矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

Yano ICT調査レポート

発刊レポート一覧


2022.03.30

2022年版 オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測

オンライン決済サービスプロバイダー市場は、コロナ禍における物販系ECやデジタルコンテンツ等の利用増加に加え、対象業種の拡大、BtoB決済やリアル・オムニチャネル領域への進出等により、拡大を続けている。コード決済(オンライン)をはじめとする決済手段の拡充や、大きな市場が見込めるBtoB分野への進出、オムニチャネルにおいてはオンラインとオフライン双方を統合できる決済サービスの提供や送客等を通じて、事業拡大に向けて取組んでいる。 また、後払い決済サービス(BNPL)では、サービスの認知度向上や購買行動のオンライン化の促進等を背景にユーザーの裾野が広がっている。サービスに関しては、翌月にまとめて料金を支払うマンスリークリア型が台頭している。 本調査レポートでは、決済代行業者と後払い決済サービス提供事業者へのヒアリング等を通じて、オンライン決済サービスプロバイダー市場の実態を把握し、将来を展望した。

2022.03.29

2022 IoT/M2Mマーケット ~保全/現場作業支援/スマートメータソリューションなどで実装が進むIoTビジネスの展望~

IoT/M2Mビジネスに関して、主要事業者からの情報収集及び文献調査などをもとに、当該マーケットの現状、ビジネス構造、テクノロジー情報、主要事業者の取り組み、ユースケース事例、注目テーマ研究(製造/工場向け遠隔モニタリング、スマートメーターソリューションなど)などを明らかにする。さらに収集情報をベースとしたカテゴリー別のIoT/M2M需要の現況並びに、2025年を目処とした中期需要予測を行う。

2022.03.28

2022年度版 世界の業務車両/MaaS車両向けコネクテッドサービス事業者戦略

世界自動車産業は“商用車の時代”“コネクテッドデータ活用の時代”に突入。CASE時代の日本自動車産業サバイバルのために、世界地域別(日・欧・米・中・アジア他)商用車データ活用モビリティサービス事業の可能性を探索する。

2022.02.18

2021-2022 XR(VR/AR/MR)360°動画市場総覧

XR(VR、AR及びMRの総称)市場はハードウェア市場は足踏み状態にある一方、コンシューマ向けのエンタテイメント、ビジネス向け市場は着実に成長を遂げている。ハードウェアはスタンドアローン型は堅調なものの、スマートフォン装着型、PC,ワークステーションに接続して使用するフルスペック型については縮小傾向にあるものの、将来性については楽観的な見通しが主流である。一方、エンタテイメント市場については、テーマパークにおけるアトラクションでの活用が始まり、eスポーツなど利用シーンが大幅に拡大している。ビジネス向けについても、COVID-19により長距離の移動が不可能になり、場所と時間に囚われない形で教育・トレーニングが行えるVR教材の採用事例が増加傾向にある。新年度版では2020-2021年度版で好評だった市場規模算出における産業分野定義を踏襲すると共に、更なる精度向上に努め、ハードウェア市場についても検証するメーカーの入れ替えを含めた見直しを実施した。

2022.01.31

2022 アフィリエイト市場の動向と展望

アフィリエイトをはじめとした成果報酬型のインターネット広告市場においては、EC市場の拡大などを背景に市場は堅調に推移している。最近は悪質な誇大広告などに対する消費者庁の介入により市場の健全化が図られている。 2021年は新型コロナウイルスの影響が一巡して、市場のトレンドが変わりつつある。消費者の生活習慣が大きく変わり、アフィリエイト市場にも変動が起きている。 そこで、本調査ではアフィリエイトを中心とした成果報酬型のネット広告の市場実態を明らかにするとともに、将来を展望する。

