矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

2020年、2021年に『量子コンピュータ市場の現状と将来展望』を発刊したが、当時、技術進化は日本を含むグローバルで研究開発が猛スピードで進む一方、活用面では手探りの状態にあった。しかしながら5年を経て2026年に調査した結果、研究開発面および活用面において以下のような変化が見られた。 まず研究開発面は急速に進展しており、ハードウェア側についてエラー訂正はもちろん、古典コンピュータとの連携における入出力問題のほか、キャリブレーションなどについても解決に向けて進んでいる。ソフトウェア側もさまざまなアルゴリズムや既存アルゴリズムの改善などに取組んでおり。NISQのみならず、Early-FTQCに向けたアルゴリズムの開発に向けた取組みも進められている。 次に活用面でも試行錯誤が進み、2025年～2026年にかけて本番環境に近い形でのPoCや、実際に量子コンピュータを活用した製品が登場するなど、活用の方向性が徐々に見えてきており、市場が育ってきている状況にある。また、実際に利用企業についても広がりを見せ始めており、いわゆる材料化学や創薬などを中心に初期から取組むイノベーターに加えて、2025～2026年にかけてCAE領域を中心にアーリーアダプターへと普及し始めている。 このように、5年間で急速に進展している量子コンピュータ業界について、市場規模や活用ロードマップなどをアップデートすべく、全27社（うち海外企業13社）に取材を敢行。具体的には、富士通や日立製作所、Jij、Quemix、Fixstars Amplifyなどの日本企業に留まらず、D-Wave、Equal1、Atom Computing、PlanQC、Quantum Machines、Classiq Technologiesなど、米国やカナダ、英国、ドイツ、フィンランド、韓国など、世界各国の注目企業に取材を行った。

電子マネー/コード決済市場は拡大傾向にあり、2030年度は約63兆円規模に成長。スマートフォンでの利用増加によってカード型利用の割合は低下していく。

アナログカメラが現場で選ばれ続ける理由は何か。国内監視カメラ市場の中心となるのはIPカメラであるものの、依然として存在する需要と実用価値について考察する。

小売業向け基幹システム市場は、レガシーシステムからのリプレイス需要や業務効率化ニーズなどを要因に、緩やかな成長基調を継続。2030年度には約315億円を予測。

近年、自動車の価値は、単なる「移動手段」から「移動空間における体験価値」へと大きく転換しており、その中核を担う技術が車載HMI（Human Machine Interface）である。デジタルコックピットやIVI（In-Vehicle Infotainment）の進化に伴い、操作インターフェイスはタッチ、音声、ジェスチャーを組み合わせたマルチモーダル化が進展しており、HMIはブランド価値や顧客体験を左右する重要な差別化要素となっている。 また、電動化（EV）、自動運転、コネクテッド化の進展は、車載HMIの高度化を加速させている。特にEV市場では、走行性能に加えて車内体験が競争力を左右する重要な要素となり、OTA（Over-the-Air）による継続的な機能アップデートを前提としたソフトウェア中心の製品開発が一般化しつつある。さらに、Android Automotive OSをはじめとする車載プラットフォームの普及や、生成AI・音声AIを活用したインテリジェントアシスタントの進化により、競争の軸は個別製品からエコシステム全体へと移行している。今後は、ディスプレイの大型化・高機能化、HUD・AR技術の普及、さらにはパーソナライズやウェルネスサービスの拡充を背景に、HMIの役割は一層拡大すると見込まれる。 本資料では、これらの市場環境の変化を踏まえ、車載HMI市場の構造、主要OEM・サプライヤーの戦略、技術トレンドを体系的に整理するとともに、今後の市場機会と事業の方向性について考察する。

