矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

Yano ICT調査レポート

発刊レポート一覧


2020.10.30

2020 電子契約サービス市場の現状と展望 ~ハンコレス社会の実現に向けて~

新型コロナウイルスの影響で在宅勤務を採用する企業が急拡大している。しかし、この在宅勤務を妨げる要因のひとつに、「ハンコ業務」が挙げられる。これを受け、電子契約サービスを導入、検討する企業が増加しているものの、電子契約サービス利用については、紙と電子の混在や、いつかサービスがなくなるのではないかという不安など、いくつかの課題もある。また、参入企業も増え、ベンダ間の競争も激化している。 本調査レポートでは、ベンダの差異化ポイントや市場課題に対する向き合い方などを調査した。

2020.10.30

2020年版 世界キャッシュレス決済市場の実態と将来予測 ~モバイル決済・コンタクトレス決済編~

キャッシュレス業界は、キャッシュレス化への取組みを一層強化しており、キャッシュレス化比率の倍増を掲げる等、日本におけるキャッシュレス化に向けた施策が本格化しております。また、海外では、スマートフォンの普及により、コンタクトレス決済やQRコード決済の利用が急速に拡大しております。 そこで、本調査レポートでは、国内のみならず海外も含めたキャッシュレス化の動向をモバイル決済、コンタクトレス決済を中心に調査・分析することで、キャッシュレス化の推進に対する課題を分析し、決済インフラのあり方を展望いたします。

2020.10.29

2020年版 有力来店型保険ショップの実態と戦略 -コロナ禍で進む新集客戦略-

昨年に続き今回で発刊7回目となるレポートである。近年、来店型保険ショップは改正保険業法の下、業務の適正化を進め、金融庁が主導する「顧客本位の業務運営」を推進している最中にある。2019年に入ってからは、生命保険会社による販売手数料体系の見直しが始まり、出店基準の見直し、オペレーションの効率化、個人や法人への訪問営業などの事業の多様化が進んでいるが、一方で、代理店同士での合併・再編、撤退も進展しており自然淘汰の状況にある。 2020年は新型コロナの影響で来店型保険ショップも打撃を受けており、その実態などについても掲載する。

2020.10.29

2020年版 リテールソリューション市場の実態と将来展望

店舗の形が大きく変化しつつある。背景には人手不足や人件費の高騰があるが、加えて新型コロナウィルスの流行は、非対面、セルフ化ニーズを押し上げた。これまでPOSシステムが店舗システムの主役であったが、今後はレジレス化が進展する可能性が高い。こうしたトレンドは飲食店にも及んでおり、オーダリングも店員から利用客自身がオーダーするシステムにニーズが変容してきている。 当レポートは20年以上継続して発刊しているリテール向けソリューション市場のビジネスレポートであり、店舗向けのPOSシステム始め各種システム、ソリューションを取り上げている。

2020.10.29

2020 国内企業のIT投資実態と予測

本調査レポートは、国内における民間IT投資市場規模を2022年度まで推計するとともに、国内のIT投資実態について民間企業を中心に調査した資料です。2020年版では、新型コロナウイルスの影響によるIT投資の方向性の変化、在宅勤務の実施によるネットワークやシステム運用等の変化などについても分析をしています。

2020.10.23

2020 米中摩擦で揺れる中国スマホメーカーの展望

2020年は新型コロナウイルス(COVID-19)が世界的な猛威を振るい、世界経済そして移動体通信サービスに於いても大きな影響を齎しているが、それ以上に移動体通信市場に大きな影響を及ぼしているのは米中摩擦である。世界最大の携帯電話基地局メーカーであり、世界第二位のスマートフォンメーカーに成長した華為技術(Huawei)はグループ企業を含めて米国商務省に「エンティティリスト」登録されたことで、基地局ビジネス、端末ビジネスで大きな痛手を負う事となった。過去、ZTE(中興通訊)にも制裁を課した際には莫大な制裁金を支払い和解したものの、Huaweiは抵抗を続けている。 中国政府は「一帯一路」戦略で海外進出を加速させ、通商面でも影響力を高めていることに、西側諸国は大きな脅威を感じ始めている。一方で中国のスマートフォンメーカー各社は世界市場で大きな存在感を高めているが、Huaweiをはじめとする中国メーカーは日本の部品メーカーにとって重要な顧客でもあり、その動向は決して目を離すことは出来ない。 本資料は中国のスマートフォンメーカーを対象に各社の製品ラインアップとハードウェア、商品戦略、参入市場等を検証しながら、制裁対象となった場合の影響を測定する。またHuawei、ZTEに関しては基地局ビジネスの動向についても調査を実施する。また、今後の米中関係のカギを握る米国大統領選挙の結果次第では状況が大きく変わることから、市場予測について「現状維持(制裁継続)」と「制裁解除」2つのシナリオで予測を行った。

