矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

Yano ICT調査レポート

発刊レポート一覧


2022.08.31

2022年度版 国内ワランティ(延長保証)サービス市場総覧

携帯電話事業者の修理保証サービスは月額300円でメーカー保証を大きく上回る内容で、故障リスクが高いスマートフォン向けに広く普及した。また家電量販店が提供する延長保証サービスについても僅かな掛け金で大きな安心が得られるため、冷蔵庫やエアコン、テレビなどの高額商品向けに利用が拡大している。現在は家電を中心に自動車・中古車や、住設機器、電動工具など様々な製品と多くの販路でワランティ(延長保証)サービスが導入されている。欧米では2000年代初頭よりワランティ(延長保証)サービスを提供する事業者が参入しており、日本でも2010年以降、損害保険会社系や外資系企業を中心に参入が相次いでいる。これまで国内におけるワランティ(延長保証)サービスに関連する市場調査レポートが少ない中、業界構造と市場規模把握を主目的に初めて取り組んだ資料となる。

2022.07.29

2022 メタバースの法人向け市場動向と展望

メタバースの概念と関連サービスは過去にも存在していたが、近年テクノロジーの進展と共にコロナの長期化によるリモートワークやオンライン上での生活様式が定着していることで、新たなコミュニケーションソリューションとして、メタバースが注目を集めている。具体的には、仮想オフィスや各種イベント、共同作業・トレーニング、教育、広告・宣伝、EC(接客、販売)など、様々な用途でメタバースの活用が増えている。今後メタバースは更なるテクノロジーの高度化により、市場の裾野の拡大が期待されている。それに伴い、関連する企業のビジネスチャンスも拡大すると思われる。 本調査では、メタバースを活用した法人向けサービスを中心に、参入事業者のビジネスモデルや取組み状況を分析し、市場の現状と今後の成長分野を展望する。

2022.07.29

2022年版 ポイントサービス・ポイントカード市場の動向と展望

共通ポイント事業者は、加盟店の拡大や、他事業者との提携によりポイントを蓄積・使用できるサービスの拡充等に取組んでいる。そのため、多くの業界の加盟店でマルチポイント化が進んでいる。購買時やサービス利用時のポイント付与が当たり前となるなかで、共通ポイント事業者を含めた各社はポイントの更なる価値向上に向けて取組んでいる。 本レポートでは、多面的にポイントサービスの市場規模、動向、戦略を分析し、今後のあり方を考察する。国内ポイント発行額(業種別シェア)、共通ポイント市場規模(企業別シェア)を推計するとともに、ポイント交換サービス市場規模、ポイントサイト市場規模を算出した。

2022.07.29

2022 金融機関DX向けソリューション市場の徹底研究 ~店舗・バックオフィスデジタル化、非対面・非接触、アプリ、データ分析~

金融機関のビジネスモデルの変革により、金融機関がSIerに求める商品・サービスにも動きが見られる。店舗の統廃合やATMの減少に伴うデジタル化への対応等のフロント系のデジタル化。銀行内のペーパーレス化やBPO等に伴うバックオフィス系のデジタル化など金融機関が求めるサービスは多岐にわたる。 SIerの今後の事業方針・ビジネスモデル等を把握することでSIerからみた金融業界の今後の市場動向を展望する。

2022.07.22

2022年版 国内クラウドファンディングの市場動向

海外では、既に大きな市場に成長しているクラウドファンディングですが、我が国では、2001年に初めてクラウドファンディングのサービスが提供されました。法整備の進展もあり、購入型の他、投資型(金融商品型)クラウドファンディングも市場を形成することとなり、この20年での累計調達・支援額は1兆円を超えました。不動産型クラウドファンディングでは、東証グロース市場に新規上場した企業も誕生し、ますます社会的存在意義も高まっています。 本調査レポートは、「寄付型」、「購入型」、「貸付型」、「株式型」、「事業投資型」、「不動産型」の類型ごとに市場規模を算出。コロナ禍を機に2020年度は「億円プロジェクト」が多く達成され一時的に市場規模は急増したことで、2021年度の市場規模は減少したものの、依然市場は活況を呈しています。こうした状況を、「寄付型」を除く5つの類型から、成長市場を支える有力企業を通して事業戦略や取り組みの実態についてヒアリングし、市場の動向、将来展望もまとめました。

