デイリーコラム
【2019年度の注目イベント】
本日は、矢野経済研究所の2018年度最後の営業日です。そこで、2019年度の注目イベントを確認しておきましょう。
2019年度の一番の話題は、2019年5月の皇位継承と改元ですね。日本全体が祝賀ムードに包まれ、家計消費も刺激され、改元による印刷需要の増加なども生まれることでしょう。その後、2019年6月には、G20サミットが日本で開催されます。G7（仏、米、英、独、日、伊、加の７カ国及びEU）に加え、アルゼンチン、豪、ブラジル、中、印、インドネシア、メキシコ、韓、露、サウジアラビア、南アフリカ、トルコの首脳が参加する国際会議で、主催国として安倍首相の発言には注目が集まります。そのあと、6～7月には、参議院選挙が行われる予定です。憲法改正を悲願とする安倍政権にとっては重要な選挙となりますが、経済環境によってはそれどころではないのかもしれません。そして、2019年10月の消費増税。延期論もでてくるでしょうが、いつまでもこの量の日本国債を発行しつづけられないため、増税は避けられないようにも感じています。
ICTはといえば、景気悪化懸念が増すほど、デジタル化による変革を期待する声は高まるかもしれません。
矢野経済研究所も、皆様とともに未来創りのお手伝いをして参りたいと考えています。来年度もどうぞよろしくお願いいたします。(忌部 佳史)
【リレーコラム：一番記憶に残っているIT】スマホと演奏練習②
矢野経済研究所ICT・金融ユニットでは、研究員が日々ICT関連分野の調査／研究をしています。そんな研究員たちの、「一番記憶に残っているIT（IT技術/ツール/ウェブサイトなど）」は、一体何でしょう？リレーコラム形式でICT・金融ユニットのメンバーが順に綴っていきます。第12回目の執筆者は、金融分野を研究する白倉です。
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この他に、だんだんテンポを速くする練習モードがあるアプリもある。フレーズの小節数を指定し、同じフレーズを一周するたびに少しずつ原曲のテンポに近づくようにテンポを上げられる。メトロノームだと、何度もテンポを設定しなければならないので、その手間が省ける。
しかも、最近購入したスマホには、近くで流れている曲を聞き取ることで曲情報を取得できる。有名な曲なのに曲名や作曲者を忘れた時でも、常に専門家がそばにいるようなもの。音楽とスマホとの関係性が高まってきている。
ただ、カラオケの採点機能のような、音程やテンポ感の一致、不一致に関しての評価やアドバイス機能はない、と思う。点数表示と「もっと頑張れ！」とか「その調子！」などのメッセージが表示されると、単調な練習も楽しめるのだろう。
○本コラムのシリーズ①はこちらよりご覧いただけます
【リレーコラム：一番記憶に残っているIT】スマホと楽器練習①
矢野経済研究所ICT・金融ユニットでは、研究員が日々ICT関連分野の調査／研究をしています。そんな研究員たちの、「一番記憶に残っているIT（IT技術/ツール/ウェブサイトなど）」は、一体何でしょう？リレーコラム形式でICT・金融ユニットのメンバーが順に綴っていきます。第12回目の執筆者は、金融分野を研究する白倉です。
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スマホは楽器演奏の個人練習に欠かせないツールになった。今は、譜面の前に立ち、スマホアプリを起動する風景が珍しくない。
以前は、まず練習の前にＢ♭（ト長調のシの♭）の音程をある基準値、例えば440Hzか442Hzに合わせるためにチューナーという器具を用いた。そして、いざ練習という時に一定のテンポを保って演奏するためにメトロノームを頼りにして練習したものである。
それが、今ではこうした器具の機能がスマホのアプリに集約されている。また、音程を示す針や数値、テンポを知らせる音など多種類あり、見た目にもあきがこない。スマホアプリの効果は、楽器以外の荷物の削減化と器具の購入コスト低減化に貢献している。更に、閉ざされた空間の中で無機質な器具と一緒に練習するより、色彩豊かな環境下で楽しく練習ができることなどの波及効果もあると思う。(白倉和弘)
【TOKYO MXテレビ 9チャンネル「モーニングCROSS」に水越社長生出演のお知らせ】
矢野経済研究所の代表取締役社長 水越が来週18日（月）の朝に、モーニングCROSSにコメンテーターとして出演します。ご覧になった方は感想などもお寄せ下さい。
■日時：2018年3月27日（水）午前7:00～8:00(全時間)
■番組名：TOKYO MXテレビ「モーニングCROSS」（毎朝のニュース・情報の生ワイドショー）
http://s.mxtv.jp/morning_cross/
■チャンネル：地上波9チャンネル（091ch）
■出演内容：コメンテーターとして全時間出演
※他の共演者：三輪記子氏（弁護士）、古谷経衡氏（文筆家）
■MC:堀潤氏、宮瀬茉祐子氏
【GuruVR Retailer VRで学習 AIを搭載】
株式会社ジョリーグッドはVRを用いた教育システム「GuruVR Retailer」を「リテールテックJAPAN（3/5〜8）」で展示した。同社は先端テクノロジーの研究開発などを行い、VRやAIを活用したソリューションを提供している。
同製品は、ヘッドマウントディスプレイを装着した利用者にVRを提示する。VRとして映し出される映像の一つに、小売店や飲食店などの店舗における優秀なスタッフのレクチャーがある。この製品を用いることで、指導者の時間を割くことなく学習者を教育できるようになる。さらに、学習者は災害や犯罪などが発生した場合の対応を体験することも可能で、非常事態に備えることができる。
小売業・飲食サービス業だけではなく、同製品はコールセンターや医療現場、工場での作業などを教育する際にも使用可能である。さらに、付随したコントローラーを用いることで、学習者は熟練者と自身の動作を比較できる。
