現在矢野経済研究所では以下のマルチクライアント調査企画への参加企業を募集しています。

ご関心のある方はそれぞれのページをご覧ください。

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・水関連事業におけるIT需要調査 ～民間委託／民営化が進展する水関連事業におけるIT需要の実態～

https://www.yano.co.jp/page/show.php?id=608&template=11　

・産業分野におけるデータ活用の実態調査 ～製造、建設、運輸・物流、公共・公益における実態と将来展望～

https://www.yano.co.jp/page/show.php?id=607&template=11　

・サービス化する製造業の実態調査 ～生産設備・機器、建機・重機、ユティリティ設備・機器、エンジン、タービン、産業用ロボット、オフィス機器などにおけるサービス提供モデルの可能性～

https://www.yano.co.jp/page/show.php?id=606&template=11　

・法人向けFXのカスタマージャーニー把握調査

https://www.yano.co.jp/page/show.php?id=605&template=11　

 ・観光ICTに関する実態調査

https://www.yano.co.jp/page/show.php?id=601&template=11　

 ・小売業におけるAI・ロボット活用ニーズ調査

https://www.yano.co.jp/page/show.php?id=599&template=11　

 ・物流業界のAI・IoT活用動向調査

https://www.yano.co.jp/page/show.php?id=600&template=11　

・世界におけるキャッシュレスの実態調査

https://www.yano.co.jp/page/show.php?id=602&template=11　

・アメリカ等における金融のデジタライゼーションに関する実態調査

https://www.yano.co.jp/page/show.php?id=603&template=11　

・QRコード決済に関する実態調査

https://www.yano.co.jp/page/show.php?id=604&template=11　

最近、健康保険組合関連のニュースが多い。「黒字額4割減」「7年後には1/4が解散の危機を迎える」――といったネガティブなワードが並ぶ。

それもそのはず。1,389健保が所属する健康保険組合連合会が発表した「平成29年度健康保険組合の決算概要」によると、平成29年度の経常収支差引額（保険料収入増－拠出金負担）は、経常黒字4割減の1,346億円。赤字の組合数は580組合、実に4割強の健保が赤字というわけだ。特に後期高齢者の支援金が大きく押し上げたそう（https://www.kenporen.com/include/press/2018/201809251.pdf）。

はてさて、私がみているInsurTech（Insurance×Tech）は、こうした健保の危うい財政の立て直しにも寄与する可能性がある。InsurTechサービスの中には、病気にならないための対策（＝未病）から仮に再発率の高い疾病に罹患した場合でも、再発率を抑制するための対策（＝重症化予防）まで含まれており、現在、ライザップのような有名企業からスタートアップに至るまで多彩な企業が参入、日々、新たなサービスの提供と改善を続けている。

こうしたInsurTechサービスを採用し、実際に拠出金の抑制と社員の健康増進に努める健保も存在する。目の前の赤字をどうしようか頭を悩ませることも大切であるが、残念ながら健康増進に向けた取組みを進めない限り、社員の生活習慣は変わらないし、日々拠出金は積みあがっていく。そろそろ抜本的な現実解の1つとしてInsurTechサービスにも目を向けてみてはどうだろうかと思いながら、健保関連のニュースを眺めている。

（山口泰裕）

※健康保険組合連合会のホームページは下記URLよりご覧になれます。

https://www.kenporen.com/press/

セブン銀行がイケメンキャラクターが音声案内するサービス「セブンコンシェルジェ」を搭載したATMを都内7箇所に設置しています。「やぁ待ってたよ、今日は何する？」などと声をかけてくるそうです。

ここではキャラクターが男性という点に注目します。案内・受付・秘書などのサービス化は、通常女性のイメージで表現されます。昨今はAIを使った「受付ロボット」「秘書サービス」などが次々に登場していますが、可愛い女性を模したキャラクターにしたり、宣伝に若いアイドルを使ったりしています。

これは日本的な傾向と言われます。グローバルでは「女性を使うことは『案内や秘書を担うのは若く美しい外見の女性』という古い固定観念に囚われており、ジェンダー・ニュートラルや多様性の価値観にふさわしくない」と判断されるからです。実際、GoogleアシスタントやAmazon Alexaなど、海外のサービスにキャラクターはなく、デバイスの形状はシンプルな筒型です。

ロボットやAIといった最新のサービスにもガラパゴス化した日本的な価値観が潜んでいます。皆さんも、各社が提供する製品やサービスをいろいろな観点で見てみてください。（小林　明子）

