矢野経済研究所は、明後日12月30日（水）から1月4日（月）まで年末年始休業となります。そのため、次の営業日は1月5日（火）です。

2020年も残すところ数日となりました。
今年は新型コロナウイルスの流行に伴い、リモートワークが実施されるなど、従来とは全く異なる一年でした。

​このページは、矢野経済研究所の研究員が、ICT業界動向や調査研究などについて、コメントを発信しています。来年もご高覧頂けますと幸いです。

皆様お体にお気をつけて、よいお年をお迎えくださいませ。

昨晩サンタが来ていたお家も多いことでしょう。
​みなさま楽しいクリスマスの一日をお過ごしください。

2020年に発刊した、ICT・金融分野の市場調査レポートをご紹介します。 タイトル一例は以下の通りです。

• 2020 自治体向けソリューション市場の実態と展望 ～自治体別アンケート回答結果編～ 　
• 2020 自治体向けソリューション市場の実態と展望
• 2020年版 QRコード決済市場の実態と展望
• ​2020年版 クレジットカード市場の実態と展望
• 2021 RPA市場の実態と展望
• 2020 電子契約サービス市場の現状と展望 ～ハンコレス社会の実現に向けて～
• 2020年版 世界キャッシュレス決済市場の実態と将来予測 ～モバイル決済・コンタクトレス決済編～
• 2020年版 有力来店型保険ショップの実態と戦略 －コロナ禍で進む新集客戦略－
• 2020 国内企業のIT投資実態と予測
• 2020年版 リテールソリューション市場の実態と将来展望
• 2020 米中摩擦で揺れる中国スマホメーカーの展望

業界で関心の高いテーマを取り揃え、担当の研究員が独自の調査により最新の市場動向をまとめています。

以下のリンクから、詳細をご覧いただき、来年の貴社ビジネスの参考にして頂けますと幸いです。

https://www.yanoict.com/market/report

12月16日、アマゾン ウェブ サービス ジャパンは、Amazon Web Services（AWS）がKDDIの5Gネットワーク上でAWS Wavelengthを東京で一般提供開始したことをKDDIとともに発表した。
本サービスの特徴のひとつは何と言っても「低遅延」である。
例えば、電気計測器の開発、生産、販売・サービスを生業をするき日置電機（本社：長野県）がKDDIの5Gネットワーク上でAWS Wavelengthのテストをした際の時間誤差はわずか2ミリ秒であったという。様々な高性能電子装置（地理的に非常に離れた場所に配置されることもある）に求められる正確な時刻同期という点に期待を持てる結果と言える。
このAWS Wavelengthを使った5Gサービスを提供する事業者は、現在世界で4社のみで、日本ではKDDIだけとなっている。東京の次は大阪での提供開始も予定されているが、従量課金モデルの採用なども含めて使い勝手も良さそうだ。時間誤差がキーになるようなシーンでの利用が増えていくことが予想されるが、どのような利用シーンが生まれるか、今後が楽しみである(小山博子)。

矢野経済研究所では、企業様からのご依頼に基づき、オリジナルの市場調査の業務も行っております。
弊社の既存レポートでは知りたい内容が充分に満たせない、単なる調査結果だけではなくコンサルテーションも頼みたい、といった要望にも対応いたします。
HPやメール、お電話等でご相談頂ければ、担当者からご連絡させて頂きます。費用の見積もりまでなら無料で対応いたしますので、市場データの収集やコンサルティングなどでお困りの方は是非お気軽にご相談ください。
詳細は、下記をご覧ください。
http://www.yanoict.com/service/service_e

８月のお盆の頃、埼玉県南東部がゲリラ豪雨に見舞われ、近所一帯でも冠水＆停電がおきました。

テレビを見ていたら、近所の道路が映っていたので、野次馬根性で見に行こうと思いましたが、ここで過去の記憶がよみがえりました。

20年以上前になりますが、オウム真理教事件というのが世間を騒がせていました。当時、その総本部が弊社から歩ける距離にあり、同僚と見に行ったことがありました。ところがその様子がテレビに映っていたらしく、後日、会社から注意を受けました。