加えて同製品はAIを搭載しており、ユーザが注視した箇所を検出することができる。そのため、画面に提示された選択肢を選ぶ際、コントローラーのボタンなどを押す必要はない。映像に表示されている項目を注視し続けることで、該当する項目を簡単に選択できる。
実際に同製品を用いた研修を体験してみた。研修の内容は、飲食店のホールでの作業を学習するというものであった。装置をつけると視界全てに映像が映し出され、臨場感が溢れていた。また映像には習熟者の動作に加えて、注意事項などがコメントとして提示された。そのため、手本となる挙動を確認しつつ、文章化されたアドバイスを読むことで、作業のポイントをつかむことができた。同製品は研修の理解度向上に役立つのではないかと感じた。（井上圭介）
矢野経済研究所は、中国全業種・有望企業情報オンラインを提供しています。
このサービスで、中国企業、約1,500万社から有望な取引候補や競合企業の最新・詳細情報を素早く入手することができます。掲載・提供される各企業の情報は中国産業界の事情を熟知した専門研究員が長年に蓄積した独自の調査手法で収集・作成しており、貴社の事業立案や製品拡販戦略の基礎資料として最適です。
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【アナリストオピニオン】InsurTech（インシュアテック）を後押しする法制度面の動きに注目――金融審議会による保険会社の業務範囲規制緩和の影響度合い②
・保険会社からみると意味のないAPIも外部からみれば宝の可能性
今回の金融審議会の報告（案）では出資規制の緩和に留まるものの、本稿ではもう少し先の姿をみてみよう。筆者は幾つかの生命保険会社と話す機会があるものの、「APIで公開しても外部事業者にとってどのようなメリットがあるのか分からない」として、公開に前向きではない声も聞かれる。しかし、生命保険会社にとっては意味のないAPIであっても、「灯台下暗し」。外部事業者から見るとビジネスチャンスと捉える可能性のあるAPIは意外と多い可能性が高い。
例としてiChain社は、意外と夫婦間でも知らない生命保険の契約内容をお互いに共有すべく、スマートフォンアプリを開発。生命保険会社と契約者情報を共有しアプリを通じてお互いの保険内容を確認できる環境をめざしている。生命保険会社との情報共有に際しては、①スクリーンスクレイピング、②API、③ブロックチェーンを想定しているものの、現状では①がメインである。
保険契約者の情報も生命保険会社にとっては公開しても意味のない情報であったとしても、iChain社のように、夫婦間の情報共有に向けた取組みなど、スタートアップをはじめとしたInsurTech事業者による予想だにしなかった取組みが出てくることだろう。
・痛みを伴ってでも更なる一歩に期待
当然のことながら銀行業界と比較して生命保険業界は個人の疾病を含めた機微情報を多く扱っているため、APIの接続に際してはFinTechと比較して公開に際しての接続基準は対象となる情報に応じて厳しくなるうえ、整備には時間もかかるであろう。加えて、M&Aが多く行われてきた業界でもあるため、銀行以上に複雑なシステムと予想され、API基盤の構築に際してはセキュリティ対策を中心に大手ほど構築費用が巨額となる可能性が高い。
こうした事情を鑑みた場合、FinTechのようなスピーディな動きとなるかは疑問の余地はあるものの、UI・UXを高めていく上でも、また新たな顧客価値を創出していくうえでも、痛みを伴ってでも、さらに一歩進めていくための法規制の緩和と保険会社の取組みを期待したい。（山口泰裕）
＜関連レポート＞
https://www.yano.co.jp/market_reports/C60109400
＜全文は以下よりご覧いただけます＞
【アナリストオピニオン】InsurTech（インシュアテック）を後押しする法制度面の動きに注目――金融審議会による保険会社の業務範囲規制緩和の影響度合い①
2019年に入り法制度の面でもInsurTechを後押しする動きが出てきている。1月10日の金融審議会の「金融制度スタディ・グループ」において「金融機関による情報の利活用に係る制度整備についての報告（案）」を公表、保険会社の業務範囲規制に言及しているのである。本稿では簡単にこの規制緩和の影響度合いなどを考えてみたい。
・2019年も引き続き生命保険会社のInsurTechに向けた取組みは好調な出だし
2019年1月16日に弊社主催の「第2回 InsurTechイベント」を開催、生命保険会社様を中心に200名近くの方々にご来場頂き、今年も無事、大盛況のうちに終わった。実は同イベントは前回、90名近くの会場で実施したのだが、今回は2倍となる200名強の方々に事前申込みを頂き、しかも2週間強で満員御礼となった。こうした事態からも分かるとおり、生命保険領域のInsurTechは急速な盛り上がりを見せている。
実際に、2019年に入って以降も、1月には損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険がイスラエルのスタートアップ、binah.ai（ビナー社）と協業、実証実験などを手掛けていくと発表。また2月にはメットライフ生命とDeNAが健康増進型保険の企画・開発において協業を発表するなど、生命保険会社と異業種との連携が積極的に進んでおり、引き続き市場規模の拡大が期待できそうだ。
・金融審議会が保険会社の業務範囲規制の緩和に言及
そうした中、法制度の面でも生命保険会社のInsurTechに関する取組みを後押しする動きが出てきている。まさに弊社のイベントが開催される直前、2019年1月10日に金融審議会の「金融制度スタディ・グループ」において「金融機関による情報の利活用に係る制度整備についての報告（案）」を公表した。同報告（案）の中では、保険会社における「情報の利活用の社会的な進展を踏まえた伝統的な金融機関の業務範囲規制のあり方」についても触れている。具体的には、現状、保険会社は銀行業高度化等会社に相当する会社を子会社として保有することは認められていない。しかし、保険会社においても子会社として保有することを認めることが適当と言及したのである。