2022.07.14

2022 ピープルアナリティクス関連ソリューション市場の実態と展望 ~人的資本の情報開示に求められるHRテクノロジー~

人材活用に関する取組み状況を把握したいという投資家の意向を中心に人的資本への関心が高まっており、国内外で人的資本の情報開示に向けた動きが活発化している。 企業が人的資本情報を開示するには人事関連データの収集・分析が必要となっており、その手段として人事関連データの分析やインサイトの提示・予測等を行うシステム「ピープルアナリティクス関連ソリューション」に注目が集まっている。 本資料では、ピープルアナリティクス関連ソリューション市場を取巻く環境の変化や課題、市場動向、将来展望などをまとめている。

2022.07.12

2022 ERP市場の実態と展望

ERPマーケットレポート2022度版をお届けします。市場規模、シェア、市場のトレンド、主要ベンダーの実績と動向などを網羅した、矢野経済研究所定番の市場調査レポートです。

2022.06.30

2022 CAE市場の実態と展望

CAEを取り巻く環境は話題が尽きない。2020年は新型コロナウィルス感染症の世界的流行により、全世界的に経済活動は落ち込んだものの、全世界の機械系CAE市場は、ICTへの投資により大きな落ち込みを見せずに済んだ。 一方で、新たな危機として、2022年2月にはじまったロシアのウクライナ侵攻により、現在、エネルギー価格が急騰しており、世界経済に大きな影響を与えている。そうしたなか、日本政府の対策のひとつとして原子力発電所の再稼働のほか、風力発電や波力発電などの再生可能エネルギーへの対応に向けた設計・開発にかかる解析需要が高まることが期待され、機械系CAEにとっては、むしろ、ビジネスチャンスとなる可能性がある。 本調査レポートでは、解析種類別にCAEツールの詳細販売動向を掲載するとともに、直近の市場動向について徹底解説した。

2022.06.21

2022 国内スタートアップ・エコシステムの現状と展望 ~コーポレート・ベンチャー・キャピタル編~

本レポートは、主にこれからCVCによる投資を手掛ける事業会社向けに「CVCを手掛けるうえでのチェックポイント」を作成、提示することを目的としている。 CVCによる投資を手掛けるに際しては、最初からCVCを手掛けるのではなく、スタートアップコミュニティとの関係を構築、スタートアップとの関係や距離を縮めていくなかで、自社の認知度を高め、浸透させていくことが求められる。 そこで、CVCを中心に据えつつも、CVCの取組みにあたって不可欠なスタートアップとの距離を縮めるためのアクセラレータープログラムをはじめとした取組みも適宜触れながら、全くコーポレートベンチャリング活動を手掛けていない事業者に留まらず、既にCVC以外の何らかの取組みを行っている事業者にとっても、役に立つレポートとなることをめざしたものとなっている。

2022.06.10

2022年版 テレマティクス保険の実態と展望

スマートフォンの普及、コネクテッドカーの登場、ドライブレコーダーの需要増加により損害保険各社におけるテレマティクスサービス・商品が多様化している。テレマティクス技術を用いたサービス・保険商品は、安全運転支援、事故防止機能という事故を未然に防ぐサービス、万が一事故が起きてしまった場合における緊急時の事故通報サービス、走行距離運転や挙動に応じた保険料割引などを可能する。今回は、テレマティクス技術を用いたサービス・商品の登場から変遷、今後のテレマティクス保険の可能性について分析していくことを目的とする。

2022.05.27

生命保険業界における金融サービス仲介業の影響分析

本レポートでは、2021年11月1日に施行となった金融サービス仲介法により取組みが始まった「金融サービス仲介業」について取上げる。同業は銀行や証券、保険、貸金業の4業種に跨った、主に媒介業務が可能となるが、特に取扱い商品の厳しい生命保険領域に焦点をあて、生命保険会社や乗合代理店、金融サービス仲介業者の3者の視点から、今後、金融サービス仲介業が拡大していくための条件に付いて展望する。 取材や文献調査を通じて、金融サービス仲介業を巡る各プレーヤーにおける影響度合いについて把握するとともに、拡大における制約要因や、拡大を後押しする条件を明らかにすることで、金融サービス仲介業の拡大可能性について分析している。