このことが頭によぎったため、今回は野次馬を踏みとどまりました。実際、現場を見に行ってもテレビに映ることはないと思うのですが、「会社にバレたら面倒」といった意識が刷り込まれていたため、足を止めた次第です。因みに、当日はお盆休み期間でした。（早川泰弘）

矢野経済研究所の代表取締役社長 水越が明日15日（火）の朝に、モーニングCROSSにコメンテーターとして出演します。ご覧になった方は感想などもお寄せ下さい。

■日時：2020年12月15日（火）午前7:00～8:00(全時間)

■番組名：TOKYO MXテレビ「モーニングCROSS」（毎朝のニュース・情報の生ワイドショー）

http://s.mxtv.jp/morning_cross/

■チャンネル：地上波9チャンネル（091ch）

■出演内容：コメンテーターとして全時間出演

※他の共演者：坂田薫氏（化学講師）

■MC:堀潤氏、宮瀬茉祐子氏

今年の夏は、特にどこかに行くこともないまま過ぎ去りました。ですが、STAY HOME中に新しい出会いがあり、ラジオを聞き始めたり、番組を見始めたり、CDを買ったりと、非常に充実した夏を過ごすことができました。また、最近では配信コンサートや舞台を観る機会も増えています。ただ、コンサートについてはコールアンドレスポンスも醍醐味のひとつ。やはり少し寂しいです。来年、私の推しはアニバーサリーイヤー。色々なことがあり、これまで周年を祝うことができなかったグループなので、3度目の今回こそ、会場でたくさんの人とともに盛り上がれればと思います。（小山博子）

矢野経済研究所 ICT・金融ユニットでは、研究員がリレー形式でコラムを執筆しています。 今年度のコラムのテーマは「IT×○○」です。「IT×金融」のFinTechをはじめ、多くの「IT×○○」が誕生しています。 研究員が、今まで耳にしたなかで面白かった「IT×○○」や、あったら面白そうな「IT×○○」について綴ります。 8人目の投稿者は、スマートフォンやVRなどを調査をしている賀川です。

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100円ショップで購入出来るIT関連の商品は随分と増えました。ここ数年でのスマホ・タブレット関連アクセサリーの充実ぶりには目を見張るものがあります。また質の向上振りにはいつも驚かされます。例えばUSB規格が最新にアップデートされると間髪を置かず変換コネクタやケーブル、充電器が発売されますし、高速充電などのトレンドにも直ぐ対応します。最近では300円、500円の商品も充実してきおり、その中には「モバイルバッテリー」が含まれます。残念ながら現状では機能・性能面での制約があるものの、その解消は時間の問題でしょう。あと、USBメモリ、小型メモリカードは残念ながら執筆時点で販売されている商品は確認できませんでしたが、そう遠くない未来に販売が実現するのではないでしょうか？（賀川勝）

※画像はイメージです

矢野経済研究所 ICT・金融ユニットでは、研究員がリレー形式でコラムを執筆しています。 今年度のコラムのテーマは「IT×○○」です。「IT×金融」のFinTechをはじめ、多くの「IT×○○」が誕生しています。 研究員が、今まで耳にしたなかで面白かった「IT×○○」や、あったら面白そうな「IT×○○」について綴ります。 8人目の投稿者は、スマートフォンやVRなどを調査をしている賀川です。

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私の趣味の一つである「鉄道模型」は近年IT化が著しいです。これまでも電子制御技術は存在しましたが、最近では信号機制御に加え、実車と同様ATS（自動列車停止装置）が可能になり、スマートフォンでコントロールすることも可能になりました。また、速度に連動して車輛の動作音を再現したり、車内や駅のアナウンスを流したりすることが可能となりました。当然、音声はスマホでダウンロード出来ます。WiFiやBluetoothといった近距離無線技術、スマートフォン普及に拠る電子部品市場の拡大が大きく影響しています。その分、導入コストもかなりなものとなりますが…。模型全般にITは取り入れられていて、製品開発のみならず流通含めてIT化の恩恵を受けていると言えます。（賀川勝）

※画像はイメージです

「HelloSign」をAPI経由で利用する「HelloSign API」に関する記者説明会をオンライン開催しました（11/20）。

注目は、キャップドゥが提供を開始した「Dropbox『HelloSign』for kintone」です。本サービスを利用することで、利用者は契約締結に必要な工数と人員を大幅に削減可能というメリットを期待できます。