先行するFinTechが発展する契機となった法規制も2016年5月の銀行法等の改正において出資規制の緩和（5％ルールの緩和）を契機として二度に渡る改正を実施、FinTechが大きく進展した経緯がある。
現状では案ベースではあるものの、今回の金融審議会の報告内容を踏まえた保険業法の改正が進められているとされ、今後、FinTechと同様、更に踏み込んだ改正がなされるのか、注目したい。（山口泰裕）
＜関連資料＞
https://www.yano.co.jp/market_reports/C60109400
＜全文は以下よりご覧いただけます＞
日頃の「ありがとう」「ごめんね」をリッチに
皆さんは日頃の感謝の気持ちを人にどのように伝えていますか？言葉や文面でお伝えしている方が多いかと思います。
そうしたコミュニケーションをたまにはリッチなものにしてみてはいかがでしょうか？
ここでは日頃の「小さなありがとう」をオンライン上でギフトを添えて贈ることができるサービス「giftee」を紹介します。
gifteeは、ギフトを添えたメッセージカードをLINEやメールで気軽に贈れるサービスです。従来ギフトを贈るとなると、直接会ったり、送り先の住所を知る必要がありました。ですが、もう会う必要も、住所を知る必要もありません。
ウェブサイトで贈りたいギフトを選び、メッセージカードを入力、メッセージカードのURLをSNSなどで相手に伝えるだけで、ギフトを贈ることができます。そして、受け取り手は会員登録などなしで、すぐにギフトを利用できます。
ギフトは、100円程度のささやかなものから5万円の豪華なものまで、様々な価格帯のものを取り揃えております。
手軽にギフトを贈れるようになった現在、日頃のちょっとした気持ちをリッチに伝えてみてはいかがでしょうか。（宮川典子）
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ご参考までに
【任天堂Switch用VRキット Nintendo Labo Toy-Con 04: VR Kit（ブイアール キット）を発表】
任天堂は2019年3月7日、同社が販売するゲーム機「Nintendo Switch」向けに「Nintendo Labo Toy-Con 04: VR Kit（以下VR Kit）」を発表した。
Nintendo Switchのコントローラ部をダンボールで製筐体にはめ込んで遊ぶ「Nintendo Labo」製品の新商品でVRゲームに対応する。（対応コンテンツは後日公開予定）
VR Kitは「ちょびっと版（2種）：3,980円（税別）」と「VR Kit（6種）：7,980円（税別）」の2つのパッケージで販売が予定され、相違点はセットされるダンボールシート数の違いのみである。
Nintendo Labo はこれまで「Variety Kit」「Robot Kit」「Drive Kit」の3種が発売されており今回のVR Kitは第4弾にあたる。
Nintendo Labo はダンボールを活用することで安価且つ安全に遊びを創造する製品群として市場から高い評価を得ており、今回発表された「VR Kit」の登場により、いよいよNintendo Switchに於いてもVRの導入が進む形となる。（賀川勝）
※Nintendo Labo Toy-Con 04: VR Kit（ブイアール キット）
【無料で遊ぶ、矢野経済研究所の歩き方 ④】
無料で、マーケットに関するニュースレターやメールマガジンを受け取ったり、マーケットレポート紹介コンテンツを見ることができる方法をご存知ですか？
もし弊社からの情報が欲しい！という方がいらっしゃいましたら、YRI Webメンバー登録をしてみてください。
ご登録頂きますと、矢野経済研究所発信の各種業界およびマーケットに関するニュースレターやメールマガジン、矢野経済研究所が独自で企画した最新市場調査資料（マーケットレポート）新刊のお知らせ等各種情報の受信、マーケットレポート紹介コンテンツの閲覧等、メンバー限定のサービスを利用することができます。
http://www.yano.co.jp/regist/
【「蒸留」はエッジコンピューティングに革新をもたらすか】
調査レポート「2019 クラウドコンピューティング（IaaS／PaaS）市場の実態と展望」（3月発刊予定）の発刊に際して、クラウドベンダ各社を取材した。IaaS／PaaSに留まらず、関連分野であるエッジコンピューティングについてもお話を伺うことができた。
エッジコンピューティングとは、現場のデバイス周辺のコンピューティングリソースによる処理をさす。ネットワークに接続しなくとも分析できるため、瞬時の処理が可能という特徴をもつ。用途としては、迅速な判断が必要とされる自動運転や工場のIoT化などを想定する。
エッジコンピューティングのデメリットには、処理性能や消費電力などが制限されることが挙げられる。そのためエッジにAIを搭載するに当たり、計算量を抑えることが求められる。この課題を解決する方法の一つに「蒸留」と呼ばれる技術がある。
蒸留とは、既に訓練された精度の高いAIの入出力を、計算量が少なくてすむAIに学習させるというものである。これにより、高精度かつ短時間で消費電力が少ない処理が可能になる。
蒸留を用いた取り組みについて紹介する。2018年10月に国立研究開発法人情報通信研究機構は、音声が入力されると8言語のいずれであるかを識別するシステムを開発したと発表した。従来の方式では何語であるかを判断するのに10秒程度を要していたが、蒸留が採用されたこのシステムは約1.5秒の音声を即座（0.15秒）に識別できるようになった。識別率についても9割以上と高い。
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今月発刊するレポート「2019 クラウドコンピューティング（IaaS／PaaS）市場の実態と展望」には、エッジコンピューティングに関する内容も盛り込んでおります。機会があれば手にとっていただけると幸いです。（井上圭介）
