デイリーコラム
【職場内のバレンタイン事情】
本日はバレンタインデーです。皆様の会社では、バレンタインの風習は盛んですか。企業の中には、バレンタインにプレゼントを贈ることを禁じる「職場内バレンタインデー禁止令」を設けるところもあるようです。
職場内バレンタインデー禁止令に対して、人々はどのように思っているのでしょうか。法律関連の話題について意識調査などを実施している日本法規情報株式会社は、職場内バレンタインデー禁止令に関するアンケート調査結果を発表しました(1/18)。この調査によると、職場内バレンタインデー禁止令に「賛成である」が37％、「反対である」が10％、「どちらともいえない」が53％とのことです。
以上のように、職場内のバレンタインを廃止する風潮が高まりつつあるようです。とはいえ、バレンタインデーにチョコレートをもらったら嬉しいという方もいらっしゃると思います。本日は、チョコレートをもらったらラッキー、もらわなかったら気楽に捉えてみてはいかがでしょうか。本日も一日元気にお過ごしください。（井上圭介）
※ご参考までに
https://www.google.co.jp/amp/s/prtimes.jp/main/html/rd/amp/p/000000205.000006827.html
クラウドサービスにおける課題
先日、とあるファイル転送サービス事業者の顧客情報の流出が事件となりました。近年次第に普及が進みつつあるクラウドコンピューティングですが、普及の過程で最も障害となったのが、「セキュリティ」「情報漏洩リスク」の問題でした。今回奇しくもこのリスクが現実化してしまったわけですが、クラウドコンピューティングの普及に伴い、別のリスクが生じていることが露呈してしまいました。
クライアントにインストールするソフトウェアの場合、システム部門から厳しくインストールを制限すればいいのですが、インターネットから個人的に登録できるクラウドサービスの場合、これを企業が常に監視することが難しくなっています。ましてや、ほとんどの人がスマホを保有しており、様々なクラウドサービスを利用している昨今、クラウドベースのサービスに対する障壁は非常に低くなっています。その結果、社員がどのようなクラウドサービスをどのように利用しているかを、企業側で100％監視することは事実上不可能となっています。
今回のファイル転送サービスでは、当該企業の会員の情報管理が非常にお粗末であったことが判明していますが、クラウドサービスがようやく中小企業にも普及しつつあるなか、本件が冷や水をかける出来事とならないように願います。
また、クラウドサービス事業者に対しては、リスク管理が更に厳しく問われることになりそうですね。（野間博美）
【世界のキャッシュレス決済】インドのPaytmと日本のPayPay
日本政府が2025年までにキャッシュレス決済比率40％を目指すとしていることや、PayPayが「第2弾100億円あげちゃうキャンペーン」を開催するなど、日本のキャッシュレス化に向けた動きが活発になってきている。日本でキャッシュレス化への機運が高まる中、世界ではどのようなキャッシュレスソリューション／製品が利用されているのだろうか。
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インドでは、電子決済の推進によるキャッシュレス化社会の実現に向けて国策として取組んでいる。2016年11月には高額紙幣の廃止を発表するなどかなり精力的に進められている模様である。
インドの主要デジタル決済事業者には、NPCIやPaytm（ペイティーエム）などが挙げられる。Paytmはモバイルアプリを通じ、P2P送金／決済、公共料金の支払い、店舗でのQR決済などができる。2018年7月時点では、3億人以上のユーザと800万以上の加盟店を有している。
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実は、このインドのPaytmにソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資していることをご存知だろうか。こうした関係もあり、2018年7月よりPaytmはソフトバンクとヤフーの合弁会社であるPayPayと提携、PayPayへの技術協力などを行っている。
PayPayは今後Paytmを成功事例としてそれに寄せたソリューションを展開していくのか、それともPayPayならではの独自性を大きく出していくのか、大いに注目していきたい。（宮川典子）
＜関連資料＞
米国ＣＥＳ2019で アナリストは見た！③ 進む異業種間競合
毎年1月初旬に米国ラスベガス開催される世界最大のエレクトロニクス展示会「CES」に行ってきました。（写真2枚あり）
当コラムではCES2019の話題として、①トランプ政権下のCES、②世界中から押し寄せるスタートアップ、③進む異業種間競合、④動き出している米国MaaS社会、の４テーマを取り上げて掲載します。
第3回のテーマは「③進む異業種間競合」です。
今回はアマゾン、グーグルの2社による「音声認識AI」における展示競争は熾烈でした。もっともこの2社は車載でのアプリケーションをも狙ってくるので、アップルも含め自動車産業のプレーヤとも競合関係になりえます。