キャップドゥ社内で活用した結果をみても（1件の契約締結あたり）、
使用前：担当者3名、約3時間、作業工数15程度
使用後：担当者1名、約5分、作業工数2
​それぞれ削減できたことがわかります。

本サービスは、サイボウズのkintoneの利用が前提ではありますが、サイボウズのリリース（2018年10月31日）によると、利用企業数は10,000社を突破し、東証一部の6社に1社がkintoneを活用中とのこと。多くの人が慣れ親しむプラットフォームとの連携は、ユーザ数拡大に大きく寄与するものと考えます。

APIに投資することを戦略的にも重視しているというDropbox。 連携しやすいように設計されたAPIでスムーズな開発に繋がったというキャップドゥのコメントからも、これに続く事例が数多く生まれ、サービスが広がっていくことが予想されます(小山博子)。

コロナ禍で在宅時間が増えたため、光回線を契約しました。これまではモバイル回線を利用していたため、3日間で10GBを超えないよう、データ通信量を随時チェックしながら動画の視聴などをしていました。

これからは通信制限など気にせずたくさん動画を観るぞ、と意気込んでいましたが、いざ光回線を利用し始めると、不思議なことに動画視聴欲が薄れている自分に気づきました。現在は、専ら在宅勤務で利用しており、せっかく光回線を契約したのにもったいない、という気持ちでいっぱいです。これって、とても楽しみにしていた食べ放題なのに、いざ始まると食欲が減退する現象と似ていませんか？（星　裕樹）

StayHomeで在宅が増える中、私が最近嵌っているのが、電動工具メーカーMakita（マキタ）の18V　Li-ionバッテリー対応のソリューションです。　同社製の電動工具製品各種で使用出来、電動インパクト、送風機、コードレス掃除機等が同じバッテリーで使用できるようになっています。更にこのシリーズにはポータブル冷蔵庫やお掃除ロボット、災害対策用多機能TV、送風ファン付ジャケットまでラインアップされています。

私は主に自動車整備に使用しており、これまで電動インパクトに始まり、乗用車用空気入れ、ブロワー、ハンディライトを購入しました。

最近はホームセンターに専用コーナーが作られているので気軽に試す事が出来ます。DIY好きの方は確実に嵌ると思います（賀川勝）。

※画像はイメージです

先日、人生で初めてダイビングを体験しました。海中で動くのは想像以上に難しく自分の進みたい方向に進むことさえ苦労しましたが、慣れてしまうと海中は思った以上に楽しく、景色を眺めているだけであっという間に時間が経ってしまいました。

海中では、「OKです」「助けて」「浮上します」といったハンドシグナルを用いて意思疎通を図ります。簡単な動きなのですぐに覚えることができましたが、慣れていない海中では焦ってしまうこともあり、思っていることを自動的に表示してくれるディスプレイが開発されないものかと考えていました。

しかしながら、今になって冷静になって考えると、自身の思考がノータイムで表示されることほど怖いことはないなとリスクの大きさを感じています。全ての思考をそのまま表示していては、トラブルを招くことは間違いと思われます。では、思考を読み取り、その中から表示可能な項目を自身で選択すればいいのかというと、意思疎通が円滑にいくとは思えず、なにより緊急時には使い物にならないものになってしまいます。結局、話せない水中であっても、目の前にいる人とのコミュニケーションであれば、ハンドシグナルで充分だという結論に達してしまいました（石神明広）。

※画像はイメージです

韓国もポストコロナの長期化により、人々の普段の生活が大きく変わっています。 消費・生産・流通など色んな産業分野において非対面が広がっており、当初、業務効率化、人件費削減のため導入したDaisoのセルフレジは、今の非対面社会においては一般的なものになっています。韓国のコンビニなどはまだセルフレジが日本より進んでいないですが、今後は無人店舗が普通になっていくでしょう。もはや接客の仕事はロボットに変わってくる時代がもうすぐやってくるかもしれないですね。（金　貞民）