2022.03.30

2022年版 オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測

オンライン決済サービスプロバイダー市場は、コロナ禍における物販系ECやデジタルコンテンツ等の利用増加に加え、対象業種の拡大、BtoB決済やリアル・オムニチャネル領域への進出等により、拡大を続けている。コード決済(オンライン)をはじめとする決済手段の拡充や、大きな市場が見込めるBtoB分野への進出、オムニチャネルにおいてはオンラインとオフライン双方を統合できる決済サービスの提供や送客等を通じて、事業拡大に向けて取組んでいる。 また、後払い決済サービス(BNPL)では、サービスの認知度向上や購買行動のオンライン化の促進等を背景にユーザーの裾野が広がっている。サービスに関しては、翌月にまとめて料金を支払うマンスリークリア型が台頭している。 本調査レポートでは、決済代行業者と後払い決済サービス提供事業者へのヒアリング等を通じて、オンライン決済サービスプロバイダー市場の実態を把握し、将来を展望した。

2022.03.29

2022 IoT/M2Mマーケット ~保全/現場作業支援/スマートメータソリューションなどで実装が進むIoTビジネスの展望~

IoT/M2Mビジネスに関して、主要事業者からの情報収集及び文献調査などをもとに、当該マーケットの現状、ビジネス構造、テクノロジー情報、主要事業者の取り組み、ユースケース事例、注目テーマ研究(製造/工場向け遠隔モニタリング、スマートメーターソリューションなど)などを明らかにする。さらに収集情報をベースとしたカテゴリー別のIoT/M2M需要の現況並びに、2025年を目処とした中期需要予測を行う。

2022.03.28

2022年度版 世界の業務車両/MaaS車両向けコネクテッドサービス事業者戦略

世界自動車産業は“商用車の時代”“コネクテッドデータ活用の時代”に突入。CASE時代の日本自動車産業サバイバルのために、世界地域別(日・欧・米・中・アジア他)商用車データ活用モビリティサービス事業の可能性を探索する。

2022.02.18

2021-2022 XR(VR/AR/MR)360°動画市場総覧

XR(VR、AR及びMRの総称)市場はハードウェア市場は足踏み状態にある一方、コンシューマ向けのエンタテイメント、ビジネス向け市場は着実に成長を遂げている。ハードウェアはスタンドアローン型は堅調なものの、スマートフォン装着型、PC,ワークステーションに接続して使用するフルスペック型については縮小傾向にあるものの、将来性については楽観的な見通しが主流である。一方、エンタテイメント市場については、テーマパークにおけるアトラクションでの活用が始まり、eスポーツなど利用シーンが大幅に拡大している。ビジネス向けについても、COVID-19により長距離の移動が不可能になり、場所と時間に囚われない形で教育・トレーニングが行えるVR教材の採用事例が増加傾向にある。新年度版では2020-2021年度版で好評だった市場規模算出における産業分野定義を踏襲すると共に、更なる精度向上に努め、ハードウェア市場についても検証するメーカーの入れ替えを含めた見直しを実施した。

2022.01.31

2022 アフィリエイト市場の動向と展望

アフィリエイトをはじめとした成果報酬型のインターネット広告市場においては、EC市場の拡大などを背景に市場は堅調に推移している。最近は悪質な誇大広告などに対する消費者庁の介入により市場の健全化が図られている。 2021年は新型コロナウイルスの影響が一巡して、市場のトレンドが変わりつつある。消費者の生活習慣が大きく変わり、アフィリエイト市場にも変動が起きている。 そこで、本調査ではアフィリエイトを中心とした成果報酬型のネット広告の市場実態を明らかにするとともに、将来を展望する。