このように「音声認識AI」に限らず、今回のCESでは「まさかこんな企業とこんな企業とが競合になるとは！」といった異業種間競合の展示が目につきました。
たとえば「モビリティ」領域では、これまでのオーナーカー、ここ数年急増しつつあるシェアカーのような四輪車ばかりでなく、ホバーボード、空飛ぶタクシー（写真は米ベルヘリコプター社製「Bell Nexus」。人間が乗れる巨大なドローンで、空飛ぶタクシーとして実用化検討中）など四輪以外の製品との競合が出てきました。
「AI搭載ロボティクス」領域においては 人型ロボットや、会話に主眼を置いたエージェントロボットに参入企業が目立ちました。さらには国内展示会でも有名なオムロンのAI搭載卓球ロボット「フォルフェウス」も目を引きました（写真あり。超人気で挑戦者長蛇の列）。
AI搭載ロボットとしては、米中貿易戦争が順風に影響するといわれる製造ラインロボットも有望でしょう。これは中国の工場で製造している米企業に自国生産を促す狙いがあるためです。米企業はそうした米政府の意向を忖度せざるを得ず、今後は米国内で工場の設備投資を活発化していくことになるでしょう。ファナックや安川電機に対する競合企業が米国IT産業から出てきても不思議はありません。（森健一郎）
○本コラムのシリーズ①はこちらよりご覧いただけます。
○本コラムのシリーズ②はこちらよりご覧いただけます。
5,000人の大規模配置転換は計画通り 富士通の第３四半期決算
富士通株式会社は2018年度第３四半期累計の連結業績を発表した。
売上収益は前年同期比3.9％減の2兆8,118億円、営業利益は72.7％増の665億円、税引前四半期利益は26.7％減の913億円、親会社所有者利益は7.2％減の514億円という結果となった。売上収益の減少要因は、2017年11月にPCおよび携帯電話事業を担う富士通クライアントコンピューティングをレノボに売却した再編影響が大きい。連結決算から外れたこれらの事業の収益が単純に純減しており、それを除けば国内サービスを中心に伸長し、本業は増収になるという。
富士通は昨年10月に総務や人事、経理といった間接部門の約5,000人を営業・ＳＥ等に異動させる大規模配置転換を発表し話題となった。この進捗については、「対象者への説明が終わり、異動先とのマッチング・フィッティングを始めている」とし、「マッチングしない人に対しては希望退職の募集も考えているが、働いてほしいという思いである」と話した。実際の人数の明言は避けたが、全体の進捗は計画通りに進んでいるとのことであった。他部署への配置転換は他の企業でも行われる可能性があることかと思うが、専門性・規模等の要因から注目を集めている。進捗については、今後も追いかけていきたい。
（石神 明広）
【アナリストオピニオン】あなたの企業はAIを使っている？②
日本は少子高齢化と労働力不足が深刻化しており、外食、物流、介護など多くの現場が既に悲鳴を上げている。更に、長時間労働や硬直化した勤務形態などが原因 となる労働生産性の低さも指摘される。AIは日本のこのような構造的な課題を打開するテクノロジーとして位置付けることができる。課題意識とAIへの期待は幅広い業 種・業態で共有されているはずだが、なぜAIの活用はなかなか進まないのだろうか。
理由として、企業からは「AIは高価である」「AIを活用できる人材がいない」という声を聞く。現時点ではAIの導入は個別開発により導入することが多く、導入コストは数千万円以上といった規模になることも珍しくない。このような独自システムを導入できるのは一部の大手企業に限られ、中堅中小企業を含む一般の企業まで裾野を広げるためには、汎用的で安価なツールやソリューションとして活用できるようになることが必要となる。
なお、ディープラーニングはやや複雑である。モデルの構築は目的別の個別対応となり、汎用的に流用することは現時点では技術的に困難であるといわれている。また、データに関する知見は専門家の知見が求められ、学習や再学習にはデータサイエンティストが関与することになる。但し、ディープラーニングを手掛けるベンダーの中には「汎用化も将来的には不可能ではない」として、中堅企業以下でも利用できるソリューション化を視野に入れているところもある。
現在でも手軽で安価に使えるAIは提供されている。画像認識、顔認識、感情分析、音声認識等のAI技術は、AWSやWindows Azure、IBM Watsonなど大手のクラウドプラットフォームからAPIとして提供されている。プログラミングなどの負担がなく（或いは少なく）市販品を購入できるものとしては、AI技術を応用した機械翻訳、チャットボット、セルフ型のパン屋向けの画像認識によるレジシステム、飲食や小売の店舗用の顔認識システムを搭載した接客ロボットなどもある。自社でAIを開発しなくても、他社が構築した技術を使ってAIを取り入れることは可能だ。
2019年以降は、AIが身近に使えるようになるかがポイントの一つとなる。多くの企業がAI導入効果を得られ、「AIが普及した」と言えるレベルに到達するためには、ソリューションやツールのいっそうの拡充が求められている。（小林明子）
＊全文は以下のURLよりご覧いただけます