2020.09.30

2020年版 CAD/CAM/CAEシステム市場の中期展望

本レポートは、CAD/CAM/CAE市場のプレイヤー約90社の製品別売上データを掲載し、日本国内の市場規模、シェアなどを網羅的に把握できる調査レポートです。

2020.09.29

2020年度版 車載用ソフトウェア市場分析 VOL.1 分析編 ~CASEで変わるクルマの開発・製造とソフトウェア市場2030年予測~

2020年度版 車載用SW (ソフトウェア)市場レポートは「VOL.1 分析編」と「VOL.2 企業戦略編」とに分冊化して発刊する。当レポート「VOL.1 分析編」では、CASE 時代に向けて大きく変貌していく自動車開発・設計をソフトウェア視点で分析した。

2020.09.29

<スマートシティ> 2020 ITベンダのデータ連携プラットフォーム戦略~勃興する都市OS市場の展望~

日本では、社会経済情勢の変化に伴い、人口減少や超高齢社会、自治体財政の制約などの課題が生じている。そのような中、住民生活を支える多様なサービス機能を継続的に提供できる都市構造の実現手段として、スマートシティが注目を集めている。 スマートシティの実現に向けて重要となるのは、様々な分野を横断したデータの利活用であり、それらを支えるデータ連携プラットフォームがスマートシティに必要不可欠となっている。本レポートでは、データ連携プラットフォームのうち「都市OS」に着目し、都市OS市場の実態を調査・分析することで、国内における都市OS市場及びスマートシティ市場の中長期展望を明らかにした。

2020.09.29

2020年度版 屋外位置情報/地図情報活用ビジネス市場

位置情報/地図情報活用ビジネス事業者50社に対して調査を実施。第Ⅰ章では、12アプリ分野別に2025年市場推移と、キーワード別の見た今後の可能性・問題点について分析した。第Ⅱ章では、主要参入企業24社の個票を収録した。第Ⅲ章では、国内の地図位置情報活用サービス企業213社とアプリ一覧表を掲載した。全体を通して、国内位置情報/地図情報活用ビジネスの実態・最新の潮流を把握し、海外状況を踏まえての将来動向を推論できる構成となっている。

2020.09.28

2020年版 デジタルマーケティング市場 ~DMP/MA/CRM/SFA市場の実態と展望~

新型コロナウイルスの影響でデジタルシフトが進み、顧客へのアプローチ方法をはじめ、顧客とのコミュニケーションの在り方は変化している。リアルでの接点が減りつつある中で、マーケティング活動におけるデジタルマーケティングツールは必要不可欠となっている。 本調査レポートでは、DMP(パブリックDMP、プライベートDMP/CDP)、MA、CRM/SFAベンダーなどを対象に調査を進めていき、デジタルマーケティングツールの活用実態を把握していくとともに、今後のDMP/MA/CRM/SFA市場の方向性を展望する。

2020.08.31

2020 フィールドワーク支援ソリューション市場の実態と展望 ~人手不足対応、働き方改革、ノウハウ継承/教育・トレーニングに向けたICT活用~

フィールドワーク支援ソリューション(ICTテクノロジーを使った現場作業支援サービス/関連製品など)に関して、当該ビジネスの現状把握、ビジネス構造、テクノロジー情報(スマートデバイス、VR/AR、AI、IoT、ローカル5Gなど)、主要ベンダーの取り組み、ユースケース事例などを明らかにする。さらに、収集情報をベースとしたカテゴリー別のマーケットサイズ及び2025年を目処とした中期需要予測を行った。

2020.08.28

2020 ERP市場の実態と展望

ERPマーケットレポート2020度版をお届けします。市場規模、シェア、市場のトレンド、主要ベンダーの実績と動向などを網羅した、矢野経済研究所定番の市場調査レポートです。