※下記URLよりセブンコンシェルジェのページをご覧いただけます。

http://7-con.com/

先日、企業向けクラウドサービス大手のセールスフォース・ドットコム（Salesforce ）のマーク・ベニオフCEOが、世界的なニュース雑誌「タイム」を買った。これはSalesforce社による買収ではなく、CEO夫妻が個人的に保有したものである。

数年前には、米アマゾンのジェフ・ベゾスCEOが米ワシントン・ポストを買収している。

このような米IT大手経営者による老舗メディアの買収は、何を意味するものであろうか。あまり本業との相乗効果があるとは思えないので、個人的なステータス向上や自尊心の高ぶりを満足するものなのか。日本ではあまり聞かない話ですが、本当の億万長者は何が欲しいのでしょうか。（早川　泰弘）

昨日から本日にかけて台風24号の影響により、各地で土砂災害や川の増水、停電などの被害が発生いたしました。
被災されました方々ならびにそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
どうぞ皆様の安全を第一に優先してお過ごしください。一日も早い復興をお祈りいたします。
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大変恐縮ではございますが、本日15時より通常通り更新させていただく予定です。
何卒ご容赦、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
（デイリーコラム管理人）

「Xビジネス協議会」が主催する、ビジネスイベントを開催いたします。Xビジネス協議会の関係者様およびXビジネスに関心を持つビジネスパーソンが、銀座で飲食を供にしながら、サロン形式で、創発、啓発する刺激的すぎる会合。イノベーションの要諦を体感できます。

参加特典として、自社商品、サービス等を紹介されたい方は、当日、プレゼンが可能です。また、ご参加者様同士、講師とご自由に歓談できる時間を用意しております。

皆様のご参加をお待ちしております。

＊「Xビジネス」とは

自由な発想で個人と個人、個人と社会の関係性を紡ぎだすビジネスの総称（商標登録済）。一芸に秀でたエクセレント・カンパニー、プロダクト、テクノロジー、タレント（人材）等を象徴する言葉です。「X」にはエクストリーム（eXtreme＝既成の枠に囚われない）、エクセレント（eXcellent＝卓越した）、エクストラ（eXtra＝特別な）、更にはX（＝未知、謎、新たなるもの）、X（＝掛ける、創発）といった意味が込められています。

＊＊＊＊＊＊

日　　時：2018年10月19日（金）18:30～22:00（開場 18:00）途中入退場可

場　　所：カラオケの鉄人　銀座店　特別パーティールーム

　　　　　東京都中央区銀座5-9-11　緑ビル（9F パーティールーム）

参加費用：10,000円（税込）

　　　　　※お食事代（飲み放題・食べ放題）、当日のレクチャー代等全て込み。

定　　員：45名

詳　　細：https://www.yano.co.jp/seminar/2018/1019/1019.html　

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かつて取材等でお世話になった、ソニー（株）出身で、旧ビットワレット（株）・楽天Edy（株）で執行役員等を務められた宮沢和正氏の『かくして電子マネー革命はソニーから楽天に引き継がれた』の出版記念講演に行ってきました。

日本の電子マネー革命の立役者でもある宮沢氏が語る、「楽天Edy」の誕生秘話と苦闘の歴史はとても感慨深く、目から鱗の話が多くとても勉強になりました。宮沢氏が電子マネー事業でやり残したこととして、通貨に近づくこと、グローバル展開、規制改革、オンライン展開などがあげられていました。宮沢氏は、その思いを今度はブロックチェーンを活用した新ビジネスにつなげていき、新たな革命を起こす立役者になっていくのではないか、と期待しています。ブロックチェーンビジネスの進化の方向性を仮想通貨、トークンエコノミー、デジタル通貨、産業活用の4つのカテゴリーに分けて、分析されている所は秀逸でした。現在はソラミツ（株）でブロックチェーンビジネスを推進する宮沢氏が生み出す、新たな革命に期待しています。

電子マネーの発行経緯等にご興味のある方は、是非手に取ってみて下さい。（高野淳司）

JR東日本メカトロニクス（以降JREM）の「クラウド型ID認証サービス対応スマートドアロックシステム」を紹介する。

「クラウド型ID認証サービス対応スマートドアロックシステム」は、交通系ICカード（Suica、PASMOなど）を使用した入出管理システムである。利用するには、個人の交通系ICカードをシステムに登録し、管理者が個人に権限を付与する流れとなっている。クラウド型システムであるため、異なるレンタルオフィスの拠点であっても改めて入退室の手続きをする必要はない。なお、ドアに設置する専用端末にはLTEが内蔵されているため、取り付けも簡単にできるという。