※参考URL
①国立研究開発法人情報通信研究機構の発表
https://www.nict.go.jp/press/2018/10/18-1.html
②弊社資料のご案内
ウェアラブル EXPOで見た最新技術【番外編】自治体の試み 経営者と共に地元をアピール
ウェアラブル EXPOと同時開催していた「第５回 自動車部品＆加工 EXPO」にも足を運んだ。番外編として、多くの企業が出展する中、自治体が出展していた事例を紹介したい。その自治体とは西尾市である。
西尾市とは、人口数約17万人（2019年1月時点）の愛知県にある市である。自動車産業・鋳物産業が活発であり、抹茶も日本有数の生産量を誇っている。そんな西尾市の担当者が地元企業の経営者とともに展示会に参加していた。参加の目的は地元企業の販路拡大と新規取引先の開拓、また雇用創出と人口減少対策としての西尾市への企業誘致を推進したいとのことであった。自治体として、地元活性化および地元企業への支援を考えた上での行動だと話していた。
西尾市のブース内に展示していた、自動車部品を生産している経営者にも話を伺ったが、販路拡大も目的の一つだが、個人的には同業種の人材不足の状況が知りたいとのことであった。大企業では、AI・ロボットの導入による自動化で人材不足を補うといった流れがあるのは知っているが、自社では投資額の大きさ等の問題から導入にはまだ踏み切れないという。
人材不足が謳われているが、地域の経営者も実際に頭を悩ませているようだ。地域の現状を自治体の担当者や地元企業の経営者から直接聞くことができたのは貴重な経験となった。地方自治体の試みや地方の中小・零細企業の自動化への取組みについては今後も注視していきたい。
（石神 明広）
【動き始めたアドビ×マルケト】
アドビ システムズは、2019年3月1日付けでマーケティングオートメーション市場における有力ベンダ、マルケトとの統合を完了したことを発表しました。
私は、3月6日に開催された日本の最新情報ならびに今後のビジネス戦略に関する事業戦略説明会に参加し、デジタルマーケティング市場がまたひとつ、大きく動き出す予感を感じました。
アドビ システムズは広く一般にはAdobe Acrobatなどドキュメント系製品の知名度が高いように思われます。しかし同社はAdobe Experience Cloudにみられるように、分析、コンテンツ管理、パーソナライゼーション、広告などのソリューションも提供しており、デジタルマーケティング市場でも存在感を示しています。ここにマルケトのリード管理およびアカウントベースドマーケティング技術が加わることで、顧客はより価値のある体験を得られることになるでしょう。
アドビ システムズは今月末に本国でのイベントを控えており、そこで今後の製品ロードマップなどが発表される可能性があるとのこと。この統合がどのような方向性を目指すのか、またそこから考えられるシナジーなど、ワクワクを残した説明会でした。まずは月末を楽しみにしたいと思います。(小山博子)
衛星データがより身近なものに－さくらインターネットのTellus－
さくらインターネットは、衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」に関する記者発表会を開催した（2/21）。
Tellusは、分析・解析に必要なコンピューティングを備えた衛星データのプラットフォームである。これまで衛星データは、データ取得に高額な費用がかかること、データの加工に高い専門性や高価なソフトウェアが必要であることなどから、産業利用が限定的だった。個人や企業の衛星データ利用への参入障壁を除くことを目的に、さくらインターネットが経済産業省の事業を受託してTellusが開発された。
Tellusは、2月21日より運用が開始されており、IDを登録すると法人・個人問わず誰でも無料で利用できる。JAXAの地球観測衛星「だいち2号」が収集する光学データなどが閲覧でき、今後は人流など地上データも拡充する予定とのこと。また、データの商用利用も可能である。
さくらインターネットの田中邦裕 代表取締役社長は、「衛星データにはたくさんの可能性がある。利用者が様々なデータを組み合わせて分析することで、新たな価値を生み出していくだろう。」と語った。
衛星データのオープン＆フリー化により、多くの企業が衛星データの利活用に取組むだろう。本事業をきっかけとして、宇宙関連ビジネスが今後拡大していきそうだ。（星 裕樹）
■参考URL
※写真は、さくらインターネット 代表取締役社長の田中邦裕氏
【スマートフォンのアプリ紹介】物件探し
大変私事ではございますが、そろそろ一人暮らしをはじめようと思い、物件を探し始めました。
皆様も既にご存知かもしれませんが、不動産屋などが物件を検索できるスマートフォンアプリを多く出しております。そのため、アプリで先に物件情報を閲覧してから「ここの物件の内見に行きたい」と不動産屋の予約をとる流れが多いようです。
確かに不動産屋に直接出向いてもアプリで既に閲覧した物件を紹介されることが多く、「わざわざ不動産屋に直接来る必要があるのか？」と感じるほどです。もちろんスマートフォンのアプリよりも不動産屋の方が退去日などの情報を入手するのは早いですが、アプリを活用することで効率よく物件を探すことができそうです。
「女性向け」「家賃●●円以下」など、さまざまな物件条件に特化したものもあるみたいなので、機会があればぜひ活用してみてはいかがでしょうか。（宮川 典子）
【リレーコラム：一番記憶に残っているIT】デスクトップワープロ
矢野経済研究所ICT・金融ユニットでは、研究員が日々ICT関連分野の調査／研究をしています。そんな研究員たちの、「一番記憶に残っているIT（IT技術/ツール/ウェブサイトなど）」は、一体何でしょう？リレーコラム形式でICT・金融ユニットのメンバーが順に綴っていきます。第11回目の執筆者は、コネクテッドカーや位置情報などについて研究する森です。
