矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

2026年9月11日、経済産業省はGX戦略地域（第1弾）を公表した。GX戦略地域制度は、地域に存在する産業資源を核として新たな産業クラスターの形成を目指す制度であり、認定地域にはGX経済移行債等による支援や規制・制度改革等が講じられる。   今回発表されたのは4類型（表1）のうち①コンビナート等再生型、②データセンター集積型、③脱炭素電源活用型の3類型で、計18地域が認定された。④脱炭素電源地域貢献型（GX地域共創補助金）は、今後審査が行われる予定である。   ②データセンター集積型は、AI関連需要の拡大を背景に、電力供給と立地の両面から国内のデータセンター（以下、DC）整備を計画的に進めることを狙いとした類型で、第1弾では9地域（10地点）が認定された（表2）。 今回の認定で特に重視されたのは、GW級の集積拠点を形成できるかという点である。DCには電力・通信インフラの効率的な整備が求められるため、小規模DCを各地に点在させるより、一定規模のDCを集積させる方が望ましい。今後見込まれるAIワークロードの増加に対応するには、大規模な電力供給が可能か、段階的な新設・増設に対応できる土地があるか、という点が鍵になる。   具体的な各地域の今後の計画は公表されていないが、認定地域の中にはすでに大型DC計画が公表・進展している地域もある。ワット・ビット連携をはじめ、DCの地方分散は着実に進み始めていると言える。   一方で、DC事業者側は必ずしも地方分散に前向きとは限らない。データそのものが都市部で発生する以上、需要地からの距離による通信遅延の大きさや、現地作業人員の確保の難しさも相まって、都市部近郊に優位性を見出し、地方展開を選ばない事業者があるのが実情である。もっとも、遅延を許容できるワークロードや、その地域で発生するデータ処理には地方DCが適している。さらに、IOWN APN等の技術が進展すれば遅延が改善され、コスト面で優れる地方が都市部よりも優位に立てる可能性がある。   近年のDC市場は新規参入が相次ぎ、活況を呈している。一方で、DCが周辺環境に与える影響への懸念も一部で取り上げられるようになった。DC市場の発展は、AI・GXという国の成長戦略そのものの発展に直結するため、持続的な発展を遂げていくことを期待したい。   //////////////////////////////////////// 国内DC市場の概況やDC事業者による地方分散への意見等を、2026年2月末に発刊した調査資料『 2026年版 クラウド基盤（IaaS／PaaS）・データセンターサービス市場の動向と展望 』で言及しております。 興味ございましたらご一読いただければ幸いです。 ////////////////////////////////////////   ◆表1．GX戦略地域制度の類型 類型 内容 ①コンビナート等再生型 コンビナートを活用し、新たなGX関連産業の集積を形成する取組 ②データセンター集積型 今後10年程度で、GW級のデータセンター集積地を形成する取組 ③脱炭素電源活用型 脱炭素電源（再エネ・原子力）を活用した産業団地を整備し、脱炭素電源立地地域における産業立地モデルを創出する取組 ④脱炭素電源地域貢献型（GX地域共創補助金） 脱炭素電源を活用し、当該電源の立地地域に貢献する事業者の設備投資を後押しする取組   ◆表2．②データセンター集積型の認定地域（第1弾） 都道府県 認定自治体 北海道※ 石狩市 北海道※ 苫小牧市 秋田県 秋田市 宮城県 富谷市 栃木県 矢板市 茨城県 常総市／つくば市 富山県 南砺市 香川県 綾川町／坂出市／丸亀市 福岡県 北九州市／直方市／鞍手町 鹿児島県 薩摩川内市 ※北海道は2地点でそれぞれGW級のデータセンター集積を目指す

■想定外の27社に取材を敢行、うち13社（7か国）は海外企業 『2026 量子コンピュータ市場の現状と将来展望』について、27社に取材を実施しました。 通常、15～18社の取材が多いなか、ついつい取材したい企業が多すぎて10社オーバー！このうち、13社は海外企業で、7か国に及びました（通訳の方には深謝）。 富士通や日立製作所、OptQC、QunaSys、Qubitcore、Quemixなど、日本を代表する量子コンピュータ関連ベンダーに加えて、やはり領域が領域だけに、グローバルのベンダーを押さえなければいけません。ということで、LinkedInでCxOの方々への直接アプローチから、本国のHP経由でのお問い合わせ、はたまた大使館への協力要請、そしてQ2B Tokyo 2026での直接アプローチと、思いつく限りのあらゆる方法でアプローチをかけました。 おかげで米国や英国、ドイツ、フランス、アイルランド、フィンランド、イスラエル、韓国と、さまざまな企業の皆さまにご協力頂きました。企業によっては「Q2B Tokyoで来日しているので、俺らのプライベート製品説明会に来いよ」と声をかけて頂き、いそいそと早朝からホテルの1室に出向き、携帯の翻訳機片手に私一人で説明を聞いたりと、なかなか珍しい体験もできました（文字通りプライベートだった）。   高市政権の戦略17分野に量子コンピュータが組み込まれるなど、官民一体となった動きを鑑みると、来年も引き続きレポートを発刊しようかと考えています。   2026 量子コンピュータ市場の現状と将来展望 | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所

【アナリスト便り】「2026 量子コンピュータ市場の現状と将来展望」を発刊②の続き   ■利用企業もイノベーターからアーリーアダプターへと普及に向けて動き出した 利用企業についても変化が見受けられます。2020年前後から実証実験を進めている、三菱ケミカルやJSRなどをはじめとした、いわゆるイノベーターの取組みが目立ってきましたが、2025年～2026年にかけて第二集団（＝アーリーアダプター）が登場、量子ベンダーに引き合いが多く寄せられているようです。 両者では質が大きく異なっており、イノベーターは実証テーマが明確で、かつ実証に必要な量子コンピュータなどに関する人材も抱える一方、アーリーアダプターはテーマは明確も、残念ながら量子人材が不足しており、人材育成支援から取組むケースが増えてきているそう。   普及に向けては、死の谷やダーウィンの海などいくつかのハードルが待ち構えていますが、まずは死の谷を越えていきそうです。 上記について、弊社のホームページ、Yano ICTのアナリストオピニオンにおいて、もう少し言及した量子コンピュータ関連のオピニオンを掲載しますので、そちらもお楽しみに！   2026 量子コンピュータ市場の現状と将来展望 | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所

【アナリスト便り】「2026 量子コンピュータ市場の現状と将来展望」①の続き ■アルゴリズムはNISQに留まらず、FTQCに向けた進化も 次にソフトウェア側です。こちらもまた、さまざまな変化がありました。まずはアルゴリズムについてもNISQ（Noisy Intermediate-Scale Quantum Computer）向けのアルゴリズムに留まらず、Early-FTQCやFTQC（Fault-Tolerant Quantum Computer）を見据えたアルゴリズムの開発が進められています。NISQとFTQCではハードウェアの機構が異なるため、そのうえで動くアルゴリズムも異なるので、改善というレベルではなく、新しいアルゴリズムを作る感覚なのだそう。 また、アルゴリズム自体も改善が続けられています。例として量子化学計算などで利用されるVQE（Variational Quantum Eigensolver）について改善版となるアルゴリズムとして、QunaSys 社が量子アルゴリズム「QSCI」を開発したほか、韓国 のQunova Computing 社が「HI-VQE（Handover Iteration VQE）」アルゴリズムを提案するなどの動きが出てきています。   2026 量子コンピュータ市場の現状と将来展望 | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所