矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

Yano ICT調査レポート

発刊レポート一覧


2021.10.20

2021年版 生命保険の販売チャネル戦略と展望 -Web、来店ショップ販売の実態-

昨年まで「有力来店型保険ショップの実態と戦略」として発刊してきましたが、本年より「生命保険の販売チャネル戦略と展望」へとリニューアルいたします。本レポートでは、公表資料がない来店ショップを中心にしつつも生命保険の販売チャネル戦略や実態にも触れ、より広い視野で業界動向をレポートします。 従来どおり、販売チャネルの一つでもある来店ショップの市場規模も推計しました。 コロナ禍の中、「金融業界における書面・押印・対面手続きの見直し」に向けての生命保険会社のDX推進やオンライン対応の現状、来店ショップなどのWeb相談やWeb契約の進展も把握しました。また、今年、オンライン代理店という新たな業態も誕生し、ますます販売チャネルの多様化が進んでいます。一方で、インターネットに不慣れな顧客、対面ならではの安心感を求める顧客など、依然として対面販売も重要なチャネルとなっており、非対面販売とのハイブリッド対応の必要性も顕在化しています。 今秋、「金融サービス仲介法」が施行、業界を取り巻く新たな法整備が進展しました。来店ショップには、金融サービス仲介業への登録意向もヒアリングするなど、業界の新たな動きにも着目してレポートをまとめました。

2021.10.07

2020年度版 商用車テレマティクス/コネクテッドカー市場予測

国内商用車テレマティクス・コネクテッドカーの市場動向を調査・分析。デジタルタコグラフ、ドライブレコーダー、車両動態管理システム等に関する調査。商用車を取り巻く環境に関する調査・分析。

2021.09.30

2021年版 共通ポイント/ハウスポイント導入・活用実態調査 ~現状と今後の意向~

本レポートでは、共通ポイント導入事業者やハウスポイント発行事業者に加え、ポイント未導入(廃止)事業者へのアンケートを通じて、ポイントの導入対象となる事業者の実態を含めて、ポイントサービスの動向を分析する。 ポイントサービスでは、一つの店舗が複数の共通ポイントを導入もしくは、ハウスポイントと共通ポイントを併用するなどして、マルチポイント化が進んでいる。今後店舗においては、ポイントサービスの導入や複数のポイントサービスの採用が一層広がると考えられ、ポイント付与のコモディティ化が進むだろう。 共通ポイントの導入を検討する事業者では、送客効果などの面から、ブランドを選定する際に共通ポイント市場において有力サービスであるかを重視視する傾向が強くなり、共通ポイント市場の競争は一層激化する可能性がある。 店舗における共通ポイント導入・ハウスポイント発行の背景や、共通ポイントのブランドごとに選定・非選定の理由、導入効果・提示率などの実態に加え、今後のポイントに関する方向性の把握に努める。

2021.09.30

2021 FinTech市場の実態と展望 ~レンディングサービス編~

金融機関においては、次世代店舗への取組みが進み顧客との関わり方の変化が見られる。 非対面・オンライン上での取引などデジタル化を推進するなかで、引き続きベンチャー企業との協業事例が増加する見通しである。また、銀行サービスを銀行以外が提供する事例も増加しており、ソーシャルレンディングやスコアレンディングなど様々なレンディングサービスが台頭している。 銀行のFinTechに関する最新の取組みに加え、レンディングサービスの市場規模、実績を分析し、今後のあり方を考察する。

2021.09.30

2021 インターネット広告市場の実態と展望

近年、新型コロナウイルス感染拡大の影響で対面でのサービスが困難となり、様々な産業分野においてデジタルシフトが急速に進んだ。それを背景に人々のインターネットの利用率、利用時間が急増し、インターネット広告市場も共に成長拡大しているとみられる。 そこで、本調査ではコロナ禍でインターネット広告市場における主要事業者の業績動向、事業戦略、今後の方向性を取りまとめると共にインターネット広告のセグメント別市場動向および市場の今後を展望する。