【アナリストオピニオン】あなたの企業はAIを使っている？①
昨年（2018年）もAIは多くのIT系メディアを賑わせ、もうAIを活用しているのが当たり前、といったトーンの記事もみられた。それでは、あなたの勤務先の企業で AIを利用しているだろうか？矢野経済研究所が2018年下旬に行った調査では、AIの導入率は2.9％となった。これを低いと思うだろうか、高いと思うだろうか。「話題 になっている割には、実際の利用率はまだ低いのだな。しかし、身近で実際に使っている、うまくいっているという話も聞かないので、その程度かもしれない。」とい う感想を持った人が多いのではないだろうか。
このAI導入率には注釈が必要で、回答にはRPAも含まれる。現時点でのRPAのほとんどは、高度な技術ではないためAIではないとみなすべきだが、一般的には混同されやすいため選択肢に加えた。単に「AI」というと汎用AIやロボットなど、曖昧な印象を持たれることも多い。AIを実現する技術としての「AI技術」の単位で見ると、利用しているAI技術ではRPAという回答の比率が最も高く、RPAへの注目度の高さを示している。AIブームを牽引する技術であるディープラーニングの利用率の2倍以上あった。
国際比較においても日本はAI活用で出遅れていると指摘されている。「今後も取り組む予定はない」という全く関心がない回答は15.0％であり、ある程度関心は高 いことは分かるが、AIを何に役立てられるが分からない企業がまだ多いのが実態であろう。また、AIブームに背中を押され、実証実験を行った企業は増えたものの、投 資対効果が明確でなく挫折し実導入に至らないという課題もみられる。
導入率は企業規模に比例しており、大手企業での導入率は高い。売上高1,000億円以上の企業では「すでに導入している」が10.1％、「実証実験（PoC）を行っている」が16.5％に達する。AIは、先端技術への投資意欲が旺盛な大企業を中心に利用されている。大手企業の取り組みはメディアでも取り上げられ易く、消費者として身近に体験する機会も多いが、中堅中小企業を含めた全体でみると2.9％となる。（小林明子）
＊全文は以下のURLよりご覧いただけます
【「中国全業種・有望企業情報オンライン」のご紹介】
矢野経済研究所は、中国全業種・有望企業情報オンラインを提供しています。
このサービスで、中国企業、約1,500万社から有望な取引候補や競合企業の最新・詳細情報を素早く入手することができます。掲載・提供される各企業の情報は中国産業界の事情を熟知した専門研究員が長年に蓄積した独自の調査手法で収集・作成しており、貴社の事業立案や製品拡販戦略の基礎資料として最適です。
＜中国全業種・有望企業情報オンラインサービスの特徴＞
・知りたい企業の情報を素早く入手可能なデーターベースを実現
・製造業やサービス業を含む全業種（90業種）の主要企業を網羅
・各官公庁を含む幅広い情報ソースから、業種や企業ごとに適切な情報をピックアップし、詳細且つ信頼性が高く、使い勝手の良いデータとして提供
【スイーツ部】ICT・金融ユニット研究員が紹介したいスイーツ
突然ですが、皆様はこのパッケージに何が書かれているかわかりますか。
同じ部署の先輩にいただいたカザフスタンのお土産なのですが、なんて書かれているのか気になりますよね！
せっかくなので、Google翻訳を駆使して解読してみました。
アプリをひらいたところ、カザフ語は手書き入力しかできず、模範的な文字の形がわからない私が手書きで入力したところで意味のわからない英語に翻訳されてしまいました・・。
諦めきれなかったので設定をロシア語に変更したところ、一部を「Candy」と翻訳できました。
正解が何かはわかりませんが、中身はチョコレートクッキーのようなものでした。おいしかったです。
皆様、より週末をお過ごしください。（宮川 典子）
米国ＣＥＳ2019で アナリストは見た！② 世界中から押し寄せるスタートアップ
毎年1月初旬に米国ラスベガス開催される世界最大のエレクトロニクス展示会「CES」に行ってきました。（写真2枚あり）
当コラムではCES2019の話題として、①トランプ政権下のCES、②世界中から押し寄せるスタートアップ、③進む異業種間競合、④動き出している米国MaaS社会、の４テーマを取り上げて掲載します。
第2回のテーマは「②世界中から押し寄せるスタートアップ」です。
現在、米中貿易戦争といわれる状況下において、「CES2019」における中国の出展企業や来場者は大幅に減少したといいます（詳細な数字は不明）。しかし、減少したといっても、やはり来場者の多くが中華系（台湾や他国の中華系民族含め）であるという印象は変わりません。米国出展企業の中にも中華系民族の社員は多いのですから、これはもうどこをどう切っても中華系という感じです。特にスタートアップ企業を並べたブースにおいては中華系企業が意欲的な印象でした。
ただしアマゾン、グーグルの2社による「音声認識AI」における展示競争では、グーグルが大量の男女アルバイトを投入してのプレゼント大会を繰り広げるなど激しく火花を散らしていました（写真あり。球の中にお楽しみ）が、それに対抗しそうな中国のBAT3社のAI展示は、米中貿易戦争の手前なのか、おとなしい印象でした。
