デイリーコラム
【アナリストオピニオン】マルチポイント化が進む中、店舗から求められる共通ポイントとは？①
本稿では共通ポイントの概要に触れつつ、ポイントサービスの概況を述べる。マルチポイントに言及した上で、加盟店において導入のニーズが高い共通ポイントを考察していく。
ポイントサービスは、特定の企業やグループが提供するサービスや商品の購入等に対して、発行されるポイントやマイレージ等を指す。そのうち、業種・業態に関わらず提携先で利用できる共通ポイントが含まれる。共通ポイントは、特定の店舗やグループ企業内のみで利用できるハウスポイント・グループ共通ポイントよりも、利用可能範囲が広いという特徴をもつ。
下表に4種類の共通ポイントの概要を記載する。
マルチポイントの進展 コンビニ業界で動きあり
現在、ハウスポイント・グループ共通ポイントと共通ポイントを併用する取り組みや、複数の共通ポイントの発行が盛んに行われている。一つの店舗で数種類のポイントを発行することをマルチポイントと呼ぶ。
従来、共通ポイントは1業種1社で導入されることが原則であった。しかし、後発のdポイントと楽天スーパーポイントは、当初から加盟店に他の共通ポイントの併用を認めることで、提携企業を拡大してきた。後発の共通ポイント2サービスの開始を機にマルチポイント化が一層加速している。
業界別にみると、コンビニエンスストアにおけるマルチポイント化の動向に注目が集まっている。複数の共通ポイントを導入しているコンビニエンスストアは、これまではローソンのみであった。ローソンは、2010年3月よりPontaを、2015年12月からはdポイントも導入している。しかし、ファミリーマートが、2019年11月より新たに楽天スーパーポイントとdポイントを導入することを発表した。店頭では、従来から導入していたTポイントに加えて、3種類の共通ポイントが利用できるようになる。
多くのコンビニエンスストアが複数の共通ポイントを導入すれば、消費者は購買時の共通ポイント付与を当たり前と捉えるようになるだろう。その場合、共通ポイントを採用していないコンビニエンスストアでは、来店客数が減少する可能性がある。そのため、ハウスポイント・グループ共通ポイントを発行しているコンビニエンスストアにおいても、共通ポイントの導入を通じてマルチポイント化が進んでいくと想定できる。今後のコンビニエンスストア各社における、共通ポイントを巡る動向を注視していきたい。
また、ハウスポイントやグループ共通ポイントを発行している事業者が、共通ポイントを導入するケースもある。一部の加盟店は、利用者が購買する際に、ハウスポイントと共通ポイントの双方を付与している。これらの企業はポイントを手厚く付与することで、ユーザにお得感を与えてポイントカードの提示を促し、会員の情報を収集しやすい体制を構築していると考える。(井上圭介)
※全文、関連資料の概要は以下よりご覧いただけます
【2019年度下期のご挨拶】
本日9月30日は、2019年度上期の最終営業日です。
明日から下期の開始とともに、消費税増税やキャッシュレス決済時のポイント還元が開始されます。
環境が変わりつつある中で、引き続き矢野経済研究所は、市場調査・コンサルティングなどを通じて、皆様のお役に立てるよう取り組んでまいります。
2019年度下期もどうぞよろしくお願いいたします。
※写真は中野坂上駅前です
矢野経済研究所は、中国全業種・有望企業情報オンラインを提供しています。
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【リレーコラム】「お金が増えた時代」から「お金を増やす時代へ」②
矢野経済研究所ICT・金融ユニットでは、研究員が日々ICT関連分野の調査／研究をしています。2019年度は「平成を振り返って／未来に想いを寄せて」をテーマに、リレーコラム形式でICT・金融ユニットのメンバーが順に綴っていきます。7人目は、金融機関での勤務を経て、今年1月に入社した石神です。
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今後、預金金利が上昇していく可能性は低いと思われます。このような金利情勢のなか、「貯蓄から投資へ」という言葉をいたるところで見かけるようになりました。言うなれば、「自らの力でお金を増やす時代」です。平成26年には「NISA」が開始されるなど、今まで投資に触れてこなかった層を投資に促す流れがあるといえます。１万円という少額から投資が可能なサービスやAI等を駆使し、年収・貯蓄額・投資経験等からその人に合った最適な投資商品を提案してくれるサービスも提供されています。
