デイリーコラム
【リレーコラム】平成の最後10年間 きっと変節点に立ち会った②
矢野経済研究所ICT・金融ユニットでは、研究員が日々ICT関連分野の調査／研究をしています。2019年度は「平成を振り返って／未来に想いを寄せて」をテーマに、リレーコラム形式でICT・金融ユニットのメンバーが順に綴っていきます。4人目はユニット長の忌部です。
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クラウドコンピューティングを正面から研究テーマとしたのが2008年に発刊した『SaaS・クラウドコンピューティングのインパクトと市場展望』である。いま読み返すと、フローからストック、IT部門から現業部門への権限移行、サービスデザインの重要性向上など、当時分析した骨子は、いまも生きているのだなと感じられる。
また、手前みそで恐縮だが、当時予測した「基幹系システムのASP/SaaS普及予測」が、後のアンケート調査で、かなり近い精度で予測できていたことが分かった。これはアナリストとして、してやったりと一人ニンマリしたのを覚えている。（忌部佳史）
【リレーコラム】平成の最後10年間 きっと変節点に立ち会った①
矢野経済研究所ICT・金融ユニットでは、研究員が日々ICT関連分野の調査／研究をしています。2019年度は「平成を振り返って／未来に想いを寄せて」をテーマに、リレーコラム形式でICT・金融ユニットのメンバーが順に綴っていきます。4人目はユニット長の忌部です。
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平成を振り返ると、最後の10年間で起きた“クラウドコンピューティングの勃興”をリアルタイムで追いかけられたのが一番記憶に残っている。当時、大きなトレンド転換とは思ってはいたが、後のビッグデータ、IoT、AIなどへと発展する礎になるとは予想していなかった。思い出せば、セールスフォース・ドットコムは六本木の最高級のビルではなく、恵比寿の普通のビルに拠点を構えていた時代である。当時は米国に倣って中小企業開拓を戦略にしていたが、それに苦戦していたような時期だ。気が付けばクラウドはITの中核へと昇りつめ、巨大産業へと変貌した。これほどの変動期を間近で眺められたのだから、これに勝るものはない。（忌部佳史）
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【アナリスト通信】ポケトークの凄さを体験
友人が家電量販店でポケトークの販促をやっていると聞き、店頭まで足を運び実際に使ってみました。たまごっちを彷彿とさせるサイズ感で、ボタンの数が少なくシンプルな作りでした。ポケトークに向かって話しかけると、ほんのわずか間を置いて翻訳してくれ、聞き取りの精度も問題ありませんでした。オフラインで使えないことが気がかりですが、これがあれば英語の勉強をする必要はないカモ…と思ってしまいます。いやいや、ビジネスの現場でコミュニケーションを取ったりディベートしたりするときに私だけポケトークをごそごそ持ち出す訳にはいきません。そう自分を奮い立たせ、引き続き英語の勉強を続けて参ります(星裕樹)。
【アナリスト通信】Baby Techへの期待
そうした中、4ヶ月の娘を持つ身としては、Baby Techなるものが登場しないかと思っていたわけです。・・・と思って調べたら、既に存在していました！しかもCESで「Baby Tech Award」の表彰まで行われたそう。本当にありとあらゆる領域にTechが浸透し始めていることを実感しました。
Techの力を借りる前に、起業家のパパ友に相談しましたら、「（その年齢であれば）基本的な状況において（コチラに）求められていることのバリエーションはさほど多くないので、読み解くのにそんなに悩まなくてよいと思います」との冷静な回答がありました。
なるほど、まだ娘の言語の解読にはTechの力を借りる必要はなさそうと思った次第。とはいえ、抱っこやあやす、寝かしつけるなどTechが活躍する場面は多そうです（山口泰裕）。
アジアでの撮影＆独り言「アジアITSイブイブイブ」日本編⑫
アジアのITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）は欧米の後を5年遅れて付いてくるとおもったら大間違い。アジアには、欧米の国々のような自動車文化は根付いておらず、でもだからこそ欧米を見ていては見えてこない何かがあるような気がする。アジアのITSは前夜の前夜のそのまた前夜くらい。「アジアITSイブイブイブ」です。
