産の投資手段というより、国境を越えた資金移動のインフラとして利用される事例が増えている。特に為替変動が大きい、あるいはドルへのアクセスが制限されている一部の国では、ドルの代替手段や海外送金手段として利用されるケースも報告されている。 今回の発表のもう一つの軸がストライプだ。ストライプは米国の決済インフラ企業で、開発者が提供されるAPIを通じてオンラインサービスにカード決済機能を直接統合できるプラットフォームである。電子商取引やSaaS企業が自社で決済システムを構築することなく、決済処理や精算を実行できる環境を提供することで成長してきた。B2B決済インフラに強みを持ち、消費者向け決済プラットフォームで知られるペイパル（PayPal）と並び、グローバルオンライン決済市場の主要事業者として言及されることが多い。 ストライプは、2024年10月ステーブルコインインフラ企業ブリッジを約11億ドルで買収すると発表し、審査を経て2025年2月に買収を完了した。ブリッジはステーブルコインを基盤とした決済・精算インフラを提供する企業であり、今回のビザとの協力拡大も、こうした事業拡張の流れの中で位置付けられる。 こうした動きは日本市場とも無関係ではない。ストライプは日本を含む複数の国で決済インフラを提供しており、日本企業の中にもストライプを通じて海外決済を受け取ったり、オンライン決済システムを構築したりする事例が少なくない。事業者の立場から見ると、「ステーブルコイン連動カード」の拡大は新たな決済手段の登場というより、カードネットワークとブロックチェーンベースの決済インフラが結び付くことで、決済や精算の選択肢が広がる動きと捉えることができる。また日本では2023年、ステーブルコインに関する法制度が整備され、銀行、資金移動業者、信託会社などが発行主体となり得る枠組みが整えられた。近年は主要金融機関がステーブルコインの活用可能性を検討する動きも見られており、海外で進むカードネットワークとステーブルコインインフラの結合事例は、日本の金融市場においても制度や事業モデルの接点を考える上で参考となる可能性がある。   ※当社では、日本およびグローバルステーブルコイン市場に関するレポート「 2026年版 ステーブルコイン市場の実態と展望 」を発刊しており、最新動向の調査・分析を継続しています。

当社代表が最新のニュースを題材に時代の本質、変化の予兆に切り込みます。   3月25日、日本郵船を中心とした官民連合※は横浜港大さん橋埠頭に、世界初の洋上浮体型データセンター（DC）を設置、実用化に向けて実証実験を開始した。生成AIやクラウドサービスの普及・拡大に伴いDC需要が高まる。一方、大型DCは、莫大な電力や耐災害性を確保する必要性に加えて、騒音、景観問題、建設費の高騰といった課題も指摘される。今回の実験は浮体式係留施設（ミニフロート）に太陽光発電システムを備えたコンテナ型データセンターを設置することで、大型DC固有の社会課題の解決を目指す。 実験では太陽光発電システムが採用されているが、将来的には洋上風力発電とのシナジーが構想されている。ちょうど1年前の日本郵船のリリースによると「洋上風力発電所の近くに浮体型DCを設置することで、陸上の電力系統に依存・制限されないグリーンDCを実現、地球環境の保全とデジタルインフラの成長に貢献する」とされる。 洋上風力発電は国のエネルギー基本計画において「再生可能エネルギーの主力電源化に向けての切り札」と位置付けられ、2040年度までに原発30～40基に相当するプラントの稼働が目指される。現在、30海域が候補区域に指定され、順次事業者の公募が進められている。しかしながら、第1ラウンドで秋田県の2区域と千葉県沖を落札した三菱商事連合がコスト高を理由に撤退を表明するなど、計画は決して順風満帆とは言えない。海に囲まれた日本にとって「洋上」の可能性は大きい。イノベーションの基盤となるDCの拡充と電力自給率の向上は経済安全保障の1丁目1番地とも言える。成長戦略の最重要分野として投資を加速させていただきたい。 さて、余談になるが、2008年に清水建設が発表した「GREEN FLOAT」構想を覚えている方はいらっしゃるだろうか。ゼロカーボン、食料自給、廃棄物ゼロ、4万人の住居ゾーンを備えた海に浮かぶ環境未来都市だ。筆者は何度か研究会に参加させていただいたが、とりわけ、筆者が魅かれたのはこの洋上浮体都市が固定式ではなく浮遊式であるという点だ。その後、どうなったのかな？と同社のHPを覗いてみたら、2024年にオランダで開催された浮体都市研究コンソシアムに「アジア企業として唯一参加」とのリリースが目に留まった。そうか、続いていたのか、とても嬉しく思った。 ※日本郵船、NTTファシリティーズ、ユーラスエナジーホールディングス、三菱UFJ銀行、横浜市 今週の“ひらめき”視点 2026.3.22 - 3.26 代表取締役社長　水越　孝

1． 2026年3月3日、グローバルカードネットワークのビザ（Visa）は、ストライプ（Stripe）傘下のステーブルコインインフラ企業ブリッジ（Bridge）との協力を拡大し、「ステーブルコイン連動カード」を100カ国以上に拡大する計画を発表した。同カードは現在18カ国で運用されており、今後は欧州、アジア、アフリカ、中東などへ適用範囲を広げるとしている。表面的には新たな決済サービスの海外展開のようにも見えるが、既存のカード決済網がステーブルコインを決済インフラの中に取り込み始めた動きという点で注目 されている。 ステーブルコインは、米ドルなどの法定通貨の価値に連動するよう設計されたデジタル資産である。準備金や国債などを担保として1ドルと同等の価値を維持する仕組みが採用されるケースが多く、ブロックチェーンネットワーク上で送金や決済ができるため、ステーブルコインは「ドル連動型デジタル資産」と説明されることもある。ただし「デジタルドル」という表現は中央銀行デジタル通貨（CBDC）を指す場合もあるため、民間発行のステーブルコインとは区別して理解する必要がある。   ※当社では、日本およびグローバルステーブルコイン市場に関するレポート「 2026年版 ステーブルコイン市場の実態と展望 」を発刊しており、最新動向の調査・分析を継続しています。

住友電気工業株式会社は、3月2日～5日にスペイン・バルセロナで開催された「MWC（Mobile World Congress）2026」に出展した。 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2026/02/prs018   MWCは、世界中の通信事業者や機器メーカーが集結するモバイル分野最大級の展示会であり、次世代ネットワーク技術の動向が示される場である。   同社は今回、将来の通信インフラとなる6Gやオールフォトニクス・ネットワーク（APN）を見据えた革新的ソリューションを前面に打ち出した。展示する技術は三つ。①5Gミリ波対応分散アンテナシステム（DAS）、②産業用5GエッジAI端末、③APN関連機器である。 DASとは、光ファイバーで信号を分散し小型アンテナから送信する構成により、屋内や地下空間など電波が届きにくい環境でも高速・大容量通信を実現する方式である。産業用5GエッジAI端末は、端末側でAI処理を行うことで通信遅延の抑制とデータ効率の向上を図る構成を示した。 APN関連では、25Gbps級のAPN-T（トランシーバ）および通信経路を切り替えるAPN-S（スプリッタ）を展示した。遠隔での波長制御やモバイルフロントホール（基地局と中枢設備を結ぶ区間）の経路切替デモを通じて、光ベースのネットワーク運用モデルを紹介した。