アジアのITSは欧米や日本の後を5年遅れて付いてくるとおもったら大間違い。アジアはそんなことはしない。ITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）には程遠い。でも、だからこそ欧米を見ていては見えてこない何かがあるような気がする、アジアのITSは前夜の前夜のそのまた前夜くらい。「アジアITSイブイブイブ」です。

今回のアジアはタイのベンチャーです。

筆者が「もう30年矢野経済研究所に勤めている」ともらすと、取材相手のタイ人は「考えられない。タイでは10年くらい勤めたら、他社に自分を高く売り込んで移っていく。僕は今は100円ショップの製造会社を経営しているが、もはや時代はソフトウェアだ。今後はそちらを考えていく」と、ばっさりやられました。
案外グーグルやアマゾンのようなIT巨人と戦えるのはASEANから出てくるのかもしれません。
だがタイ人の場合、仏教徒ゆえに年上の者に逆らえないところもあって、それがASEANの中では保守的と言われる所以だとか。
むしろ先進性やベンチャー精神では、GRAB TAXIを生んだマレーシアのほうに分があるかもしれません。
（森 健一郎 ）

矢野経済研究所は、中国全業種・有望企業情報オンラインを提供しています。

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IoTテクノロジーベンチャー企業である株式会社Momoは記者会見を開催した(2017/12/20)。代表取締役の大津真人氏は、IoT開発ツール「Palette IoT」とスマホの「ながら運転」を撲滅するソリューションについて発表した。

Palette IoTは、スマホのアプリで閲覧・操作できるIoT開発ツールであり、回線契約やサーバー設定が不要となっている。特徴的なのは、開発コストを従来の数十分の一に削減した点と、操作性を高めた点である。センサーを設置し、アプリをダウンロード・操作するだけでIoTシステム開発環境が整う。以下、特徴を具体的に説明していく（写真参照）。

まず、必要な箇所にセンサーを設置し、送信基板を内蔵するリングホルダをスマホに取り付けるのみで、センシングが可能となる。 基板には消費電力が極めて少ないWi-SUN(※)を採用する。組み替え可能な8種類のセンサーを設け、温湿度の把握や人の検知などを行うことができる。

次に、開発においてプログラミングする必要がない。スマホ等にダウンロードした本アプリを起動し、ドラッグ＆ドロップによりシステムを構築できる。なお、開発したシステムは本アプリ内で売買が可能であるとする。

また、Momo社は今回、Palette IoTをスマホの「ながら運転」撲滅ソリューションに応用した。具体的には、運転前にハンドルまたは運転席の下にセンサーを設置し、スマホに専用カバーをとりつける。運転中は、カバーに内蔵した機器がセンサーから信号を受信することで「運転中」と判断し、停車中であってもスマホの使用を禁止する仕組みとなっている。

大津氏によると、まずはアンドロイド端末に合ったカバーの提供から始めるという。今後の予定としては、2018年1月中旬に東京海上日動などと合同で実証実験を実施、将来的には保険料率との連動なども検討していきたいとしている。

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こうしたソリューションを普及させる上で、まずは近年増加する「ながらスマホ」による交通事故の防止策として、商用車やレンタカーなど事業者向けに提供し、費用対効果の高さを示すことが重要であろう。その上で、安全性を高める社会インフラとして、本格的に一般人の普通自動車や自転車にも広がっていく可能性があると推察する。

（井上圭介）

※1.5km程度の距離で相互通信を行う省電力無線通信規格。Momo社は、最大30台の端末をバケツリレー方式でつなぐことにより論理上45kmの距離までデータを送る。

矢野経済研究所の代表取締役社長 水越が明日朝のモーニングCROSSにコメンテーターとして出演します。
ご覧になった方は感想などもお寄せ下さい。

■日時：2018年1月24日（水）午前7:00～8:30(全時間)

■番組名：TOKYO MXテレビ「モーニングCROSS」（毎朝のニュース・情報の生ワイドショー）
http://s.mxtv.jp/morning_cross/

■チャンネル：地上波9チャンネル（091ch）

■出演内容：コメンテーターとして全時間出演

■他の出演者：ハヤカワ五味氏（ファッションデザイナー）、森田 豊氏（医師・医療ジャーナリスト）

■MC:堀潤氏、宮瀬茉祐子氏

昨日の大雪、みなさま大丈夫でしたか。私は雪かきをしてからの出社でもう既にヘトヘトです。

本日、弊社ICT・金融ユニットのホームページがリニューアルいたしました。
ホームページ上でフェイスブックの記事をご覧いただけるようになり、
トレンドキーワードでの検索もしていただけるようになりました。