今回のアジアは日本。自動車問題研究会50周年記念会で見た、ここ10年間における自動車問題の変化です。筆者は2019年7月、自動車問題研究会の50周年記念会に参加しました(写真)。
同研究会設立の1970年といえば、世界で最も厳しい排ガス規制である米国マスキー法に対して、ホンダが「CVCCエンジン」開発により世界で初めて適合したという歴史的成功イベントがあった年です。したがって設立当時はそうした分野の技術者達が、メーカーの枠を超え、年齢の差を超え、夜を徹して議論する会だった模様。
長い歴史を持つ同会ですが、ここ10年間はとりわけ激しく変化しています。たとえば年間の講演会タイトルだけを取ってみても、その違いはわかります。添付pdfにあるように、左ページの2010～11年のタイトルと、右ページの2018～19年のタイトルでは、大きく内容が変化しています。変化とは「過去分析から未来予測へのシフト」「デジタル技術が自動車の現在を追い越して未来に連れて行ってしまった」ということ。
2010～11年のタイトルでは、11年の3.11を受けて「震災後の経済・・・」「原子力の世界と・・・」などがあり、08年のリーマンショクを受けて「GMの経営破綻･･･」も見られます。いわゆる現在と過去についての分析内容が中心です。
ところが2018～19年のタイトルでは「自動運転」「コネクテッドカー」「モビリティ」「CASE」「MaaS」という具合に、現在はまだ無いが未来に向けてこうなるよ、という未来予測の内容が増えています。
このような自動車産業の変化は世界中で起こっている事なので「アジアITS 日本編」で語るべきことではないのかもしれませんが、アジアの国々の中で「より未来に近い」のは中国と日本であるため取り上げさせていただきました。(森健一郎)
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【アナリストオピニオン 】AIベンチャーにチャンスを②
日本のIT市場は大手IT企業と大手ユーザーがSIを通じて形成してきたという長い歴史がある。近年になって、技術面ではクラウドコンピューティングの普及が一般化するなど、その構造はやや変化しつつあるが、大手ITベンダーが大手ユーザー企業をがっちり囲い込むという構図は変わっていないと感じる。資金力のある大手ユーザーの技術的な革新のスピードが、大手ITベンダーの成長スピードによって抑制されている面があるのではないかと危惧している。
米国のITベンダーは総じてオープンイノベーションに積極的であり、有望なベンチャーをM&Aによって次々呑み込んでいくことで新しい技術を取り込み、新事業を立ち上げてきた経緯がある。一方、日本のITベンダーは総じてベンチャーの取り込みには消極的であり、どちらかと言えば自前主義の企業が多い。こういった点に、日本のITベンチャーが、なかなか大手の優良なユーザー企業に入り込めない傾向があるのではないかと推察する。
日本の大手ITベンダーにおいては、今まで以上により積極的なオープンイノベーションの活用が期待される一方で、ITベンチャーにおいては、より多様な成長戦略を検討する必要があると言えるだろう。そうすることで日本の企業全体のIT活用が促進され、ひいては国内の経済成長につながることを期待する。(野間博美)
※全文は以下よりご覧いただけます
【アナリストオピニオン 】AIベンチャーにチャンスを①
AIブームとともにAI系のベンチャー企業への注目が集まっている。特に画像解析系のベンチャーは数多く設立されており、各社しのぎを削っている状況だ。
しかし、近年の日本では、米国のGAFAのように、IT系のベンチャーが急成長して産業界に多大な影響を及ぼすまでに至ったケースというのは殆どないと言って良い。その理由は諸説あるが、様々な理由から日本はベンチャー企業が育ちにくい環境であることは論を待たない。
彼らAIベンチャーも、非常にユニークで良い技術を持ちながらも、なかなかその技術を生かす機会が巡ってこない環境になっていると考える。その大きな原因として、資金の不足、営業人材不足、優良なユーザー企業の不足などを挙げることができるだろう。
まず、資金不足に関しては、事業がなかなか立ち上がらないベンチャー企業にとっては共通の課題であるが、特にAI系ベンチャーに関しては、それが新しい技術であることから市場が確立しておらず、金融機関や投資家の目利きも効きづらいことから、投資に対する判断が下しにくい点があろう。また、仮に資金が投下されたとしても、市場におけるAIの評価が定まらない状況で、優良な顧客がなかなか獲得できないことから、直近の売上の確保がままならず、更なるニューマネーが必要な状況に陥ることもあろう。