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筆者は政治に詳しいわけではありませんが、ここにきての米中冷戦とも言えそうな世界情勢の中で、日本企業がどうすればいいのか考えることがあります。情報機器のセキュリティー対策を急ぐこと、海外生産拠点の見直し、安全保障の見直しなどについてメディアが語っています。

筆者が思うのは、日本が高い技術水準を持つ、レベルの高い製品を開発し続けていることが、他国が日本にむやみと手を出させないために、ひとつの防波堤になれるのではないかということです。それは国防・軍事関連を指しているわけではなく、大震災・風水害に備えた防災、インフラ整備、教育、IT、科学技術、感染症対策、などの技術開発力を持つことが、日本を「他国が尊重せざるを得ないような国」にしてくれるのではないかと思うからです。でも政治はもっと複雑に動いているのかもしれませんが・・・。(森健一郎)

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ICT・金融ユニットに9月から新人さんが加入しました。教育係を仰せつかったわけですが、私個人としては新人教育とはご縁がなかったこともあり、手探りを続けてます。普段、私たちが実施している社内処理や取材などについて、質問をされると、どこから説明すると分かりやすく伝わるのか分からなくなることも多々（汗）結局のところ、暗黙知化されており、考えることなく自然に（？）動いているため、新人さん向けに自身の行動について可視化が求められているんだろうと気づかされます。また、特に取材は、業界の都合上、多くの専門用語や略語が飛び交ううえ、

各人によって取材のスタイルが異なる点に加え、調査歴10年強の取材を見て、「私には難しそうだ、、、」との印象を与えかねません（既に与えてる懸念も）。そこで「取り急ぎ目指すべきフェーズ」を示すべく、年次の近い方に「新人さんを取材に同行させてもらえませんかね」と相談するなど、あれこれ模索してます。模索中なうえ、初めての新人教育とあって、当の本人に迷惑や負担をかけることもあるかと思いますが、結果として1年後には戦力として成長し、取材を含めて自分なりのスタイルを模索している状態に育ってもらえればと願っております。不安はつきものですが、辿る道は大小あれ、一定レベルまでは基本的にみな同じ。時には転ぶこともありますが、新たな景色への期待と悔しさをバネに、次なる課題に積極果敢に立ち向かっていけば、いつの間にか誰も見たことのない景色が広がってるものです。ガンバレ！私も君の成長スピードに負けないようにガンバル。（山口泰裕）

※画像はイメージです

はじめまして。2020年9月に入社し、ICT・金融ユニットに配属となりました小田と申します。前職ではショッピングセンターの開発・管理運営する会社に勤めており、どうすればショッピングセンターに多くのお客さまがご来店いただきお買い物をしていただけるかを企画する部署で仕事しておりました。ICTとは全く無縁の仕事をしておりましたため、配属されて早速取材に同席した際は、様々なICTの用語が飛び交い、全く理解できず悔しく思いました。今は勉強の日々を送らせていただいておりますが、早く一人前の研究員になり、安心して皆さまから仕事を任せていただけるようになりたいと思っております。これからどうぞよろしくお願いいたします。（小田沙樹子）

※画像はイメージです

アジアのITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）は欧米の後を5年遅れて付いてくるとおもったら大間違い。アジアには、欧米の国々のような自動車文化は根付いておらず、でもだからこそ欧米を見ていては見えてこない何かがあるような気がする。アジアのITSは前夜の前夜のそのまた前夜くらい。「アジアITSイブイブイブ」です。
今回はセミナーのお知らせです。
11月26日下記オンラインセミナーにて、当社ICT・金融ユニットの森、モビリティ産業ユニットの阿江が講演いたします。
森はCASE2035年対応により、さらに拍車がかかった自動車産業のソフトウェア化について日欧米の次の一手、OTAにより変わるビジネスモデルなどについて報告いたします。もちろんCASE対応だけが自動車産業の未来ではありません。ガソリンエンジン車の2035年にも可能性と変革が考えられます(森健一郎)。
阿江はコロナウイルス禍において、さらに需要高まるマイクロモビリティ需要予測をいたします。特にまだ四輪が普及していない新興国において、これから大きく動き出すスマートシティにおいて、マイクロモビリティの存在意義は大きなものとなりそうです。
ご興味有れば申し込み宜しくお願い致します。

