矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

当社代表が最新のニュースを題材に時代の本質、変化の予兆に切り込みます。   2月1日、米音楽界最高の栄誉「グラミー賞」の第68回授賞式が開催された。年間最優秀楽曲はビリー・アイリッシュの「WILDFLOWER」、年間最優秀アルバムはバッド・バニーの「DeBÍ TiRAR MáS FOToS」が受賞した。年間最優秀楽曲を3回受賞したのはアイリッシュがはじめて、また、全曲がスペイン語で歌われているアルバム（バニー）がグラミー賞の主要部門に輝いたこともはじめてであり、話題となった。 授賞式恒例のスピーチでは「奪われた土地に不法な人間は存在しない」と語ったアイリッシュを筆頭にトランプ政権のもとで先鋭化する移民・税関捜査局（ICE）に対する批判が相次いだ。トランプ氏を不快にさせるにはこれだけで十分であろうが、司会のトレバー・ノア氏は性犯罪で起訴され拘留中に死亡した富豪エプスタイン氏とトランプ氏との関係を暗示させつつ「グラミー賞はアーティストなら誰でも欲しがる。トランプ氏がグリーンランドを欲しがるように」と揶揄、これに対してトランプ氏は「グラミー賞は見るに堪えない」「ノアを訴える」とSNSに書き込んだ。まさに“アメリカの分断”を象徴する一幕だ。 一方、“最優秀オーディオブック、ナレーション、ストーリーテリング・レコーディング賞”にはチベット仏教の指導者ダライ・ラマ14世が自身の思いを英語で語ったアルバム「Meditations」が選ばれた。意外に思われる方も少なくないと思うが、彼は2020年にも音楽と読経を融合させたアルバム「Compassion」を発表している。因みにこのアルバムにはアヌーシュカ・シャンカールがシタール奏者として参加している。彼女はノラ・ジョーンズの異母妹で、父はビートルズとも親交のあったラヴィ・シャンカールである。余談ながらラヴィもまたジョージ・ハリスンとともに主催した1971年の「バングラデシュ難民救済コンサート」で第15回グラミー賞「最優秀アルバム」を受賞している。 話を元に戻そう。トランプ氏に続いてグラミー賞に噛みついたのは言うまでもなく中国当局である。「Meditations」の受賞に対して中国外務省は直ちに声明、「芸術に関する賞を反中国の政治的道具に利用した」とグラミー賞を批判するとともに、ダライ・ラマ14世を“宗教家の衣を被った政治活動家”と非難した。言わば世界の2大大国を敵に回した感のあるグラミー賞であるが、つまりは音楽の力の証左ということだ。あらゆる政治的、宗教的、思想的、地政学的フィルターを外し、「平和、環境、人類の結束への思いやりと理解が世界の幸福につながる」（ダライ・ラマ14世）とのメッセージを素直に受け止めたい。 今週の“ひらめき”視点 2026.2.1 - 2.5 代表取締役社長　水越　孝

2025年4月に、「2025 衛星データ活用ビジネスの実態と展望 ～分野別／用途別の衛星データ活用実態の徹底分析～」というタイトルのレポートを発刊しました。   ここでは、「衛星vsドローン」といった競争構造を想定したマーケット分析を行いました。しかし今回のドローンレポートを編集してみて、考え方が変わってきました。この両者は対立する部分もありますが、大枠としては「棲み分けが図られる可能性」が大きいと考えられます。例えば、俯瞰して見る場合には衛星画像を、より細部を詳細に見る場合にはドローン画像を使うといったイメージです。   衛星データレポートを発刊して1年にも満たないのですが、今回のドローンレポートで、両者の関連性は完全に上書き修正されました。

2026年1月22日、「2026 ドローンソリューションビジネスの実態と展望 ～社会インフラ／エネルギー、設備点検、建設・土木、農業などでのドローン活用～」を発刊しました。 本レポートでは、農林水産分野（農薬・肥料散布など）及び社会インフラ分野（鉄塔点検など）を中心としたドローン活用／ドローンソリューションの現状を踏まえた上で、法規制や制度改正の流れ、AIや5G、ドローンプラットフォームといったテクノロジー面も勘案して、2030年に向けた分野別のマーケット展望を行ったものです。   今後は、「ドローン×AI」の座組が浸透することで、ドローン活用サービス／ソリューションは高度化すると考えます（ドローンのポテンシャルを高める）。またドローン本体の低廉化／高機能化、セルラーネットワークの利活用、ドローンプラットフォームの普及、衛星との連携拡大なども奏功要因と言えましょう。さらに外部環境として、現場作業者の高齢化及び人手不足、ノウハウ継承問題、さらには就労環境面での働き方改革／ワークスタイル変革志向などがあり、現場の自動化・省人化を目的としたドローン活用には追い風が吹いています。   今回は新規テーマとして発刊したマーケティング資料ですが、ぜひ関連マーケット評価、分析における基礎資料として活用してください。（早川泰弘／川口御生）   2026 ドローンソリューションビジネスの実態と展望 ～社会インフラ／エネルギー、設備点検、建設・土木、農業などでのドローン活用～ | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所

経済産業省が、2027年度をめどに情報処理技術者試験を大幅に刷新することを発表しました。現行試験の試験内容は8つに細分化されていますが、刷新後は、システム領域、データ・AI領域、マネジメント・監査領域の3つのスキル領域に集約することが検討されています。   背景には、AIの高度化で1人の技術者がより広範な領域を担えるようになったこともあるようですが、ITベンダの技術者がユーザ企業の担当者に伴走することも求められるようになり、より広く知っていることが両者のコミュニケーションの活性化に繋がれば、という狙いもあるようです。   取材でも、ITベンダとのコミュニケーションを課題とするユーザは多いのを感じます。この課題が少しでも解消される刷新に繋がれば良いと思います。