加えるならばロシア、仏、韓国などの出展も目につきました。特にロシアのVR/AR、仏をはじめとする欧州企業のモバイル/ヘルスケアなどの展示については、「私たちは、これほどまでに米国投資家の支援が欲しいんです！」という叫びのようなものすら感じました。（写真はDOF RoboticsのHurricane。狭い場所でも設置できるVR絶叫マシン）もはや世界中から、米国の投資を求めてスタートアップが押し寄せている感じです。
日本は出展者数は多くはないのですが、パナソニック系列Shiftallによる「クラフトビールの自動補充サービス『DrinkShift』（ドリンクシフト）」には笑ってしまいました。米国滞在中に立ち寄ったスーパーやコンビニでは350CCのビールはあるものの最低6本セットであり、1本だけの購入となるとずーっと大きなサイズになってしまいます。「ランチの時」「昼間のどが渇いた時」普通にビールを飲むお国柄なのですから需要はあるはずと筆者の喉は告げているのですが・・・。（森健一郎）
＜米国ＣＥＳ2019で アナリストは見た！①＞は以下よりご覧いただけます。
【2/26（火）イベントご案内】当社代表 水越も登壇
2/26（火）グランドニッコー東京 台場にて、日本M&Aセンターグループ主催 第二回 M&Aカンファレンス「WiNNOVATION － M&Aカンファレンス2019 －」を開催いたします。
ビジネスシーンに多大な影響力を持つ、株式会社 佐々木常夫マネジメント・リサーチ代表 佐々木 常夫氏、サイボウズ株式会社 代表取締役社長 青野 慶久氏が登壇いたします。
また、M&Aに関する16分野ものテーマについて、実務経験豊かなプロフェッショナルによるセミナーが開催されます。当社代表水越も「Ｍ＆Ａ未来予測」について講演いたします。
皆様のご来場をお待ちしております。
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日時：2019年2月26日（火） 10:00～17:30（受付9:00～）
会場：グランドニッコー東京 台場
東京都港区台場2-6-1
ゆりかもめ「台場」駅直結
参加費：無料
主催：日本M&Aセンターグループ
詳細・お申込みはこちら
【イベントレポート】第2回Insurtechセミナー②
1月16日に弊社主催の「第2回InsurTechイベント」＠大手町ファーストスクエアカンファレンス イーストタワーを開催いたしました。
来場者は160名強に上り、非常に盛況な会となりました。「中の人」であります私も、InsurTechにかける期待の大きさや熱気を肌で感じることができました。
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その後はInsurTechに積極的に取組む企業によるプレゼンが展開されました。
まずは第一生命の中山 新 営業企画部部長 兼 InsTech開発室長が登壇。「第一生命グループのInsTech取組」と題して、東京および米シリコンバレーに設立したイノベーションラボの戦略や役割、取組みなどについて講演頂きました。
続いてアクサ生命保険の富田 誠一郎 執行役員 ヘルス事業本部長が登場。「Payer to Partnerの体現に向けて」として、同社が掲げる方針「Payer to Partner」について、健康増進・予防プログラムやケア・コーディネーションの取組みなどについて説明頂きました。
そしてネット保険の代表格、ライフネット生命保険の金杉 貴仁 営業本部 営業企画部長が「ライフネット生命流のインシュアテック」と題して講演。多くの企業が保険商品の開発などに焦点をあてる中、販売領域に注力。チャットボットやLINEを積極活用することで、「オンライン募集人」を実現しているとして、また違ったInsurTechの取組みを披露されました。
次にDeSCヘルスケアの上林 智宏 取締役 Insurtechアライアンス部 部長が登壇。「DeSCヘルスケアのICTヘルスケアサービスのアウトカム（エビデンス）と活用の可能性」と題して、KenComを活用した行動変容の事例や同社が保有するデータ活用などについて講演頂きました。
最後にInsurTechの代表的なベンチャー企業、justInCaseの畑 加寿也 代表取締役が登場。「保険APIの保険会社における活用」と題して、生命保険会社におけるAPIの活用（応用）について事例を交えながら、分かりやすいプレゼンテーションを繰り広げました。
イベント終了後は、名刺交換会兼懇親会。さて何人参加頂けるかなぁ、、、と内心不安だったのですが、幸いにして多くの方にご参加頂き、講演者との議論の続きや参加者同士の情報交換で花が咲いておりました。
FinTechに負けず劣らず、法改正も含め、InsurTechも益々盛り上がっていくものとみています。来年以降も同イベントを開催していきたく考えております。
規模の拡大も検討しておりますが、今回みたく直ぐに満員御礼になる予感がしています。ぜひ弊社のホームページで見かけましたら、ぜひ応募いただけましたら幸いです。（山口）
【イベントレポート】第2回Insurtechセミナー①