しかしながら、「自らの力で」という点が難しいところです。様々なサービスが台頭していることは、選択肢が増えるという点では好ましいことですが、どのサービスが自分に適しているのか、情報収集にも時間がかかってしまう状況です。自分の趣味嗜好を完全に理解し、情報収集、商品選択、投資まで行ってくれるような、分身のようなAIが誕生しないだろうかと、この期に及んで、他力本願な考えをもっています。（石神明広）
※シリーズ①は以下よりご覧いただけます
【リレーコラム】「お金が増えた時代」から「お金を増やす時代へ」①
矢野経済研究所ICT・金融ユニットでは、研究員が日々ICT関連分野の調査／研究をしています。2019年度は「平成を振り返って／未来に想いを寄せて」をテーマに、リレーコラム形式でICT・金融ユニットのメンバーが順に綴っていきます。7人目は、金融機関での勤務を経て、今年1月に入社した石神です。
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平成が終わり、ふと、過去の預金金利を調べてみました。平成元年に1,000万円を銀行に1年間預け入れた際の平均金利は3.95％でした。１年置いておくだけで、395,000円の利息が発生することになります。その後、平成3年には6.08％まで上昇。まさに「銀行に置いておけばお金が増えた時代」です。銀行預金は元本保証であるため、ノーリスクでお金を増やすことが可能でした。
一方、令和元年5月の同利率は0.011％であり、わずか1,100円の利息しか発生しません。銀行に預け入れる手間を考えると、メリットは感じられずATMの時間外手数料数回で消えてしまう金額です。（石神明広）
【アナリスト通信】発刊後のリアクション
先日、初めて主担当として市場調査レポートを執筆いたしました。ご協力いただきました皆様、誠にありがとうございました。
脱稿直後はあまり実感がわかなかったのですが、手元に書籍が届いたとき、ようやく執筆した実感がわき、自席でパラパラと眺めながら人知れず感動に浸っておりました。
ですが、周囲の人からみると、私のリアクションはかなり乏しかったようで、「あれ、そこまで嬉しくない？」と疑問をもたれてしまいました。一人でニヤニヤしているのもなんだか変な気がして、適切なリアクションはなんだったのか、ふと考えてしまう今日この頃です。
また新たなテーマの調査をすることとなりますが、今後も実直に取組んでまいりたいと思います。（宮川典子）
【マーケットレポートのご案内】
以下のURLより2019年に発刊したマーケットレポートの一覧をご覧いただけます。
【アナリストオピニオン】国内におけるブロックチェーン活用に関する現状と課題③
ブロックチェーンが抱える課題
■ハード面
ブロックチェーンが抱える課題について、ハード面とソフト面に分けてみてみたい。ハード面について、ブロックチェーン自体は、オープンソースであるため、未成熟な面が多くあるのは確かである。しかし、より使い勝手の良い仕組みにすべく、世界中の企業や技術者が解決に向けて取り組んでおり、優先順位の差はあるものの、いずれ解決に向かうとみられる。
この前提に立ったうえで、取材をしていると、優先度の高い課題として、「ブロックチェーン同士の相互運用性」や、バージョンが上がった際に、以前のバージョンで使えたアセットが新しいバージョンでは使えないといった「コンパチビリティ（compatibility：互換性）」を挙げる企業が多い。
前者の相互運用性については、既に2017年4月からISO／TC307において、国際標準を構築すべく、データ形式や機能を含めた規格を定めるべく活動が行われている。また、互換性を解決するプロジェクト「Cosmos（コスモス）」が発足、2019年3月に本格稼働するなどの動きもあり、解決に向かいつつある。
一方、後者のコンパチビリティについては、現時点では現実解が見出されていないものの、いずれ解決に向かうとみられる。
■ソフト面
次にソフト面である。本稿では主に技術者不足の面とGDPR対応を挙げておきたい。まず技術者不足である。現状、需給がアンバランスとなっており、技術者の育成、供給が急務となっている。ブロックチェーン事業者の中には、「ビジネスサイドの人材がいる一方、ブロックチェーン技術者を抱えていないケースが多い」と指摘する声もある。
そうした中、現在、ブロックチェーン推進協会はブロックチェーン大学校と協力して講座を提供しているほか、フレセッツ×HashHubによる「ブロックチェーンエンジニア集中講座」をはじめ、ブロックチェーンエンジニアの育成に向けた講座や情報発信を通じて、需要に応えるべく努力している状況にある。
次にGDPR（一般データ保護規則）への対応がある。ブロックチェーンは、改ざんできないため真正性が担保されている一方、GDPRは個人情報の削除権を保障している。この矛盾を解くための現実解の1つとして、ZEROBILLBANK JAPANとトッパン・フォームズの取組みがある。