2021.09.30

2021年度版 ネットワークカメラ/VCA画像解析システム市場

DXの推進やコロナ禍を背景とした非接触/非対面の流れからネットワーク(IP)カメラ等を活用したソリューションの利用が広まりつつあります。 これまで画像解析システムは、監視カメラの動画像を用いたアプリ市場が中心でしたが、近年はITベンダによる静止画像を活用したサービスが急速に拡大しています。 静止画像を活用した画像解析システムとして、例えば顔認証や動態追尾、異常行動検知での活用が期待されています。 本資料では、カメラメーカや関連ソフトウェアメーカなど、各社の販売状況や画像解析システム市場に対する戦略等を調査し、分析を行います。 そうすることで関連事業者に対して、今後のビジネス拡大に向けた有益な情報を提供することを目指します。

2021.09.29

2021 テレワーク関連業務アプリケーション市場の実態と展望 -ニューノーマル時代の働き方改革-

新型コロナウイルスの流行以降、日本国内では感染拡大防止の観点からテレワークが強力に推進されている。テレワークを実施する上で必要となるのがITを活用した各種業務アプリケーションであり、コロナ禍を契機に急速に需要が拡大している。 本レポートでは、テレワークの実施にあたり必要または重要とされるITソリューションを矢野経済研究所が独自に7点選定し、それらをテレワーク関連業務アプリケーションと定義した。各業務アプリケーション及びテレワーク関連業務アプリケーション全体の市場動向を解説し、将来予測を実施している。

2021.09.29

2021年度版 業務車両/MaaS車両向けコネクテッドサービス市場予測

今回は2020年~35年までの国内商用車販売・保有台数推移(乗用車内フリート含む)とそこに搭載されるコネクテッド端末台数、その上で展開されるコネクテッドサービス市場規模推移を予測。また自動車以外にも配送ロボットや超小型モビリティ等についても推移を予測。その背景ストーリーをまとめていく。

2021.09.28

2021 画像解析マーケティングソリューションの将来展望 ~リテールAI実用化への道のり~

リテール分野では刻々とEC化が進展する一方、リアル店舗の役割はモノを販売するだけでなく、顧客の反応を観察する場としての役割を期待されるようになってきた。また、POSやID-POSでは知ることのできない、購入されなかった商品に対する顧客の反応は今後重要な情報となりうる。これらを比較的安価に入手することができる方法として、従来から小売り分野と親和性の高い監視カメラを活用した画像解析システムが注目を集めている。しかし、各方面で実証実験は進むものの、これまで本格導入に至る事業者はそれほど多くなく、市場規模はまだまだ成長の軌道に乗っているとは言い難い状況である。 当該市場の今後の拡大に必要な要素を模索しつつ、将来の展望を実施する。

2021.09.28

2021年版 CAD/CAM/CAEシステム市場の中期展望

25年以上の歴史をもつ、経済誌などにも多数引用される業界標準のレポート。 CAD/CAM/CAE市場のプレイヤー約90社の製品別売上データを掲載し、日本国内の市場規模、シェアなどを網羅的に把握できる調査レポートです。

2021.09.27

2021 ERP市場の実態と展望

ERPマーケットレポート2021度版をお届けします。市場規模、シェア、市場のトレンド、主要ベンダーの実績と動向などを網羅した、矢野経済研究所定番の市場調査レポートです。