https://event.iid.co.jp/event/event11652/

※画像はイメージです

■法的整備の状況
日本国内では、2015年の個人情報保護法が改正されたころから、パーソナルデータの流通や活動に向けて取組みが検討されている。個人情報保護法氏名や住所といった個人情報を適切に取り扱うためのルールについて定められており、2015年に改正、2017年5月に施行された。この改正により、個人情報の定義の明確化、個人情報の利活用環境の整備等が定められた。個人情報を得る際の本人の同意が求められるなど規制の強化に加えて、匿名加工情報の第三者提供に関する規制は緩やかになり、より自由な流通利活用の促進が期待された。

近年では、「データポータビリティ権」の検討が始まっている。「データポータビリティ権」とは、企業が保有している個人データを本人に共有するという考えである。EUでは、パーソナルデータの保護に関する統一的なルールとしてGDPR（EU一般データ保護規則）が制定され、2018年5月より施行された。GDPRの20条「データポータビリティ権」において、「自らのパーソナルデータを、機械可読性のある形式で取り戻す権利」「技術的に可能な場合には、自らのパーソナルデータを、ある管理者から別の管理者に直接移行させる権利」が定められた。
情報銀行を成り立たせるには、どれだけ多くのパーソナルデータをどのようにして情報銀行に蓄積させることができるかが問題だと考えられる。現在、自社でパーソナルデータを保有している企業においては、情報銀行にデータを提供するメリットがないのが現状である。しかしながら、個人の指示によって、企業が保有するデータを所得し、別の企業に提供可能となる「データポータビリティ権」が個人情報保護法等で定められることとなれば、情報銀行に関する取組みが拡大すると考えられる。

現在、多くの企業は顧客やデータの囲い込み、そのデータを用いてマネタイズするという戦略をとっている。しかしながら、今後、「データポータビリティ権」が義務化されていくことを考慮すると、自社におけるデータの囲い込みによるビジネスモデルは変化していくものと考えられる。「個人起点」でのデータ活用が普及した際に、自社が保有していないパーソナルデータをどのように活用して、マネタイズしていくかが鍵であり、個人にメリットのある商品・サービスをどのように提供していくかを検討する必要がある。
個人においては、よりメリットを享受できるサービスを選択することが可能となり、自身のパーソナルデータをどう活用していくかを考える機会となるだろう。

（石神明広）

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/296

従来、日本においては、情報は企業が保有しているという考えが根強く、企業が自社の営業活動のためにデータを収集し、活用するといったデータの囲い込みが行われることが多く見受けられた。その結果、個人は自身のデータがどこに提供されているか把握が困難となっている。企業としてもデータ活用の場は広告等への利用に留まり、そのデータも個人が気付かないうちに提供しているケースも見受けられる。 企業が保有データを囲い込んでいる状況から広くデータを活用できる環境にすることで、データの活用が進むこととなり、「情報銀行」はパーソナルデータの流通、活用のための一つの解決策となると考えられている。

大企業を中心にいくつかの企業が情報銀行への参入を公表している。一般社団法人日本IT団体連盟情報銀行推進委員会は、総務省・経済産業省「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」が制定した「情報信託機能の認定に係る指針」に基づき情報銀行認定制度を設けている。認定は任意であり、「情報銀行」に関する事業を行うために必須要件ではないが、認定を受けることで、安心・安全な「情報銀行」として、消費者が個人情報を信頼して託せられる「情報銀行」であることのアピールすることが可能となる。2020年7月末現在、1社が通常認定を取得している（石神明広）。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/296

近年、「情報銀行」に関する取組みを発表する企業が増加している。「情報銀行」とは、実効的な本人関与（コントローラビリティ）を高めて、パーソナルデータの流通・活用を促進するという目的の下、本人が同意した一定の範囲において、本人が、信頼できる主体に個人情報の第三者提供を委任するというものと定義されている（総務省「情報信託機能の認定に係る指針ver2.0」）。従来、企業が個別に保有していたパーソナルデータを個人が保有し、情報銀行に蓄積する。個人の意思で情報提供先を選定し、提供する。個人はデータ提供の対価として、直接的または間接的な便益を受け取ることとなる（石神明広）。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/296