具体的には、トッパン・フォームズのPDS（パーソナルデータストア）と、ZEROBILLBANKのZBB COREを連携し、機微情報はPDSに保管し、ブロックチェーン上に発生源（＝PDSの棚番）のみ共有する手法によって、ブロックチェーンが抱えるGDPRを巡る課題について解決を図っている。
ブロックチェーン活用サービス市場規模
ブロックチェーン活用サービスの市場規模予測（事業者売上高ベース）について、2022年度には1,235億円に達すると予測しており、2017年度～2022年度の5年間での年間平均成長率（CAGR）は108.8％とみる。
フェーズ（段階）別では、実証実験が多いものの、2019年度以降、商用化に向けた効果検証フェーズや本格的な商用化フェーズへと進む案件が増えていくと考える。
導入領域別では特にサプライチェーンや仮想通貨などを含めた価値の流通などに係るプラットフォーム、IoTをはじめとしたプロセス・取引の効率化などを中心に、ブロックチェーンの活用が進むとみる（山口泰裕）。
※全文は以下よりご覧いただけます
【アナリストオピニオン】国内におけるブロックチェーン活用に関する現状と課題②
注目事例
■金融領域
金融領域、非金融領域に分けて、直近の事例について紹介したい。まず金融領域での事例として、地方銀行連合による金融プラットフォームの構築事例で、実際に運用を開始している事例である。青森銀行や秋田銀行、岩手銀行、山梨中央銀行は、日本IBMとともに共同で金融サービスプラットフォームの構築、運用主体として株式会社フィッティング・ハブを設立、2019年3月から運用を開始している。
同プラットフォームは、金融機関や事業者が共同で金融関連サービスを提供するために、クラウド上に構築した基盤システムとなっている。従来のシステムは、各行のWebサービスを通じて顧客と銀行が1対1でやり取りをしていたため、ユーザーは銀行ごとに設置されたWebサービスを利用していた。しかし、今回のプラットフォームでは、銀行側のデータをブロックチェーンで共有し、顧客は共通の認証システムを介してアクセスできるため、ユーザーはプラットフォームにアクセスすることで、金融機関を意識することなくサービスを利用できる仕組みとなっている。
昨今、地方銀行を中心にホールディングスを創設するなど、集約化の流れがある中で、こうしたプラットフォームを構築することで、UI・UXが格段に上がるため、参考にしてみてはどうだろうか。
■非金融領域
一方、非金融領域の事例として、ソニー・ミュージックエンタテインメントの事例がある。音楽制作プラットフォーム「soundmain（サウンドメイン）」を開発、2019年4月にティザーサイトをオープンしている。
同プラットフォームは、ソニーグループが持つAIなどのテクノロジーや、ソニーミュージックグループが持つ音楽制作や権利情報処理のノウハウを活用した音楽制作プラットフォームとなっている。具体的には、共同制作等の複数クリエイター間の同意をブロックチェーン上に記録する機能や、記録を利用した著作権の登録を効率的に処理する機能などを備えている。
このソニー・ミュージックエンタテインメントの取組みは単なる自社内の効率化を目的としたものではなく、将来的にスピンアウトさせて、音楽業界のプラットフォームとして展開していく可能性があるとみており、動向に注目している。
既存システムとの使い分け
ブロックチェーンと既存のデータベースとの使い分けも気になる話題の1つである。少し強引に線引きするとすれば、従来のデータベースは社内やグループ内での情報共有などで主に使うものである。一方、ブロックチェーンは競合を含めたステークホルダーとの情報共有を行うための技術として位置付けるのが分かりやすい。
そう考えると、ブロックチェーンの採用に際しては、向き／不向きが見えてくる。最も向いているのが、貿易金融や先に挙げた事例のように、複数企業（個人も含む）が情報共有するケースであろう。また、従来人手で対応してきた作業やシステム化されていない作業をブロックチェーン化することで、効率化を図るという面でも威力を発揮する。
一方、ステークホルダーとの情報共有を行う理由が見当たらない場合や、一度ブロックチェーンに載せるとデータを消せない以上、コア技術やノウハウ、個人情報などの機微情報を直接載せる必要がある場合には、ブロックチェーンは向かないといえる（山口泰裕）。
※全文は以下よりご覧いただけます
【アナリストオピニオン】国内におけるブロックチェーン活用に関する現状と課題①
ブロックチェーンについて、PoC（Proof Of Concept）を通じて活用の幅が急速に広がりつつある。一方でPoCの先、効果検証や商用化に至っている事例が少ないのが実情である。本稿では、現状の活用状況や既存のデータベースとの使い分け、課題などについてまとめておきたい。