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80年代後半で20代後半の頃。市場調査会社では、デスクトップワープロが部に2台ずつ設置され20人が交代で使用していた。5インチフロッピーに調査レポートを入力。自分が入力したものがきれいに印字されてくることの楽しさといったら。集計という数学の世界と、文字の世界が融合することの不思議さといったら。通信モジュールを付けると遠隔地と双方向でつながれると聞いた時の得意な感じといったら。テレビとの関りでは観るだけの存在だったのに、ワープロでは自分が関わって発信していく。発信者になることのおもしろさを、PC勃興期という時代のうねりの中で感じていた。特に努力をしたわけではなく、単に時代がそうさせたのだ。 （森健一郎）
【リレーコラム：一番記憶に残っているIT】ＣＲＴディスプレイのワープロ
矢野経済研究所ICT・金融ユニットでは、研究員が日々ICT関連分野の調査／研究をしています。そんな研究員たちの、「一番記憶に残っているIT（IT技術/ツール/ウェブサイトなど）」は、一体何でしょう？リレーコラム形式でICT・金融ユニットのメンバーが順に綴っていきます。第11回目の執筆者は、コネクテッドカーや位置情報などについて研究する森です。
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80年代前半で20代前半の頃。編集プロダクションの隣の机にCRTディスプレイテレビが置いてあった。昼休みに、先週から始まった「タモリの笑っていいとも！」を見ようと思いスイッチを押したが映らない。何やらタイプライターのようなものとコードでつながっている。聞けばワープロの表示装置として使っているそうだ。「笑っていいとも！」は面白くて、その後プロデューサーを取材に行った。「原稿を駄目出しされ徹夜続きでボロボロの自分に比べ、テレビ製作現場ってなんて華やかなんだ！」とうらやましく思いつつ鉛筆で記事を書いた。CRTディスプレイの中で、もっともっと面白い未来が待ち受けていることにその時は気付かなかったのである。(森健一郎）
ウェアラブル EXPOで見た最新技術③匂いを「見える化」？ 匂いを検知するセンサー
第３回は第一精工の匂いを識別する「匂いセンサ」を紹介したい。
匂いセンサとは、MEMS（微小電気機械システム）に、匂い分子を吸着する感応膜を塗布したものである。電圧をかけて共振する感応膜に匂い分子を付着させ、共振周波数の変化から数値データを取得、パターンを照合することで匂いを検知することができる。検知したい匂いに合わせて、感応膜の組み合わせを変更可能であり、様々な匂いに対応できる。レーダーチャート等を使い、同じような匂いでも特徴点の違いを視覚的に確認可能とのことであった。
使用目的には、品質・鮮度管理、疾患検知、有害物質検知、空間測定が挙げられている。人では気づきにくいわずかな匂いの違いや、人に有害なものをいち早く感知することに活用するとのことである。大きさは手のひらサイズであり、PC、タブレット、スマートフォンでの操作が可能なことから、場所を選ばず使用できる。
匂いというものは目に見えないものであり、かつ、人によって感じ方が異なるものだと思われる。その匂いを検知し、データとして見ることができるという点はとても興味深いものであった。個人が自分の好みの匂いのパターンを把握し、例えば、それに合致する香水・芳香剤等を作るといったことも可能になるのだろうか。
（石神 明広）
【ショートレポートのご案内】
矢野経済研究所では、独自に収集したマーケットデータを1,000円で提供しております。
弊社が発刊する年間約250タイトルのマーケットレポートごとに、一部の内容をまとめたショートレポートです。
マーケットレポートに比べて詳細な内容は掲載されていませんが、その要約版、入門的な情報として活用できる内容となっております。
毎月10～20タイトルのレポートが随時追加されていきますので、是非ご期待ください。
詳細は下記URLよりご覧いただけます。
【アナリストオピニオン】空飛ぶタクシーの実現性②
■Lilium社「Lilium Jet」（リリウム ジェット）
Lilium（ドイツ）はeVTOLのスタートアップで、機体を販売するのではなく、エアータクシーとしての展開を狙っている。機体には、垂直から水平までチルトする12のフラップを備え、フラップそれぞれに電動ジェットエンジン（ダクトファン）3基が備わっている。
■Airbus社「Vahana Alpha One」（エアバス ヴァーハナ アルファ・ワン）
Airbusのシリコンバレー拠点であるA3（“エーキューブ”と発音）は、完全自動運転の電動VTOL機Vahanaの試験飛行に成功している。Vahanaは8つのプロペラを持つチルトウィング機。1人を乗せて60㎞を飛行できる。
■Workhorse社「SureFly」（ワークホース シュアフライ）
Workhorseは、EVやデリバリードローンも展開する企業だが、CES 2018では乗用ドローンを発表した。ガスエンジンで発電し8基のモーターでプロペラを駆動する。バックアップバッテリーも搭載し、長時間の充電を待つことなく飛行できるのが特徴。ヘリコプターよりも安価な20万ドル（2,200万円）以下での販売を目指している。
■AeroMobile社「AeroMobile 4.0」（エアロモービル 4.0）
変わり種としては、空飛ぶ自動車を以前から開発しているAeroMobile（スロバキア）がある。この機体は、VTOLではなくSTOL（Short Take-Off and Landing:短距離離着陸）機となり、動力は飛行には内燃式エンジン、地上走行時は電動としている。また、8.8mの飛行翼は、地上走行時には折りたたむことができる。航続可能距離は地上走行で100㎞、飛行で750㎞。現行の4.0は2人乗りだが、5.0ではVTOLのコンセプトも発表している。
ただし、AeroMobileの期待は、個人所有用を前提として2017年には予約販売を開始しており、2020年に納車を予定。価格は1.2百万～1.5百万ユーロ（約1.5～1.9億円）。
■空飛ぶ自動車の未来と課題