現在はまだ参考出展の段階だが、今後はレンタルオフィスの受付などでの活用を見込んでいる。また、「ICカードに権限を付与する」というビジネスモデルを応用し、観光地の周遊パスやイベント会場でのチケットとして展開することも予定しているそうだ。

別途入退室用のカードを持ち歩く必要がなくなり、交通系ICカードだけで出社する日が来るかもしれない。一方で、企業がこのシステムを新規導入する場合、新たに社員一人ひとりの情報とICカードを結びつけて登録する必要がある。加えて、入退室の権限設定を一人ずつ行う手間もかかる。こうしたスイッチングコストの解消に向けてどのように取組んでいくのか、関心が高まった。（宮川　典子）

　土木学会では2018年6月、南海トラフ巨大地震が起こった場合、インフラ被害（建物や道路などのストック被害）で170兆円、物流網やライフラインなどが遮断して生産活動や消費活動が停滞・ストップすることで国民所得が減少するなど、間接被害（フロー被害）が1,240兆円規模（震災発生後の20年間）になると推計した。合計すると1,410兆円規模になる、まさに甚大な被害を予想しています。

　この被害を減衰する方法としては、一義的には耐震補強を徹底することが重要です。加えて、東名阪といった大都市圏への集中（人、産業、情報）を緩和することも大きな効果があると考えられます。

　この都市圏への人の集中緩和でポイントになるのが、「テレワークの活用（働き方改革）」と考えます。現状、テレワークは期待されたほどには拡大していませんが、国が滅びる可能性があるような重大事が予想されたからには、テレワークを本格的に進めるモチベーションが働く可能性もあるのではないでしょうか？　※次回でテレワークの可能性を考察する。

（早川泰弘）

サッカーワールドカップでは、日本の活躍もあり大いに盛り上がったが、”統計からみたサッカーの状況”として統計局が資料をリリースしているので簡単に紹介しよう。

資料によれば、まず、「スポーツの種類別行動者率」全体をみるとサッカーは13位になっており、これは野球（10位）、卓球（11位）よりも低い順位である。サッカーは全体としては”やるより観る派”が多いということだろう。

ではサッカーは下火なのかといえば、そうともいえない。年齢階級別にみると、10~14歳では4位、15~19歳では6位、20~24歳でも6位と若い世代では行動者率は高い。1993年にＪリーグがスタートして以来、25年が経過しているが、まさに若年層をファンに取り込みながら着実に浸透しているのがサッカーといえるだろう。

他方、サッカーと野球を比較すると、10歳代はサッカー、20歳代以降は野球が優位となっている。小学校では生徒が集まらず野球クラブが成立しないなどという話をよく耳にするが、統計にもあらわれていることがよくわかる。

みなさんも身近なものを統計で切り取ってみると、思わぬ発見があるかもしれませんね。（忌部佳史）

https://www.stat.go.jp/data/shakai/topics/topi110.html　

現在矢野経済研究所では以下のマルチクライアント調査企画への参加企業を募集しています。

ご関心のある方はそれぞれのページをご覧ください。

水関連事業におけるIT需要調査 ～民間委託／民営化が進展する水関連事業におけるIT需要の実態～

https://www.yano.co.jp/page/show.php?id=608&template=11

産業分野におけるデータ活用の実態調査 ～製造、建設、運輸・物流、公共・公益における実態と将来展望～

https://www.yano.co.jp/page/show.php?id=607&template=11

サービス化する製造業の実態調査 ～生産設備・機器、建機・重機、ユティリティ設備・機器、エンジン、タービン、産業用ロボット、オフィス機器などにおけるサービス提供モデルの可能性～

https://www.yano.co.jp/page/show.php?id=606&template=11

法人向けFXのカスタマージャーニー把握調査

https://www.yano.co.jp/page/show.php?id=605&template=11

 観光ICTに関する実態調査

https://www.yano.co.jp/page/show.php?id=601&template=11

 小売業におけるAI・ロボット活用ニーズ調査

https://www.yano.co.jp/page/show.php?id=599&template=11

 物流業界のAI・IoT活用動向調査

https://www.yano.co.jp/page/show.php?id=600&template=11

世界におけるキャッシュレスの実態調査

https://www.yano.co.jp/page/show.php?id=602&template=11

アメリカ等における金融のデジタライゼーションに関する実態調査

https://www.yano.co.jp/page/show.php?id=603&template=11

QRコード決済に関する実態調査

https://www.yano.co.jp/page/show.php?id=604&template=11

　2018年9月10日にローソン銀行が、発足しました。今回の発表のポイントとなるのは、以下の通りです。

①ATM事業を中核としたビジネスモデル

②キャッシュレス決済プラットフォームの構築

　ATM事業に関しては、ATMを自前で用意する金融機関等が減少していく中で、ATM事業をアウトソーシングする動きが出てきており、その受け皿として、ローソン銀行がATM事業を展開していく形になるようです。ATM事業に関しては、キャッシュレス化の流れに反する動きとなるという観点から、ATM事業の展開に関しては、若干懐疑的にみています。

