矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

2026年1月30日 『2026アフィリエイト市場の動向と展望』 を発刊いたしました。 本レポートでは、2025年度のアフィリエイト市場が、AI技術の急速な浸透やSNS・ショート動画プラットフォームの存在感の高まりを背景に、大きな転換期を迎えている状況を踏まえ、市場構造の変化と今後の展望について分析しております。 生成AIの進展により、コンテンツ制作や記事品質の向上、広告運用の効率化が進み、ASPやメディア事業者のワークフローは大きく変化しつつあります。また、TikTok Shopの日本市場におけるサービス開始を契機として、SNS・動画を起点とした購買行動が新たな領域として拡大し、アフィリエイトの成果発生源も多様化しています。 一方で、生成AIやAI Overviews（AIによる検索要約）の登場により検索環境が変化し、トラフィック構造にも影響が生じています。特にSEOメディアにとっては流入環境の不安定化が進んでおり、SEO依存度の高いASPや広告主にとっては重要な課題となっています。 本レポートでは、これらの市場トピックスを踏まえ、主要ASPの事業動向、メディア構造の変化、AI時代におけるASP事業者の競争優位戦略、さらには中期的な市場成長性について、多面的な視点から整理・分析を行っています。関連市場の把握や事業戦略立案の基礎資料としてご活用頂ければ幸いです。

Webメディア「FinTech Journal」にて、1月20日付けで、「2026年において保険業界で注目される10個のトレンド」を挙げる記事を寄稿させて頂きました。悩んだ挙句、なんとかかんとか10個に絞っております。   反応はよいようで、お陰様で多くの皆さまにシェア頂き、また、多くの方々に読んで頂いているようです。日々、取材を通じて、生成AIでは決して取得できない「一次情報」をベースに記載しております。ぜひお手すきの際に、ちょっと覗いていただけますと幸いに存じます。 https://www.sbbit.jp/article/fj/178463

当社代表が最新のニュースを題材に時代の本質、変化の予兆に切り込みます。   2月1日、米音楽界最高の栄誉「グラミー賞」の第68回授賞式が開催された。年間最優秀楽曲はビリー・アイリッシュの「WILDFLOWER」、年間最優秀アルバムはバッド・バニーの「DeBÍ TiRAR MáS FOToS」が受賞した。年間最優秀楽曲を3回受賞したのはアイリッシュがはじめて、また、全曲がスペイン語で歌われているアルバム（バニー）がグラミー賞の主要部門に輝いたこともはじめてであり、話題となった。 授賞式恒例のスピーチでは「奪われた土地に不法な人間は存在しない」と語ったアイリッシュを筆頭にトランプ政権のもとで先鋭化する移民・税関捜査局（ICE）に対する批判が相次いだ。トランプ氏を不快にさせるにはこれだけで十分であろうが、司会のトレバー・ノア氏は性犯罪で起訴され拘留中に死亡した富豪エプスタイン氏とトランプ氏との関係を暗示させつつ「グラミー賞はアーティストなら誰でも欲しがる。トランプ氏がグリーンランドを欲しがるように」と揶揄、これに対してトランプ氏は「グラミー賞は見るに堪えない」「ノアを訴える」とSNSに書き込んだ。まさに“アメリカの分断”を象徴する一幕だ。 一方、“最優秀オーディオブック、ナレーション、ストーリーテリング・レコーディング賞”にはチベット仏教の指導者ダライ・ラマ14世が自身の思いを英語で語ったアルバム「Meditations」が選ばれた。意外に思われる方も少なくないと思うが、彼は2020年にも音楽と読経を融合させたアルバム「Compassion」を発表している。因みにこのアルバムにはアヌーシュカ・シャンカールがシタール奏者として参加している。彼女はノラ・ジョーンズの異母妹で、父はビートルズとも親交のあったラヴィ・シャンカールである。余談ながらラヴィもまたジョージ・ハリスンとともに主催した1971年の「バングラデシュ難民救済コンサート」で第15回グラミー賞「最優秀アルバム」を受賞している。 話を元に戻そう。トランプ氏に続いてグラミー賞に噛みついたのは言うまでもなく中国当局である。「Meditations」の受賞に対して中国外務省は直ちに声明、「芸術に関する賞を反中国の政治的道具に利用した」とグラミー賞を批判するとともに、ダライ・ラマ14世を“宗教家の衣を被った政治活動家”と非難した。言わば世界の2大大国を敵に回した感のあるグラミー賞であるが、つまりは音楽の力の証左ということだ。あらゆる政治的、宗教的、思想的、地政学的フィルターを外し、「平和、環境、人類の結束への思いやりと理解が世界の幸福につながる」（ダライ・ラマ14世）とのメッセージを素直に受け止めたい。 今週の“ひらめき”視点 2026.2.1 - 2.5 代表取締役社長　水越　孝

2025年4月に、「2025 衛星データ活用ビジネスの実態と展望 ～分野別／用途別の衛星データ活用実態の徹底分析～」というタイトルのレポートを発刊しました。   ここでは、「衛星vsドローン」といった競争構造を想定したマーケット分析を行いました。しかし今回のドローンレポートを編集してみて、考え方が変わってきました。この両者は対立する部分もありますが、大枠としては「棲み分けが図られる可能性」が大きいと考えられます。例えば、俯瞰して見る場合には衛星画像を、より細部を詳細に見る場合にはドローン画像を使うといったイメージです。   衛星データレポートを発刊して1年にも満たないのですが、今回のドローンレポートで、両者の関連性は完全に上書き修正されました。