保険に関する消費者の理解度と意識の実態を明らかにした市場調査資料です。 保険商品・保険用語に関する消費者の理解度を測定したところ、全体正答率は55.1％となりました。約2問に1問は誤答という結果であり、契約者が日常的に接する保険用語であっても、その内容が正確に理解されているとは言い難い実態が明らかになりました。特に年代による差は大きく、20代の正答率42.0％に対し、60代は64.8％と20ポイント以上の開きがみられます。 さらに本調査では、「自分は理解している」という自己認識と、実際の理解度との間にギャップが存在することも確認されました。「内容をしっかり理解し、納得したうえで申し込むタイプ」の正答率（58.8％）が、「大まかに理解した気になれば申し込むタイプ」の正答率（62.8％）を下回るという逆転現象がみられ、消費者の「わかったつもり」の実態を数値で裏付けています。また、2026年6月に施行された改正保険業法についても、64.8％が「全く知らなかった」と回答するなど、業界が重視する制度改正が消費者にほとんど届いていないことも明らかになりました。 本資料では、保険用語・商品理解度、加入時の自己認識タイプ、改正保険業法への関心・負担感、商品選択行動、保険業界への信頼・情報接触の実態について、「年代別（20代～60代）」「自己認識タイプ別（Q6の5分類）」の2つの軸から詳細に分析し、保険会社・保険代理店における募集品質向上やコミュニケーション戦略の立案に活用できる情報を提供しています。 全159頁。2026年8月28日、矢野経済研究所発行。

矢野経済研究所より、ERPマーケットレポート2026年版をお届けします。 本レポートは、有力事業者へのヒアリングを通して、国内のERPパッケージの実態を調査・分析することで、当該関連企業および関係者のマーケティング活動に資することを目的としています。 ◆調査対象：ERP関連事業者　合計26社 ◆調査期間：2026年5月～8月 ◆掲載内容例： ERP市場規模（エンドユーザー渡し価格ベース）2021～2028年予測 ERP市場規模（ベンダー出荷価格ベース）2021～2028年予測 ERP市場規模（ベンダー出荷価格による総売上高）2021～2028年予測 財務会計、人事給与、販売・在庫管理、生産・物流管理の各市場規模 年商規模別、業種別、モジュール別のシェア（2024、2025年）　など

家賃債務保証市場は安定した成長を維持、2030年度の市場規模は3,657億円を予測する。競争軸は市場規模の拡大から生産性、収益性、付加価値の向上へ。

AIは日本の人手不足をどの程度補い得るのか。中小企業において不足している職種の割合から人材が枯渇している現業職を知り、本格的な解決策を考える。

多様化する顧客ニーズに応えるため、保険会社や保険代理店は販売チャネルの拡充を進めてきた。商品そのものに変化はないものの、販売方法や役割は確実に変化している。

電子マネー/コード決済市場の最新動向、市場規模、将来予測をまとめた市場調査資料です。 電子マネー/コード決済の市場規模は2025年度に約38兆円（前期比113.3％）まで拡大しました。2026年以降も、オンラインなど新領域での活用やサービスのモバイル化が進み、拡大を続けると予測しています。 本資料では、2023年度から2030年度までの市場規模推移を推計・予測し、主要事業者の事業戦略や事業拡大に向けた取組みを分析しています。 全263頁。2026年7月31日、矢野経済研究所発行。

国内家賃債務保証市場の最新動向、市場規模推移と将来予測を網羅した市場調査レポートです。 市場全体は拡大基調にあるものの、居住用分野では普及が進み、成熟期に入りつつある一方、賃料や物価の上昇を背景に一部地域では転居需要の鈍化も指摘されています。 こうした中、各社は、居住用市場に比べて保証サービスの普及率が低く、成長余地の大きい分野である事業用家賃債務保証に重点戦略市場に位置付けています。 今後の見通しとしては、AIを活用した業務高度化による生産性の向上、事業用家賃債務保証の強化、総合保証サービス企業への進化、M&Aによる事業基盤強化、ストック収益の強化への転換がすすむとみられます。 本資料では、家賃債務保証市場について、定量的、定性的に分析し、マーケティングや事業戦略立案に活用できる情報を掲載しています。 全186頁　2026年7月31日　矢野経済研究所発行