　一方、キャッシュレス決済プラットフォームの構築に関しては、キャッシュレス社会における新決済サービスの展開を模索する動きになっており、期待できそうです。ローソンペイに関しては、詳細は語られていませんが、オンアス取引を軸としたQRコード決済を採用することで、ローコストでローソン店舗と消費者をつなぐ基盤の構築が可能になり、ユーザーが負担する決済コストの低減を図っていくとみています。

　基本的には、ローソン内部でのサービス展開になるとみていますが、将来的には、ローソン内部でとどまらず、外部加盟店の開拓まで手掛けていく形になるのではないでしょうか。今後の事業展開に注視していきたいと思います。（高野　淳司）

9月4日（火）よりローソンにて、「Uchi Café × GODIVA　ショコラケーキ」が発売されました。早速、ワクワクしながらお昼休みに買いにいってきました。

いただいてみるとチョコレートが濃厚で、とてもおいしかったです。お値段も350円（税込）で、お財布にもうれしいお値段です。

ちなみに、9月21日（金）には「Uchi Café × GODIVA　お月見ショコラ大福（4個入）」が新たにが発売されるので、またスイーツ部で買いに行こうと思います。（宮川　典子）

矢野経済研究所の代表取締役社長 水越が明日19日の朝に、モーニングCROSSにコメンテーターとして出演します。ご覧になった方は感想などもお寄せ下さい。

■日時：2018年9月19日（水）午前7:00～8:30(全時間)

■番組名：TOKYO MXテレビ「モーニングCROSS」（毎朝のニュース・情報の生ワイドショー）

http://s.mxtv.jp/morning_cross/

■チャンネル：地上波9チャンネル（091ch）

■出演内容：コメンテーターとして全時間出演

■MC:堀潤氏、宮瀬茉祐子氏

■他の出演者：ちゃんもも◎（タレント／作家／歌手）、田上嘉一（弁護士／陸上自衛隊三等陸佐 予備）

仙台市には、IT技術を学んだ優秀な若者が豊富で、IT企業間の企業連携やコミュニティも活発化しています。また、IT企業への優遇措置や人材確保等のサポート体制が充実しており、近年、多くのIT関連企業が仙台市で新規拠点を開設されています。本セミナーでは、こうした仙台市の多彩な魅力・取組みをご紹介いたします。仙台市の優秀な人材を確保したい、仙台市でビジネスを展開したいという企業様のご来場、心よりお待ち申し上げます。

＜セミナー概要＞

開催日時：2018年10月10日（水）15：00～18：15（開場14：30）

会　　場：TECH PLAY SHIBUYA（ 東京都渋谷区宇田川町20-17 NMF渋谷公園通りビル8F）

参加費用：無料　　　　　

講　　師：楽天株式会社 執行役員 兼 楽天技術研究所 代表 森 正弥氏

　　　　　株式会社メンバーズ 執行役員 川島 一憲氏

　　　　　株式会社ラナエクストラクティブ 代表取締役CEO 木下 謙一氏

　　　　　一般社団法人北海道東北地域経済総合研究所 理事長 伊藤 敬幹氏

※詳細は以下のURLよりご覧いただけます。

https://www.yano.co.jp/seminar/2018/1010/1010.html

矢野経済研究所ICT・金融ユニットでは、研究員が日々ICT関連分野の調査／研究をしています。そんな研究員たちの、「一番記憶に残っているIT（IT技術/ツール/ウェブサイトなど）」は、一体何でしょう？リレーコラム形式でICT・金融ユニットのメンバーが順に綴っていきます。第4回目の執筆者は、AIやERPなどの分野を担当する小林です。