営業面では、彼らの多くが技術者の集団であり、ユーザー目線に乏しい点を指摘することができる。多くのベンチャーでは従業員の大半がエンジニアで構成されていることも多く、ユーザー企業の現場に対する知識やノウハウに乏しいことが多い。従って、彼らの技術をユーザーの思考や言語に置き換え、いわば「翻訳」し、そのベネフィットを伝導する役割の存在が求められる。しかし、ベンチャーには上記の通り、資金的なゆとりに乏しく、上質な営業人材がなかなか確保できない状況に陥りがちである。その結果、さらに顧客の開拓が進まないこととなる。
最後の優良なユーザー企業が確保できない問題であるが、私はこれが日本市場の最も大きな課題ではないかと個人的には感じている。
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【リレーコラム】virtanaの技術を活用したヤマハの「やろうぜ管カラ！」②
矢野経済研究所ICT・金融ユニットでは、研究員が日々ICT関連分野の調査／研究をしています。2019年度は「平成を振り返って／未来に想いを寄せて」をテーマに、リレーコラム形式でICT・金融ユニットのメンバーが順に綴っていきます。3人目はプリンタ市場などを執筆している星です。
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しかし、この「やろうぜ管カラ！」は、2018年12月を以てサービスの提供が終了してしまった。virtanaの技術を使ってまたサービスを提供してほしいと思いつつ、次はまるでプロ奏者のレッスンを受けているかのようなサービスが提供されたら嬉しいと考えている。
レッスンの料金は決して安くなく（ヤマハ音楽教室だと個人レッスン30分3000～4000円が相場だそう）、講師との相性に依るところも大きい。インプットデータとしてプロ奏者の演奏を大量に用意し、普遍的な基準として演奏技術の評価軸を抽出できれば、誰もがどこでも同じクオリティのアドバイスを受けることができ、自分では気づかない課題を見つけられるかもしれない。もちろん無料とは言わず、レッスン料金より安価であれば喜んで課金する。レッスンに通うほどではないけれど現状に満足している訳ではないし…という私のようなアマチュア奏者のニーズを満たすサービスを心待ちにしている。（星裕樹）
【リレーコラム】virtanaの技術を活用したヤマハの「やろうぜ管カラ」①
矢野経済研究所ICT・金融ユニットでは、研究員が日々ICT関連分野の調査／研究をしています。2019年度は「平成を振り返って／未来に想いを寄せて」をテーマに、リレーコラム形式でICT・金融ユニットのメンバーが順に綴っていきます。3人目はプリンタ市場などを執筆している星です。
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カラオケに採点機能があるなら、楽器演奏にも採点機能やアドバイス機能があってもいいのではないか。そう思って検索すると、ヤマハが「やろうぜ管カラ！」というiPhone/iPad向けアプリケーションを提供していたことがわかった。
「やろうぜ管カラ！」は、管/弦楽器を楽譜に沿って演奏するとカラオケのように採点結果とアドバイスが表示される仕組みで、演奏の評価にはヤマハが開発した楽器演奏評価技術「virtana（ヴィルターナ）」が使われている。virtanaは音を音程、音量、スペクトルといった物理的な要素へと分解していき、お手本と比較して分析する。また、技法や抑揚、音の安定感といった音楽的な評価も行う。プロやアマチュア、学生が演奏したサンプルを一流アーティストが評価し、何が評価を左右するのか特徴を抽出することで感性的な評価の軸を形成するという。何とも本格的な仕組みで、すぐに試したくなった。（星裕樹)
【TV出演のお知らせ】
矢野経済研究所の代表取締役社長 水越が明日24日（水）の朝に、モーニングCROSSにコメンテーターとして出演します。ご覧になった方は感想などもお寄せ下さい。
■日時：2019年7月24日（水）午前7:00～8:00(全時間)
■番組名：TOKYO MXテレビ「モーニングCROSS」（毎朝のニュース・情報の生ワイドショー）
http://s.mxtv.jp/morning_cross/
