矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

Yano ICT調査レポート

発刊レポート一覧


2018.08.17

2018年版 リテールソリューション市場の実態と将来展望

リテールソリューション市場は大きな変革期にある。政府は2020年に向け、クレジットカードの100%IC化を目指し、対策を進めている。また、キャッシュレス化が推進される中、多様な決済手段が登場、事業者は対応に追われている。他にも、2020年の東京オリンピックやインバウンドの急増、消費税率の引上げ等、対応課題は目白押しである。 一方、中堅以下の市場では、新たにタブレットを活用したPOSシステム市場が構築されつつあるが、当該市場では従来とは異なる事業モデルを構築している無料のシステムが市場を席巻しており、競争環境は更に激しくなっている。 また、近年急速に注目を集めているのが、無人店舗への流れである。Amazon GOのようなレジなし店舗は本当に普及するのか、その際の技術課題などについても言及する。 店舗を取り巻くICT化の現状をレポートする定番資料となっている。

2018.07.31

2018 インターネット広告市場の実態と展望

近年、スマートフォンの台頭により、ブラウザベースのオンラインショッピングやゲーム利用が中心だったEC市場が、スマートフォンのブラウザやネイティブアプリをベースとしたオンラインショッピングやゲーム利用にシフトしつつある。 その中で、インターネット広告のマーケットに関しても、モバイルシフトが進むなど大きく変化しており、アプリへのシフトも進んでいくと予想されている。 本調査レポートでは、インターネット広告代理店の動向やメディアレップ、DSP/SSPの実態を明らかにするとともに、インターネット広告の将来を展望することを目的とした。

2018.07.31

2018 ERP市場の実態と展望

本調査レポートは、ERPの市場規模、シェア、市場のトレンド、主要ベンダーの実績と動向などを網羅した、矢野経済研究所定番の市場調査レポートです。

2018.07.31

2018 生命保険会社におけるInsurTech市場の実態と展望

米国や欧州を中心にInsurTech(Insurance Technology)が盛り上がりをみせる中、日本でも政府を中心に『保健医療2035』やデータヘルス計画の立上げなど積極的な動きが目立っている。 そうした中、健康増進型保険に留まらず、2018年7月に住友生命が発売した話題の“住友生命「Vitality」”をはじめ、幾つかの生命保険会社が保険を軸としたエコシステムの構築に加え、アクサ生命などをはじめとした疾病管理プログラムの提供にも進展がみられるなど、前回調査と比べて取組みが活発化し始めている。 また、スタートアップについても、2018年7月にjustInCaseが少額短期保険の免許を取得するなど、変革の兆しがみられるほか、名古屋大学発ベンチャーのPREVENT社が提供する「重症化予防プログラム」をアクサ生命が採用するなど、InsurTechスタートアップの動きも目立ってきている。 本調査レポートでは、前回レポートと同様にInsurTechを取り巻くプレーヤーである、生命保険会社や少額短期保険会社の取組み状況、スタートアップを含むITベンダー各社の動向に加え、今回は新たに自治体(神奈川県、長野県松本市)や周辺事業者も取材。同市場を網羅的に把握、今後の方向性を展望することを目的とした。

2018.07.30

2018年度版 位置情報/地図情報活用ビジネス市場

GAFA支配の位置情報市場。日本企業はどの分野でどのように利益を取るか。位置情報/地図情報サービスベンダ81社、有望アプリ11分野を徹底調査。 GAFAとはG=Google、A=Apple、F=FaceBook、A=Amazon 等の米国メガプラットフォームベンダ

2018.07.27

2018 ビジネスプリンタ市場の実態と展望

近年、ビジネスプリンタ市場は二極化しています。オフィス向けは横ばい~微減、業務・産業向けは拡大傾向です。もっとも、オフィス向けの中でも、最近は大容量インクタンク搭載のプリンタが人気を集め、出荷台数を急速に増やしています。今回調査では、現在と3年後のトナー型:インクジェットの比率に関するアンケート調査を行い、インクジェットの将来性についてもまとめました。