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帰省すると、母がガラケーから富士通の「らくらくスマートフォン」に替えていた。しかし、母は文字入力に慣れず目も悪いため、たまに写真を撮る以外は電話をかけるくらいだという。そこで、音声入力のやり方を教えてみた。すると途端に天気予報を聞いたり買い物に行く店の開店時間を調べたりし始めた。ドコモのひつじのキャラクターも可愛く、会話が楽しいという。機械音痴の母には難しいのではないかと思っていたが、予想以上に音声のハードルは低かったようだ。

iPhoneのSiriが日本語に対応したのは2012年、iPhone 4Sからだが、初めは機械に話しかけるのに抵抗があった人も多いだろう。最近はAmazon Echoなどスマートスピーカーも発売され、会話する機会は増えている。母を見ると高齢者にとってもやさしい技術だと感じる。

コンピュータはキーで操作するものではなく、話しかける相手へ。インタフェースに音声が使われる機会はますます拡大しそうだ。

(小林 明子)

9月21日（金）に東京商工会議所 中央支部が開催するイベント「キヤッシュレス社会到来！ 電子決済・EC(電子商取引）の流れを読む！」において、弊社ICT・金融ユニット 主任研究員の高野 淳司が講演いたします（14時～16時　※受付13時開始）。

講演では、クレジットカード決済や電子マネー、スマホ決済などの多様化が進む電子決済について説明するとともに、電子決済を取り入れた企業事例、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたキャッシュレス社会の進展について解説する予定です。

イベント「キヤッシュレス社会到来！ 電子決済・EC(電子商取引）の流れを読む！」への参加費は無料となっておりますので、お時間のある方はぜひお立ち寄りください。

※詳細のご確認やお申し込みは下記より可能です。 なお、募集定員に達した場合は受付終了の旨、ご容赦ください。

http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-88369.html　

矢野経済研究所ICT・金融ユニットでは、研究員が日々ICT関連分野の調査／研究をしています。そんな研究員たちの、「一番記憶に残っているIT（IT技術/ツール/ウェブサイトなど）」は、一体何でしょう？リレーコラム形式でICT・金融ユニットのメンバーが順に綴っていきます。第4回目の執筆者は、AIやERPなどの分野を担当する小林です。

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年齢層の高い弊社研究員のこと、「一番記憶に残っているIT」というテーマには『#インターネット老人会』的な記事が並びそうだ。そこで、未来志向でテーマを選んだ。AIである。

「警官がハイテクメガネで相手の顔を見ると、瞬時に顔画像をデータベースと照合し、犯罪容疑者と合致したら警告が鳴る」まるでSF映画のワンシーンのようだが、中国で既に実用化されているAIによる顔認証システムだ。顔認証技術はNECが世界トップクラスの技術を持つが、中国にもセンスタイムやメグビーなどの有力企業がある。技術では日本に劣らず実用化では先を行っている、と自信を持っているそうだ。 中国のシステムは、テロが懸念される現代において安全性は高まりそうだが、オーウェルの小説「1984」のような管理社会の不気味さも感じる人もいるだろう。日本ではどこまでが許容されるのか、AI時代のプライバシーについてはまだ模索中である。

（小林 明子）

アジアのITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）は欧米の後を5年遅れて付いてくるとおもったら大間違い。アジアには、欧米の国々のような自動車文化は根付いておらず、でもだからこそ欧米を見ていては見えてこない何かがあるような気がする。アジアのITSは前夜の前夜のそのまた前夜くらい。「アジアITSイブイブイブ」です。

今回のアジアは9月5日・6日に都内渋谷で開催された「Plug and Play Batch 1 EXPO（Demo Day）」（写真）です。

Plug and Play Japanは大企業とスタートアップの協業への機運が高まる中、両社の懸け橋となるべく設立されたイノベーションプラットフォームです。世界中にある拠点のリソースを活用し、東京を世界有数なスタートアップ・エコシステムにすべく活動中。

9月5日・6日に2日間に渡ってBatch 1 EXPO（Demo Day）を開催しました。国内外44社のスタートアップ、そして14社の企業パートナーが集まり、来場者は2日間合計で1,251名となった模様。

9月5日の「Mobility」分野の基調講演において、ICT・金融ユニットの主席研究員、森（＝筆者）が講演しました（写真）。聴衆が500名を超えており、これまでのセミナー歴の中でもとりわけ大人数相手。国籍も人種も立場も多様な聴衆でした。

それは国内だけではなく、世界中の投資家が日本のスタートアップを求めているということでしょう。自動車産業が強い日本においては、CASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）といわれる大変化の時がこれまでの産業構造を変革しそうな危機感が叫ばれています。しかし、ここに集まった聴衆からは、逆にそれをチャンスととらえ、ぜひモノにしてやろうというギラギラしたオーラが感じられました。人数といい、ギラギラといい、強烈な聴衆にあおられて森は緊張のあまりその後トイレに駆け込みました。