■チャンネル：地上波9チャンネル（091ch）
■出演内容：コメンテーターとして全時間出演
※他の共演者：志葉玲氏(ジャーナリスト)
■MC:堀潤氏、宮瀬茉祐子氏
【アナリスト通信】通勤客の捌き要員
毎朝の通勤時、地下鉄の乗り換えホームはぎっしり混みあっています。オフィスへ急ぐ通勤客は誰もが緊張し切迫した感じ。そこで押し屋（駅員かバイトか）が客を捌いています。この捌き要員、以前はカッチリした制服を着た大柄な男性が威圧感モロ出しの“ど太い”声でやっていたのですが、ここに来て小柄な女性が歌うようなリズムでやっています。「みなさーん、楽しいスマホは一時ＳＴＯＰ。電車に乗り込んでからにいたしましょう」とか「小さいお子さんがいらっしゃいますので、つぶれないようにお願いしまーす」とか、ちょっとしたユーモアを交えての捌き文句も堂にいったもの。“ど太い”声よりも、歌うようなユーモアのほうが気持ちが和むし､他者を思いやる余裕が生まれる気がします。スマホやeメールの時代になりますます言葉の重要性が高まっているといいますが、それは書き言葉だけでなく、音声や見た目も含めてのコミュニケーション力や質感全体を指しているのでしょう。（森健一郎）
【アナリストオピニオン】AWS Summit Tokyo③
クラウド基盤市場の成長に弾みをつける、クラウド・バイ・デフォルト原則
クラウド基盤市場は順調に成長している。この成長にさらに弾みをつけるとして期待されているのが、2018年6月に政府が閣議決定した「クラウド・バイ・デフォルト原則」である。これは、政府情報システムは、クラウドサービスの利用を第一候補として、その検討を行うものとする、その際、「クラウドサービスの利用検討プロセス」に基づき、情報システム化の対象となるサービス・業務、取扱う情報等を明確化した上で、メリット、開発の規模及び経費等を基に、検討するものとする、という原則である。クラウドサービスの利用検討プロセスでは、クラウドサービスの利用メリットがなく、かつ、クラウドサービスによる経費面の優位性も認められない場合のみオンプレミスとする、としている。同原則の発表により、公共機関におけるクラウド人材の育成が進み始めるなど、市場に弾みがついた。また、AWSも同原則は市場にとって追い風になるとみており、実際に、公共機関におけるサービスの利用が加速していると言う。同原則により、公共系システムはもちろんだが、民間企業のシステムについても（これまで腰が重かった企業においても）、クラウドがこれまで以上に高い優先順位を持って検討されることになり、市場の成長に寄与していくだろう。（小山博子）
※図表の出所：「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定（2018年（平成30年）6月7日）
※全文、関連資料の概要は以下よりご覧いただけます
【アナリストオピニオン】AWS Summit Tokyo②
進化し続ける企業の“変わらないもの”
次々と新しいサービスをリリースし、2018年には前年（2017年）のおよそ1.4倍となる1,957のサービスをリリースした同社だが、創業以来変わらないものもある。そのひとつが、「地球上で最もお客様を大切にする企業」という精神である。この精神が同サービスの利用しやすさにもつながっていると筆者は考える。例えば、「Amazon Redshift」は、費用対効果の高いデータウェアハウスサービスとして知られているが、リリース当初は処理が遅いなど、ユーザからの不満もあったようだ。しかし、米AWSはそうした顧客の声に耳を傾けサービスを改良し、今では8割以上のユーザが満足するサービスに成長したと同社は言う。つまり、ワールドワイドでシェア1位のAWSですら最初から100％のユーザが満足できるサービスをリリースすることは困難な場合があり、クラウドの柔軟性とスピードを活かしたアジャイル型の開発によって満足度を高め、競争力を維持している一面があるということである。近年、市場はめまぐるしいスピードで変化している。その変化（顧客ニーズの変化を含む）に対応するため、また競争力を確保していくためにも、クラウドは不可欠といえる。（小山博子）
※全文、関連資料の概要は以下よりご覧いただけます
【アナリストオピニオン】AWS Summit Tokyo①
既存ユーザの従量拡大により、AWSは年間平均41％と高い成長率を維持