ブロックチェーンの定義と現状の活用状況
■ブロックチェーンの定義
ブロックチェーンについては、ざっくりとブロックチェーンについて記載したうえで、肝心の活用状況についてみてみたい。さまざまな定義があるものの、本稿では「①P2Pネットワークを利用し、②データの改ざんができないため、真正性が保証されており、③ブロックチェーンに記録されたデータは消えることなく、データのトレーサビリティが可能であり、④透明性の高い取引ができる仕組み」と定義しておく。
通常、ブロックチェーンは、大きく3つのレイヤーに分けることができる。まずLayer1について、同レイヤーは基盤技術であるHyperledger FabricやEthereum、Bitcoin Coreなどが該当し、国内の事業者としては、ソラミツやbitFlyer、Layer Xなどが存在する。続くLayer2は、Layer1の上位層として、ブロックチェーン外（off-chain）技術が該当する。具体的には、Colored CoinやSidechain、Lightning Networkなど、さまざまな技術が存在する。
そしてLayer3。同レイヤーは、ブロックチェーンを活用したアプリケーションが位置付けられる。ゲームコンテンツやスマートロックなど、SDKを活用したさまざまなアプリケーションがあり、暗号資産も同レイヤーに位置付けることができる。さらにLayer1～3までをカバーしたものとして、BaaSソリューションがあり、日本マイクロソフトやAWS、日本IBMなどの大手ITベンダーが提供している。
■現状の活用状況
現状の活用状況について、PoCレベルのものが多く、筆者が調べた際には、貿易金融やポイント、真贋証明などの認証、医療情報、公共など、幅広い領域にわたって実験がなされていることが分かっている。
しかし、PoCの次、ビジネスモデルなどを具体的に検討する「効果検証」や本番環境で動く「商用化」に至っている事例は限られている。その意味では、ファーストペンギンが飛び込み、現在、泳ぎながら先行者利益を得るべく探索を続けている状況にある。
各論で見た場合、大きく金融系と非金融系で分けると、当初は仮想通貨の基盤として登場したこともあり、金融領域でブロックチェーン活用に向けた実証実験が相次ぎ、多くは効果検証などを見据えたものではなく、ブロックチェーンを活用して何ができるのか、お試しのPoCが多くを占めた。一方の非金融領域は、2018年ころから徐々に活発化しており、認証やサプライチェーン、医療、IoTなど幅広い業界に及ぶ。こちらは効果検証や商用化を見据えたPoCが出てきており、ブロックチェーンの向き合い方において金融と非金融では異なっている。(山口泰裕)
※全文は以下よりご覧いただけます
【新マーケティングサービスのご案内】
矢野経済研究所では新たなマーケティングサービスとして、市場調査にご関心のある方を対象とした「B2B市場調査入門 出張セミナー」と、ユーザーヒアリングから戦略を導き出す「戦略的CS調査サービス」を開始いたしました。経営の根幹を担う、顧客の維持・拡大や業績向上には、マーケティングの活用が重要となります。是非お気軽にご相談ください。
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詳細は以下のURLよりご覧頂けます。
https://www.yano.co.jp/market_reports/industryNews.php?id=124
アジアでの撮影＆独り言「アジアITSイブイブイブ」日本編⑬
アジアのITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）は欧米の後を5年遅れて付いてくるとおもったら大間違い。アジアには、欧米の国々のような自動車文化は根付いておらず、でもだからこそ欧米を見ていては見えてこない何かがあるような気がする。アジアのITSは前夜の前夜のそのまた前夜くらい。「アジアITSイブイブイブ」です。
今回のアジアは日本。京急オープンイノベーションデイで見た、東京・品川の未来と、MaaSに向かう若手ビジネスマンの熱気です。筆者は2019年8月、品川で開催された「KEIKYU OPEN INNOVATION DAY 2019」（http://openinnovation.keikyu.co.jp/innovationday/）に参加しました。
もともとMaaSは、クルマを保有するのではなくシェアするというビジネスモデルにおいて認知度を上げてきました。いわゆる自動車産業の未来が「モノ（製造）→コト（サービス）」移行するという予測です。しかし、ここにきて自動車でなく、鉄道を中心に多様なモビリティサービスを統合化する動きが出てきています。京浜急行電鉄も富士通のようなIT企業、JALのようなモビリティ企業、サムライインキュベートのようなベンチャーキャピタル、MaaS Tech Japanのようなコンサルティングを巻き込みながらMaaS事業を推進させている模様。自動車ばかりがMaaSではないのです。