（森　健一郎）

矢野経済研究所が独自に収集したマーケットデータを、1,000円でご利用いただけるようになりました。

弊社が発刊する年間約250タイトルのマーケットレポートごとに、一部の内容をまとめたショートレポートです。マーケットレポートに比べて詳細な内容は掲載されていませんが、その要約版、入門的な情報として活用できる内容です。毎月10～20タイトルのレポートが随時追加されていきますので、是非ご期待ください。

＊詳細は以下のURLよりご覧いただけます

https://www.yano.co.jp/shortreport/index.php　

　ドイツでは「Industry 4.0」、米国では「先進製造パートナーシップ(AMP)」、中国では「中国製造 2025」、世界では競うように産業振興が進んでいます。ドイツが「Industry 4.0」に並走する「Work 4.0」ならば、日本は「スマートファクトリー」「Connected Industries」「Society 5.0」に並走する「働き方改革」と言えるでしょう。「終焉する雇用」と「創出される雇用」に関しては今後も議論が進みます。

　労働人口の減少速度よりも早く、デジタラーゼーションが進むかもしれない。それは、労働者にとって脅威ともなり得ます。しかし、それは決して怖いことだけではありません。ロボットが私達の代わりとなって作業をしてくれる、ロボットが学習機能に基づいて我々に有益なアドバイスしてくれる。そしてそれだけでなく、ロボットは「我々を奮い立たせるライバルにもなってくれる」。それは我々人間の成長機会とも言えるでしょう。どのような物事にも、機会と脅威の両面があります。どちらの側面も見つけ出せるよう、今後も市場に向き合って行きたいと思います。（加藤　佳奈）

※【デジタライゼーションが雇用に与えるインパクト、私たちにとっての脅威そして機会】①は下記URLよりご覧いただけます。

https://www.yanoict.com/daily/show/id/192

　「Industry 4.0」、「第4次産業革命」という言葉を聞いたことがある人は多いかもしれません。2011年からドイツ政府が進めている、製造業のデジタル革新への取り組みです。

　社会や産業のデジタライゼーションが労働市場に与えるインパクトは、(1)労働の終焉＝雇用減、(2)雇用の二極化＝中間層の収縮・格差の拡大、(3)新たな役割の創出＝雇用増、に大分されるかと思います。2014年、オックスフォード大学のマイケル A. オズボーン准教授、カール・ベネディクト・フレイ博士のが発表した研究結果は、世界中に衝撃を与えました。「今後10～20年程度で、米国の総雇用者の約47%の仕事が自動化される」。しかしこれには、「(3)新たな役割の創出＝雇用増」は加味されていませんでした。

　オズボーン＆フレイの研究結果を受け、ドイツ国民はパニックになりました。「政府が進める政策は、我々の仕事を奪ってしまうものだったというのか？」これに対し、ドイツのZEW研究所は「自動化される仕事は9%」と示しました。ZEWは先に挙げた「(3)新たな役割の創出＝雇用増」を加味するだけでなく、「(4)労働者全体の能力向上」に言及しました。即ち、「デジタライゼーションに脅威を覚えた人間が奮起し、人間のアウトプット品質が上がる」ことを指摘したのです。

　その後ドイツでは、「Industry 4.0」を追いかける形で、「Work 4.0」の議論が始まりました。「Work 4.0」とは、第4次産業革命が実現した世界…つまり、運転手や郵便配達員に代わって自動運搬装置が活躍し、外科医に代わって優秀なロボットが自動手術を担い、建設作業員に代わって3Dプリンタが住宅を大量生産しているかもしれない… そんな未来の中で、雇用や労働に関する課題を予測し、予防策に繋げる動きを指します。（加藤　佳奈）

今朝、北海道にて震度6の地震が発生いたしました。

被災されました方々ならびにそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

昨今災害が続いております。どうか安全第一に、皆様のご無事を祈っております。

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大変恐縮ではございますが、本日15時より通常通り更新させていただく予定です。

何卒ご容赦、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

（デイリーコラム管理人）

昨日、非常に強力な台風が上陸し、西日本を中心に各地で甚大な被害が発生しました。

被災された方々ならびにそのご家族の皆様に、心からお見舞い申し上げます。この台風によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、一日も早い復興を願っております。