アマゾン ウェブ サービス ジャパン（Amazon Web Services Japan）は、6月12日～14日にかけて幕張メッセで「AWS Summit Tokyo」を開催した。同サミットは、クラウドコンピューティングコミュニティが一堂に会して、アマゾン ウェブ サービス (AWS) に関する情報交換やコラボレーション、学習を行うことができる場である。
初日、基調講演のホストスピーカーはアマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 代表取締役社長の長崎氏。同氏によると、2019年は33,000人を超える申し込みがあったという。日本では大阪でも同サミットが開催されることを考えると、国内ユーザの同社への関心は引き続きとても高いことがうかがえる。
参加者の内訳について考えてみたい。本サミットのコンセプトのひとつは、“日本のユーザがイノベーションを起こすための学びの場”にある。そのため、これから新しく同サービスを利用しようというユーザよりも、既に何かしらのサービスを利用中のユーザが、より良いサービスの活用方法を知るため、また、利用したことがないサービスに触れるため、本サミットに参加したケースが多いのではないだろうか。
なぜなら、米AWSの2019年第一四半期の売上高は、日本円（1ドル108円換算）でおよそ3.3兆円（利用料ベース）、年間平均成長率は41％だという。矢野経済研究所の推計では、ワールドワイドと日本の成長率に大きな乖離はなく、だとすれば国内におけるこの高い成長率は既存顧客の従量拡大によるところが大きいと推測する。新規顧客はスモールスタートが多く、また基幹系よりも情報系からはじめることが一般的で、既に大きなシェアを保有している同サービスが高い成長率を維持する上での存在感はさほど大きくなく、むしろ既存利用者が情報系システムだけでなく、基幹系システムでもAWSを利用することが利用料拡大につながる。もっとも、別の視点でみれば、既存顧客が積極的に従量拡大を行うほど、同サービスは利用しやすいということだ。(小山博子)
※全文、関連資料の概要は以下よりご覧いただけます
【発刊「法人向けファンコミュニティクラウド構築市場の現状と展望」】
2019年6月に「法人向けファンコミュニティクラウド構築市場の現状と展望」を発刊しました。
https://www.yano.co.jp/market_reports/R61201001
本レポートはコンサイスレポートなので、3万円と非常にお求めやすい価格でお買い求め頂けます。
スターバックスやポッカサッポロなどコミュニティは増加基調にあり、また最近ではマーケティング以外の用途で用いられることも出てきています。一方で言葉の認知度はさほど高くなく、ホワイトスペースが大きいのが本市場の特徴です。まだまだ成長する市場のひとつと言えるでしょう。（小山博子）
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矢野経済研究所では、企業様からのご依頼に基づき、オリジナルの市場調査の業務も行っております。
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【リレーコラム】コタツで出勤
矢野経済研究所ICT・金融ユニットでは、研究員が日々ICT関連分野の調査／研究をしています。2019年度は「平成を振り返って／未来に想いを寄せて」をテーマに、リレーコラム形式でICT・金融ユニットのメンバーが順に綴っていきます。2人目の執筆者は、クラウドソリューションやリーガルテックなどを調査をしている小山です。
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今後、実用化して欲しいもの、それは「空飛ぶコタツ」です。2019年1月、ボーイングの「空飛ぶタクシー」がテスト飛行に成功しました。こちらの空飛ぶタクシー、名称とは裏腹に、試作機の見た目は小型飛行機です。“空飛ぶ”である以上、仕方がないことなのかもしれません。ですが、私が求める「空飛ぶコタツ」は見た目もコタツ。冬場、満員電車に揺られながら、コタツに入ったまま空を飛んで会社（学校）に行くことができたらどんなに素晴らしいか、とは私の積年の思いです。暖かなコタツに入り、時にウトウト、時にみかんを食べながら通勤する、そう遠くはない未来であると信じています。空飛ぶコタツを研究開発されていらっしゃる企業様、ぜひ取材をさせて頂ければと存じます。（小山博子）
【リレーコラム】シール貼りで成長