富士通は10月16日、リテールビジネスのデジタルシフトを支援すべく、APIプラットフォームによるトータルソリューションである「Brainforce」シリーズの全体像を発表。今回、同ソリューションの第一弾として「Brainforceウォークスルーチェックアウト」を10月16日より提供を開始すると発表した。

昨今、小売業を取り巻く環境は、ライフスタイルの変化や労働力の減少、そして新型コロナウイルスの流行に伴うデジタル化の進展など、大きく変化している。特に富士通は、新型コロナウイルスが小売業にもたらした影響の1つとして、消費者と従業員の価値観の著しい変化を指摘する。具体的には、消費者はリアル店舗での混雑を避けるためにオンラインショッピングへとシフトした一方、従業員は店内での混雑緩和や接触を回避するべく非接触を望んでいるとする。

こうした小売業の実情を受け、富士通は、「Brainforce」シリーズを通じて、カートサービスや決済サービス、モール連携サービスなどを整備、小売業のデジタル化を支援していきたいという。今回発表した同シリーズの第一弾である「Brainforceウォークスルーチェックアウト」は、スマートフォンでの買い物を実現し、消費者にとってはレジ待ちの解消、従業員にとってはキャッシュレスによる店舗運営の省略化などの特徴を持つ。
「ウォークスルーチェックアウト」の導入メリットについて、まず店舗側は、キャッシュレスにより店舗運営の業務効率化ができるため、接客業務などの付加価値の高い業務に注力できるほか、顧客データを基にプロモーションなどにも活用できる。
一方、消費者にとっては、店舗内で商品バーコードをスマホでスキャンし、スマホで決済できるため、レジで並ぶ手間などを避けられるため、混雑緩和や他の消費者との接触機会などの低減にも繋がるなど、複数のメリットを挙げる。

今回はBrainforceシリーズの第一弾の発表であり、今後もAPIプラットフォームとして、在庫サービスやモール連携サービスなど、スマホをベースとしたネットスーパーにとって必要なサービスを発表、「Brainforce」シリーズ全体で2022年度末までに関連ビジネスを含め年間約200億円の売上を見込んでいる（小田 沙樹子）。

矢野経済研究所では、企業様からのご依頼に基づき、オリジナルの市場調査の業務も行っております。
弊社の既存レポートでは知りたい内容が充分に満たせない、単なる調査結果だけではなくコンサルテーションも頼みたい、といった要望にも対応いたします。
HPやメール、お電話等でご相談頂ければ、担当者からご連絡させて頂きます。費用の見積もりまでなら無料で対応いたしますので、市場データの収集やコンサルティングなどでお困りの方は是非お気軽にご相談ください。
詳細は、下記をご覧ください。
http://www.yanoict.com/service/service_e

現場作業者支援とテクノロジーの融合とは

前述したように、フィールドワークで顕在化している課題を解消する取り組みとして、ITや通信、デバイス、ロボット、ドローンを始めとしたテクノロジー活用機運が高まってきた。

このような取り組みを行う事業者としては、スマートデバイスメーカーやITベンダー／SIer、通信キャリア／MVNO、ロボットメーカーなどが主なプレイヤーである。また、マーケットの特徴としては、特定業態が主導するといった構造ではなく、需要先や用途によって主導するプレイヤーが違ってくるといった点が指摘できる。そのため、各プレイヤーが有機的に結びついた展開が一般的になっており、全体的には緩やかな連動性を持ったビジネス構造が多い。この全体像は下図の通りである。

コロナ禍もフィールドワーク支援ソリューション^※1には追い風になる。そのため当該市場は2022年頃から急拡大する見通し

矢野経済研究所では、上述した仕組みをフィールドワーク支援ソリューションと呼び、そのマーケットを調べた^※2。

前述したように、フィールドワーク支援ソリューションは、人手不足対応やベテラン技術者のノウハウ継承、さらには働き方改革／ワークスタイル変革の対応といったニーズを受けてマーケットが立ち上がった。現在でもこの背景要因に変化はないが、結果的にコロナ禍の影響もフォロー風になると考える。