本日、弊社はデイリーコラムの投稿を控えさせていただきました。明日から再び情報発信に努めていきたいと存じます。

被災された皆様の生活が1日も早く平穏を取り戻すようお祈り申し上げます。

株式会社Bespoは、飲食店予約サービス「ビスポ！」の提供を開始した(8/28)。

Bespoは2018年に創立された「食×IT」の分野に取り組む企業であり、LINE Venturesと本田圭佑氏が手がけるKSK Angel Fundから出資を受けている。

ビスポ！は、利用者がコミュニケーションアプリ「LINE」の公式アカウント「ビスポ！（@bespo）」を友だち追加することで、チャットを通じて飲食店を予約できるサービスである。ビスポ！の特長は、検索ではなく、LINE上のコミュニケーションによって、飲食店を発見し予約まで行える点である。ユーザーは、予約日時や一人当たりの予算、地域、ジャンルなどの希望をチャット形式で入力すると、該当する条件を満たした飲食店の詳細を閲覧できる。そのため、ユーザーは膨大な情報の中から飲食店を探し出す手間を省き、隠れた優良店を見つけ出せる。

リリースによると、ビスポ！には、8月時点で東京都港区と中央区の約50店舗が参加している。今後の目標としては、2018年内に東京全域、神奈川県までエリアを拡大し、1000店舗、ユーザー数10万人を目指すとしている。さらに、2019年には独自AIの搭載を目指し、飲食店をレコメンドする精度向上を狙う。

＿＿＿＿

実際に「ビスポ！」をLINEに友だち追加して試しに利用してみた。現在加盟店が約50店舗に留まっているため、一人当たりの予算を下げるなどして条件を厳しくすると、提示される飲食店が0件となってしまった。

ビスポ！に加盟する店舗の数が増えれば、幅広いユーザーの希望を満たしやすくなっていくだろう。多数の飲食店のビスポ！加盟に向けた、Bespoの今後の取組みに期待がかかる。(井上　圭介)

※リリースは下記URL参照

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000037061.html

皆さんは、「EdTech」という言葉を耳にしたことがありますか？EdTechとは、Education（教育）とTechnology（技術）を掛け合わせた造語で、「テクノロジーを活用して教育に変革をもたらすサービス・技法」（経済産業省）のことです。具体的には、講義を動画やオンライン会話の形で提供するサービス、プログラミング用ソフトウェアや3Dプリンター、VRを用いた学習サービス、学習塾や学校等の校務や教材作成の支援サービスなどが挙げられます。

経済産業省は、EdTechに関するポータルサイト「未来の教室Learning Innovation」の運用を開始しました（2018年8月27日）。EdTechの最新動向を発信したり、国内外のEdTechに関する事例などをカテゴリごとに整理した「EdTechデータベース」を運営したりするとのことです。また、人間とAIが共存していく社会で必要な能力を手にすることができる社会システムを構想する「未来の教室」実証事業に関する情報も更新されます。ポータルサイトを覗いてみると、スマートフォンやタブレットを用いた部活動指導の事例やEdTech関連のニュースなどのコンテンツが提供されていました。

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これまでICT技術を活用した教育に関わるソリューションが多く提供される中で、それらを一元的に管理するプラットフォームはありませんでした。私が前職で中学校の教員をしていた際、学校に突如iPadが10台ほど届き、好きに利用してくださいの一言で丸投げされた経験がありました。各教員が試行錯誤しながら授業や部活動で活用していましたが、使用事例や効率的な活用方法が予め把握できていれば、より充実した教育ができたのではないかと思っています。

経済産業省がポータルサイトを運営するため、自治体を問わず全国どこでも同じ情報が手に入ります。また、学校関係者だけでなく塾や家庭といった教育の場でも最新情報をチェックできます。「未来の教室Learning Innovation」を通じてEdTechが広く普及し、教育の質がさらに向上することを願っています。

（星　裕樹）

※ポータルサイト「未来の教室Learning Innovation」は下記IRL参照

https://www.learning-innovation.go.jp/

日本マイクロソフトのパートナービジネス記者発表会に行ってきました（8/30）。

私の担当分野のひとつ、クラウド基盤（IaaS/PaaS）の領域でみますと、Microsoft Azure の現時点におけるシェアはAmazon Web Services（AWS）に続く2位ですが、近年はAWSを射程圏内に捉えようかというスピードで成長を続けています。