2021.09.22

2021年版 国内キャッシュレス決済市場の実態と将来予測 ~コード決済・コンタクトレス決済編~

利用者へのインセンティブ付与や加盟店の決済手数料無料化などを通じて、コード決済市場は急拡大してきた。引き続き手数料無料化への注力を継続するコード決済事業者もみられる。また、利便性の高いコンタクトレス決済も、ポストペイ型の牽引により取扱高を拡大している。 コード決済事業者各社は、ミニアプリを搭載するなどしてアプリの機能拡充や、収益化に向けて取組んでいる。また、マルチコード決済事業者は、加盟店へ支援サービスなどを提供している。 本レポートでは、コード決済に関する実態・展望の把握に努め、市場規模・シェアを推計し、各事業者の取組み・見解を整理する。コンタクトレス決済に関しては、プリペイド・ポストペイ別に取扱高を推計し、各社の現状を記載する。加えて、両市場が関与するモバイル決済市場(コード決済・モバイルコンタクトレス決済)を推計する。

2021.09.15

2021 量子コンピュータ市場の現状と将来展望

国内の量子コンピュータおよびミドルウェア、アプリケーションの現状に加えて、2020年度~2050年度までの活用ロードマップについて、「各参入プレーヤーの動き」「技術動向」、「ユーザー企業の活用動向」という 3 つの視点から調査し、動向や課題などの実態を把握するとともに、短期から中長期までのロードマップについて予測した。また今回、新たに量子人材の特性や育成についても取材、取材を基に当社としてベンダー側、ユーザー側が整える必要のある量子人材の特性を明らかにした。

2021.08.27

2021 クラウド・ITアウトソーシング市場の現状と展望

近年、企業ではクラウドインフラサービス(IaaS/PaaS)がビジネスを支える存在として重要な役割を果たすようになった。特に、Withコロナにおいて、クラウドファーストの考え方がスタンダードになりつつあり、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域での需要拡大も期待できる。しかし複数のクラウドを利用するようになり、その複雑さゆえに活用や運用を課題とする企業も多い。 そこで、本レポートでは、関係性の強いITアウトソーシングレポート及びクラウド基盤レポートをつなぐとともに、カバー領域を広げ、クラウドインフラ及びその周辺サービスの現状把握と将来予測を行う。

2021.06.30

2021年版 商品券・ギフト券/eギフト市場の実態と展望

スマートフォンの台頭により、プリペイドを活用したギフトサービスは転換期を迎えています。近年では紙からプラスチックカード型のギフトカードへとニーズが変化しており、新型コロナウイルスの影響で、紙やカードなどのモノ(媒体)や人を介さないeギフトの普及が本格化しています。 本調査レポートでは、従来の商品券・ギフト券の発行事業者に加え、eギフトサービスの提供事業者を対象に調査を進めていきます。eギフトの普及による従来の商品券・ギフト券のニーズの変化や、eギフトサービスがどの程度市場のニーズを捉え、発行額を拡大させていくか、を把握することで、プリペイドを活用したギフトサービスの方向性を展望いたします。

2021.06.30

eKYC市場の実態と展望 ~犯収法改正に伴い銀行で加速するeKYC対応~

2018年11月に犯罪収益移転防止法施行規則の改正がされ、オンラインで完結するeKYCが法規制上の本人確認手法として認められることとなった。金融機関や送金アプリをはじめ、シェアリングサービス等の本人確認が求められるサービスで活用されている。 また、2020年9月には決済サービスと銀行口座の連携において第三者による不正引き出し事件が発生し、オンラインでの本人確認に注目が集まっている。 ベンダーごとのeKYCサービスの特徴に加え、銀行および他業種における導入状況を調査することで、eKYCの市場規模、実態を分析し今後の在り方を考察する。

2021.05.31

IoT活用でサービス化する製造現場/製造業の実態調査 ~BtoB向けモノづくり現場でのサービス提供モデルの可能性~

近年、機器販売において、ビジネスモデルの変革が起きている。具体的には、従来の単品売切モデルから、サポートや維持管理、消耗品提供なども含めたサービス販売モデル(従量課金/MFPモデル、定額/サブスクリプションモデル、バリューシェアモデル、アフタービジネスモデルなど)へのシフトが進む。また工場現場では、生産設備・機器の保全/メンテナンスや稼働監視/状態監視などで、IoT/クラウド、AIなどを使った次世代型保全も始まっている。さらに品質管理や検品(外観検査など)、生産ライン監視、作業者見守りといった部分で画像解析ソリューション活用も始まっている。こうした点を踏まえた上で本資料では、製造業や製造現場におけるIoT活用の実態を把握するとともに、併せてIoT活用を踏まえた今後の製造現場でのビジネス展望を行う。