矢野経済研究所ICT・金融ユニットでは、研究員が日々ICT関連分野の調査／研究をしています。2019年度は「平成を振り返って／未来に想いを寄せて」をテーマに、リレーコラム形式でICT・金融ユニットのメンバーが順に綴っていきます。2人目の執筆者は、クラウドソリューションやリーガルテックなどを調査をしている小山です。
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平成を振り返ると、ほろ苦い思い出の方が思い出されます。例えば、『国内企業のIT投資実態と予測』。初めて本レポートを担当したとき、データクリーニングや、集計結果に対する勘所が不十分で、発刊後、数ページにわたり、修正シールを貼ることになりました。該当版をお持ちの方がいらっしゃいましたら申し訳ありません。ただ、おかげさまでと申しますか、この痛い経験がしっかりと身になったようで、今ではアンケートは私の得意分野のひとつです。私も当時よりは経験を積みましたが、令和も引き続き皆様のご指導のもと、成長を続けて参りたいと思います。（小山博子）
【共通ポイントの歴史と現在】
6月末に市場調査資料「2019年版 ポイントサービス・ポイントカード市場の動向と展望」を発刊した。ポイントサービスでは、複数の企業で利用できる共通ポイントの動向に、特に注目が集まっている。以下に、共通ポイントの歴史と現在について記載する。
スタンプカードから共通ポイントが始まったといわれている。各店舗がそれぞれスタンプカードを発行するなか、1社のみで利用可能なカードでは、スタンプが貯まりにくいという問題が生じていた。この問題を解決するため、グリーンスタンプをはじめとする共通スタンプサービスが発足した。
その後、POSシステムの普及に伴って、デジタル式のポイントカードが広まっていった。これにより、顧客にポイントカードを配布して、会員コードごとにポイントをカウントしていく現状のシステムが一般的となった。こうした中、2003年に最初の共通ポイントであるTポイントがサービスを開始した。
現在、主要な共通ポイントとして、Tポイント、Ponta、dポイント、楽天スーパーポイントが挙げられる。前者2つの共通ポイントは歴史が長い一方で、後者2つのサービスは近年共通ポイント化した。
dポイントと楽天スーパーポイントは、共通ポイント事業への参入は遅かったが、加盟店に他の共通ポイントの併用も認めることで、提携企業を拡大している。この動きも相まって、提携企業では複数の共通ポイントを導入する取組みや、ハウスポイント（特定の企業のみで使用できるポイント）と共通ポイント双方の発行が広がり、マルチポイント化が進んでいる。
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市場調査資料「2019年版 ポイントサービス・ポイントカード市場の動向と展望」には、マルチポイント化に関する内容を多数盛り込んでおります。ご覧いただけますと幸いです。（井上圭介）
手書きロボット「PENDROID」
先日、Web販促EXPOに足を運んだ（6/19～21 東京ビッグサイト開催）。
そこで、ロボットが実際にペンを握り、手紙をしたためており、大変驚いた。
ここでは、その手書きロボット「PENDROID」を紹介する。
PENDOROIDは、Web入力されたテキストに従い、手紙などを代筆するロボットである。
文章ごとに「水曜日の朝から若手のOLが書いた文章」などの細かなテーマ設定がなされており、紙やペンの種類によって、手紙の雰囲気は大きく変わるそう。最近では、金融業界での導入が進んでるという。
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PEDROIDの活躍で業務時間の短縮や、より生産性の高い業務への注力が期待できる。
また、コピーされた手紙やメールだけでは、どうしても「一対一」という感覚が薄れてしまう。一方で、手紙は時間がかかるものの、しっかり個人として向き合ってくれた、という印象を受けやすい。
なお、PENDOROIDの書いた文字は、私よりもはるかに綺麗で少し切ない気持ちになった。（宮川典子）
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トラスト検討WG中間とりまとめ（案）に対する意見募集始まる
総務省は6月29日から7月18日まで、トラストサービス検討ワーキンググループ中間とりまとめ（案）に対する意見の募集を行っています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00034.html