コロナ問題に関しては、いずれワクチンや治療薬の開発に成功すると見られるが、短期的には‘リモート／遠隔’といったキーワードが、社会・産業活動でのバズワードとして訴求する。特に労働集約的な産業・業務においては、このキーワードが訴求する蓋然性は高く、幅広い業種・業務でコロナ禍に対応した‘リモート／遠隔’をベースとした取り組みが進展すると見る。

従来、フィールドワーク支援ソリューションは先進企業や大企業を中心に普及していたが、ここ1～2年はPocも含めた導入先の拡大が進んでおり、併せてコロナ禍に伴う特需見通しから、2年後には拡大基調が加速し、2025年度には1,700億円規模に急拡大すると考える。

※1：フィールドワーク支援ソリューションとは：フィールドワーク支援ソリューション（現場作業支援サービス）とは、スマートデバイスやタブレットを始めとしたIT機器／ITテクノロジーを活用した、「現場作業者（ユニフォームを着て作業する就労者イメージ）」の業務をサポートするシステムと規定し、作業者の業務負担の低減や作業効率の向上、働き方改革対応、作業者教育・トレーニング、ノウハウ継承支援などを目指している。
※2：「2020 フィールドワーク支援ソリューション市場の実態と展望 ～人手不足対応、働き方改革、ノウハウ継承／教育・トレーニングに向けたICT活用～」

（早川泰弘）

各種テクノロジーの進展で、人手不足の解消や就労環境を改善する試みが広がる

日本では、2015～2017年にかけて現場（フィールドワーク）での人手不足感が強まり、業種によっては「給料を上げても人が集まらない」「若手が入ってこないため、年々、平均年齢がアップする」「技術継承が出来ず、廃業せざるを得ない」といった悲鳴も聞かれるようになった。

この点はコロナ禍の中でも続いており、例えば、介護や生活支援／生活衛生関連のサービス業や警備員、建築・土木系の技能工などは、有効求人倍率の高止まりが起きている。

そのため、このフィールドワークで顕在化している課題を解消する取り組みとして、ITや通信、デバイス、ロボット、ドローンを始めとしたテクノロジー活用機運が高まってきた。これにより、作業効率／生産性の向上や就労環境の改善、健康経営／安全な職場環境の実現、研修／トレーニング体制の高度化などが実現してきた。

ここで、上記のフィールドワーク向けソリューションで注目される用途と実現する成果、利活用する技術などを纏めてみた。

①入力作業のデジタル化（台帳ソリューションなど）
例えば、日報や台帳作成を、従来の「紙と鉛筆」からデジタル入力化するソリューション。また、スマホによる介護記録や介護情報の伝達・確認など、チャット感覚で記録や情報伝達を行うソリューションもある。

②作業手順の提示／マニュアルソリューション
例えば、設備・機器／施設などの保全作業手順（作業マニュアル）を、作業者が持つスマートグラスやHMD、タブレットに表示する。また、画面表示に加えて、音声を使った工場での組み立て作業の遠隔指示ソリューションなどもある。高度な保全業務がある業種や、比較的頻繁に作業者が変更する業種などがターゲットになる。

③遠隔作業支援／リモートサポート
現場で問題が発生した際に、現場画像・データや音声、テキスト情報などを遠隔地にいる指示者（ベテラン作業者）が見て現場作業者に助言・指示する。主にメンテナンス業務において利活用される。 HMD＆スマートグラスを使うと現場作業者はハンズフリーで作業を行え、作業中の視点移動が大幅に減ることで作業効率が向上する。

④安全・安心サポート
スマートデバイスを使って作業者の転倒／転落、危険な場所への立ち入り警告など、安全な職場環境づくりをサポートする。特に、高齢作業者や夜間・閉所・高所での単独作業者の行動をモニタリングし、転倒信号を検知してアラートを発するなどで、安全環境を実現する。また、ドローンを使った危険箇所での作業者の安全管理もある。

⑤遠隔健康管理／ヘルスケアモニタリング
過酷作業現場での熱ストレス（熱中症の危険性、高温下作業など）や身体的負荷（心拍数／心拍間隔、脈拍、体温など）をウェアラブルデバイスなどで測定し、事前設定した通知条件に該当した場合、管理者にアラートを出すような仕組み。近年は、特に熱中症対応で注目される。