2022.01.31

<スマートシティ> 2022 スーパーシティ構想における自治体IT活用戦略の徹底研究

2020年5月にスーパーシティ法案が可決し、スーパーシティ構想の実現に向け内閣府を中心に取組みが進められている。スーパーシティ構想は、法律に基づき抜本的な規制改革を伴うなど国策として強力に推進されており、国内スマートシティ市場の動向に大きな影響を与えるとみられる。 本調査では、まずスーパーシティ構想の応募自治体に対しヒアリング調査を実施した。スマートシティなど自治体のIT活用戦略全般を対象として、自治体の推進体制やステークホルダとの関係性、移動や医療・介護など先端的サービスの施策計画、現状の課題などを明らかにしている。また、データ連携基盤の整備や先端的サービスの提供、全体設計・コンサルティングなど広くスマートシティ市場に参画するITベンダに対してもヒアリング調査を実施した。 これらの調査を通じ、自治体をフィールドとした国内スマートシティ市場の現状及び課題を明らかにし、市場の中長期展望として2030年ロードマップを作成した。 併せて、国内スマートシティ市場の概要や政府による実証事業の事例、スーパーシティ構想の動向などを体系的に整理しており、市場動向を幅広く把握したいというニーズにも即した一冊となっている。

2022.01.31

2022年版 国内キャッシュレス決済市場の実態と将来予測

キャッシュレス決済において、コード決済サービスが台頭している。さらに、UIをコード決済とする動きは、従来カードベースが主流であった各種決済サービスでも進展している。さらに、コンタクトレス決済においてもモバイル決済比率が高まり、モバイル決済市場は急成長を遂げている。 本調査レポートは、後払い決済(BNPL)やコード決済事業者を中心とした、決済サービス提供事業者、決済サービス導入支援事業者を調査し、それぞれの市場動向や取扱高などを把握することで、キャッシュレス決済の現状・展望を考察する。

2022.01.28

2021 ブロックチェーン活用サービス市場の実態と将来展望

本レポートは、2019年版に続くブロックチェーンに係る第2弾レポート。昨今、ブロックチェーン領域について、デジタルアセットにおいてはSTOやNFTなど新たな動きが勃興、普及に向けた動きが活発化している。一方、デジタルアセット以外でもトレーサビリティや認証などさまざまな実証実験が増えてきており、益々注目度が高まっている。 そうしたなか、国内のブロックチェーン活用サービス市場の上記現状について、SIer、ブロックチェーン関連スタートアップ、そしてブロックチェーン活用ユーザー企業の3者の視点から調査し、当該市場の動向や課題などの実態を把握するとともに、今後の市場動向を展望している。 また複数の観点から実態を把握すべく、法制度面や技術面、実証実験を中心とした活用面から調査を行った。特に実証実験については、国内における金融領域に留まらず、認証や商流管理、IoTなど、さまざまなブロックチェーン活用事例を取り上げている。 次に視点の詳細について説明する。SIerおよびブロックチェーン関連スタートアップについて、ブロックチェーンに関する事業戦略や強み、ビジネスモデル、取組み内容、実績などを調査した。 一方、ユーザー企業については、活用戦略や取組概要、ブロックチェーン活用に際しての苦労点、今後の横展開を含めた取組みなどについて調査した。

2022.01.28

2022 自治体向けソリューション市場の実態と展望 ~デジタル社会の実現に向けた行政DX・自治体DXの加速~

基幹系システムの標準化、ガバメントクラウド、自治体クラウド、デジタル庁の設立などを背景に、大きく変化する自治体ソリューション市場を調査したレポートです。標準化に対応した市場規模の変化及びベンダーの動向、自治体DXやスマートシティなど新ソリューションに取り組むベンダーの戦略の分析を行います。

2022.01.27

2022 ローカル5Gビジネスマーケット調査 ~2025~2030年を見据えたローカル5Gマーケットの将来予測~

対象11分野におけるマーケット概況を踏まえた上で、そこでのIoT活用/データ活用の実態・活用事例、IoT普及に関する将来見通しなどを明らかにした。 それを踏まえた上で、5G活用(モバイル5G/ローカル5G)の現状把握及び、5G型IoTの可能性、さらにはローカル5G実施に向けての主要ベンダー及びユーザサイドの取り組みを明らかにし、2025~2030年度を目途とした、分野別のローカル5G(ローカル5G型IoTソリューション)の需要予測を行った。

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