社会全体のデジタル化を進める中、その有効性を担保する基盤として、ネット利用者の本人確認やデータの改ざん防止等の仕組みとして、トラストサービスの必要性が増しています。
IoTなどの進展により、これまで人を介在して行われていたデータのやり取りが、モノとモノとの間で自動的に行われることで、正当でないモノがネットワークにつながることや、誤ったデータや改ざんされたデータが紛れ込まないようデータの真正性を確保する仕組みを構築することは非常に重要です。
今回の意見募集は、方向性に疑問がある、言葉がわかりにくいなど”ちょっと気になる”という声を届ける機会になっています。
私も現在リーガルテックに関するレポートを執筆中です。電子署名やタイムスタンプなど、案を読み、気になることはパブリックコメント、として発信したいと思います。（小山博子）
【アナリストオピニオン】行政コスト削減に向けて自治体クラウド導入が加速③
自治体クラウド導入団体数は、2023年には1,000団体前後に達すると予想
総務省では、2023年度末までに1,600団体でのクラウド移行を目指している。この内訳は、自治体クラウドで約1,100団体、単独クラウドでは約500団体を想定している。
2018年4月段階での自治体クラウド導入実績は378団体で、総団体数（1,741団体）に占める割合は、まだ21.7%に止まる。また単独クラウドを含むクラウド導入団体数は1,067団体で、これは同61.3%に達している。このように現状でのクラウド活用は、単独クラウド主体であることがわかる。
現在、自治体クラウド導入団体数は、2023年度の目標値（約1,100団体）の34.4%に止まるが、2021～2023年にかけて基幹系システムを中心に更新時期への移行が見込まれることから、その期間に自治体クラウド導入団体数は現在の2.5～3.0倍に拡大し、2023年度には950～1,100団体に達すると予想する。この数値はほぼ総務省の想定と合致しており、総務省目標の実現性は高いと判断する。
2023年以降も、クラウド未導入団体（主に中核市以上の大規模都市）への普及は進むと見るが、後述するような背景からクラウド普及スピードは鈍化すると予想され、最終的には2030年頃をターゲットに自治体での行政システムのクラウド化は完成すると考える。
人口規模20万人以上の団体での普及が課題
自治体クラウドは今後、順調に導入が進むと考える。
その一方で、人口規模20万人を超える中核市クラスになると、クラウド型システムよりは各団体の業務に則った独自システムを構築する蓋然性が高くなる。特に、東京23区や政令指定都市クラスになると予算面での制約が少なく、人的リソースも充分である場合が多いことから、この規模の団体ではオンプレミス／スクラッチ型のシステムが主流になっている。
今後、行政システムのクラウド化を図る上では、このような点は阻害要因になると考える。国としては早期に行政システムのクラウド化を実現したいと考えているが、中期的にはその実現は難しく、10年程度の先を見据えた長期的な目標になってくる。
一方で、ITベンダーから見ると自治体でのクラウド活用は違った景色になる。
クラウド活用（パッケージ活用）は、ITベンダーにとっては収益を低下させる要因と捉えることが出来る。そのためITベンダーでは、できるだけオンプレミスの仕組みを残そうとするモチベーションが働く。この場合、上述した中核市クラスより上の自治体では、予想よりもクラウド化が遅れ、一部では2030年以降にずれ込む可能性も否定できない。
このように、自治体クラウドの完全普及には、人口規模20万人以上の団体での普及がポイントになると考える。（早川泰弘）
※全文、関連資料の概要は以下よりご覧いただけます
【アナリストオピニオン】行政コスト削減に向けて自治体クラウド導入が加速②
自治体クラウド導入で運用コスト3割減を期待
行政コスト削減の政府方針を受けて、総務省では自治体でのクラウド活用を推進。特に、自治体クラウドと呼ぶ自治体システムの共同利用型の仕組みの普及を進めている。 自治体クラウドはまさに行政コスト削減策に沿った施策であり、実際には、「自治体クラウド＋BPO（印刷業務代行サービスなど）」により運用コストが3割ほど削減されることが期待される。尚、それまでの共同運用などへの取り組みやBPOの活用如何などでコスト削減割合は変動し、一般的には3割前後が目標となっている模様である。
セキュリティ対応の強化も自治体クラウド普及を牽引