特に「国道15号・品川駅西口駅前広場の将来の姿」というプレゼン資料の図（写真あり）をみると、京浜急行電鉄がかかげたMaaSの姿を想像することができます。パネルディスカッションでの講師の言葉のひとつに、「渋谷はITの聖地と呼ばれるようになったが、品川はモビリティの聖地と呼ばれるようにしたい」というものがありましたが、なるほど、そういうことなのでしょう。品川がシンガポールや、中国・雄安新区などと並ぶアジアのモビリティ聖地になる日が待ち遠しいものです。（森健一郎）
【無料で遊ぶ、矢野経済研究所の歩き方】
無料で、マーケットに関するニュースレターやメールマガジンを受け取ったり、マーケットレポート紹介コンテンツを見ることができる方法をご存知ですか？
もし弊社からの情報が欲しい！という方がいらっしゃいましたら、YRI Webメンバー登録をしてみてください。
ご登録頂きますと、矢野経済研究所発信の各種業界およびマーケットに関するニュースレターやメールマガジン、矢野経済研究所が独自で企画した最新市場調査資料（マーケットレポート）新刊のお知らせ等各種情報の受信、マーケットレポート紹介コンテンツの閲覧等、メンバー限定のサービスを利用することができます。
【リレーコラム】「華氏451度」で予想されなかった未来
矢野経済研究所ICT・金融ユニットでは、研究員が日々ICT関連分野の調査／研究をしています。2019年度は「平成を振り返って／未来に想いを寄せて」をテーマに、リレーコラム形式でICT・金融ユニットのメンバーが順に綴っていきます。6人目はAIやERPについてレポートを執筆している小林です。
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レイ・ブラッドベリの名作SF小説「華氏451度」は1953年に発刊されました。テレビによって情報が支配・統制され、監視網が張り巡らされた社会が描かれています。コミュニケーションが激変し即物的な情報に右往左往する現代をなぞっているように感じます。但し、この本のテーマは焚書。電子書籍の時代に物理的に本を焼いてもなくなりはしません。ブラッドベリも、書籍の電子化までは予想できなかったのですね。
昭和生まれの自分がネットやスマホがないと生きていけなくなるとは想像もしていませんでした。AI、IoT、ロボットなどによってこの先はどう変わるか？まったくの未知数ですが、ディストピアはフィクションの中のものとして、テクノロジーの進化をチャンスと捉えたいものです。（小林明子）
【リレーコラム】平成7年に誕生したWindows95
矢野経済研究所ICT・金融ユニットでは、研究員が日々ICT関連分野の調査／研究をしています。2019年度は「平成を振り返って／未来に想いを寄せて」をテーマに、リレーコラム形式でICT・金融ユニットのメンバーが順に綴っていきます。6人目はAIやERPについてレポートを執筆している小林です。
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「昭和」生まれの私がIT業界担当の研究員として「平成」を振り返ろうとして気づきました。インターネットの爆発的な普及につながったWindows95、その1995年は平成7年です。平成元年だと、まだワープロ専用機が珍しくなかったということです。私もWindows95からパソコンとインターネットを使い始めましたが、当時Googleはまだ世の中に存在もしていなかったのでした。SNSの登場はいつかというと、Twitterのリリースは平成18年、Instagramは平成22年です。並べて書くと最近のことのように見えてきます。この30年、社会や経済の変化と進化に一番影響を与えたのはIT技術といっていいでしょう。この先の展開も想像ができないからこそ楽しみです。（小林明子）
【個別調査のご案内】
矢野経済研究所では、企業様からのご依頼に基づき、オリジナルの市場調査の業務も行っております。
弊社の既存レポートでは知りたい内容が充分に満たせない、単なる調査結果だけではなくコンサルテーションも頼みたい、といった要望にも対応いたします。
HPやメール、お電話等でご相談頂ければ、担当者からご連絡させて頂きます。費用の見積もりまでなら無料で対応いたしますので、市場データの収集やコンサルティングなどでお困りの方は是非お気軽にご相談ください。
詳細は、下記をご覧ください。
【フィリピンでGrabが活躍】
夏季休暇の際にセブ島とマニラを訪れました。ダイビングや射撃など、様々な体験をすることができました。
