矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

Yano ICT調査レポート

発刊レポート一覧


2020.02.28

2020年版 オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測

オンライン決済サービスプロバイダー市場は、EC化の進展に加え、対象業種の拡大、BtoB決済やリアル決済分野への進出等により、拡大を続けている。決済代行業者は、QRコード(オンライン)をはじめとする決済手段の拡充や、オムニチャネル化に伴うリアル展開、BtoB分野への進出等を通じて、事業拡大に取組んでいる。また、後払い決済サービスにおいては、トランザクションの発生を集約するマンスリークリア型のサービスが台頭している。本調査レポートでは、決済代行業者を中心に、後払い決済サービス提供事業者やコンビニ収納サービス提供事業者、FinTech系スタートアップを取材することで、オンライン決済サービスプロバイダー市場の実態を把握し、将来を展望した。

2020.02.28

2020 「おもてなしICT」市場の実態と展望 ~接客/観光客の受け入れに向けたICTツールの活用~

近年、自治体や宿泊業、小売業、飲食業などで人手不足の解消やインバウンドの受け入れに向けたICTツールの利用が活発化しています。2020年の東京オリンピック/パラリンピックをはじめ、2025年に控えている大阪万博の開催など、国策としてもインバウンドの受け入れ環境の整備に取り組んでいます。 本調査レポートでは、対話型AIシステム、デジタルサイネージ、多言語翻訳機、セルフチェックインシステム(民泊向け)、スマートロックなどのベンダーを対象にヒアリング調査を行い、各社のユーザ動向や事業の方向性、人手不足/インバウンドの増加による事業への影響などを掲載しています。加えて、海外ベンダーのソリューションや国内外のユーザ企業の取り組みについてもとりあげています。

2020.02.26

2020年版 (CMOS/CCDカメラ応用)画像システム・機器の需要予測 -ビジュアル・コミュニケーション調査シリーズ-

本調査レポートでは、AIとIoT時代の期待の星であるCMOS/CCDカメラ&撮像素子を応用した画像処理、画像伝送、画像入力システム・メーカ数百社を調査した。このメーカ調査から、315分野107品目に及ぶ画像システム・機器市場の実態とメーカ動向を明示し、将来を予測する。 各種画像システム・機器品目別にみた市場の現状と将来性を把握でき、画像処理ソフトやシステムメーカにとっては競合情報であり、CMOS/CCDカメラメーカにとっては今後の潜在的市場を推し量るための基礎データとなる。つまりカメラ・ベンダにとっては、ユーザである画像処理システム・機器メーカが「カメラに何を求めているのか」について考えるために有効な基礎データになる。

2020.01.30

2019-2020 社会インフラ向けICT市場の実態と展望 ~IT活用が本格化する社会インフラ管理の実態~

社会インフラIT市場(レガシー社会インフラIT)が頭打ちの中、普及が始まった社会インフラ向けITソリューション(次世代モニタリング/IoTモニタリング、インフラデータ活用/AI活用ソリューション、フィールドワーク支援ソリューションなど)。この流れが社会インフラIT市場にインパクトを与えるのか、矢野経済研究所独自の考察を加える。

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