矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

保険業界では現在、「顧客本位の業務運営」をどのように実現していくかが大きなテーマとなっています。生命保険業界ではフルコミッション制のあり方や販売体制の見直しが議論され、損害保険業界では一連の不適切事案を受けて代理店管理や募集品質向上に向けた取組が進められています。   こうした中、金融庁と国土交通省は2026年10月13日に、一般社団法人日本損害保険協会に対し、代理店業務品質評価制度の適切な運用を求める要請を公表しました。要請文では、一部代理店から「過度な態勢整備を求められている」「十分な対話を経ないまま委託契約解除が示唆された」といった声が寄せられていることが紹介されています。また、代理店の減少によって顧客との接点が縮小し、自賠責保険の加入機会が失われる可能性についても言及されています。   もちろん、不正の再発防止や募集品質の向上は、消費者保護の観点から極めて重要です。業界全体の信頼回復のためにも、こうした取組を進めていく必要があります。 ただ、今回の要請文では、代理店の減少による顧客接点の縮小にも言及されています。本要請の趣旨は代理店業務品質の向上にありますが、その一方で、消費者が保険にアクセスできる環境を維持することの重要性も示されているように感じました。   私が今年8月に実施した「2026 保険に関する消費者の理解度・意識調査」でも、保険商品や制度を十分理解していると回答した消費者は決して多くありませんでした。保険の内容が複雑化するなか、消費者にとっては、必要な時に相談できる身近な接点の存在がこれまで以上に重要になっているように思われます。   業界が信頼回復に向けた見直しを進めるなか、その議論が制度やルールの整備だけにとどまるのではなく、消費者の理解向上や相談しやすい環境づくりにつながっているのかという視点も忘れてはならないと考えます。 ---------- なお、当社矢野経済研究所では「2026 保険に関する消費者の理解度・意識調査」を発刊しております。保険に対する消費者の理解度や意識の実態についてアンケート調査をもとに分析したレポートです。保険業界で制度改革や顧客本位の業務運営に関する議論が進むなか、その受け手である消費者の視点を知るうえでの参考資料としてご活用いただければ幸いです。 2026 保険に関する消費者の理解度・意識調査 | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所

「国内企業のIT投資実態と予測」の2026年版 を発刊しました（10/21発刊） 本レポートでは、毎年、どのような質問を追加しようかと考えており、今年はソフトウェアについて「ベンダからの提案でこれが抜けていると検討の対象外になるもの」を尋ねました。 取材では「事例を大事にしている」というお話をお聞かせ頂くことが多いですが、事例は果たしてどのぐらいの順位なのか。 ぜひレポートを手に取ってご確認頂ければと思います。

「2026国内企業のIT投資実態と予測」 を明日10/21に発刊します。 アンケートにご協力頂いた皆さま、今年もありがとうございます。 ご想像通り、市場はAI、セキュリティを追い風に順調に成長しています。 ただ、もちろんこれらだけが市場の成長要因ではありません。 他社がどのようなところのコストを抑え、どこに投資を行っているのか、などを把握できる1冊になっています。 まずはリンク先をクリック頂き、どんなことが載っているのか、目次を眺めて頂ければ幸いです。

10月13日、公正取引委員会は都営地下鉄の軌道保守工事を巡ってＪＲ東日本の関係会社、東鉄工業をはじめとする6社の独禁法違反を認定、違反内容を自主的に報告した東急軌道工業を除く5社に対して排除措置命令を出すとともに課徴金の納付を命じた。6社は入札前に受注予定会社を調整するなど競争を制限したとされ、発注者である東京都交通局についても入札情報の事前漏洩など談合への関与の有無について調査中とのことである。 その前週、公取委はビールや発泡酒における価格カルテルの疑いでビール大手4社に対して強制捜査を行った。4社は“裏会”などと称する会合でビール類や缶チューハイの値上げ幅などを調整していたという。9月にはマンションの大規模修繕工事における談合も明らかになった。マンション管理組合から業者選定等の業務を委託された設計コンサル会社が業者間の受注調整を行ったうえでバックマージンを得ていたとされ、設計コンサル会社2社と工事事業者40社の独禁法違反が認定された。 談合やカルテルが社会問題化すると、“長年続く業界の慣習”であり、過度な価格競争を防ぐことが出来る、会社規模や施工能力に見合った受注調整により品質・納期が守られる、事業リスクが軽減され経営が安定、結果、雇用が維持される、、、などと必要悪を説く論者が現れる。しかしながら、問われているのは供給サイドと需要サイドの非対称性であり、市場取引の公正さである。消費者の選択の権利は侵されていないか、不当な費用が上乗せされていないか、公共事業であれば原資は税金であり入札プロセスにおける透明性は確保されているか、ということだ。そもそもルールを守らないアンフェアなプレーヤーを擁護する理屈はない。 10月12日、国際通貨基金（IMF）が世界経済見通しを発表、2027年の日本の名目GDPを４兆4676億ドルと推計した。予測どおりであれば日本は来年には米国、中国、ドイツに加え、インド、英国にも抜かれ世界６位へ後退する。無論、円安も背景にある。しかし、通貨安それ自体が国力に対する信任の低下とも言える。公平、公正な市場取引、すなわち、健全な競争環境の実現は、生産性を高め、付加価値を創造し、イノベーションを促進するための基本条件である。身内の論理に閉じ、業界の常識に安穏としていては世界から後退するばかりだ。慣習や前例、しがらみに囚われない“出る杭”たちに期待したい。 今週の“ひらめき”視点 2026.10.11 - 10.15 代表取締役社長　水越　孝