以上のように、エアータクシーはまだ始まってもいないのにもかかわらず、既に激しい開発競争が繰り広げられている。
そして、最も心配されるのは安全性である。米国のアラスカでは、既にエアータクシーの名称で小型機のチャーターサービスが運用されている。年間、10-20人の死亡事故が発生している。
Uberのホワイトペーパーによると、エアータクシーの死亡事故発生率は、自動車の1.8倍になっている。しかし、この半数がパイロットのミスであるとし、自動化によって防げるとしている。さらに、残りの18％はエンジントラブルによるもので、複数のモーターと電子制御、バックアップバッテリーなどの措置で防げるとも述べている。
VTOL機は通常垂直方方向のローターを持つため、オートローテーション（回転翼の抵抗を利用した着陸）による安全機構も検討されているが、都市部での運用を前提とすると、十分な高度が取れず、滑空距離も短いなど飛行経路の自由度も低いことから、非現実的ではないという見方もある。そのほかにも機体をエアバッグで埋め尽くす案も出ている。
LiliumやAeroMobile 4.0では緊急用のパラシュートを備えている。機体全体を「それなりに」ゆっくりと降下させることで、乗客の安全を守ることができるという。
しかしながら、自動車の運転免許よりも航空機の操縦免許取得が難しいのと同様、航空機の飛行許可をしかも、自動操縦でとなるとかなりの課題を乗り越える必要がありそうだ。（古舘渉）
全文は以下よりご覧いただけます。
【アナリストオピニオン】空飛ぶタクシーの実現性①
自動運転カーによる「自動運転タクシー」への期待が高まると同時に、自律飛行で移動する空のモビリティ「空飛ぶタクシー」もまた、次世代の移動手段として期待されている。
空飛ぶタクシーは、VTOL機（Vertical Take-Off and Landing：垂直離着陸の略）を前提としており、滑走路を必要としない。そのため、広場やビルの屋上を離着陸場所にできることから、都心から遠く離れた空港までわざわざ出向く必要がなくなる。交通渋滞にも巻き込まれない、新たなモビリティとして期待されている分野でもある。
自律航行（Autonomy）の容易さもその一つである。自動車の場合、予め敷設された車道を走る必要があり、その路上には他の車両やバイクに加え行動の予測が困難な歩行者や自転車、さらには迷い込む動物や落下物などと言った障害物も少なくない。それに対して上空を飛行する航空機は、道路のような制限はなく、地上300m以上になると建造物も殆どなくなる。飛行機で自動操縦が早くから実現できたのはそのためである。また、民間航空機であれば、仮に巡航高度の33,000フィート（約1万メートル）上空から自由落下したとしても回復するまでには約3分間以上の猶予がある。
■Bell社「Nexus」（ベル ネクサス）
今年1月のCES 2019では、Bell（旧Bell Helicopter）のVTOL乗客輸送機Nexusが話題になった。大型のチルト型ダクトファン6基を搭載し、動力はハイブリッドで、ガスタービンで発電した電力でモーターを回す方式をとっている。ダクテッドファンは全部で6基あり、離陸後にはチルトして水平方向への推力とすることができる。
展示されたのは飛ばない完全なモックアップであるとはいえ、VTOL機の代表的存在となったV-22オスプレイを製造するBell（ボーイングとともに）だけに、現実味があるように見えたためであろう。
このBellのNexusは、UberのエアータクシープログラムUber Elevateに向けて設計された機体である。パイロットによる操縦を前提としてはいるが、将来的には全自動で自律航行する。なお、Bellは昨年のCES 2018では、エアータクシーキャビンとして、飛行時にはプロペラのついた機体に、路上走行時には車輪のついた機体に客席ごと乗せ換える方式をデモンストレーションしていた。
なお、昨年のCES 2018ではドイツのVolocopter（インテルやダイムラーが出資）、さらに前年のCES 2017には中国のEhangが注目されたところである。
■「Volocopter」（ボロコプター）
Volocopterは、シンガポールで今年2019年後半にもテスト飛行を行う予定で、シンガポールの交通省、航空局、経済開発庁と連携している。2017年9月にはドバイで無人の試験飛行に成功している。エマージェンシーパラシュートを装備。
■Ehang社「Ehang184」（イーハン184）
Ehangの184が最初に披露されたのは2016年のCESで、人々の驚きを集めた。100㎏に満たない機体に乗員1人だけを乗せて全自動飛行する。184は乗員×1、プロペラ×8、アーム×4からきている。安全装置は、不具合を検知した時には直ちに着陸する機構と複数のバックアップのみで、初期デザインのプロトタイプでもあるため、プロペラガード等も装備されていない。
■Uber「Uber Air」（ウーバー エアー）
Uberでも、eVTOLのコンセプトを発表しており、NASAとの提携したのに加え、機体設計では大手航空機メーカーであるエンブラエル（Embraer：ブラジル）、電動小型飛行機のピピストレル（Pipistrel：スロベニア）、有名な無人航空機MQ-1プレデターの前身機を設計したカレム（Karem：アメリカ）、そしてボーイング（Boeing：アメリカ）、Bell（旧Bell Helicopter：アメリカ）とも協力を結んでいる。米ロサンゼルス、日本、オーストラリアなどを実施ターゲット地域に選んでいる。
■Aurora社「PAV（Passenger Air Vehicle）」（オーロラ PAV）
Auroraは、米ボーイングの子会社で、乗客をオンデマンドで運ぶためのeVTOL機体PAV（Passenger Air Vehicle）を開発中である。なお、Auroraは、太陽光発電で成層圏を飛び続けるOdysseus、長距離偵察UAV（Unmanned Arial Vehicle: 無人航空機）のOrionなども手掛ける企業である。