その成長の一因と考えられるのがパートナーの存在です。

Microsoft Officeなどを契機につながったパートナーの存在は同社とAWSを比較した際に、大きな強みのひとつになっています。

以前は、パートナーといっても単なる販売パートナーということもありましたが、最近は同社のソリューションとパートナーのソリューションとを掛け合わせてイノベーションを起こすといった事例も見受けられるようになりました（例えば今回発表された「NEC365」など）。

エンドユーザにとってはより価値あるものを利用できるようになったと言えます。これこそまさに「パートナーエコシステム」の姿であると思いました。

近年は各クラウド基盤ベンダにおいて、パートナープログラムの変更などが盛んです。

同社のパートナー戦略にも引き続き注目していきたいと思います。(小山 博子)

Cloudera株式会社は、Cloudera Enterpriseの最新バージョンとなる「Cloudera Enterprise 6.0」の記者説明会を開催した（7/18）。

Cloudera Enterpriseとは、Apache Hadoopをベースに構築されたビッグデータプラットフォームである。発表された最新バージョンでは、オンプレミスやクラウドなど、データの所在場所に関わらず、実行することができる。また、機械学習の内容に合わせてGPUを使用することで処理速度を上げることが実現した。これにより、エンドユーザーの生産性が向上し、インフラストラクチャにかかるコストの削減が可能となった。さらに、拡張性にも優れ、3,000コア以上の環境での動作実績があるという。

Cloudera社は、現在同ソリューションのベータ版を提供している。米Cloudera,Inc. 高成長ビジネス担当シニアバイスプレジデントのチャールズ・ゼドルースキ氏は、複数のDWH(データウェアハウス)を持つ企業に対してコスト低減のソリューションを提供したいと語った。

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ビッグデータの活用が重要視される中で、データ管理やデータ量の増大に対応する必然性が出てきている。今回の「Cloudera Enterprise6.0」は、クラウドシフト、データシフトに対応する形で開発されており、こうした動きは今後増えるであろう。データを取り巻く環境とそのソリューションに注視していきたい。

（星　裕樹）

Plug and Play Japanが9月5日～6日に実施します、「Plug and Play Japan Batch1 EXPO - 国内外約50社のスタートアップがピッチ！」のうち、9月5日の「Mobility」分野の基調講演において、ICT・金融ユニットの主席研究員、森 健一郎が講演致します（10時15分～10時35分）。

同イベントは、Plug and Play Japanが主催するイベントにおいて採択したスタートアップ53社と、Plug and Play Japanの企業パートナーが、6月からスタートした3ヶ月間のプログラムの成果について発表するイベントです。

国内外の注目スタートアップが成果発表をする予定となっており、非常に注目度の高い内容となっております。

ぜひ基調講演からご来場ください！

https://eventregist.com/e/pnpj-batch1-expo

日立製作所は、ニチレイロジグループと共同で、冷凍設備の故障予兆診断と運転・メンテナンスの効率化に向けた実証実験を行うと発表した（2018年8月28日）。

リリースによれば、冷凍設備の各種センサーから収集・分析したビッグデータをクラウド環境に蓄積し、この蓄積データを元に、音解析技術、予兆診断技術を組み合せることで、高精度かつ早期に故障の予兆を検出するとしている。また、エネルギー消費の見える化と運用改善分析を行えるため、冷凍設備の高効率運転支援を可能とし、CO2削減による環境負荷低減も実現できるという。

開発のベースとなったのは、Lumadaのソリューションコアのひとつである「EMilia(エミリア)」。これはエネルギーと設備のマネジメントサービスであるので、今回の実証実験に成功すれば、故障予兆までを含んだ総合的な保守・運用管理が可能になるだろう。冷凍機は通常、日常の目視点検と定期メンテナンス（TBM：時間基準メンテナンス）を中心に、トラブルが発生した際に修理を行うのが一般的だ。故障予兆ができれば、TBMからCBM（状態基準メンテナンス）への移行も実現できる可能性がある。

気になるのは冷凍機メーカー側の対応だ。故障予兆として、「しばらく故障しない」ということになったとしても、オーバーホールなどのメンテナンス条件はメーカー側の推奨を守らないわけにはいかないだろう。今後、こうしたシステムが普及してきたとき、機器側の対応はどのようになるのか気になるところである。

リリースでは、「今回、シミュレーションで従来に比べて冷凍設備の運用・メンテナンスに関わるコストを約25％低減できる見通しを得た」とある。25％の内訳は分からないが、小さくない値だ。現場保全の人材調達も容易ではないとも聞くが、今後もこうした効率化策は待ったなしで進められていくことだろう。(忌部佳史)

＊リリースは以下のURLよりご覧いただけます

http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2018/08/0828.html