矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

疑問があればAIに尋ねることが、今や日常になった。仕事や学習だけでなく、人間関係や人生の悩み、宗教に関する質問にまで利用が広がっている。英経済誌『The Economist』は、こうした変化が宗教界にも及んでいると報じた。例えば、カトリック系スタートアップのLongbeard社は、宗教文献や神学資料を基に質問に答えるチャットボット「Magisterium AI」を世界各国で提供している。これまで宗教指導者や信仰共同体、書籍に求めていた答えを、チャットボットにも求めるようになったのである。   問題は、AIがどのような観点から答えるかという点だ。汎用AIモデルは特定の宗教の教えを基準に設計されているわけではなく、宗教的な質問にも世俗的な観点から答えることがある。一部の宗教界では、AIへの個人的な相談が増えることで、宗教指導者や共同体の役割が弱まる可能性を懸念する動向もみえている。こうした状況を背景に、宗教界とAI開発企業の間でも協議が進んでいる。Anthropic社は、カトリックやイスラム教などを筆頭に、さまざまな宗教関係者の意見を聞きながら、AIの行動原則を検討している。また、カタールではイスラムの価値観を反映したアラビア語中心のAIモデル「Fanar」の開発を支援しており、台湾でも市民の意見をAI開発に取り入れる試みが進んでいる。多様な宗教や文化的背景を持つ利用者に対し、AIがどのような基準で答えるべきかが新たな課題となっている。   こうした動きは、宗教以外の分野にも共通する論点を含んでいる。同じAIモデルでも、利用者が求める答えは国や地域の文化・価値観によって異なり得る。特に個人的な相談や助言では、何を適切な回答とするかについて意見が分かれることも考えられる。グローバルAIサービスの現地化においても、言語対応や現地データの確保に加え、こうした価値観の違いをどこまで考慮するかが、今後の検討事項の一つとなる可能性があると考えられる。   参考： The Economist "AI is changing religion and religions are trying to change AI"

生成AIの進展に伴い、企業が利用できるAIモデルやサービスの選択肢も広がっている。一方、AIの開発・運用には、先端半導体やデータセンター、電力に加え、巨額の資金が必要となる。米外交専門誌『Foreign Affairs』は、こうした資本・インフラ面から米中のAI競争を論じている。同誌は、これらを長期的に確保・維持できるかどうかが、今後のAI産業を左右すると指摘する。   米国と中国は、異なる産業基盤を背景にAIの開発・普及を進めている。米国ではOpenAI社やAnthropic社などの民間企業が先端AIモデルの開発を主導し、大手テクノロジー企業による投資を民間資本市場が支えている。一方、中国は政府の産業育成策と製造業基盤を生かし、AIインフラの整備や産業現場への技術導入を進めている。モデルの提供方式にも違いがある。 米国の主要企業が商用APIやクラウドを通じてモデルを提供する一方、中国ではDeepSeekなどが、自社運用や改変が可能なオープンウェイトモデルを公開している。こうした提供方式の違いは、海外の企業や金融機関がAIの導入形態や提供事業者を選ぶ際の判断材料にもなる。   AIインフラへの投資も拡大している。 同誌によると、米国の主要テクノロジー企業が2026年に予定する設備投資は総額6,000億ドルを超え、その相当部分がAI関連インフラに充てられる見通しだ。中国でも政府主導の大規模なデータセンター整備が計画されている。こうした投資の拡大は半導体やクラウド分野にも及び、金融面では資金調達と投資採算性が重要な論点となっている。 特にデータセンターや電力設備の整備には多額の資金と時間を要するため、AIサービスの需要拡大が十分な収益につながり、投資を回収できるかが問われる。   AIサービスを支えるインフラや供給体制は、金融機関や一般企業の導入判断にも関わる。 米国企業の商用AIサービスを利用すれば、自社でモデルを運用する負担を軽減できる一方、料金や提供条件は外部事業者に左右される。これに対し、オープンウェイトモデルは自社環境での運用や業務に応じた調整が可能だが、その分、計算資源の確保や保守・管理が必要となる。さらに、各国の輸出規制や半導体の供給状況も、サービスの継続的な利用に影響する可能性がある。特に安定稼働が求められる金融機関では、モデルの性能や費用に加え、運用基盤の確保と供給条件の変化に対応できる体制が重要となる。   参考： Foreign Affairs "Empires of AI: The Rise and Fall of a New Global Order"

矢野経済研究所では、独自に収集したマーケットデータを1,000円で提供しております。 弊社が発刊する年間約250タイトルのマーケットレポートごとに、一部の内容をまとめたショートレポートです。 マーケットレポートに比べて詳細な内容は掲載されていませんが、その要約版、入門的な情報として活用できる内容となっております。 毎月10～20タイトルのレポートが随時追加されていきますので、是非ご期待ください。 --- 詳細は下記URLよりご覧いただけます。 https://www.yano.co.jp/shortreport/index.php

当社代表が最新のニュースを題材に時代の本質、変化の予兆に切り込みます。   10月15日、高島屋は増収増益となった中間決算を受け、通期業績見通しを上方修正、2027年2月期営業収益を4月に発表した5030億円から5091億円（前期比103.4％）へ、営業利益を同575億円から590億円（同110.2％）へ引き上げた。好調なインバウンド需要に加え、国内顧客売上高も堅調に推移、為替効果に押し上げられた海外事業も寄与する。 直近9月も好調だ。伸び率はやや鈍化したものの店頭売上高は前年比+2.4％となった。けん引役はやはりインバウンド、件数こそ前年並み（前年比+0.3％）であったが単価は同+12.5％と伸長、免税売上高は同+12.8％となり売上増に貢献した。中国からの訪日客数減を受けて客数は伸び悩むものの円安を背景としたインバウンドによる高額品需要は旺盛で三越伊勢丹の9月免税売上高も前年比+36.5％を記録した。 11月1日、インバウンド需要を支える免税制度が「リファンド方式」に変わる。現行制度では店頭で旅券等を提示、税抜き価格で商品を購入する。一方、リファンド方式では一旦、税込価格で商品を購入、事業者は購入記録情報を国税庁に送信、出国時に税関が購入者と対象商品を検査・確認したうえで消費税分が返金される。今回の変更は現行制度の隙をついた不正な免税転売の横行が契機となったが、リファンド方式それ自体は多くの国で採用されており、海外旅行に慣れた人にとって違和感はないだろう。 ただ、旅行中の支出増、出国時の手続き、返金までのタイムラグといったネガティブ要件もある。店側においても承認送信事業者※とのシステム連携等における初期費用、店舗スタッフへの教育など新制度への対応コストも発生する。一方、消耗品と一般物品の区分がなくなるなど簡素化もはかられる。また、従来 “特定商業施設内”に限定されていた免税カウンターの設置に関する制約もなくなる。つまり、地域の商店街や観光地全体を免税エリアとすることが可能だ。観光客にとっても小規模店にとってもメリットは大きい。一時的な混乱はあるだろう。しかし、需要そのものが縮小するわけではない。百貨店や大型商業施設はもちろん、地域全体で免税売上、すなわち、“物品輸出”の拡大戦略を講じていただきたい。 ※承認送信事業者：免税店に代わって旅券情報や購入記録情報を国税庁へ電磁的に送信することができる国税庁長官または所轄税務署長の承認を受けた事業者 今週の“ひらめき”視点 2026.10.18 - 10.22 代表取締役社長　水越　孝