フィリピンでは鉄道網はあまり発達していないため、セブ島内・マニラ市内を移動する際はタクシーを利用しました。その際に活躍したのが配車アプリ「Grab」です。
Grabでは、利用者がドライバーに目的地をアプリ上で伝え、乗車前に料金が決定します。渋滞などで予定より到着に時間がかかっても、事前に決定した料金でクレジット決済を行います。そのため、割増料金の請求など、通常のタクシーで起こりがちな金銭トラブルを避けることができます。
ショッピングモールなど、多くの自動車が集まる場所でGrabを用いると、手配した自動車を見つけるまでにかなりの時間を要しました。アプリの地図に手配した自動車の位置情報が表示されますが、路上が数十台もの自動車で混み合っている場合は、目的の自動車を見つけることはかなり難しいです。
いずれはARを搭載するなどして、手配した自動車が一目でわかるような機能が追加されれば、Grabの利便性は一層高まるのではないかと感じました。（井上圭介）
【アナリスト通信】50年の歳月がもたらすもの
一昨年、知人が90歳を超え、「本当に人生は100年続くのだ！」と実感するようになりました。人生100年ならば、仕事をしている期間も50年以上になるでしょう。50年。これは長い。 テレビが家庭に普及し始めたのが1960年代ですから、現在まで50年。PCがオフィスに普及し始めたのが90年代前半で、小型化しNBPCになり、一人1台もつ現在に至るまで25年。スマホがアイフォンで普及し始めたのが2007年で、一人1台の現在まで12年。 つまり50年あれば、技術は著しく進化し、時代は二回りも三回りも大きく変化してしまうのです。 しかもテレビ、PC、スマホの順に出現から普及・定着までの時間は短くなってきています。今後の技術はさらに急激に進化するので、これから50年間の社会は人類がこれまで経験したことも無いスピードで進むことでしょう。 こうした激流のようなこれからの50年の後、何が変わらずに残っているのでしょうか。(森健一郎)
【アナリスト通信】調査レポートの作成にあたって
先日、調査資料「2019年版 ポイントサービス・ポイントカード市場の動向と展望」を発刊しました。レポートでは、諸先輩方のご指導のもと、大半の部分を私が執筆いたしました。
私は新卒で入社して三年目となりますが、これまで作成に携わった調査資料では、諸先輩方と取材先を分担する場合が多くありました。
しかし今回は、諸先輩方との同行の上、すべての取材先に足を運び、14社の個票を作成いたました。これまでよりも取材を担当する企業数が多かったため、原稿の作成や取材準備などは大変でした。けれども、多くの企業へのヒアリングを通じて、若輩者ながらも、ポイントサービス市場に関する見聞を広められたと思います。
遅ればせながら、取材にご協力頂いた方々に深く感謝申し上げます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。（井上圭介）
【新マーケティングサービスのご案内】
矢野経済研究所では新たなマーケティングサービスとして、市場調査にご関心のある方を対象とした「B2B市場調査入門 出張セミナー」と、ユーザーヒアリングから戦略を導き出す「戦略的CS調査サービス」を開始いたしました。経営の根幹を担う、顧客の維持・拡大や業績向上には、マーケティングの活用が重要となります。是非お気軽にご相談ください。
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【高まるクロスインダストリの重要性】
日本マイクロソフトのクラウドビジネス推進に向けたパートナー戦略記者説明会に行ってきました（8/28）。
パートナー事業本部長の高橋美波氏によると、パートナーの数、ならびにパートナーが取り扱うクラウドの量は順調に増加しており、中には70％以上がクラウドビジネスになっているパートナーも出始めたそうです。
近年、同社は業種特化のパートナープログラム（MPN for Industry パートナープログラム）を進めており、これまでに製造・流通・金融・ヘルスケアの4業種で92社のパートナーが本プログラムに参画しています。
8月にモビリティが対応し、今後は、エンターテインメント・教育・自治体などにもプログラムを拡充予定です。
注目は、大日本印刷や富士フイルムのように、ITベンダではない企業が参画している点です。
説明会にはインフキュリオン・グループ、代表取締役社長の丸山弘毅氏も登壇しましたが、確かに、消費者の金融に関するデータだけを追って付加価値の高いサービスを提供できるか、というとそうではなく、他の消費活動に関するデータもあわせることで、高付加価値のサービスを提供できるでしょう。
これからは業種・業態を超えた活動、考え方がますます重要になってきます。