下記URLがホームページになります。よろしければ一度ご覧になってみてください。
https://www.yanoict.com/

自治体と関わりが深い「総合行政ネットワーク（以下LGWAN）」の概要を記載する。
各自治体の庁内LANは、LGWANを介して相互に接続している。LGWANとは、インターネットから分離している、高度なセキュリティを保った行政専用の閉域ネットワークである。LGWANにより、自治体同士のコミュニケーションの円滑化や情報共有を図っている。さらに、LGWANは、官公庁間のネットワークである「政府共通ネットワーク」にも相互接続しており、自治体と官公庁の情報交換にも利用されている。

LGWANを通じた基本サービスとして、自治体は、掲示板やメーリングリストサービスなどを利用できる。加えて、民間企業などが、LGWAN経由で提供されるサービス「LGWAN-ASP」を提供している。サービス内容は、アプリケーションやホスティングサービスをはじめ、多岐に渡る。

LGWAN-ASPにより、自治体は質の高いITサービスを利用することができる。さらに、各自治体には、個別にシステムを構築するよりも、標準的で安価なシステムを使用できるというメリットがある。なお、LGWAN-ASPの提供事業者となるには、参加資格審査の通過が必要である。

https://www.j-lis.go.jp/lgwan/cms_15.html

弊社では、市場調査資料「自治体向けソリューション市場の実態と展望2019」の発刊を2019年に予定している。現在執筆中であり、機会があればぜひ手にとって頂きたい。

昨日、基調講演についてレポートをさせて頂いたのですが、本日はInsurTechのプレーヤー編のイベントレポートです。今回のセミナーでは、生命保険会社やSIer、ベンチャー企業が登壇、各社ともに自社の具体的な事例や今後の事業展開などについて披露して頂きました。
生命保険業界からは、まず第一生命ホールディングスの北堀貴子 国内営業企画ユニット長が同社の健康増進アプリ「健康第一」を中心にInsTechの取組みや今後の方向性について、時折動画なども交えながら説明した。
次に富国生命の八田 高 保険金部長から同社の保険金等支払査定業務におけるAIの活用事例について、AIを導入する上でのきっかけや障壁、導入効果についてユーモアを交えながら説明。聴講者からは時折、クスクスとした笑い声やウンウンと納得する反応もみられた。
また、ベンチャー企業としてDeSCヘルスケアの上林智宏 取締役 アライアンス部長より同社の展開するKenCoMなどの行動変容サービスなどを説明したほか、ヘルスケアデータを使った取組み、今後の事業展開などについて語った。
そしてセミナーのトリを飾ったのが、NTTデータ 第一金融事業本部 保険ITサービス事業部の佐々木 悟 営業企画統括部長。佐々木氏は第一生命が提供するアプリ「健康第一」の開発プロジェクトを主導した人物で、開発に際して従来の大手が行ってきた開発手法ではなく、常に変更を許容するアジャイル型の開発で進めていくことが求められていると指摘した。

セミナー後の懇親会においても、アルコールを片手に各講演者の周りには多くの生命保険会社やSIerなどの担当者が名刺交換や意見交換などを実施、積極的な議論が繰り広げられた。
2015年ころから日本国内でもFinTechが盛り上がりはじめ、今やメディアにおいて登場しない日はないというほど、浸透し始めている。一方、InsurTechはこれからといってよいだろう。今回のイベントを通じて、多くの生命保険会社やSIerが集まったことから見ても、2018年から本格的にInsurTech領域が立ち上がっていくとの期待が持てるイベントとなった。
（山口泰裕 ）

※写真：北堀貴子氏

弊社では去る1月10日に「矢野経済研究所主催 InsurTechセミナー」を実施しました。ちょっと長文なのですが、セミナーレポートを掲載させて頂きます。お付き合い頂ければ幸いですm(_ _)m