1月16日に弊社主催の「第2回InsurTechイベント」＠大手町ファーストスクエアカンファレンス イーストタワーを開催いたしました。
来場者は160名強に上り、非常に盛況な会となりました。「中の人」であります私も、InsurTechにかける期待の大きさや熱気を肌で感じることができました。
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さて、簡単に各講演内容を報告していきたいと思います。
まず初めに登場したのが、ZhongAn International社のBill Song COO。ZhongAnは中国の著名なネット保険会社で、テンセントやアリババ、平安保険が共同出資で設立。2017年には香港市場に上場した、InsurTech領域において世界でみても最も勢いのある企業の1つです。
同社の子会社、ZhongAn International社でCOOを務めるBill氏は、「InsureTech Drives Healthcare Industry in Digital Era」と銘打ち、多くの失敗の中から300以上のイノベーティブなサービスを創出してきたと発表。今後も謙虚さを忘れずに新たな保険商品を積極的に創出していきたいとして締めくくりました。
同社は損保ジャパン日本興亜とも業務提携しており、日本でのデジタライゼーションにも絡んでいくキープレイヤーとなる可能性があり、要注目です。
次に「日本型InsurTechの方向性」と題したパネルディスカッションを開催（聞き手：弊社）。金融庁の三輪 純平 フィンテック室長やアクサ生命保険の松田 貴夫 取締役 専務執行役 兼 チーフマーケティング オフィサー、そして名古屋大学発のInsurTechベンチャーであります、PREVENTの萩原 悠太 代表取締役が登壇。データを活用した新しい保険商品やサービスも内包した新しい保険のあり方など、刺激的なディスカッションが繰り広げられました。
モデレーターとして私（山口）も参加したのですが、登壇者の皆さんが積極的かつイノベーティブなディスカッションを繰り広げて頂いたおかげで、緊張せずエンジョイすることができました。（山口）
※写真はパネルディスカッションの様子です。
米国ＣＥＳ2019で アナリストは見た！① トランプ政権下のＣＥＳ
毎年1月初旬に米国ラスベガス開催される世界最大のエレクトロニクス展示会「CES」に行ってきました。（写真2枚あり）
当コラムではCES2019の話題として、①トランプ政権下のCES、②世界中から押し寄せるスタートアップ、③進む異業種間競合、④動き出している米国MaaS社会、の４テーマを取り上げて掲載します。
第1回のテーマは「①トランプ政権下のCES」です。
空港に降りたってからホテルまでの道。目立つのは威容を誇るトランプタワー（写真あり）。米国大統領ドナルド・トランプ氏が2008年に建てた、ラスベガスでもトップクラスに高い64階建てのホテル＆コンドミニアムです。高級レストラン、スパが併設。ここラスベガスでもトランプが躍進している感じがします。
その一方で、2008年のリーマンショックのあおりを食らい建設ストップしている大規模ビルもあります（写真あり）。ホテルからCES会場までの途中にあるこのビルは、10年後のここにきて建設再開しているといいますが・・・。
ところでCES期間中も米国のＴＶでは「米政府機関の閉鎖」関連ニュースが四六時中流れていました。トランプ大統領が主張するメキシコ国境との「壁」費用問題を端緒としたものです。日本にいた時はこれほど大きな事態とは感じなかったのですが・・・。
いずれにせよ政治とは関係なく2019年のCESも華々しく開催され、全世界から4400社以上の企業が出展。会期中には18万人以上が来場し、AIやIoT、自動運転、モビリティ、5G、8Kなどの最新技術に注目が集まりました。
その一方で今回のCESには、やはり政治の影響を受けるシーンもあり、次回はそこについて書いていきます。（森健一郎）
デジタル工房でDXのアイデア創出－DXCテクノロジー・ジャパンの取組み－
DXC Technologyの日本法人であるDXCテクノロジー・ジャパンは、2019年度の戦略に関する記者発表会を開催した(12/7)。
ここでは、2018年12月に稼働を開始した同社の「デジタル工房」について記述する。
デジタル工房は、同社の社員と顧客が共同作業できるスペースであり、同社オフィス(東京・京橋エドグラン)の一角にある。
「話し合いをする場」「アイデアを生み出す場」「デザイン思考を活用する場」とし、DXのアイデアを醸成する空間と位置付けている。
工房内にあるAIスピーカーやIoTデバイス、関連書籍を自由に利用できるほか、テレビ会議の設備があり、世界中にあるDXC Technologyの拠点と繋がることができるようになっている。
同社の西川望 取締役社長は、デジタル工房から創出されるDXのアイデアに関して、「PL(損益計算書)にどれだけ繋げられるかが重要だ」と述べており、PoCで終わらせずに収益に結び付けていくことの重要性を語った。
最新の設備が整っており、話し合いの場として優れた環境だと感じた一方で、それらをどのように活用してアイデアを生み出していくのか現実感が薄いという印象をもった。デジタル工房はまだ稼働したばかりであるため、今後の活用動向と成果に注目していきたい。（星裕樹）