そうした中でITのことはITベンダに全てお任せ、という時代は終わり、顧客自身も積極的に参加していく必要があると感じました。(小山博子)
【アナリスト通信】投資サービスの拡充
現在、FinTechに関する調査に携わっております。「貯蓄から投資へ」という言葉があるように、近年、個人の資産形成に対する関心が高まっており、FinTechの分野でも様々なサービスが提供されています。自分自身の関心の高いテーマの企業の株式に投資する、少額投資でありながら様々な銘柄に分散投資してくれるといったサービスも存在します。スマートフォンを使い、簡単に投資が可能なサービスが増えてくる一方で、銀行等の金融機関では従来の店舗とは異なり、人の目に触れない、じっくりと投資について相談できる店舗設計にするといった試みを行っているところもあります。「手軽さ」と「腰を据えた相談」どちらにも需要があり、どのようなサービスが提供されていくのか、今後も注視していきたいと思います。(石神明広)
【リレーコラム】レスの拡大に期待②
矢野経済研究所ICT・金融ユニットでは、研究員が日々ICT関連分野の調査／研究をしています。2019年度は「平成を振り返って／未来に想いを寄せて」をテーマに、リレーコラム形式でICT・金融ユニットのメンバーが順に綴っていきます。5人目はペイメント分野を中心に調査している高野です。
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オフィスにおいて進展するレス化として、ハンコレスや引継ぎレスなどに期待したい。
ハンコレスに関しては、承認時にフィジカルなハンコが不要であっても承認ができるソリューションが出てきており、オフィス生活でハンコが不要になる日が来ると期待されている。押印に時間をとられている管理職には、とても役に立つツールとなる。
引継ぎレスに関しては、AI等の技術を通して最も実現して欲しいサービスである。昨今、社歴が長い人と社歴が短い人の間で、ノウハウの断絶が起きつつある。職人芸を若い人に引き継ぐにはどうすればいいかが、課題となっており、ICTでそれが解決できると期待したい。もし、ICTの活用で職人芸に再現性を見出すことができたら、引継ぎそのものが不要となるであろう。
今後、様々なシーンでレス化を推進するためのソリューションが台頭し、便利な社会になっていく事が予想できるが、ヒューマンレス化は避けたいところである。（高野淳司）
【リレーコラム】レスの拡大に期待①
矢野経済研究所ICT・金融ユニットでは、研究員が日々ICT関連分野の調査／研究をしています。2019年度は「平成を振り返って／未来に想いを寄せて」をテーマに、リレーコラム形式でICT・金融ユニットのメンバーが順に綴っていきます。5人目はペイメント分野を中心に調査している高野です。
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今後ICTで実現して欲しい世界観として、レス社会を考えている。 私の担当分野では、キャッシュレス化への取組みが進んでいるが、ICTにより、様々な分野において、レス化の進展に期待したい。これから、起こりうるレス化について、ここでは検討してみたい。
日常生活において、今後進展するレス化としては、タッチレス、レジレス、ゲートレスなど、従来型の認証方法を抜本的に変革するソリューションがあげられる。現状では、例えば、キャッシュレスにおける認証をみると、マグ＆サイン、チップ＆ピンから、コンタクトレス決済、QRコード（カードレス）決済へシフトしつつある。2026年以降には、5Gの技術やBLEの高機能化などにより、かざす行為やアプリを立ち上げて提示する行為がなくなり、タッチレス決済に移行する可能性がある。タッチレス決済が進むと、必然的にレジレスが進むことになる。そして、交通で利用されると、ゲートレスが実現し、タッチレスでシームレスな駅のホームへの入場や飛行機の搭乗手続きが実現し、入国審査や出国審査にも応用されることになる。 （高野淳司）
矢野経済研究所は、中国全業種・有望企業情報オンラインを提供しています。
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高成長を続けるマイクロソフト
日本マイクロソフトの新年度経営方針記者会見に行ってきました（8/20）。
平野社長によりますと、米マイクロソフトのFY19の売上高は前年度比14％増の1,258億ドル。Microsoft Azureは、前年度64％増であったそうです。
もっとも、日本市場におけるMicrosoft Azureの成長はグローバルを上回っているとのこと。インダストリに寄り添ったソリューションが市場の需要とマッチしている印象です。
FY20も前年度同様、インダストリー、ワークスタイル、ライフスタイルといった3つのイノベーションを推進するという大きな柱には変更はなし。
