矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

9/10(木)に、ICT・金融ユニットの金融チームが発刊するマーケットレポートの試読会を開催しました。 今回は弊社東京本社にて、金融・保険関連を中心とした27タイトルのレポートをご用意しました。ご参加いただいた皆様には、レポートを直接手に取って試し読みいただくとともに、私たち研究員との情報交換や交流の場としてもご活用いただきました。   金融・保険領域では初めての試みとなるレポート試読会でしたが、想定を上回る21名の方にご来場いただきました！ ご参加いただいた皆様、また今回はご都合がつかなかったもののご参加を検討いただいた皆様、この場を借りて御礼申し上げます。   当日、ご来場いただいた方から次のようなお声もいただきました。 ・隣接テーマのレポートを閲覧できてよかった ・複数のテーマのレポートをまとめて試し読みできてよかった ・担当研究員と直接話ができるいい機会だった   開催にあたっては、運営面での改善点もありましたが、少しでも皆様のお役に立つ機会となっていれば幸いです。 当ICT・金融ユニットでは、エンタープライズや金融、自動車×ITなど幅広いテーマのレポートを発刊しております。今後もこうした機会を設けることができればと考えております。

警察庁は8月28日、警察官がウェアラブルカメラを装着して活動する試行結果を公表した。職務質問や交通取締り等の現場において、カメラの映像が事件の状況確認や公務執行妨害事案での有力な証拠として活用されたことから、同庁は「有用性が認められた」と評価し、本格導入に向けた予算確保や運用ルールの策定作業を進める方針である。 試行では職務執行の客観的検証や若手警察官への指導教材としての効果が確認された一方、装着する警察官からは機器のさらなる軽量化が求められている。また、市民側から「監視」に対する反発や録音・撮影への拒否反応も見られ、記録範囲の画定や撮影データの保存・利用基準といった具体的指針の整備が今後の課題として浮き彫りとなった。  警察官にウェアラブルカメラ、本格導入へ 「有用性を確認」（CNET Japan） - Yahoo!ニュース   ウェアラブルカメラの導入は、法執行の透明性確保と警察官自身の身の安全を守る双方の観点から有用性が高い。北米等の先行市場では不可欠な装備として定着しており、日本市場においても警備・公共安全分野での映像DXの契機となる。 一方で、日本市場ならではの課題も浮き彫りとなっている。街頭防犯カメラの普及状況にも表れている通り、国内では諸外国と比べ「監視されること」への心理的抵抗感が根強く、人口あたりのカメラ設置台数も低水準にとどまる。このことからも、今後はハードウェアの軽量化・長時間バッテリー化に加え、現場での恣意的な録画停止を防ぐ厳格なガイドライン策定や、プライバシー保護とセキュアなデータ管理基盤の構築といった対応が重要となるだろう。

当社代表が最新のニュースを題材に時代の本質、変化の予兆に切り込みます。   9月8日、新宿区の吉住区長は、民泊営業の規制を強化する改正条例案を来年の定例区議会に提出する旨、発表した。具体的には営業日数の上限を年間180日から120日に引き下げるとともに住宅地および学校周辺における民泊の営業を禁止する。騒音やごみ問題など住環境の悪化が背景にある。この7月、観光庁は自治体判断による民泊営業の規制強化を容認する通知を出しており、同様の問題が顕在化している少なからぬ自治体が新宿に追随する可能性がある。 所謂“民宿”ではなく、“民泊”と位置付けられるビジネスモデルは2007年創業の米スタートアップ“Airbnb”のオンライン仲介プラットフォームに始まる。日本では国策としてのインバウンド拡大戦略と規制緩和の流れの中で国家戦略特区法改正（2016年）、民泊新法（2018年）を整備、空き家・空き室の有効活用ニーズとも相まって急速に拡大した。当初から住環境への影響は懸念された。しかし、急増する宿泊需要への対応と新市場育成の視点から利用者側の利便性、快適性の確保が優先された。 深刻化する住環境問題に加え、需要構造も変わった。日本人の利用者が急増し、コロナ前の2019年4-5月期の90,089人から2026年4-5月期には2.6倍の235,591人へ、利用率も26.9％から37.6％へ拡大した。円安を背景にインバウンド市場も変わりつつある。メインターゲットは富裕層、IHG、ハイアット、ヒルトン、マリオットなど外資系ホテルグループのラグジュアリーブランドの開業ラッシュが続く。リピーターの増加は観光目的も変えつつある。東京～富士山～京都～大阪といった“ゴールデンルート”から地方へと広がり、体験型・参加型のコト消費へのニーズが高まる。 2026年7月15日時点で稼働中の民泊は全国で42,070件、うち東京23区が40％を占め、これに札幌、名古屋、京都、大阪を加えると58％が都市部に集中する。全国的には前年比125％と拡大基調にあるが、一方、廃業率は全国平均で36％、とりわけ都市部で高く、東京23区と地方・郊外の主要自治体（保健所設置市）を合わせた対象地域の廃業率は44％に達する。今、民泊市場は大きな転換期にある。まずは供給サイドの意識改革が必要だ。宿泊サービス業は単なる“遊休不動産の利活用ビジネス”ではない。宿泊事業者としての経営ビジョン、マーケティング戦略、ガバナンスを確立することが健全かつ持続的な成長への条件である。 ※民泊に関するデータは“民泊制度ポータルサイト”（国土交通省）より 今週の“ひらめき”視点 2026.9.6 - 9.10 代表取締役社長　水越　孝

矢野経済研究所では、企業様からのご依頼に基づき、オリジナルの市場調査の業務も行っております。 弊社の既存レポートでは知りたい内容が充分に満たせない、単なる調査結果だけではなくコンサルテーションも頼みたい、といった要望にも対応いたします。 HPやメール、お電話等でご相談頂ければ、担当者からご連絡させて頂きます。費用の見積もりまでなら無料で対応いたしますので、市場データの収集やコンサルティングなどでお困りの方は是非お気軽にご相談ください。 詳細は、下記をご覧ください。 http://www.yanoict.com/service/service_e