2018.07.06

2018-2019 スマートフォン連携サービス・機器・NFC市場展望

スマートフォンの急速な普及と市場の成熟化に伴い、スマートフォン市場における競争軸はハードウェア偏重からネットサービスや周辺機器との連携を含めた付加価値の創造にシフトしている。また、スマートフォンは「個人単位で保有する最も身近なIT機器」である特性が注目され、スマートフォンが搭載するWiFi・Bluetooth・USB等のインターフェースを通じてクラウドサービスに接続させる事で新しい価値を創造できる。 本調査レポートは、スマートフォン・タブレットと連携する機器について概要、市場規模、連携機能を調査した。また、スマートフォン・タブレットに搭載されている各種インターフェースの搭載状況及び市場規模を調査・分析した。また、グローバル版「おサイフケータイ」のプラットフォームとして注目されたNFCについても最新動向を交えて分析を行っている。

2018.06.29

2018 AI技術の活用実態と将来展望-画像認識、会話AIなどの動向-

AIへの注目度は高いが、AI(人工知能)という表現はかなり曖昧に扱われており、実態が掴みづらい。そこで、企業で活用見込みが高いAI技術という観点で市場を整理した。商用化され、用途や有効性が明確になっている技術として、画像認識AI、会話・対話AIを取り上げ、それぞれ市場規模の予測やユースケースの分析を行った。その他、機械学習、RPA(参考市場)なども紹介する。また、AI活用の基本となるデータ活用について、保有するデータ量の推移、データ活用への取り組み状況などについてのユーザアンケート調査結果を掲載した。

2018.06.29

2018 FinTech市場の実態と展望

日本では2014年頃に立ち上がってから、ほんの2-3年で本格的に立ち上がった「FinTech」。昨年のレポートに続き、大手金融機関や大手SIer、FinTechベンチャー企業の動向について調査を行った。今回は「銀行APIの公開状況」や「ブロックチェーン」に加え、「ICO」、「AI/RPA」、そして「クラウド化」に対する見解などについても実態把握を試みた。特に地方銀行グループや第一地方銀行におけるAPIの種類別での公開予定の状況等についても電話ヒアリングを通じて調査、リスト化している。そして、市場規模については8つの領域別に算出、2016年度~2021年度までの市場規模予測を行った。

2018.06.18

2018 CAE市場の実態と展望

開発リードタイムの短縮、開発コスト圧縮といった観点から、CAEはなくてはならないものになりつつある。HPCクラウドサービスの普及により、計算処理速度の向上と計算コストの低減が実現し、CAEが実用的になりつつある。設計の最適化、モデルベース開発、オープンソースの適用などを背景に、CAEの注目度が挙がっている。本調査レポートでは、解析種類別にCAEツールの詳細販売動向を掲載するとともに、直近の市場動向について徹底解説した。

2018.06.14

2018年版 ポイントサービス・ポイントカード市場の動向と展望

顧客の囲い込みや、自社の顧客データの収集を目的として、多くの企業がポイントプログラムを提供している。共通ポイント市場をみると、提供企業数、提供業種・業態は引き続き増加しており、楽天に加え、携帯キャリアの参入で市場は急速に拡大している。また、ポイント交換への認知の高まりを背景に、ポイント交換サービス提供事業者へのポイント流入額も堅調に拡大している。 また、外部環境では、スマートフォンの普及により、カードレス化への取組みが主戦場になりつつある。また、プリペイド決済をポイントサービスと統合する動きも活発化しており、更なる発展をみせている。 本調査レポートでは、共通ポイントサービスを中心に、ポイントサービス市場を調査し、ポイントサービスの市場動向、規模、戦略を分析し、今後のあり方を考察する。