本日と明日の投稿にて、紹介させていただきます。
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今回のInsurTechセミナーは基調講演と各プレーヤーの2部構成で実施しました。まず基調講演として、まず金融庁の井上俊剛 信用制度参事官が登壇。井上氏は保険監督者国際機構のレポート分類を基に、国内の生損保会社の取組み事例を紹介したほか、金融庁のFinTechに関する取組みや金融サービスのアンバンドリング・リバンドリングなどについて言及した。
次に米RGAインターナショナル・コーポレーションのアンドリュー・ガスケル グローバル・プロダクト部門ヴァイス・プレジデントからグローバルでのInsurTechに関する取組み状況について説明。海外企業による健康増進プログラムの事例や実際の効果などについて具体的なデータなども用いて説明した。
更に森・濱田松本法律事務所の増島雅和 パートナー弁護士は、InsurTech時代の生命保険ビジネスの方向性や法規制について解説した。増島氏は中国のInsurTechの進展について今後の潮流を見る上でベンチマークしていくべきと指摘。また金融規制の進化などについても見解を示した。
（山口泰裕）

日本テラデータはエンタープライズAI戦略についてのメディア・ブリーフィングを開催した(2017/12/7)。

始めに、Think Bigアナリティクスのエリア・ディレクター、小峰誠司氏が登壇し、日本テラデータは、2014年のThink Big Analyticsの買収を通じて強化されたビジネス・アナリティクス・ソリューションの領域において、2018年は国内の金融業界に注力していくと述べた。
以下では、日本に先駆けてデンマークの大手銀行ダンスケ・バンクに導入されて高い効果を挙げた、不正検知を行うAI Accelerator「Financial Crimes Accelerator」を取り上げる。

Think Bigアナリティクスのクライアント・サービス　ディレクター、マット・マックデビット氏は、Teradataがダンスケ・バンクでの不正検知にAIを用いた事例を紹介した。注目すべきは、AI技術にルールベースや機械学習よりも検知精度が格段に優れたディープラーニングを活用している点である。画像認識技術により、時系列と取引データを画像に変換する。取引が正常または不正であるかによって、画像は異なる特徴を持つ(写真)。AIは不正取引に特徴的な画像のパターンを過去のデータから学習し、分析モデルの構築や不正検知についてのルール生成を行う。さらに、データを定期的に取り込んで学習することで、分析モデルを自動的に改善していく。
成果としては、ディープラーニングモデルでは、機械学習モデルに比べて不正検知率は50%向上し、誤検知率は60%以上減少した。人件費などを含む数百万ユーロのコスト削減に成功したという。

ディープラーニングの欠点の一つに、AIが取引を不正と判断した理由が不明であるということが知られている。この問題を解決するため、オープンソースのアプリ「LIME(Locally Interpretable Model-agnostic Explanation)」を実装している。LIMEはAIが不正とみなした要因を列挙し、分析モデルの信頼性を上げることができる。
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取引履歴を画像に変換するという点を興味深く感じた。ディープラーニングは画像認識との親和性が高いため、Teradataは画像変換を行ったと考えられる。
（井上圭介）

※写真は画像の取引データ

従来、コネクテッドカーの市場は、「T-Connect」や「G-Link」、「NissanConnect」、「インターナビ」などB2C領域のテレマティクスサービスが該当すると考えられてきた。こうしたカーナビやスマートフォンを利用するインフォテインメント（情報・娯楽）・サービスであるB2C市場もコネクテッドカーの市場に含まれるが、実際には自動運転カーとEVの時代に対応すべく、コネクテッドカーは走行データの収集や解析を中心とするものに変化してきており、コンシューマ（消費者）の目には見えにくいB2B市場や研究開発投資の領域で大きく成長してきている。

2016年の国内コネクテッドカー関連市場規模は3,980億円で、そのうちB2C市場が712億円、B2B市場は1,850億円、研究開発投資は1,418億円と推計した。

今後、従来サービスに加え、通信ユニット（TCU：Telematics Communication Unit）を搭載したコネクテッドカーが増加し、新たな･･･ （森　健一郎）

