矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

Yano ICT調査レポート

発刊レポート一覧


2018.02.09

2018 自治体向けソリューション市場の実態と展望

本調査レポートでは、自治体向けソリューションを提供する有力ベンダ15社を取材するとともに、地方自治体に対してアンケートを実施し400団体から回答を得た。ソリューションの提供側と利用側の双方から調査を実施し、自治体向けソリューション市場の実態把握と将来予測を行った。また自治体向けソリューション参入事業者121社の簡易個別票(ソリューション紹介)も掲載した。

2018.02.06

2017年度版 国内携帯電話市場レポート -曲がり角のMVNO・5G時代に新参入する「楽天」-

国内の移動体通信サービスは成熟期に入り、新規契約の伸び鈍化が顕著になってきた。一方でMVNO(仮想通信事業者)の低価格サービスやSIMフリー端末に対する消費者の関心が高まり、新規顧客獲得競争に於いて第4の勢力として存在感を高めている。また、2020年「東京オリンピック」の開催と前後して国内市場では5Gの導入が検討されている。5Gは既存の携帯電話サービスの高度化に留まらず、自動車の自動運転をはじめ様々な分野での応用が期待されている。 2017年度版では国内市場の成熟化が進む中、大手事業者中心のビジネスから変容を見せる国内市場全体を見渡す形とした。

2018.01.19

VOL.2戦略編 2018年度版 世界コネクテッドカー企業戦略 ~自動車、IT/IoTの開発・提携・競合~

「2017~18乗用車向けコネクテッドカー市場」レポートは、2つの切り口「(市場)分析編(2017年11月発刊)」と「(企業)戦略編(当レポート)」で製作を行った。 本調査レポート「企業戦略編」では、日・欧・米の主要コネクテッドカー関連事業者32社を徹底調査した。自動車メーカ、Tier1、IT/IoT、テレマティクスサービス・プロバイダ、地図メーカ、通信キャリア、半導体・デバイスベンダなどの、次世代の生き残りをかけた動きをコネクテッドカー分野から読み解いて行く。 彼らの次世代開発戦略、提携戦略、ビジネスモデル戦略を丹念に洗う事で、個別企業の動きばかりでなく、全世界規模での自動車産業の新潮流をより具体的に把握することができると考えた。新潮流とは「手動運転→L4,L5自動運転」シフトであり、「ハードウェア→ソフトウェアとサービス」シフトであり、「自動車製造・販売業→シェアリングなどのMaaS(Mobility as a Service)」シフトである。それら大変化のすべては、自動車がつながるということ(=コネクテッドカー)によりもたらされるのだ。 2030年に本格化するといわれる自動運転・EVよりも早く、2025年には本格化すると予測できるコネクテッドカーという大波を乗りこなすための戦略立案の一助になるものと確信している。

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