矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

本レポート作成でお聞きした動向の中で、特に印象に残ったのが「オンプレ・クラウド」「IPカメラ・アナログカメラ」の棲み分けがより明確化していることでした。   「オンプレ・クラウド」では、クラウドカメラが急伸する一方で、大規模現場やセキュリティの要求レベルが高い現場などではオンプレ環境の需要が依然として根強く、用途やリスクに応じて最適な運用を提案する必要があり、その提案力も競合他社との差別化のひとつとなっています。また、「IPカメラ・アナログカメラ」では、IPカメラの導入が広がる中、アナログカメラもコストや低遅延性、既設資産の観点から依然として一定の役割を担っており、アナログの減少スピードはさらにゆるみつつあります。   単純な対立構造ではなくなってきている2つの領域の変化を、今後も注目したいと思います。（山内 翔平）

2025年10月31日、「2025年度　監視カメラ／画像解析システム市場の実態と展望」を発刊しました。 映像を「見る」から「活用する」へと進化する潮流の中で、監視カメラ市場は防犯用途を超え、業務効率化・リスク管理・マーケティング支援など多様な分野へと拡大しています。 本レポートでは、中心となるIPカメラ、VCA（画像解析）、クラウドカメラサービスの3領域に、録画機器やVMSを加えた監視カメラ／システム総市場を算出し、技術動向・用途別需要・ベンダ戦略を体系的に整理しました。特に、エッジAIカメラやクラウド連携がもたらす新たな付加価値や、クラウドとオンプレの棲み分けなど、2025年度以降の市場構造の変化を多角的に分析しています。 映像ソリューションの事業企画、製品戦略、マーケット開拓に携わる方々にとって、今後の方向性を見定める一助としてぜひご活用ください。（ 山内 翔平 ）

情報セキュリティ分野大手のラック社が、経営者に向けたアドバイザリサービス「経営者のためのセキュリティコンパス」の提供を開始すると発表した（10/30）。   このサービスは、ラック社のセキュリティコンサルタントが、サイバーセキュリティ体制を構築・強化したい経営者に年間を通じて伴走するもので、年2回のアセスメントによるリスクの可視化とその結果に基づいた提言を行うとともに、四半期ごとのアドバイザリ・脅威情報共有セッションを通じて、セキュリティに関するタイムリーな解説をするというもの。いわば、セキュリティの相談役を経営陣のなかに置くようなイメージのものだ。   近年、大手企業も被害を受け、事業停止に追いやられるなどITセキュリティの重要度は無視できないものになっている。他方でトップにIT系出身者がなることは一般的な民間企業ではかなりの少数だ。ゆえに、未だ他人事のようにしているCEOも多いことだろう。 事業継続関係のビジネスは、事故や災害が起きたときにニーズが急伸し、静まるとニーズも冷えることが多い。ITセキュリティについては、そうはならず、常時必要とされる認識が広がることを期待したい。（忌部佳史）

当社代表が最新のニュースを題材に時代の本質、変化の予兆に切り込みます。   11月5日、当社とインドネシア最大のハラール認証機関LPPOM（本部：ボゴール）はハラール認証の総合サービス機関「一般社団法人LPPOM-YANOハラール協会（LPPOM-YANO Halal Solution）」の設立に合意、記者会見を開催するとともにLPPOMを通じて既に認証を取得している企業や認証の取得を準備中の企業を招いて情報交換会を開催した。 新組織はLPPOMが別途国内に設立する監査・認証発行機関と連携し、2026年4月を目途に日本企業向けに本格的なワンストップサービスをスタートさせる予定である。提供されるサービスは国際的な品質基準ISO/IEC17065:2012に準拠したハラール適合性評価であり、インドネシア国内はもちろん世界70ヵ国7万7千社以上への監査実績を有するLPPOMの信用と知見が提供される。 情報交換会にはLPPOMのムティ・アリンタワンティ総裁をはじめ日本企業に対する監査実績も有する第一線の監査員が来日、招待企業の担当者と活発な意見交換を行った。とりわけ、認証発行が政府機関（BPJPH）に一本化されたインドネシアにおける制度運用の詳細やマレーシアやタイなどとの相互認証の在り方等について実務的な質疑応答が交わされるとともに、日本語によるグローバルワンストップサービスに対する期待の大きさを表明いただいた。 今、グローバル経済は大きな転換点にある。自由貿易はまさに危機的状況だ。それだけにTPPの存在感が高まる。昨年末に承認された英国も含め加盟国は現在12ヵ国、世界のGDPの15％を占める。中国、インドネシア、UAE（アラブ首長国連邦）をはじめ加盟申請中または交渉中の国は9ヵ国にのぼる。韓国も検討に入った。とは言え、海外市場とりわけイスラム圏への進出、輸出に二の足を踏む日本企業は少なくない。市場調査やフィジビリティスタディでは解決できない“ハラール”というハードルをLPPOMと連携することで乗り越え、大手・中堅企業はもちろん地方企業の新たな販路開拓、成長機会の創出に貢献してゆきたい。 ■株式会社矢野経済研究所はLPPOMと「日本でハラール適合性評価サービス事業」で合意（2025年11月5日） 今週の“ひらめき”視点 11.2 – 11.6 代表取締役社長　水越　孝