個人的に注目しているのはデジタルフィードバックループです。
様々な分野でつながり、ITによるフィードバックを繰り返すことで、これまで得ることのできなかった気付きを得ることができ、顧客のデジタルトランスフォーメーションも進むのではないか、という期待があります。プラットフォーム以外も提供している同社だからこそ、見えてくるものも多そうです。
また、クラウド＆AI人材の育成については、顧客、パートナーだけでなく、自社社員のテクニカルスキル強化についても言及。人材育成はユーザ、ベンダともに大きな課題のひとつになっています。
使える人材がいなければ進むものも進みません。日本マイクロソフトには、プロフェッショナルスキル開発本部ができましたが、これを契機にクラウドやAIの活用が深まれば、と思います。
さて、平野社長は8月31日付で退任され、米国本社に拠点を移されます。次の社長がどなたなのか、も楽しみです。（小山博子）
【アナリストオピニオン】ERP市場と「2025年」を巡る問題②
エンジニア不足はSAPだけの問題ではない。ERP市場調査レポートのために取材を行っていると、どのベンダーも二言目には「エンジニアの人手不足」に言及する。事業は好調でも対応するエンジニアの数が足りないので案件の数に追いつかないというのだ。SAPとその他のERPパッケージが共に限られたパイの中で人員の確保に躍起になっている。ERPエンジニアは業務知見が求められるため一朝一夕には育たない。また、就職してこれから技術を身につけようという若手はクラウド、AI、IoTなどの新分野を選びたがるため、若手の流入が少なくERPエンジニアの高齢化が進んでいるという話も聞いた。
この状況は2019年以降いっそう深刻化する見通しである。ITベンダーにとっては人手不足がERP事業の成長の阻害要因となり、ユーザ企業には「2025年の崖」が迫る。
ITベンダーは、エンジニア不足に手をこまねいているわけにはいかない。IT業界全体で人手不足が深刻化しており単純に人員を増やすことには限界があり、プロジェクト自体の短期化、クラウド化の推進、エンジニア育成方法の変革などにより効率的にERPを導入できる体制を整える必要があるだろう。アドオンを前提とした手間とコストのかかるシステムではなく、短期間でシンプルに導入でき利便性に優れたシステムのほうが時代の要請にもあっている。また、ユーザ企業は、SAPユーザのみならず、アドオン開発を重ね老朽化した基幹システムを抱えている場合は早々に見直すべきタイミングを迎えている。しかも、その際にベンダー側の人材枯渇によりSIer任せにするわけにはいかない可能性も出てくる。
最新のERPはSAPのみならず高機能化、高速化が進み、20年前のシステムからはアーキテクチャが刷新されている。SAP S/4 HANA、Microsoft Dynamics 365、Oralce ERP Cloud、Infor など外資系パッケージの新製品は、いずれも「DXを実現するための基幹システム」と銘打って登場した。国産パッケージもクラウド対応や製品のリニューアルが相次いでいる。
ERP市場の「2025年」を乗り越えるためには、ITベンダー・ユーザ企業双方に、従来型の単なるバージョンアップではなく、ビジネスの変化に対応して競争力を発揮する基幹システムを選択する気概が求められる。（小林明子）
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【アナリストオピニオン】ERP市場と「2025年」を巡る問題①
「2025年」は企業の基幹システムにとって二重に悩ましい年である。
経済産業省は、2018年9月に発表した「DXレポート」で「2025年の崖」について警告を発した。複雑化・老朽化・ブラックボックス化したレガシーシステムがDX（デジタルトランスフォーメーション）の足枷となっており、日本経済は2025年以降、最大年12兆円の損失を被る可能性があるという。
ERP市場においては、SAPにまつわる別の「2025年問題」が取り沙汰される。SAP ERPのサポートが2025年に終了する予定で、既存ユーザは新バージョンS/4 HANAへと移行しなくてはならない。2000社もあるユーザのバージョンアップが集中することにより、エンジニアが逼迫することも懸念されている。ユーザにとっては大きな負担となることにはなるが、企業の経営環境が大きく変化している一方で、1992年に登場したSAP R/3を長年使い続けているユーザは多い。古い基幹システムから時代に即した新しいシステムへのリニューアルが迫られているという点で、経産省の「2025年の崖」と共通した問題ということができる。（小林明子）
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