※写真は西川望 取締役社長とデジタル工房内のものである
【ショートレポートのご案内】
矢野経済研究所では、独自に収集したマーケットデータを1,000円で提供しております。
弊社が発刊する年間約250タイトルのマーケットレポートごとに、一部の内容をまとめたショートレポートです。
マーケットレポートに比べて詳細な内容は掲載されていませんが、その要約版、入門的な情報として活用できる内容となっております。
毎月10～20タイトルのレポートが随時追加されていきますので、是非ご期待ください。
詳細は下記URLよりご覧いただけます。
＜ポケベルから防災ラジオへの転身＞
東京テレメッセージは、2019年9月でポケットベル（ポケベル）サービスを停止すると発表しました。
筆者がポケベルを初めて見たのは、1990年代の前半頃だったと思います。アルバイト女性が持っており、数字の羅列でコミュニケーションを取っているとのことでした。最初は何のことだかわからなかったのですが、「999（ありがとう）」「0840（オハヨー）」など、暗号のような使い方に感心した記憶があります。また当時は、攻略本のようなものも出版されていました。
ちなみに、筆者は使ったことはあったのですが（アルバイトさんに使わせてもらった）、購入したことはありませんでした。
その後、ケータイ電話が上市され、あっという間に駆逐された印象を持っていました。以前、ワープロがあっという間にパソコンに置き換わったと書きましたが、ポケベルも負けず劣らずあっという間に時代を駆け抜けました（パーソナル用途でのコミュニケーションツールとして）。そのため、先日のニュースで「まだ使われていたんだ」と知り、やや驚きました。
ところで、東京テレメッセージさんは防災ラジオを始めとした防災関連ビジネスでの展開が奏功して、ここ数年は業績好調とのことです。（早川泰弘）
【自治体をつなぎ、ITサービスを提供するLGWAN】
自治体と関わりが深い「総合行政ネットワーク（以下LGWAN）」の概要を記載する。
各自治体の庁内LANは、LGWANを介して相互に接続している。LGWANとは、インターネットから分離している、高度なセキュリティを保った行政専用の閉域ネットワークである。LGWANにより、自治体同士のコミュニケーションの円滑化や情報共有を図っている。さらに、LGWANは、官公庁間のネットワークである「政府共通ネットワーク」にも相互接続しており、自治体と官公庁の情報交換にも利用されている。
LGWANを通じた基本サービスとして、自治体は、掲示板やメーリングリストサービスなどを利用できる。加えて、民間企業などが、LGWAN経由で提供されるサービス「LGWAN-ASP」を提供している。サービス内容は、アプリケーションやホスティングサービスをはじめ、多岐に渡る。
LGWAN-ASPにより、自治体は質の高いITサービスを利用することができる。さらに、各自治体には、個別にシステムを構築するよりも、標準的で安価なシステムを使用できるというメリットがある。なお、LGWAN-ASPの提供事業者となるには、参加資格審査の通過が必要である。
https://www.j-lis.go.jp/lgwan/cms_15.html
弊社では、市場調査資料「自治体向けソリューション市場の実態と展望2019」の発刊を2019年に予定している。現在執筆中であり、機会があればぜひ手にとって頂きたい。
空間UI技術で壁も机上も勉強道具になる？-川口市立高校と富士通の事例-
川口市立高校（埼玉県）では、2018年10月より、ICTで教育に変革をもたらす「EdTech」を活用し、生徒が主体的に学ぶアクティブ・ラーニング授業を実施しています。
この取組みでは、富士通が提供するタブレットと教育基盤システム「CoursePower」、そして富士通研究所が開発した「空間UI技術」を活用します。
生徒は、事前学習として出された課題にタブレットで回答し、授業に備えておきます。実際の授業では、空間UI技術で机上や壁面にタブレット内のデータを表示し、それを見ながら考えを共有できます。授業後の課題提出は、CoursePowerを通じて行い、教員はデジタル上に蓄積されたデータをもとに評価を行います。
アクティブ・ラーニング授業では、学習の過程を評価しづらいという課題がありましたが、今回の取組みでは、グループ活動中のアウトプットの変遷も含めCoursePoweに蓄積されるため、教員は一人ひとりの生徒をより深く評価し、支援することができます。
また、教育現場では、これまで意見交換や思考の共有に適したツールが不足していましたが、空間UI技術を活用することで、グループでの情報共有が簡単にできるようになりました。
これらの取組みは、教育活動をより豊かにする手段として有効だと感じました。全国的に広げていくには、ベンダはデバイスやソリューションを提供するだけでなく、各学校とタッグを組み、中長期的に支援していく必要があると思いました。（星 裕樹）
【TOKYO MXテレビ 9チャンネル「モーニングCROSS」に水越社長生出演のお知らせ】
矢野経済研究所の代表取締役社長 水越が明日18日の朝に、モーニングCROSSにコメンテーターとして出演します。ご覧になった方は感想などもお寄せ下さい。