2021.05.31

2020-2021 生命保険会社におけるInsurTech市場の実態と展望

本レポートでは、国内の生命保険業界におけるInsurTech の現状について、「生命保険会社」「SIer(システムインテグレーター)・専業ベンダー」「InsurTech ベンチャー企業」という3 つの視点から調査し、動向や課題などの実態を把握するとともに、今後の市場動向を展望した。 特に生命保険会社について、従来、ICTに係る取組みに焦点を当ててきたが、今回は、健康増進型保険や疾病管理プログラムに留まらず、引受基準緩和型保険や就業不能保障保険など、医療ビッグデータなどを活用した新たな保険に関する取組みにも光を当てた形となっている。 次に各々の視点の詳細について説明する。まず「生命保険会社」については上述したように保険商品に光を当てた形となっている。また、「SIer」については、InsurTech 戦略や取組み、ベンチャー企業との協業や提携・出資の可能性などについて調査した。そして、「InsurTech ベンチャー企業」は、戦略や取組みのほか、生命保険会社などとの協業可能性などを調査した。

2021.05.31

2021 日・中・韓におけるEC市場の最新動向とECサイト構築支援サービス市場の実態調査

コロナ禍で、人との接触が頻繁に行われる対面でのビジネスが困難となり、EC化率が急増し、ECでの取引が世界中で急拡大している。それに伴い、ECサイトの構築・運営支援および越境ECをサポートする事業者が増え、関連市場も共に拡大している。 そこで、本調査では日中韓におけるEC市場の最新トレンドを取りまとめると共に、市場の成長性を展望する。 さらに、ECサイトを構築したものの売上最大化が実現できていない企業に対する運営代行・支援市場も拡大しつつあるなか、ECサイト構築/運営代行市場を牽引する主要事業者への直接ヒアリングを通じて、業界実態を徹底解剖し、今後を展望する。

2021.05.28

2021年版 国内クラウドファンディングの市場動向

海外では、既に大きな市場に成長しているクラウドファンディングですが、我が国では、2001年に初めてクラウドファンディングのサービスが提供されました。その後、2011年から本格的な展開が始まり、現在では多くのサービス提供企業が存在します。2008年には資金貸付を行なうソーシャルレンディング、2015年5月には新規・成長企業へのリスクマネーの円滑な供給に資することを目的として、非上場株式の発行を通じて資金調達を行うための制度として創設され、2017年4月から「株式型」クラウドファンディングが始動しました。また、12月には「不動産投資型」クラウドファンディングの法整備が整いました。 本調査レポートは、「寄付型」、「購入型」、「貸付型」、「株式型」、「事業投資型」、「不動産型」の類型ごとに市場規模を算出。2020年はコロナ禍によって、プロジェクト起案や支援・投資者へも動向に大きな変化が現れました。こうした状況を、「寄付型」を除く5つの類型から、成長市場を支える有力企業を通して事業戦略や取り組みの実態についてヒアリングし、市場の動向、将来展望もまとめました。

2021.05.28

2021 PLM市場の実態と展望

PLM(Product Lifecycle Management、製品ライフサイクル管理)は、新型コロナウイルス感染症により、全世界、日本国内とも先行き不透明な状況が続く。回復に向けては新たなサービスの移行が求められている。IoTやビッグデータアナリティクスを応用した設計・解析など最新のエンジニアリング手法を取り入れると共に、クラウドコンピューティングなど利用形態の移行が求められる。