2022.01.31

2022年版 国内キャッシュレス決済市場の実態と将来予測

キャッシュレス決済において、コード決済サービスが台頭している。さらに、UIをコード決済とする動きは、従来カードベースが主流であった各種決済サービスでも進展している。さらに、コンタクトレス決済においてもモバイル決済比率が高まり、モバイル決済市場は急成長を遂げている。 本調査レポートは、後払い決済(BNPL)やコード決済事業者を中心とした、決済サービス提供事業者、決済サービス導入支援事業者を調査し、それぞれの市場動向や取扱高などを把握することで、キャッシュレス決済の現状・展望を考察する。

2022.01.31

<スマートシティ> 2022 スーパーシティ構想における自治体IT活用戦略の徹底研究

2020年5月にスーパーシティ法案が可決し、スーパーシティ構想の実現に向け内閣府を中心に取組みが進められている。スーパーシティ構想は、法律に基づき抜本的な規制改革を伴うなど国策として強力に推進されており、国内スマートシティ市場の動向に大きな影響を与えるとみられる。 本調査では、まずスーパーシティ構想の応募自治体に対しヒアリング調査を実施した。スマートシティなど自治体のIT活用戦略全般を対象として、自治体の推進体制やステークホルダとの関係性、移動や医療・介護など先端的サービスの施策計画、現状の課題などを明らかにしている。また、データ連携基盤の整備や先端的サービスの提供、全体設計・コンサルティングなど広くスマートシティ市場に参画するITベンダに対してもヒアリング調査を実施した。 これらの調査を通じ、自治体をフィールドとした国内スマートシティ市場の現状及び課題を明らかにし、市場の中長期展望として2030年ロードマップを作成した。 併せて、国内スマートシティ市場の概要や政府による実証事業の事例、スーパーシティ構想の動向などを体系的に整理しており、市場動向を幅広く把握したいというニーズにも即した一冊となっている。

2022.01.28

2021 ブロックチェーン活用サービス市場の実態と将来展望

本レポートは、2019年版に続くブロックチェーンに係る第2弾レポート。昨今、ブロックチェーン領域について、デジタルアセットにおいてはSTOやNFTなど新たな動きが勃興、普及に向けた動きが活発化している。一方、デジタルアセット以外でもトレーサビリティや認証などさまざまな実証実験が増えてきており、益々注目度が高まっている。 そうしたなか、国内のブロックチェーン活用サービス市場の上記現状について、SIer、ブロックチェーン関連スタートアップ、そしてブロックチェーン活用ユーザー企業の3者の視点から調査し、当該市場の動向や課題などの実態を把握するとともに、今後の市場動向を展望している。 また複数の観点から実態を把握すべく、法制度面や技術面、実証実験を中心とした活用面から調査を行った。特に実証実験については、国内における金融領域に留まらず、認証や商流管理、IoTなど、さまざまなブロックチェーン活用事例を取り上げている。 次に視点の詳細について説明する。SIerおよびブロックチェーン関連スタートアップについて、ブロックチェーンに関する事業戦略や強み、ビジネスモデル、取組み内容、実績などを調査した。 一方、ユーザー企業については、活用戦略や取組概要、ブロックチェーン活用に際しての苦労点、今後の横展開を含めた取組みなどについて調査した。

2022.01.28

2022 自治体向けソリューション市場の実態と展望 ~デジタル社会の実現に向けた行政DX・自治体DXの加速~

基幹系システムの標準化、ガバメントクラウド、自治体クラウド、デジタル庁の設立などを背景に、大きく変化する自治体ソリューション市場を調査したレポートです。標準化に対応した市場規模の変化及びベンダーの動向、自治体DXやスマートシティなど新ソリューションに取り組むベンダーの戦略の分析を行います。

2022.01.27

2022 ローカル5Gビジネスマーケット調査 ~2025~2030年を見据えたローカル5Gマーケットの将来予測~

対象11分野におけるマーケット概況を踏まえた上で、そこでのIoT活用/データ活用の実態・活用事例、IoT普及に関する将来見通しなどを明らかにした。 それを踏まえた上で、5G活用(モバイル5G/ローカル5G)の現状把握及び、5G型IoTの可能性、さらにはローカル5G実施に向けての主要ベンダー及びユーザサイドの取り組みを明らかにし、2025~2030年度を目途とした、分野別のローカル5G(ローカル5G型IoTソリューション)の需要予測を行った。

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