■日時：2018年1月18日（金）午前7:00～8:00(全時間)
■番組名：TOKYO MXテレビ「モーニングCROSS」（毎朝のニュース・情報の生ワイドショー）
http://s.mxtv.jp/morning_cross/
■チャンネル：地上波9チャンネル（091ch）
■出演内容：コメンテーターとして全時間出演
※他の共演者：山口真由（元財務官僚／ニューヨーク州弁護士)、渋谷ザニー（ファッションデザイナー）
■MC:堀潤氏、宮瀬茉祐子氏
【社外ATMの一括アウトソースに疑問②】
そこで考えてみよう。数から見ても利用頻度から見ても、支店のATMとコンビニのATMでは圧倒的にコンビニの方が数も利用頻度も多い。ということは、社外のATMを手放すことはその分ユーザーとの接点を手放すことに繋がることが分かる。
今回の決断、一部のATMを社外に委託するなど、ATM網を見直すのであればよいのだが、社外のATMを丸ごと手放し、キャッシュとキャッシュレスの接点を手放してしまってよいのだろうか、ユーザーとの接点を手放してよいのだろうか。個人的には少し疑問が残る。
次に「データ活用」の面からみてみよう。利用頻度からしても社外のATMの方が圧倒的に多い。となれば、ユーザーのデータ量も社外ATMに蓄積されると考えるのが普通であろう。南都銀行とセブン銀行の間で、データの受け渡しに関する契約がどのようになっているのかは不明であるが、無償ではないであろう。
仮に有償として、データに対する投資を渋った場合、データ分析から新たな金融商品の開発やタッチポイントを含めた施策を打ち出すうえで、制限がかかる可能性もある。
財務体質の改善に向けてコスト削減することは重要であるものの、長期的な視点を踏まえたうえで、今回の南都銀行の決断は、吉と出るか凶と出るか、結論は少し先になると考えられるが、注目していきたいところだ。（山口泰裕）
【社外ATMの一括アウトソースに疑問①】
南都銀行がセブン銀行に店外ATMを一括委託するとのニュースが駆け巡った。理由はATMの運営コストの削減だという。
・・・が、個人的にはこの決断、少し疑問を感じている。
というのは、経産省のキャッシュレス・ビジョンがめざすキャッシュレス社会を実現するにあたり、ATMは意外と重要な位置づけにあるように思う。
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ここでは2つの観点から見てみたい。まずは「ユーザーとの接点」の面である。ATMは最も身近にある「キャッシュとキャッシュレスの接点」。キャッシュレス社会が訪れたとしても、現金がなくなることはないのが実情であろう。某ネット銀行の頭取は「キャッシュレスが実現するためには、いつでもキャッシュが引き出せる安心感がなければならない」と指摘した。
確かに店舗を訪れた際に、偶々、カードの読み取り機が壊れていたらキャッシュレスは成立しない。となれば、近くのコンビニor銀行の支店にダッシュ、現金を下ろして支払わなければならない。（山口泰裕）
【InsurTechイベント、満員御礼！】
2019年1月16日に開催いたします、「第2回 InsurTechイベント」ですが、お陰様で集客を開始してから何とわずか2週間強で定員に達しました。
人気ライブさながらのスピードでの満員御礼に、「中の人」であります私も驚いております。2018年は住友生命Vitalityを筆頭に、さまざまな新しい生命保険商品・サービスが目白押しだったことも、影響したのでしょう。
よりInsurTech市場の盛り上がりをサポートしていくべく、レポートに留まらず、こうしたイベントを通じた情報共有の場、オープンイノベーションの場もご提供できればと考えております。
ぜひお越しいただける皆様には、新しい生命保険業界の息吹を感じて頂ければと思います。
どうぞ1月16日にご来場頂けます皆さま、お会いできることを楽しみにしております。（山口泰裕）
【謹賀新年 子どもにも身近なキャッシュレス】
明けましておめでとうございます。
2019年は益々キャッシュレス化が進んでいく年となりそうです。
正月に7歳の息子がお年玉をもらっている姿を見て、日本でも、中国のようにお年玉をキャッシュレス決済で渡す日が来るのか、と考えてみました。
つい最近までは、高齢者がお年玉を電子的なバリューで送ることは、あり得ないと思っていましたが、
近年の「ポケモンGO」ブームで、スマートフォンでポケモンGOをやっている息子を見ていて、意外とその時期は近いのかな、と思うようになりました。
というのは、7歳の息子たちがスマートフォンを介して、獲得したモンスターをプレゼントしたり、プレゼントとして受け取ったりと、
当然のようにポケモンGOのアプリ上でバリュー（モンスター）の送受信を行っているのを目の当たりにしているからです。
キャッシュレス決済は、電子的に金銭的なバリューを移転させるものであり、概念としては、金銭的なバリューの移転も、
「もの」としてのバリューの移転も、情報の移転も変わらないともいえます。
そのため、電子上でバリューを送りあう習慣がついている息子がある程度の年齢になると、お年玉を現金でもらうよりも、