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ウェアラブル EXPOで見た最新技術②移動時間短縮 スマートグラスによる遠隔指導
第２回はWESTUNITIS社のスマートグラスと遠隔作業支援システムを併用した取組みである。
一般的にカメラ機能、AR機能、動画鑑賞といったことが可能なスマートグラスを製造現場に導入した例である。作業担当者のグラスに作業工程を表示することで、ハンズフリーで作業手順を確認できる。これに遠隔作業支援システムを導入することで、作業員が見ている画面にマーカー等を表示し、遠隔で指示を出すことが可能となる。また、従来、不具合が発生した際には熟練した作業員が現場に赴き対応していたものが、現場作業員のカメラ映像をリアルタイムで確認することで離れた場所からでも指示を出すことで対応可能となる。実態として、配線等の初歩的なミスが原因で不具合が発生していることも多く、現場に行くまでの時間を省くことで生産性が向上するとのことであった。
他にも、リアルタイムで別の作業員が映像を確認することによって、作業後、改めて行っていた点検表による点検作業をなくすことが可能となる。紙ベースでの保管も必要なくなり、記録・共有をクラウド上で行うことでノウハウの蓄積、マニュアル作成等にも活用できる。業務効率化を推進する上で、今後もスマートグラスの活用は広がっていきそうだ。（石神 明広）
ビッグデータを活用した新ビジネス -ヤフーのDATA FOREST-
ヤフーは、企業間ビッグデータ連携に関する新規事業の記者発表会を開催した（2/13）。
同社は、検索やメディア、ECなど多岐に渡るビッグデータを保有しており、そのデータとAI技術を用いてYahoo! JAPANのサービス改善を行っている。ビッグデータの活用を社外に広げることで、企業や自治体へ新たな価値を提供できると考え、2018年2月より複数企業と実証実験に取組んできた。
そして、同社は、データソリューション事業「DATA FOREST」を2019年10月に商用化すると発表した。提供する機能は3種類で、
（１）世の中の興味関心や人気キーワードを属性情報と合わせて分析する機能
（２）特定エリアにおける生活者の実態や動きを可視化する機能
（３）個々のユーザーに適した商品や記事を提示するレコメンド機能
である。いずれもヤフーが保有する、検索履歴やスマートフォンの位置情報といったビッグデータを活用する。
2月13日より利用の事前受付を開始し、2019年度中に大手企業や大規模自治体を中心に100法人以上への提供を目標としている。提供価格は、現段階では未定とのこと。同社の川邊健太郎代表取締役社長は、DATA FORESTを通じてデータの力で日本全体を活性化させていきたいと語った。
ヤフーが本事業を開始することで、その他ビッグデータ保有企業による、ビッグデータの提供事業が活発化することが考えられる。ビッグデータ関連ビジネスの動向や、ビッグデータを活用した新商品や新サービスの動向に注目していきたい。（星 裕樹）
※写真は、右からヤフー株式会社 代表取締役社長 CEO 川邊健太郎氏と、同社 執行役員 チーフデータオフィサー 兼 メディアカンパニープラットフォーム統括本部長 佐々木潔氏。
【ソックリ度40％ アイデアのための息抜き】
AWS Loft Tokyoに行ってきました。
同スペースは、AWS を利用中のスタートアップおよびデベロッパーのための施設です。訪問した際も、たくさんの人で賑わっていました。
また、こちらにはカフェも併設されています。中でも私の心を掴んだのは、ラテアートです。タブレットで撮影した写真をラテアートにしてくれるのですが、そこはもちろん単なるラテアートではありません。その人に似ている偉人からの名言も描いてくれるのです。しかもソックリ度も表示されます。
私が似ているとされたのはドラマ「わろてんか」のモデルにもなった吉本せいさん。名言も私にしっくりきます。
ほっと一息つきたいときにふっと力を抜くことが新たなアイデアを生むことにもつながります。このラテアートはそんなサービスであると感じました。（小山 博子）
【リレーコラム：一番記憶に残っているIT】ワープロ（ワードプロセッサー）の登場
矢野経済研究所ICT・金融ユニットでは、研究員が日々ICT関連分野の調査／研究をしています。そんな研究員たちの、「一番記憶に残っているIT（IT技術/ツール/ウェブサイトなど）」は、一体何でしょう？リレーコラム形式でICT・金融ユニットのメンバーが順に綴っていきます。第10回目の執筆者は、IoT／M2Mなどを調査している早川です。
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弊社では、1980年代後半までは原稿は主に手書きでした（ワープロソフト「一太郎」や、表計算ソフト「ロータス1-2-3」も使ってましたが、主流は手書きでした）。筆者は字が汚かったので、例えば自社レポート作成時には、原稿を書いたら、その都度「浄書外注さん」に原稿を渡していました。
書き始めは下手なりにも丁寧に書こうと意識するのですが、締め切り間近になるとそうはいきません。乱筆どころか恐ろしい悪筆が顔を出し、外注さんからは「●●さんの字は読めないので、他の人に頼んでください」と泣かれる始末。本当に泣かれました。この時ほど、ペン字でも習っておけばと悔やんだことはありませんでした。
このような時に富士通からワープロ専用機「OASYSシリーズ」が登場。筆者の悪筆が問題なくなった上に、漢字変換もスムースに出来ることから辞書片手の原稿作成からも開放されました。浄書外注さんは、ビジネス環境が激震に見舞われたと思いますが、悪筆研究員としては、まさに劇的なワークスタイル変革でした。
（早川 泰弘）
【リレーコラム：一番記憶に残っているIT】携帯電話のインパクト
矢野経済研究所ICT・金融ユニットでは、研究員が日々ICT関連分野の調査／研究をしています。そんな研究員たちの、「一番記憶に残っているIT（IT技術/ツール/ウェブサイトなど）」は、一体何でしょう？リレーコラム形式でICT・金融ユニットのメンバーが順に綴っていきます。第10回目の執筆者は、IoT／M2Mなどを調査している早川です。
