矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

コロナ禍の最中である2022年3月頃から始まった円安基調は、4年が経過した2026年5月現在でも継続し、同年5月8日現在では１㌦が155～160円の超円安である。 為替変動の影響はグローバル企業の業績に大きな影響があるが、近年の海外事業は現地生産型が増えたので、国内生産＆輸出時代よりは為替の影響は減っている。尚、為替動向を見る場合、国際決済はドル主体なのでドル円動向に注目する。 為替変動の影響を円高と円安に分けて考察する。 円高では、鉱物資源や原油、部品・半製品などの原材料調達コストが低下する。そのため、輸入や輸入品を扱う企業にはメリットは大きい。しかし輸出企業では逆風になる。現地価格を維持しようとすれば、輸出価格（製品価格）を下げる必要があり、企業の利益は減る。また外貨建て資産を円にしようとした場合、円高では資産が目減りすることになる。 一方で円安では、原材料や輸入品価格の上昇があり、特に輸入品を扱い且つ、値上げが難しい業界やエネルギー企業、原材料消費型産業（運輸・物流業、素材メーカーなど）にはデメリットが大きい。その一方で、輸出企業の利益アップ効果は大きい。またインバウンド系産業（旅行業、観光業、宿泊業、外国人向けサービス業など）では、円安による訪日外国人客の増加効果が見込まれる。 以前は「円安＝経済には追い風」であったが、日本メーカーの海外生産が増えたこともあり、以前ほどの円安メリットは受けていない。またGDPの国際比較を考えた場合、通常は米ドル換算となるため、単純化すると「円高で日本のGDPが増える」、「円安で日本のGDPが減る」といった事が起こる。 2023年に「日本とドイツのGDP逆転劇」も、ドイツ産業の高い生産性といったファンダメンタルに加えて、円安による名目GDPの目減り（ドル建て換算）が大きな要因であった。

少し前になりますが、4月に東京ビッグサイトで開催されていた海事産業の展示会「Sea Japan 2026」に参加してきました。きっかけは、ホルムズ海峡を巡る緊張など、地政学リスクを背景に船舶の航行が滞り、物流に影響が及ぶニュースを目にする機会が増えたことです。日本は輸入依存度が高い国であり、海運の安定性が揺らぐことによる影響は決して小さくありません。こうした理由を背景に、近年の海事産業の動向を確認したいと思い、会場を訪れました。 会場では、環境対応や自動化、デジタル化など、様々なテーマで企業が出展していましたが、全体を通じて特に印象に残ったのが「セキュリティ」というキーワードでした。外航分野では、Starlinkに代表される低軌道衛星通信の活用が進んでおり、従来の静止衛星通信と比べて、陸上に近い感覚で常時通信が可能になりつつあります。船舶が「つながる」ことは、運航管理や効率化の面で大きなメリットをもたらす一方で、新たなリスクも生み出していると感じました。 船舶はAISなどにより位置情報が可視化されています。もし通信やシステムがサイバー攻撃を受け、誤った情報が伝達されるような事態が起これば、船舶の安全運航だけでなく、物流全体に深刻な影響を及ぼす可能性があります。戦争や紛争によって航路が止まるケースとは異なり、サイバーリスクによって「見えない形で物流が止まる」可能性が、現実のものとして意識されるようになってきました。 地政学リスクを完全に回避することは難しい一方で、サイバーセキュリティについては、技術や運用によってリスクを下げる余地があります。輸入依存度の高い日本にとって、海運の安定は経済活動の基盤です。Sea Japan2026は、海事産業におけるセキュリティ対策の重要性が、今後さらに高まっていくことを改めて認識させる展示会でした。

現在、量子コンピュータ市場についてレポートを制作中です。 2020年、2021年と発刊して以降、間が空いておりましたので、関連文献を読み漁ったり、取材などを進めるなかで技術動向や政策動向のキャッチアップを進めています💦 さて、量子コンピュータといえば、さまざまな国の企業への取材も多く、前回はカナダや米国、英国、仏国、スペインなどの企業に取材を進めてきました。今回は左記の国に加えて、インドやオーストラリアをはじめ、さまざまな国の企業に取材依頼を進めるなか、同領域に対する各国の関心の高まりと本気度を感じています（国からの出資や補助金などを受けたうえ、当該国のトップクラスの大学からのスピンアウト企業も多く、まさに国の威信をかけて挑んでいる感じがする）。 こうした海外企業と取材をしていますと、時折、「貴方もコチラに来なさい、美しい場所がたくさんあるぞ。通訳くらいしてやるよ」と素敵な申し出を頂くことがあります(笑) 今年は何か国にバーチャル訪問（＝オンライン取材）できるでしょうか。7月末発刊となっておりますので、お楽しみに☆

4月28日にSAPジャパンがリニューアルオープンした「SAP Experience Center Tokyo」の見学会を開催しました。   本センターは、クラウドおよびAIを活用したSAPの最新ソリューションを体験型で紹介する施設です。 今回のリニューアルでは、Industry 4.0の実践を体現するラボである「S.Factory」を刷新（他に2つの体験型エリアがある）。 同社社長の堀川氏は、冒頭の説明の中で、日本企業のグローバル競争力強化に必要な5つの視点（ヒト・組織・業務プロセス・データ/システム）について言及しましたが、このラボではこれら5つの視点を実際に感じることができました。 人手不足、熟練者の退職は多くの企業が抱えている課題のひとつです。データ/システムで「ヒト」がこうした方が良い、まで示してくれた結果に驚きました。 仮に熟練度が不足していた場合、そこを補うことができるようになれば褒めてくれる結果も出るようです。   データ/システムも褒めて伸ばしてくれる世界になってきました。「ヒト」も含まれたIndustry 4.0の世界が見えたような気がします。 ※写真は今回体験した事例に基づいてシステムが出してくれたレポートの一例