マイナンバー制度の導入によって、自治体における個人情報管理の重要性が格段に高まった。加えて、自治体でのクラウド活用／インターネット活用の推進もあり、自治体における情報セキュリティ対策の強化が必須となっている。
ここで、自治体でのクラウド活用／インターネット活用の実効性を担保する上で、「自治体情報システム強靱性向上（セキュリティ強靭化）」及び「自治体情報セキュリティクラウド（セキュリティクラウド）」の導入が図られた。これにより、自治体の情報セキュリティ対策は格段に向上し、自治体クラウドの普及に弾みをつけた。（早川泰弘）
※全文、関連資料の概要は以下よりご覧いただけます
【アナリストオピニオン】行政コスト削減に向けて自治体クラウド導入が加速①
自治体クラウドとは、地方自治体が管理する住民基本台帳や税務、福祉などの基幹系データを外部のデータセンター／クラウドに移管し、それを複数の自治体で共同利用する仕組みである。
尚、本項では参画自治体間で協定が結ばれていることを自治体クラウドの前提とする。
行政コスト削減への取り組みとクラウド活用
日本では1980年代以降、財政赤字削減策の一環として行政コストの抑制を進めている。
具体的には、政府・中央省庁や地方自治体、独立行政法人／公益法人といった公的機関での運用コスト抑制を目的に、人件費や資材調達コスト、システム費、各種外部委託コストなどの低減化を図っている。
この文脈で自治体業務の効率化・低コスト化は大きなテーマ（補助金の削減）であり、国としてはIT活用に着目した施策として「自治体業務における情報システム活用の強化」、「住基ネットやマイナンバー制度の導入」、さらには「自治体システムのクラウド化」などを進めている。ここで、自治体システムのクラウド化による導入メリットとしては、以下のような点が指摘できる。（早川泰弘）
①情報システム経費及び関連コスト（印刷関連コストなど）の削減・抑制
②自治体クラウド活用による地方自治体でのセキュリティ水準の向上
③BCP対応力の向上（事業継続対応力の強化）
④参加団体間での業務の標準化及びそれに付随した行政コストの削減
⑤（システムコスト削減に起因したリソース再配分による）住民サービスの向上
⑥システム関連部門における人手不足対応など
クラウド・バイ・デフォルト原則
2018年6月の各府省庁情報化統括責任者（CIO）連絡会議において、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係わる基本方針（案）」を公表。ここでは、政府情報システムは‘クラウド・バイ・デフォルト原則’として、クラウド活用を一義的に検討することを推奨している。
クラウド・バイ・デフォルト原則に基づく検討プロセスは以下の通りであるが、クラウドサービス利用が難しい場合や、クラウド活用メリットが少ない場合（コストメリットがない等）では、オンプレミスも許容している。
【クラウド・バイ・デフォルト原則に則った自治体システムの検討フロー】
出典：2018年6月「各府省庁情報化統括責任者（CIO）連絡会議」
※全文、関連資料の概要は以下よりご覧いただけます
【アナリスト通信】カーナビソフトの更新
【リレーコラム】日本停滞の時代、平成から飛躍の令和となるか②
矢野経済研究所ICT・金融ユニットでは、研究員が日々ICT関連分野の調査／研究をしています。2019年度は「平成を振り返って／未来に想いを寄せて」をテーマに、リレーコラム形式でICT・金融ユニットのメンバーが順に綴っていきます。第1回目の執筆者は、リテールソリューションや屋内位置情報ソリューションを調査している野間です。
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さて、令和の時代となったが、令和が仮に平成同様30年程度を迎えた際に日本の人口は1億680万人となっており、平成の終わりと比較して約2,000万人減少している。そしてこの減少する2,000万人は生産年齢人口（7500→5600万人）の減少分と同じでなる。しかし、そのころには、減少する2000万人の労働力を日本のICTテクノロジーが補っているはずである。この間の大変厳しい30年を乗り越えるため、日本のICT業界は極めてタフで強固な技術力を世界に誇ることになっていると期待する。その日に、自分がまだ生きていて、今日この文章を書いたことを是非思い出したいものである。（野間博美）
○本コラムのシリーズ①はこちらよりご覧いただけます
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