2021.04.30

2021 国内携帯電話市場レポート ~新料金プラン導入のインパクト~

国内の携帯電話市場は2019年秋の「電気通信事業法改正」と「消費税増税」、そして新型コロナウィルス(COVID-19)等、度重なる大きな波の影響を受けてきた。更に政府主導の携帯料金の値下げ圧力を受け2020年12月にNTTドコモは月額2,980円(税別)・データ通信20GBのオンライン専用プラン「Ahamo」を発表したが反響は非常に大きく、競合他社は相次いで同様の新料金プランを発表し、サブブランド、楽天モバイル、MVNO各社も対応に追われる形となった。 現在の国内携帯電話市場は嘗てないほど大きな変革を迫られている。一方で、携帯電話サービスは電気・ガス・水道・放送・ブロードバンドに並ぶ社会インフラとしての機能有しており、重要性は更に高まっている。本資料では、主に販売現場の最前線を担う販売代理店・大手量販店を中心にヒアリング調査を実施し、現在の国内携帯電話市場における「キーワード」に対しての分析と考察を行う。

2021.04.30

2021年度版 FAカメラ/マシンビジョン市場

FAカメラ/マシンビジョン市場において、日本/欧州/米/中国/アジア/中近東などの地域別にFAカメラ市場の実態の把握をしていきます。近年注目されているAI・ディープラーニングの活用動向や、3D、マルチスペクトルなどのトピックスについても調査を進め、関連事業者に対して、今後のビジネス拡大に向けた有益な情報を提供することを目指します。

2021.04.30

2021 HCM市場の実態と展望 ~ニューノーマル時代に求められるHRテクノロジー動向~

人事領域を取巻く環境の変化やテクノロジーの進展等を背景として、ITを活用して人事業務の効率化や新価値創出を支援するHRテクノロジー/HR Techが市場に広がってきている。本レポートでは、人事・給与システム、タレントマネジメントシステム、ピープルアナリティクスを総称してHCM(Human Capital Management)市場とし、市場動向の解説や将来予測を実施した。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として社会経済活動が大きな転換を迫られる中、ニューノーマル時代に求められるHRテクノロジーについて解説を行った。

2021.03.30

2021年版 オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測

オンライン決済サービスプロバイダー市場は、EC化の進展に加え、対象業種の拡大、BtoB決済やリアル・オムニチャネル領域への進出等により、拡大を続けている。また、コロナ禍を機にEC事業に参入する事業者が、決済代行サービスを導入するケースが増加している。 決済代行業者は、QRコード決済(オンライン)をはじめとする決済手段の拡充や、コロナ禍において一層ニーズが高まっているオムニチャネルに関するサービス提供、大きな市場が見込めるBtoB分野への進出等を通じて、事業拡大に向けて取組んでいる。また、後払い決済サービスにおいては、翌月にまとめて料金を支払うマンスリークリア型のサービスが台頭している。 本調査レポートでは、決済代行業者を中心に、後払い決済サービス提供事業者や集金代行業者を取材することで、オンライン決済サービスプロバイダー市場の実態を把握し、将来を展望した。

2021.03.30

2021年版 3Dプリンタ市場の現状と展望

新型コロナウイルスの流行により、サプライチェーンが影響を受けました。そこで注目されたのが3Dプリンタで、医療用パーツなどの供給で一定の存在感を示しています。本調査レポートは、3Dプリンタメーカー、販社の動向の他、ソフトウェア、3D造形サービスなどの市場にも言及することで、3Dプリンタ市場の現状と展望を把握することを目的とします。

