矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

7月7日に開催された日本オラクルの2027年度の事業戦略説明会に出席しました。 業績好調（WW、国内ともに）、OCI（Oracle Cloud Infrastructure）やOracle Fusion Cloud Applicationsなどの新しい話など、盛りだくさんでしたが、個人的に印象に残っているのはフロンティアAIによって高まるセキュリティ上の脅威に関する話です。 これまでも何度か同社の事業戦略説明会には出席していますが、ここまで大きくセキュリティについて時間を割き、言及をした年はなかったように感じています。 同社では、従来の四半期ごとのセキュリティパッチのリリース頻度を2026年5月から月次に変更したり、顧客がセキュアなシステムを構成、維持するための支援プログラムを提供したりしています。 攻撃手段やそのスピードは劇的に高度化、高速化しており、緩まることはないでしょう。 レジリエンスまで含めた備えの必要性が高まっていることを実感しました。

フィールドワーク支援ソリューションは、現場作業者の中核を担っていた団塊世代が70歳代（離職年齢）に突入した2010年代後半頃から拡大をはじめました。そして、団塊世代全員が後期高齢者（75歳以上）になった2025年前後から現場適用が本格化／加速化している印象です。このように、過去60年以上に渡って日本における現場作業の中核を担っていた団塊世代の現場離職年齢への移行が、当該マーケットにおける最大の追い風です。 ところで、国内の就業者数は近年、増加傾向にあるのをご存じでしょうか？[1] これは主に女性および65歳以上の高齢者（シニア層）の労働参加によるものです。一方、少子高齢化の進展により生産年齢人口（15～64歳人口）は減少しており、特に男性は長期的にみても緩やかな減少傾向です[2]。 ここで起こっていることは、単なる男性労働力の減少ではなく、日本における「労働力構成の変化」である点を踏まえる必要があります。つまり、増えているのは「女性就労者（体力負荷に制約あり）」や「シニア就労者層（身体負担に制約あり）」で、現場作業者の中核となるべき男性の生産年齢人口の減少は不可逆的に進行します。 この点を勘案すると、フィールドワーク支援ソリューションビジネスは、単なる人手不足対応に止まらず、労働力構成の変化を踏まえる必要があるのです。例えば、女性を意識したソリューションであるとか、シニア層を念頭に置いたソリューションを用意する必要があるという事です。 効率化や省人化、自動化といったキーワードは普遍的にありますが、それにプラスして「女性就労者にフィットしたデザインのツール」とか、「シニア層でも使い勝手の良いソリューション」といった視点も、今後のフィールドワーク支援ソリューションビジネスでは必須である点は指摘しておきます。   [1].「労働力調査（総務省統計局）」によれば、2025年平均の就業者数は6,828万人で、前年比47万人の増加（5年連続の増加） [2]．15～64歳の男性就業者数：「2009年／3,315万人 ⇒ 2025年／3,264万人」、「2025/2009年対比で1.5%減）」：労働力調査（総務省統計局）

2026年7月22日、「2026 フィールドワーク支援ソリューション市場の実態と展望 ～人手不足／高齢化を背景に、現場向け安全対策でのデジタル活用が急拡大～」を発刊しました。   2026 フィールドワーク支援ソリューション市場の実態と展望 ～人手不足／高齢化を背景に、現場向け安全対策でのデジタル活用が急拡大～ | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所   弊社で考えるフィールドワーク支援ソリューション（現場作業支援サービス）とは、スマートデバイスを始めとしたIT機器及び各種デジタルテクノロジーを活用した、「現場作業者（ユニフォームを着て作業する人のイメージ）」の業務をサポートする仕組みと規定。当該ソリューションにより、作業者の負担低減や作業効率の向上／省人化、安全な作業環境の実現、健康管理／ヘルスケアモニタリング、残業時間の縮減といった働き方改革対応、作業者教育・トレーニングのサポート、業務ノウハウ／技術継承支援などの実現を目指します。 本レポートでは、産業界全体の共通課題となっている「人手不足」や「就労者の高齢化（特に男性就労者）」、「働き方改革対応」、「ノウハウ継承ニーズ」などを背景に、急成長を続けるフィールドワーク支援ソリューションビジネスの現状分析、市場規模及び規模推移、分野別のマーケット分析、2032年度に向けた市場展望などを行いました。   本レポートは、隔年で発刊しているマーケティング資料ですが、ぜひ関連マーケット評価、分析における基礎資料として活用してください。

2026年7月1日、NTTドコモの金融事業を一体的に統括する中間持株会社として、NTTドコモ・フィナンシャルグループ（ドコモFG）が事業を開始した。同社は、NTTドコモからの会社分割によって、dカード、d払い、iD、保険といった金融・決済事業と、関連子会社の株式を承継している。   ドコモFG設立の背景には、NTTドコモが通信事業に次ぐ成長分野として金融事業を強化してきた経緯がある。NTTドコモは以前からdカードやd払いといった決済サービスを展開していたが、近年はマネックス証券、ドコモ・ファイナンス、住信SBIネット銀行などを相次いでグループに迎え、決済に加えて銀行、証券、融資、保険まで事業領域を拡大した。一方、各事業が個別に運営される状態では、サービス間の連携や迅速な意思決定、金融固有のリスク管理といった面で課題も生じる。このため、金融分野に特化した経営体制を設け、事業成長とガバナンス強化を両立させる必要が高まっていた。   ドコモFGは、住信SBIネット銀行（2026年8月に「ドコモSMTBネット銀行」へ商号変更予定）、ドコモ・インシュアランス、ドコモ・ファイナンス、ドコモマネックスホールディングス、マネックス証券などを傘下に置く。これにより、「支払う」「貯める」「増やす」「借りる」「備える」といった顧客の金融行動をグループ内で幅広く支援できる体制を整えた。これにより、ドコモグループが持つ大規模な会員基盤と、各社の金融ノウハウを組み合わせ、付加価値の高いサービス提供を図る。また、8月には全国のドコモショップでの金融サービスの取扱い開始も予定しており、デジタルだけでなく店舗での口座開設や資産形成を支援することで、金融サービスに不慣れな層にも接点を広げる方針である。   決済・金融市場においては「経済圏」の強化による顧客の獲得競争が続いているが、ドコモFGの設立によって、ドコモグループとしても、顧客一人ひとりの生活やライフステージに応じた多角的な金融サービスの提供を推進する体制が整った。今回の再編が他社や市場全体に与える影響も大きく、今後は顧客の維持・獲得に向けた競争が一層加速することが見込まれる。