2018.05.31

2018 IoT/M2Mマーケット ~普及期に入ったIoTビジネスの実態と中期展望~

IoT/M2Mビジネスに関して、主要事業者からの取材情報及び文献調査などをもとに、当該マーケットの現状、ビジネス構造、テクノロジー情報(5G、AI、VR/AR、LPWA、IoTプラットフォームなど)、主要ベンダーのIoTビジネスの取り組み、ユースケース事例などを明らかにした。さらに、収集情報をベースとしたカテゴリー別のIoT/M2M需要の現況、及び2022年を目処とした中期需要予測を行った。

2018.05.31

2018年版 有力来店型保険ショップの実態と戦略

近年、ショッピングセンター、薬局、家電量販店などのインストアに加え駅前、郊外へと出店が広がっている「来店型保険ショップ」。本資料の発刊は5回目を迎えました。 2016年5月に改正保険業法の施行に伴い乗合保険代理店への規制が強化され、2017年3月には金融庁より「顧客本位の業務運営に関する原則」(FD宣言)が公表されました。これは、金融事業者の取組みを「見える化」するもので、来店型保険ショップは、保険商品の販社として保険業界の一翼を担う存在であり、「保険販売業である金融機関」という位置づけも、これまで以上に明確になりました。早々に、顧客本位の業務運営の定着度合いを客観的に評価できるようにするための成果指標(KPI)をホームページに公表して取組んでいる会社もありました。 そこで、今年も従来の事業戦略、営業戦略、商品戦略に加えて、法整備対応に付随した効率化やシステム化などにも対応しているか否か、また、標準利率の引下げ、予定死亡率の引下げによる環境変化、訪問における法人向け生保の取組みにも目を向け、販売動向や顧客の潜在ニーズの発掘にどのように注力できているのかなど、可能な限りその内容も取材しました。また、保険会社にも取材を実施し、保険販売のチャネル戦略等について現状把握と将来展望をヒアリングしました。未だ情報開示を積極的に行なう企業は極めて少ないため定量分析は参考値に留めました。

2018.04.25

2018 自治体向けソリューション市場の実態と展望 ~自治体別アンケート回答結果編~

「2018 自治体向けソリューション市場の実態と展望」のレポートにおいて、地方自治体に対するアンケートの集計結果を掲載した。 本調査レポートでは、そのアンケートの回答結果を自治体別に掲載する。システムの導入状況等を自治体別に把握できるレポートを作成することで、自治体向けソリューション市場の発展に貢献したいと考えている。

2018.03.30

2018年度版 監視カメラ市場予測と次世代戦略 -ビジュアル・コミュニケーション調査シリーズ-

世界監視カメラ市場は今後115%以上の前年比で成長を続け、2022年には1億1,000万台を突破するものと予測できる。内、半数近くが中国市場である点は国家的な監視需要が非常に高いためである。また同市場では中国企業が強い。こうした中で日本をはじめとする先進国のプレーヤはいかにしてサバイバルを図っていくのか。現状を踏まえながら、将来に向けての開発戦略、提携戦略などを明確化していく。

2018.03.28

2018 コールセンター市場総覧 ~サービス&ソリューション~

サービスに対する消費者の要求レベルの高まりによって、顧客との接点となるコールセンターの存在を重視する企業が増えている。本調査レポートでは、テレマーケティングサービスのアウトソーシング事業者27社とコンタクトセンター/CRMソリューションの有力ベンダ22社を直接取材し、各社の戦略を取りまとめるとともに、当該市場の現状と将来を分析した。さらに、コンタクトセンターにおけるAI・RPAの活用の実態と展望について調査し、オペレーター代替としてのAIの活用が進む分野と進まない分野、AIの活用が進む状況下でのテレマーケティング事業者及びソリューションベンダの戦略、ユーザー企業のコンタクトセンターにおけるAIの活用事例、PRA(Robotic Process Automation)を活用したサービス提供に関する見解、RPAがコンタクトセンターに与える影響などについて掲載した。