2020.08.27

2020-2021 スマートフォン・移動体通信世界市場総覧 ~中国リスクとCOVID-19を乗り越える5G市場~

2020年は新型コロナウイルス(COVID-19)が世界的な猛威を振るい、世界経済そして移動体通信サービスに於いても大きな影響を齎している。それ以前に世界最大市場である中国市場がほぼ飽和し、同市場における新規契約数の伸び鈍化とスマートフォン出荷台数の減少に加え、米中貿易戦争の一部と言える華為技術(Huawei)に対する制裁措置に代表される「中国リスク」は移動体通信産業全体における大きなリスク要因となっている。一方で商用サービスが開始された5G(第5世代移動体通信システム)は前述の要因が重なり立ち上がりに遅延が生じているものの、市場の回復と今後の成長を図る上では不可欠な要素となっている。本年度資料では、中国リスクとCOVID-19影響下にある各市場及び主要企業の状況把握、そして5G導入の現状と今後の見通しについてよりフォーカスした内容とすることを目指している。

2020.08.21

2020 FinTech市場の実態と展望 ~レンディングサービス編~

金融機関においては、次世代店舗への取組みが進み顧客との関わり方の変化が見られる。非対面・オンライン上での取引などデジタル化を推進するなかで、引き続きベンチャー企業との協業事例が増加する見通しである。 また、銀行サービスを銀行以外が提供する事例も増加しており、ソーシャルレンディングやスコアレンディングなど様々なレンディングサービスが台頭している。 銀行のFinTechに関する最新の取組みに加え、レンディングサービスの市場規模、実績を分析し、今後のあり方を考察する。

2020.08.07

2020 量子コンピュータ市場の現状と将来展望

量子コンピュータについて、従来、研究開発フェーズが続いてきたものの、特に組合せ最適化問題を解くためイジングマシンを中心に、日本国内でも徐々に活用事例が登場し始めている。また2020年7月には、量子イノベーションイニシアティブ協議会(QII協議会)が発足するなど、産官学連携によるさまざまな業界でのユースケース創出に向けた動きも加速していくと想定される。 本調査資料は、量子ゲート型やイジングマシンといったハードウェアベンダーや、量子化学計算などをはじめとした特化型専門ソフトウェア開発ベンダーへの取材や文献調査などをもとに、2020年度~2030年度までの市場規模を算出するとともに、各業界について、①量子コンピュータ適用によるインパクトの大きさ、②業界の投資意欲、③技術的な時間軸、④普及に係る時間軸――の4つの観点から評価を行い、2020年~2050年までのロードマップの作成を試みた。

2020.07.30

2020 デジタルトランスフォーメーション(DX)市場の現状と展望

不確実性の高まる時代に、企業が事業を継続していくためには、めまぐるしく変化する市場に対応していく必要がある。そのためには、テクノロジーを活用し、変化に柔軟かつ俊敏に対応できる企業体質に変革することが必要で、その実現をデジタルトランスフォーメーション(DX)と言う。 近年、DXに取り組む企業こそ増加基調にあるものの、その内容は既存システムのクラウド化など、従来ITへの投資が中心であった(守りのDX)。しかし、Withコロナが、こうした企業体質を変えるひとつの契機になりそうだ。本レポートでは、各業界における有力企業の取り組み等も紹介しながら業界別の動向を把握するとともに、関連事業を展開するベンダの取り組み、ユーザアンケート調査の結果から、DX市場の現状を取りまとめるとともに、テクノロジーの発展により変化する産業について考察した。

2020.07.30

2020 ビジネスプリンタ市場の実態と展望

オフィス向け、業務・産業向けのプリンタを網羅的に扱い、計12の製品カテゴリに分けて市場動向や市場規模を掲載しています。また、2020年に入り新型コロナウイルス感染症が世界的に流行する中、ビジネスプリンタ業界に与えるプラス/マイナスの影響や今後の市場環境の変化について分析しています。

2020.07.30

2020年版 ポイントサービス・ポイントカード市場の動向と展望

共通ポイント事業者は、他事業者との提携により、ポイントの活用範囲を広げるなどして、ポイントの更なる価値向上に向けて取組んでいる。各社は加盟店の拡大や、ポイントを蓄積・使用できるサービスの拡充などに努めている。 ポイントによって収集したデータを用いて、会員それぞれに適した情報の配信に取組む企業も多くみられる。その際、会員との接点強化のため、デジタルカードを活用するなど、スマートフォンによるコミュニケーションが重要になると考える。 マイナポイントの実施が迫る中、多面的にポイントサービスの市場規模、動向、戦略を分析し、今後のあり方を考察する。国内ポイント発行額、共通ポイント市場規模と、それらの市場の内訳を推計した。さらに、ポイント交換サービスとポイントサイトの市場規模を掲載した。関連市場として、QRコード決済、クレジットカード、電子マネーの市場規模とポイント発行額を盛り込んだ。