※下記のURLより全文をご覧になれます http://www.yanoict.com/report/14918.html

訪日外国人数が増加し続ける昨今、Wi-Fiの需要はますます高まっています。ですが、「店舗にフリーWi-Fiを設置したからといって直接収益にはつながらないし…」と導入に足踏みをしている方も少なくないのではないでしょうか。今回は店舗・ITソリューション展（11/8-11/10　幕張メッセ）で出展していたPOPCHAT株式会社のフリーWi-Fiを使った収益システム「AD-Coupon」を紹介します。 AD-Couponとは、エリア限定の情報発信によるフリーWi-Fiを活用した広告収入モデルです。AD-Couponを利用することで、フリーWi-Fiのオーナーは自身の店舗の情報発信ができ、集客が見込めます。また、周辺エリアの情報を掲載することも可能なため、周辺の店舗からの広告収入を得ることも可能です。 また、同時にPOPCHATのWi-Fi接続の認証をクラウド上で行う「POPCHAT＠Cloud」を利用すれば、フリーWi-fiの利用者はSNSのアカウントログインによるWi-Fi接続が可能になり、フリーWi-Fi用のアカウントを作成する必要もありません。 フリーWi-Fiの利用者の立場で考えると、フリーWi-Fi用のアカウント作成が不要、周辺のお得な情報が配信される、というのは非常に利便性が高いと思いました。観光地の活性化やフリーWi-Fi普及につながることを期待したいです。

（宮川典子）

矢野経済研究所では、第1線を退いたシニアの方々を調査部門の「社外マイスター」として募集しています。 現役時代に培った経験、知見、人脈などを、矢野経済研究所の事業活動を通じて社会に還元していただくための活躍の場です。 既に多くの社外マイスターの方々が原稿執筆やセミナー講師などにおいて活躍されています。 多くの皆様のご応募をお待ちしております。

※応募方法はリンク先からご覧ください。

https://www.yano.co.jp/contact/meister.php

今年度の冬は、例年以上の寒さで、場所によっては大変な思いをした人も多かったかと思いますが、如何お過ごしでしょうか？ 弊社でもほぼ冬休みも取り終わって心気一転、眠気と正月太りのだるい体に鞭打って、3月の期末に向けて頑張る所存です。

この時期、弊社からお客様へのDM発送が増えると思いますが、そのままゴミ箱に直行せずに、是非、一読して頂ければと思います。 今年も宜しくお願いいたします。

（早川泰弘）

※写真は本社がある中野坂上駅前です。

あけましておめでとうございます。 新年のご挨拶として、改めて矢野経済研究所と当Facebookページについてご紹介します。

矢野経済研究所は、市場調査、コンサルティング等を行う民間のシンクタンクです。主にマーケットレポートの発刊や個別調査を行っております。

このFacebookページは、矢野経済研究所のICT・金融ユニットの研究員が運営しています。ICT分野を中心とした調査結果のプレスリリース、展示会や記者会見を訪れた際のレポート、各研究員による市場動向へのコメントやオピニオン、弊社のイベントやサービスのお知らせなど毎日発信しています。

2018年も引き続き、よろしくお願いいたします。公式サイトにはより詳細な情報を掲載していますので、併せてご覧ください。

（管理人・宮川典子、井上圭介）

※写真は初詣に訪れた増上寺です。皆様も初詣に行かれたかと思います。良いお年になりますように。

http://www.yanoict.com/

新年明けましておめでとうございます。

AI、IoT、Industrie4.0、Fintech、Society5.0など、ここ数年で多くの新しいテクノロジやアイデアが提示されました。昨年は、そうしたテクノロジの社会実装、すなわちデジタライゼーションへ向けた最初の年になったといえるでしょう。

そして、2018年は、デジタライゼーションが本格化できるか否かの岐路となる一年になると感じています。
昨年まで賞賛されたテクノロジやアイデアは、一転して役に立たない、期待外れといった批判を浴びることになるでしょう。多くの失敗事例を生み出し、変化を嫌うマジョリティから、冷淡な視線を向けられることも増えるでしょう。
しかし、デジタル化の流れは不可逆です。本年は、デジタライゼーションにまつわる数々の失敗や批判に対し、粘り強く、我慢強く対処し、僅かに光る成功のヒントをいかに共有するかが大切となります。

矢野経済研究所 ICT・金融ユニットでは、我々のミッションとして「未来をデザインし、数字で表現する」という方針を掲げています。デジタライゼーションがもたらす未来を、リサーチに基づく納得感あるストーリーとして語り、かつ、数字を使って表現することで皆様の未来に貢献したいと考えております。

本年も、矢野経済研究所 ICT･金融ユニットをどうぞよろしくお願いいたします。
（ICT・金融ユニット長　忌部 佳史）