2018.03.08

2018 クラウドコンピューティング(IaaS/PaaS)市場の実態と展望

大手金融グループにおけるパブリッククラウド採用の発表などを背景として、クラウド基盤サービス(IaaS/PaaS)市場は拡大を続けている。 本レポートでは、517社のユーザーアンケート調査を通じて、パブリッククラウドの利用率の増加や将来のクラウド移行希望割合などを明らかにするとともに、有力企業の強み、方針などからクラウド基盤サービス市場の現状把握と将来予測を行った。

2018.02.28

2018年版 オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測

EC市場の堅調な拡大に伴い、EC決済市場は、拡大を続けている。割賦販売法の改正やそれに伴う実行計画の発表により、オンライン決済プロバイダーはカード情報の非保持化やなりすまし対策などのセキュリティ対応に注力している。近年は手数料率引き下げ競争を背景に加盟店手数料率は低下傾向にあったが、直近では、セキュリティ対応に関する取組みで差別化を図るオンライン決済サービスプロバイダーが増加している。それにより、手数料率引き下げ競争から、セキュリティ対応を軸とした差別化による顧客獲得にシフトしている。 本調査レポートでは、オンライン決済サービスプロバイダーの取組みを網羅的に把握することで、オンラインにおける決済インフラのあり方を展望した。

2018.02.09

2018 自治体向けソリューション市場の実態と展望

本調査レポートでは、自治体向けソリューションを提供する有力ベンダ15社を取材するとともに、地方自治体に対してアンケートを実施し400団体から回答を得た。ソリューションの提供側と利用側の双方から調査を実施し、自治体向けソリューション市場の実態把握と将来予測を行った。また自治体向けソリューション参入事業者121社の簡易個別票(ソリューション紹介)も掲載した。

2018.02.06

2017年度版 国内携帯電話市場レポート -曲がり角のMVNO・5G時代に新参入する「楽天」-

国内の移動体通信サービスは成熟期に入り、新規契約の伸び鈍化が顕著になってきた。一方でMVNO(仮想通信事業者)の低価格サービスやSIMフリー端末に対する消費者の関心が高まり、新規顧客獲得競争に於いて第4の勢力として存在感を高めている。また、2020年「東京オリンピック」の開催と前後して国内市場では5Gの導入が検討されている。5Gは既存の携帯電話サービスの高度化に留まらず、自動車の自動運転をはじめ様々な分野での応用が期待されている。 2017年度版では国内市場の成熟化が進む中、大手事業者中心のビジネスから変容を見せる国内市場全体を見渡す形とした。

2018.01.19

VOL.2戦略編 2018年度版 世界コネクテッドカー企業戦略 ~自動車、IT/IoTの開発・提携・競合~

「2017~18乗用車向けコネクテッドカー市場」レポートは、2つの切り口「(市場)分析編(2017年11月発刊)」と「(企業)戦略編(当レポート)」で製作を行った。 本調査レポート「企業戦略編」では、日・欧・米の主要コネクテッドカー関連事業者32社を徹底調査した。自動車メーカ、Tier1、IT/IoT、テレマティクスサービス・プロバイダ、地図メーカ、通信キャリア、半導体・デバイスベンダなどの、次世代の生き残りをかけた動きをコネクテッドカー分野から読み解いて行く。 彼らの次世代開発戦略、提携戦略、ビジネスモデル戦略を丹念に洗う事で、個別企業の動きばかりでなく、全世界規模での自動車産業の新潮流をより具体的に把握することができると考えた。新潮流とは「手動運転→L4,L5自動運転」シフトであり、「ハードウェア→ソフトウェアとサービス」シフトであり、「自動車製造・販売業→シェアリングなどのMaaS(Mobility as a Service)」シフトである。それら大変化のすべては、自動車がつながるということ(=コネクテッドカー)によりもたらされるのだ。 2030年に本格化するといわれる自動運転・EVよりも早く、2025年には本格化すると予測できるコネクテッドカーという大波を乗りこなすための戦略立案の一助になるものと確信している。

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