2020.07.07

2020 CAE市場の実態と展望

CAEを取り巻く環境は劇的に変化している。まずは新型コロナウィルス感染症の世界的流行である。クラウド化の進展や設計者の働き方にも影響を与えている。そればかりではなく、現在、自動車業界は100 年に一度の大変革の時代といわれている。CASE(Connected=コネクテッド、Autonomous=自動運転、Shared & Services=カーシェアリングとサービス、Electric=電気自動車)という4つの領域が、自動車メーカーにとって大きなインパクトとなる。このような技術革新は、機械系CAE にも変革をもたらしている。 本調査レポートでは、解析種類別にCAEツールの詳細販売動向を掲載するとともに、直近の市場動向について徹底解説した。

2020.07.07

2020年度版 監視カメラ市場予測と次世代戦略 -ビジュアル・コミュニケーション調査シリーズ-

世界監視カメラ市場は成長が続いている。近年は中国市場の拡大が、世界市場全体を牽引している。監視カメラ世界市場は中国企業が半数近くのシェアを占め、トップ集団にも中国企業が多い。日米欧韓の主要企業は生き残りのために新たな機能を加えるなど、対抗に向けた取り組みを進めている。 そこで、日本をはじめとする先進国のプレーヤは現状どのような取り組みを行い、将来に向けて具体的にどのような開発戦略/提携戦略を進めていくのかを明確化していく。そうすることで、関連事業者に対して、今後のビジネス拡大に向けた有益な情報を提供することを目指す。

2020.06.26

2020 テレワーク関連ソリューションの実態と将来予測 -ポストコロナの働き方-

2020年5月、新型コロナウイルス感染症の対応として緊急事態宣言が発令され、多くの企業が一斉に在宅勤務を中心としたテレワークを開始した。政府が提唱する「新しい生活様式」においてもテレワークの継続が呼びかけられている。この影響で、Web会議ツールやビジネスチャットなどを利用したコミュニケーション機会が急増するなど、企業のIT環境は大きく変わりつつある。利用された/高い評価を得たサービス・製品を明らかにする。 他方で、マネジメントの難しさや、捺印などアナログ業務が妨げになるといった課題も明らかになった。長年定着しなかった日本企業のテレワークだが、この機に本格的な変化が起きるか、分析と予測を行う。

2020.05.29

2020 躍進する中国AI市場の実態と展望

今や中国は、米国と並ぶAI大国であり、世界一の座を狙いつつ躍進を遂げています。新型コロナウイルス感染症により世界の混乱が続く中、中国政府はコロナ終息後の経済対策としてAIを含む先端技術への投資を検討しており、「ポストコロナ」には、さらに中国AIの存在感が拡大する可能性も見えてきました。 米国と比較して日本で得られる情報量が少ない中国AI市場を詳説する新企画レポートです。

2020.05.28

ローカル5Gビジネスの2025年展望 ~「ローカル5G×IoT」による産業向けインパクト~

本レポートでは、2020年度以降に導入が始まるローカル5Gに関して、「ローカル5G×IoT(ローカル5Gを活用したIoTソリューション)」の観点でマーケット分析及び将来イメージを展望している。特に、今後のローカル5Gの適用分野に着目し、各分野における既存のIoTビジネス構造を把握した上で、2025年度を目途とした「ローカル5G×IoT」の適用イメージ及びポテンシャルの定量化を行っている。 尚、対象分野は「製造/工場、建設、物流・倉庫、流通小売、防犯・セキュリティ、医療(遠隔医療)、社会インフラ、スマートシティ(都市マネジメントなど)、農林水産・畜産、学校関連、スタジアム/ライブソリューション」の11分野。

2020.05.28

2020 働き方改革ソリューション市場の実態と展望

2019年4月より働き方改革関連法が順次適用され、各企業にとってソフト・ハード両面での働き方改革が急務となっている。直近では、新型コロナウイルス感染症への対応として在宅勤務を主とするテレワークが推進されるなど、働き方改革の動向に大きな注目が集まっている。 本調査では、「従業員の働き方改善を主目的にICT活用を行うソリューション・サービス・製品」を働き方改革ソリューションとし、市場規模をセグメント別に推計するとともに、2022年度までの将来予測を行った。また、注目トピックスとして「テレワーク実現サービス」、「オフィス環境最適化サービス」、「健康経営関連サービス」の3点を取上げ、各サービスの市場動向を解説している。

