矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

Yano ICT調査レポート

発刊レポート一覧


2024.05.31

2024年版 ネット証券市場の実態と将来展望 ~新NISA制度を巡るネット証券会社の成長戦略~

今政府は「資産運用立国実現プラン」を掲げ、さまざまな領域での資産形成の促進を進める環境整備に取組んでいます。2024年より、新NISAが開始されており、ネット証券を中心に会員が拡大し、NISA経由での投資信託への資金流入が急速に拡大しています。個人投資家の株式売買においてはネット取引が主流となり、取引手数料無料化を開始するネット証券会社も出てきていることから、更に活況を呈しています。今後国内においても証券業界再編が進む事が予想されており、業界を越えた再編の可能性が高まっています。 本調査レポートでは、証券会社の取組みを網羅的に整理・分析し、ネット証券市場のあり方を展望いたします。

2024.04.30

2024年版 保険会社におけるIT活用の傾向分析-各業務における生成AIなどのテクノロジー活用実態-

保険業界においては従来の画像認識や音声認識、自然言語処理のAIに加え、ChatGPTをはじめとする生成AIの活用、さらにブロックチェーンやメタバース、ノーコード/ローコードなど様々な先端技術を活用した業務効率化を図り始めています。紙からの脱却や業務における省人化を目指す保険業界の事例を取り上げ、技術別・保険業界における特徴、さらに今後の保険業界における先端技術のロードマップのような形でまとめています。

2024.04.26

2024年版 3Dプリンタ市場の現状と展望

海外では、金属を材料にする装置を中心に、3Dプリンタの活用が進んでいますが、国内においても製造業を中心に3Dプリンタの導入が進んでいます。 以前より装置やソフトウェアなどの高性能化が進み、コスト削減や納期短縮などの効果も出始めています。 本調査レポートは3Dプリンタメーカ、販社の動向の他、ソフトウェア、3D造形サービスなどの市場にも言及することで、3Dプリンタ市場の現状と展望を把握することを目的とします。

2024.03.26

2024 自治体向けソリューション市場の実態と展望 ~迫る標準化対応の期限と自治体DXへの取り組み~

毎年発刊している「自治体向けソリューション市場の実態と展望」の更新版。自治体システムの標準化や自治体DXの推進、マイナンバーカードの活用など、自治体のデジタル化は急速に進んでいる。こうした背景から自治体ソリューション市場は今後数年で大きく変化すると見込まれる。一方で、自治体システム標準化対応の期限まで残り約2年となっており、短期間で集中的に対応しなければならないことが予想される。取材を通じて事業戦略をベンダ各社から聞くことで、市場の実態を把握し、その将来性を展望する。

2024.03.26

周波数帯別のワイヤレスIoTマーケット分析 ~セルラー系/920MHz帯LPWA/セルラー系LPWA/WiFi系/その他周波数帯の市場ポテンシャル~

矢野経済研究所では従来、IoT市場を主に「セルラー回線(通信モジュール)×分野」で見ていたが、本レポートでは対象とする周波数帯(回線種類)を拡大し、「周波数帯別IoT」や「特徴別IoT」を分析軸として考察を行った。

2024.03.25

2024 クラウド・ITアウトソーシング市場の現状と展望

国内のクラウド基盤サービス市場はマイグレーション案件を中心に順調に成長しています。DXの実現に向けてクラウド基盤を効果的に活用する企業が増加しており、特に2023年は生成AIの登場もあり、データ利活用に対する関心もこれまで以上に高まりました。また、基幹システムのクラウド移行に取り組む企業も増えるなど、クラウド基盤の活用が進展しています。 さらに、クラウドの利用増加に伴い、新設、地域データセンター、サステナビリティなど、データセンター市場も活発化しています。 そこで、本レポートでは、データ利活用推進の観点におけるクラウド基盤サービス市場のほか、データセンター市場についても調査し、クラウドインフラ及びその周辺サービスの現状把握と将来予測を行いました。

2024.02.29

2024年版 オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測

主にECサイト向けにクレジットカード等の決済手段を提供しているオンライン決済サービスプロバイダーの市場規模は、BtoC EC市場の拡大に加え、BtoB決済やリアル決済をはじめとする対象領域の拡大等を背景に成長を続けている。決済サービスとしては、コード決済(オンライン)や後払いの取扱高が急速に拡大している。また、BtoB展開を強化する取組みもみられ、決済代行業者や後払い事業者が掛け払いサービスをはじめ、BtoB取引を支援する各種サービスの提供に注力する動きも出ている。BtoB EC及びBtoC EC市場の拡大、公金・オムニチャネル・リアル等への提供領域拡大に加え、DX支援等への事業領域の拡大が挙げられる。 本資料では、オンライン決済サービスプロバイダーである、決済代行業者・後払い事業者の実態把握に努めるとともに、将来を展望する。

2024.02.29

2024年版 国内キャッシュレス決済市場の実態と将来予測

キャッシュレス決済サービスは、コード決済の台頭により、新規参入プレイヤーが急増し、複雑さを増している。従来はカードベースのサービスが主流であったが、モバイル化が進展している。その中でも、コンタクトレス決済とコード決済のマーケットが拡大しており、今後のユーザインターフェースがどのように変化していくかに注目が集まっている。 本調査レポートは、後払い決済(BNPL)やコード決済事業者を中心とした、決済サービス提供事業者、決済サービス導入支援事業者を調査し、それぞれの市場動向や実績数値などを把握することで、キャッシュレス決済がどのような形で進展していくかを考察しています。

2024.02.29

2024 アフィリエイト市場の動向と展望

2022年はコロナの影響でインターネットを中心にした新しい生活様式が定着し、これまでアフィリエイトで取り扱わなかった新規ジャンルの需要増加などにより市場が拡大した。2023年も引き続き新規ジャンルの成長とEC化率が進み、市場は成長している。一方で、市場の健全化を促進しようとする行政や業界団体の取り組みがあるにもかかわらず、消費者を欺く不正広告や広告主を欺く獲得の仕方が未だに存在しており、アフィリエイト市場の大きな課題となっている。2023年はステマ規制の実施や個人情報保護法に関するプライバシーポリシーの明記など、アフィリエイトに関わる様々な法規制やルールが整備された1年となった。 本調査ではアフィリエイト市場の最新動向と主要ASPの事業戦略、業績動向をとりまとめると共に市場の今後を展望する。

2024.01.31

2024年版 ローカル5Gビジネスマーケット調査 ~課題解決・DX推進に向けて評価が高まるローカル5Gビジネスの実態と展望~

本レポートでは、対象11分野におけるマーケット概況を踏まえた上で、そこでのIoT活用/デジタル活用実態、IoT活用に関する見通し等を明らかにした。その上で、5G活用(セルラー5G/ローカル5G/プライベート5G)の現状把握及び、5GベースのIoTの可能性、さらにはローカル5G/プライベート5Gの方向性などに関する考察を行い、2025~2030年度を目途とした、分野別のローカル5G(=ローカル5GベースのIoTソリューション)の需要予測を行った。尚、本調査では、ローカル5G型IoTソリューションを「ローカル5G」としている。

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