その子たちにとって価値のあるバリュー（レアなモンスターや情報）が電子上で送られてくる方が喜ぶようになるのではないか、と感じています。
いずれにしても、キャッシュレス社会は、単なる電子決済が利用できるかどうか、だけではなく、基盤技術などの進展を基に台頭する新たなコンテンツと相まって、
想定外の形で進展していくことになるでしょう。
お年玉を〇〇Payで支払う日は来るのでしょうか？今後が楽しみです。
本年もどうぞ宜しくお願い致します。（高野淳司）
2019年はMaaS時代の幕開け
皆様、新年あけMaaSておめでとうございMaaS。
ICT・金融ユニットの中で車載IT市場を担当している森でございます。
森の新年は米国ラスベガスで1/8～11に開催される世界最大の家電展示会「CES」にて幕を開けることになります。
そうです、エレクトロニクス業界人の新年はCESで始まるのです（正確には森はエレクトロニクス業界調査人ですが）。CESとは世界中から集まったエレクトロニクス製品や技術に対して、世界中のディーラ達が「これ売れるかな？」と目をギラつかせる場所です。逆に世界中の部品メーカ、ITソフトウェアメーカのマーケ担当者が「この中にうちの製品入るかな？」と目をギラつかせる場所でもあります。
ところがここにきて、CESではカーエレクトロニクス分野の展示が増え「CESの目玉は自動車だ」とまで言われるようになってきました。そこで「自動車業界人の新年もCESで始まる」といわれるようになってきました。
さらには自動車の製造コストにおけるソフトウェア比率が50％を超える時代になってきたため、「ITソフトウェア業界人の新年もCESで始まる」といわれるようになってきたとか、こないとか。
エレクトロニクスもITソフトウェアも、ここ10年間はスマートフォンがリードしてきていました。しかし、2019年のリード役はIoTではないでしょうか。とりわけ自動車などのモビリティに搭載されるモビリティIoTが注目株。CES2019においても、モビリティIoTに向けて、多くのエレクトロニクスメーカ、ITソフトウェアメーカのマーケ担当者が「この中にうちの製品入るかな？」と目をギラつかせていることでしょう。
自動車ばかりでなく、この写真のようなホバーボードが普通に道路を走るようになったり、ドローンが人を乗せて飛ぶようになったりして、そこに部品やソフトを搭載しようというマーケ担当者も増えてきているのではないでしょうか？ やがては自動車、バス、鉄道、バイク、自転車、ホバーボード、飛ぶタクシーを連続して予約したり、決済したりするITプラットフォームが一般化することでしょう。
そうです。MaaSです。2019年はMaaS時代の幕開けです。
＜関連資料＞
【管理人からの新年のご挨拶とご紹介】
明けましておめでとうございます。
新年のご挨拶として、改めて矢野経済研究所とFacebookページ、公式サイトについてご紹介します。
矢野経済研究所は、市場調査、コンサルティング等を行う民間のシンクタンクです。主にマーケットレポートの発刊や個別調査を行っております。
Facebookページは、弊社のICT・金融ユニットの研究員が運営しています。
ICTソリューションに関するコメントや、展示会・記者会見のレポート、弊社のイベントやサービスのお知らせなどを発信しています。
また、公式サイトには、各研究員による市場動向へのコメントやオピニオン、ICT分野を中心とした調査結果のプレスリリースなどを掲載しております。なお、Facebookページに投稿された記事を、デイリーコラムとしてご覧いただくこともできます。
2019年も引き続き、よろしくお願いいたします。
（管理人：宮川典子、井上圭介）
※写真は弊社オフィスのある中野坂上駅前です。
【新年のご挨拶 変革を支援する矢野経済研究所】
2019年、平成が終わり、新時代の幕開けとなります。
ここ数年で、IoT、AI、Fintech、Society5.0、Blockchain、MaaSなど、新しいテクノロジーや概念が登場してきました。次は、それらが社会へと実装されていく時代となります。それは、社会が変革を迫られる時代でもあります。
社会変革を単独で促すことは簡単ではありません。我々は、皆様の描く未来の実現へ向けて、市場に対して、産業に対して、変革を促す支援をして参ります。
■未来を数字に
市場調査のプロフェッショナルとして、新しい時代を数字とストーリーで語り、変化を促します。
■実現への触媒に
中立的な第三者機関として、企業間、市場－産業間の連携における触媒となることで、単独では困難な社会変革実現を支援します。
これらは、あらゆる市場と産業の今と先端を見つめてきた矢野経済研究所だからできることです。2019年、経済は激動の予感がしますが、共に未来を創って参りましょう。
本年も、どうぞよろしくお願いいたします。
矢野経済研究所 ICT・金融ユニット長 忌部佳史
YanoICT(矢野経済研究所ICT・金融ユニット)は、お客様のご要望に合わせたオリジナル調査を無料でプランニングいたします。相談をご希望の方、ご興味をお持ちの方は、こちらからお問い合わせください。
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