2020.04.30

2020年度版 国内5Gサービス市場予測

2020年4月より商用サービスが開始される5G(第五世代移動体通信)サービスは3つの大きな特徴(①高速大容量 ②低遅延 ③多接続)を持つ。IoT(InternetofThings)志向の高まりによりあらゆる産業分野で5G導入への関心が高まっている。昨今の社会状況(働き方改革、少子高齢化、人手不足)の影響や、自動車のコネクテッド化、インバウンドの増加、といった課題も手伝い、5Gインフラを有効活用することでこれらの課題を解決する方向にある。通信事業者各社も5Gを活用したソリューション開発を支援する仕組みを整備している。本資料では国内の5G利用が想定される産業分野13カテゴリ別に概要、活用領域、プラットフォーム、事例、参入企業の分析を行い、カテゴリ毎の市場予測を行う。また「ローカル5G」や5Gの運用に付随して重要となるテクノロジや周辺市場についても取り上げる。

2020.04.28

2020 クラウドコンピューティング(IaaS/PaaS)市場の実態と展望

パブリッククラウド市場に参入している企業へのヒアリングをもとに、市場規模や参入企業の動向などを調査・分析するとともに、543社のユーザアンケート調査を通じて、パブリッククラウドの利用予算や今後導入したいと考えているパブリッククラウドサービスなどを明らかにしました。 また、前回版まではパブリッククラウドサービス提供ベンダへのヒアリングが中心でしたが、今年は、周辺サービス提供事業者(マネージドクラウドサービス提供事業者、HCI提供事業者など)にもヒアリングを行うことで、より多角的に市場を分析いたしました。

2020.02.28

2020 「おもてなしICT」市場の実態と展望 ~接客/観光客の受け入れに向けたICTツールの活用~

近年、自治体や宿泊業、小売業、飲食業などで人手不足の解消やインバウンドの受け入れに向けたICTツールの利用が活発化しています。2020年の東京オリンピック/パラリンピックをはじめ、2025年に控えている大阪万博の開催など、国策としてもインバウンドの受け入れ環境の整備に取り組んでいます。 本調査レポートでは、対話型AIシステム、デジタルサイネージ、多言語翻訳機、セルフチェックインシステム(民泊向け)、スマートロックなどのベンダーを対象にヒアリング調査を行い、各社のユーザ動向や事業の方向性、人手不足/インバウンドの増加による事業への影響などを掲載しています。加えて、海外ベンダーのソリューションや国内外のユーザ企業の取り組みについてもとりあげています。

2020.02.28

2020年版 オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測

オンライン決済サービスプロバイダー市場は、EC化の進展に加え、対象業種の拡大、BtoB決済やリアル決済分野への進出等により、拡大を続けている。決済代行業者は、QRコード(オンライン)をはじめとする決済手段の拡充や、オムニチャネル化に伴うリアル展開、BtoB分野への進出等を通じて、事業拡大に取組んでいる。また、後払い決済サービスにおいては、トランザクションの発生を集約するマンスリークリア型のサービスが台頭している。本調査レポートでは、決済代行業者を中心に、後払い決済サービス提供事業者やコンビニ収納サービス提供事業者、FinTech系スタートアップを取材することで、オンライン決済サービスプロバイダー市場の実態を把握し、将来を展望した。

2020.02.26

2020年版 (CMOS/CCDカメラ応用)画像システム・機器の需要予測 -ビジュアル・コミュニケーション調査シリーズ-

本調査レポートでは、AIとIoT時代の期待の星であるCMOS/CCDカメラ&撮像素子を応用した画像処理、画像伝送、画像入力システム・メーカ数百社を調査した。このメーカ調査から、315分野107品目に及ぶ画像システム・機器市場の実態とメーカ動向を明示し、将来を予測する。 各種画像システム・機器品目別にみた市場の現状と将来性を把握でき、画像処理ソフトやシステムメーカにとっては競合情報であり、CMOS/CCDカメラメーカにとっては今後の潜在的市場を推し量るための基礎データとなる。つまりカメラ・ベンダにとっては、ユーザである画像処理システム・機器メーカが「カメラに何を求めているのか」について考えるために有効な基礎データになる。

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