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筆者が携帯電話を初めて見たのは、1980年代の中頃だったと思います。記憶が定かではないのですが、弁当箱のようなバッテリーと公衆電話の受話器をセットにしたような代物でした（たぶん）。当然、使ったことも購入したこともありません。
その後1990年代に入り、今のケータイと同じコンセプト（ポータブルタイプ）の製品が上市され、本格的に普及しました。
筆者は仕事の関係で、比較的初期にノキアのケータイを持ちました。最初は電話する相手もおらず、その利便性がわかりませんでした（当時は公衆電話が町中にありましたし）。しかしケータイが普及するに従い、驚くほど便利なことを感得しました。
なんとスキーなど遊びに行く際に、綿密な打ち合わせも（集合時間、集合場所、連絡先など）、マップル地図（カーナビは無かったので、なんだかんだ必要でしたが）も、参加者全員への案内状も不要になったのです。トランシーバー以外で、屋外での個人間コミュニケーションを取る手段を入手したのです。
少し大げさですが、ケータイ活用により様々な制約から解放され、待ち合わせの柔軟性が劇的に高まったことを記憶しております。（早川 泰弘）
ウェアラブルEXPOで見た最新技術①「結ぶ」ことが可能 組紐の技術を用いたウェアラブルセンサー
東京ビッグサイトで開催された「第５回 ウェアラブル EXPO（1/16～18）」を訪れた。展示されていた最新技術について数回に分けて紹介する。第１回は関西大学と帝人が共同開発した「圧電組紐」である。
圧電組紐とは、ポリ乳酸繊維を使用して圧電体を組紐状にしたウェアラブルセンサーである。圧力を加えると電気エネルギーを発生する圧電体と様々なものに加工しやすい紐の特性を併せ持っている。日本の伝統工芸である「組紐」の技術を用いることにより、1本の紐で「伸び縮み」「曲げ伸ばし」「ねじり」といった動きのセンシングを可能にした。これらの特性により、目的に合わせて様々な長さ、太さ、形状に調整できる。最短で1ｃｍ程度あれば、センサーとして使えるとのことであった。
例えば、サッカー用のスパイクの外側に配置すれば、スパイクのどの面で蹴ったのか、どれほどの力がかかっており、どれほどの力をボールに与えたかを分析できる。また、テニスラケットのガットに使用すれば、ストリングス一本ごとにボールに与える力を計測できる。医療の現場でもチョーカー等の形にし、ファッション性を加えながらも鋭敏に反応を示すセンサーとして脈波や嚥下、咳などを識別する生体センサーとしての活用が期待されている。
従来の圧電体では、強い衝撃がかかる箇所での計測が課題とされていたが、圧電組紐は柔軟性があり、様々な分野での活用が期待できそうだ。
（石神 明広）
米国ＣＥＳ2019で アナリストは見た！④ 動き出している米国MaaS社会
毎年1月初旬に米国ラスベガス開催される世界最大のエレクトロニクス展示会「CES」に行ってきました。（写真2枚あり）
当コラムではCES2019の話題として、①トランプ政権下のCES、②世界中から押し寄せるスタートアップ、③進む異業種間競合、④動き出している米国MaaS社会、の４テーマを取り上げて掲載します。
第4回のテーマは「④動き出している米国MaaS社会」です。
今回は移動に、ホテル⇔展示会場のマイクロバスだけでなく、Uberも多用しました。Uberのドライバには女性も多いようで、暗くなってからの配車リクエストだったにもかかわらず主婦ドライバに乗せてもらいました。「深夜も走らせたいけど家族がいるからだめなの。深夜なら某高級ステーキハウスに届けるだけで、ひとりあたり数万円ペイバックがあるという富裕層客相手のリクエストもあるんだけれど・・・」と言っていましたが本当でしょうか。
いずれにせよ米国では、地方部では豊富なエネルギー資源を活用するSUVやライトトラックが走り回るものの、都市部ではウーバーやリフトに見られるようなシェアカーが普及していく事でしょう。「保有」するモビリティではなく、サービスとして「利用」するモビリティです。
さらには今回の展示会場で目立ったホバーボード（写真あり）、空飛ぶタクシーなど四輪以外の多様なモビリティ製品も出てきました。
展示会場の外でも、日本にはないモビリティサービスがありました。最終日の夜に街角で見つけた「レンタルスクータ」です（写真あり）。国際免許不要とのことでしたが・・・。「これに乗ってベガスの街を走り回ると楽しそーだなー。でも、それだと仕事にならねーなー」などとアンビバレントな望みを不毛に繰り返しながら、でも頭の片隅では「米国MaaS社会は動き出している」などと少しまともなことも考えつつ、明日の朝早いフライトに向けてトボトボとホテルに帰ったのでした。（森健一郎）
＜関連資料＞
https://www.yano.co.jp/market_reports/C60115800
○本コラムのシリーズ①はこちらよりご覧いただけます。
○本コラムのシリーズ②はこちらよりご覧いただけます。
○本コラムのシリーズ③はこちらよりご覧いただけます。
【TOKYO MXテレビ 9チャンネル「モーニングCROSS」に水越社長生出演のお知らせ】
矢野経済研究所の代表取締役社長 水越が来週18日（月）の朝に、モーニングCROSSにコメンテーターとして出演します。ご覧になった方は感想などもお寄せ下さい。
■日時：2018年2月18日（月）午前7:00～8:00(全時間)
■番組名：TOKYO MXテレビ「モーニングCROSS」（毎朝のニュース・情報の生ワイドショー）
http://s.mxtv.jp/morning_cross/
■チャンネル：地上波9チャンネル（091ch）
■出演内容：コメンテーターとして全時間出演
※他の共演者：鈴木敦子氏（毎日新聞記者）、佐藤大和氏（弁護士）
■MC:堀潤氏、宮瀬茉祐子氏
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