⑥ドライバーの健康管理
ドライバーのバイタルデータ（心拍数、体温、心拍間隔など）をウェアラブル型センサーなどで把握し、日常的な体調管理を支援する。また、飲酒運転や眠気防止といったドライバーの安全運転を支援するソリューションもある（飲酒や居眠りの有無を検知・アラート）。

⑦位置情報をもとにした作業効率化
作業者や資材・原材料などの位置情報を把握し、作業手順の効率化やスペースの有効活用を実現。また、危険箇所への侵入監視など、位置情報を基にした作業者の安全管理ソリューションもある。

⑧ビジュアルツールを使った業務効率化
現場でのレイアウト変更や増改築時に、3D CADデータやAR・VR／MRなどを使って、設計段階から具体的イメージを実寸大で体感して、業務効率の向上を図る（導入前に模擬練習／研修を行える）。

⑨ロボットによる作業支援（協働ロボットなど）
業務用／協働ロボットなどを活用して、現場作業者の業務負担（単純作業、長時間作業、重い資材の運搬・危険物の運搬・危険個所通過、介護業務など）を低減する。他にも、床下や狭い場所での設備点検など、作業者が入りづらい箇所をロボットが点検する。

⑩コミュニケーションロボット／業務用サービスロボット
病院や介護施設などでの入院患者／入所者と会話を行うコミュニケーションロボット、流通やアミューズメント施設などでの案内ロボット、イベント紹介を行うコミュニケーションロボット、店舗でオーダーや配膳を行う業務用サービスロボットなどの普及が加速し始めている。特に、withコロナ時代での対人接触を忌避する上で、ロボットの再評価が進む。

⑪ドローンソリューション
主に現場監視／点検支援となる。広い建設現場での作業者の位置把握や進捗管理支援、インフラ設備点検支援、防災用途（河川やダム、のり面などの危険個所監視）、作業現場での安全管理支援などでの活用が期待される。

⑫フィールドワーカー向けの研修／トレーニング支援
ベテラン作業者が担っていた、新人研修の全部もしくは一部を代替するソリューションがある。これは、遠隔地から新人作業者への指導・指示（HMD＆スマートグラスなど）を行ったり、新しい機器の導入時にAR／VRを使って操作方法を教えたり、ベテラン作業者が持つノウハウや知見の可視化／継承ソリューションなどが代表例である。（早川泰弘）

コロナ禍の逆風はあるものの、人手不足は日本経済の構造問題

昭和から平成、令和にかけて、現場作業者の中核を担っていた団塊世代が70歳代に突入した2017年直前から（多くの現場作業者が離職すると想定される年齢）、様々な産業分野で人手不足が顕在化した。特に、「勘と経験」による部分が大きな職人の世界でこの傾向が強まった。そして団塊世代が後期高齢者（75歳以上）になる2025年頃にかけて、さらにこの傾向は加速する。

現在、国内での就業者数自体は拡大しているが、これは女性及び65歳以上の前期高齢者の就業が伸びているためで、現場作業者の中心となる「15～64歳の男性就業者数」は、ここ10年では微減基調が続いている（総務省統計局：労働力調査）。

今回のコロナ禍により、一時的には人手不足の緩和（有効求人倍率の低下など）が起きたが、基本的に少子高齢化をベースとした日本の人口動態は不変で、中・長期的に人手不足は避けられず、この点は依然として日本経済のアキレス腱になっている。（早川泰弘）

矢野経済研究所の代表取締役社長 水越が明後日21日（水）の朝に、モーニングCROSSにコメンテーターとして出演します。ご覧になった方は感想などもお寄せ下さい。

■日時：2020年10月21日（水）午前7:00～8:00(全時間)

■番組名：TOKYO MXテレビ「モーニングCROSS」（毎朝のニュース・情報の生ワイドショー）

http://s.mxtv.jp/morning_cross/

■チャンネル：地上波9チャンネル（091ch）

■出演内容：コメンテーターとして全時間出演

※他の共演者：調整中

■MC:堀潤氏、宮瀬茉祐子氏