2021.03.17

IoTマーケット参入動向の徹底調査 ~ITベンチャー・中小IT企業の取り組み実態~

with コロナ時代において、「リモート」「遠隔」をキーワードにするIoT関連ビジネス(AI、解析、IoTプラットフォーム、IoTネットワーク、IoTデバイスなど含む)は、まさに時代のニーズに合致するテクノロジーとして再評価が進む。そのためIoTは今後、アフターコロナにおいて成長が加速するマーケットとして期待が高まる。 IoT関連マーケットでは、ベンチャーやスタートアップの他、製造や金融、商社などからの異業種参入も増えている。参入スタイルは、IoTデバイス/IoTプラットフォーム/AI/データ解析/IoT通信・ネットワーク領域など多岐に及ぶ。ターゲット分野は、「小売/流通」や「マーケティング/サービス」、「製造」、「IT(汎用用途含む)」向けが多いが、特にAI/データ解析系では「製造」や「金融」向けの取り組みが多くなっている。

2021.02.26

債権管理システム関連市場の実態と展望

キャッシュレス決済の拡大により、クレジットカードや後払いなど、様々な与信ビジネスが生まれている中で、延滞債権の発生件数も与信ビジネスの拡大に比例して、増加していくことになる。 その中で、債権管理システムや債権回収を効率化するためのツールに注目が集まっている。ツールとしては、圧縮ハガキやSMS送信サービス、IVR等の利用が拡大している。 そこで、本レポートでは、債権管理システムに加え、注目が高まっているSMS送信サービスに関する調査を実施し、主要ベンダーの戦略・取組み・実績などを調査すると同時に、導入事業者へのヒアリングを実施することで、今後の市場動向を展望する。

2021.01.29

2021 アフィリエイト市場の動向と展望

アフィリエイトをはじめとした成果報酬型のインターネット広告市場においては、EC市場の拡大を背景に市場は堅調に推移しており、特にスマートフォン経由の売上が大きく拡大しています。近年は、ITPやGoogleアップデートなどのレギュレーションの変更により、アフィリエイターおよびASP事業者は少なからず影響を受けているとみられています。2020年は、新型コロナウイルスの影響で、消費者の生活習慣が大きく変わり、アフィリエイト市場にも変動が起きております。本調査では、アフィリエイトを中心とした成果報酬型のネット広告の市場実態を明らかにするとともに、将来を展望いたします。

2021.01.29

2020-2021 XR(VR/AR/MR)360°動画市場総覧

XR(VR、AR及びMRの総称)市場は着実な成長を遂げており、スタンドアローン型ヘッドマウントディスプレイ(HMD)である(米)Oculusの「OculusGo」が世界的にヒットし、その上位モデル「OculusQuest」が6軸をサポートした結果、ハードウェア及びコンテンツ市場に於いて更に裾野を広げる形となった。一方で(米)GoogleのVRプラットフォーム「DayDream」が収束したのを皮切りにスマートフォンを活用したVRプラットフォームは終焉に向かう形となるなど、ハードウェアプラットフォームの安定化と市場拡大には暫く時間が掛かる見通しである。また、世界中を混乱に陥れたCOVID-19と米中摩擦はXR市場にも大きな影響を及ぼしており、既存の社会環境のあり方が問われる一方で、オンライン上でのサービスに注目が集まり、それに伴ってXRの需要も拡大し始めている。更に世界各国で5G(第5世代携帯電話サービス)の商用サービスが開始され、XRに於いてもコンテンツ配信やビジネス分野、中継、映像制作の場で活用される機会が急速に増加する見通しである。 本年度版は参入企業やサービスの枠組みが大きく変貌する中、内容を一度リセットしながら制作していく方針である。

YanoICT(矢野経済研究所ICT・金融ユニット)は、お客様のご要望に合わせたオリジナル調査を無料でプランニングいたします。相談をご希望の方、ご興味をお持ちの方は、こちらからお問い合わせください。

YanoICTサイト全般に関するお問い合わせ、ご質問やご不明点がございましたら、こちらからお問い合わせください。

東京カスタマーセンター

03-5371-6901
03-5371-6970

大阪カスタマーセンター

06-6266-1382
06-6266-1422