先日から家計簿アプリを利用し始めました。
始めてまだ1ヶ月ほどですが、こまめに記録をつけねばならず、ずぼらな私からするとめんどうで仕方ありません。正確な支出を把握するため、自販機で購入した飲み物なども記入するのですが、「なぜ飲み物を一つ買っただけで家計簿アプリを起動して、金額とカテゴリー（食費など）を記入しなければならないのか」とあまりのめんどくささにだんだんと憤りすら感じてきました。節約思考になっていいのかもしれませんが、あまりのめんどくささにうかつに何かを買うこともできなくなってきました。
「いくら自分自身のためとはいえ、めんどくさすぎる。ずぼらで気ままな私は家計簿を継続できないのか・・」と途方にくれていたところ、アプリによってはレシートを撮影するだけで購入したものの金額とカテゴリーと購入場所、購入日時を記録する機能があるとのこと。また、同程度の収入の人との支出内容を比較しながら毎月の予算（食費は2万円、日用品は1万円など）を組む機能などもありました。
こうした機能をうまく活用し、今後も家計簿アプリを継続できればいいのですが・・。家計簿をつけている皆様への尊敬は増すばかりです。（宮川 典子）

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ICT・金融ユニットに配属されてから約10ヶ月が経ちました。この10ヶ月間で交換させていただいた名刺は、計178枚…！170人を超える方々と直接顔を合わせ、お話を伺う機会が頂けたかと思うと、お会いした方々への感謝の気持ちでいっぱいです。各業界への知見の深さ、業界を超えた視野の広さはもちろんのこと、言葉遣いや所作、表情にあらわれる人間性がとても素敵で、自分もこうなりたい、こうならなければ、と常々思わされています。現在25歳の私、5年後はあの時お会いしたあの方のように、10年後は、20年後は、と自分の理想像を掲げ、日々精進していく所存です。（星　裕樹）

・令和に引き継ぐ平成の負の遺産

続きの番組を楽しめるか否かは、令和の時代にいかに向き合うかにかかっている。しかし向き合うべきは、本当にAIなのであろうか。

今更述べるまでもないが、高齢化・人口減少は、令和が進むほど加速度的に進展する。

1世代＝30年というが、30年後の令和31年（2049年）には、日本の人口は、1億人を割り込むと予測されている（国立社会保障・人口問題研究所資料、出生低位推計の場合）。2015年の人口が1億2,709万人だったので、1億人を割り込むとは、すなわち2,700万人が消失するということだ。

東京都の人口が約1,400万人なので、ざっと東京2つ分の人口が、30年で失われるイメージとなる。国でいえば、オーストラリアが2,500万人程度。それが30年間で消え去るわけだから、想像してみると背筋が凍る縮小スピードだ。

金融政策にともなう日本国債の発行残高も令和時代の重荷となる。政府の借金（国債残高（地方債含む））は既に1,000兆円をこえており、長期金利が上昇すると凄まじいインパクトを与え、税金は国債の利払いのみに費やされるようなことになるかもしれない。平成においては、幸い低金利が続いており問題とならなかったが、いつまで持ちこたえられるかは誰にも分からない。

そして、その対策として、未来投資戦略2018などが発表されているわけであるが、それらの資料を読むと、AI・ロボット・IoTで解決する、というような言葉がちりばめられている。矢野経済においてIT分野を担当しているものからすれば、期待が高いのはうれしいことではあるのだが、本当に、そんなことで解決するのだろうか。

・変革が求められるのは・・・

人口減少も国債残高増加も、AIやロボット、IoTとは全く関係していない。つまるところ、政策のミスは政治家と選んだ国民のミスであり、分かっていた時代が、結局避けられずに来てしまった、というだけのことのようにも思える。

そして、AI・ロボット・IoTも、それを活かすのは人間であり、われわれ人間の意思決定なくして、未来を築くことはない。当然のことだが、日本の未来を決めるのは、今および過去の我々であり、令和の時代もそれは変わらない。変革が求められるのは、常に、人間なのである。

今後、確かにAI・ロボット・IoTは社会を変える原動力になるだろう。令和はそれらの機能が社会へと実装されていく時代となるのは間違いない。そのとき求めらるのは、それらに変えられるのではなく、それらを使って変えようとする能動的な生き方なのだと思う。

あと数日を無事に生き抜くことができれば、私は昭和、平成、令和と生きることになる。令和生まれの新人が入社する頃には、さすがに引退しているだろうか。平成は昭和の遺産でどうにか遣り繰りした印象が強いが、平成を生きた者として、せめて令和時代の足を引っ張らぬよう、変革に対し挑戦者の気持ちで対峙していきたいものである。（忌部佳史）

*全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/262

・令和  社会が変革を迫られる時代の幕開け

2019年5月1日から、元号が令和となる。時の流れは連続したものであるはずなのに、不思議なもので、一つの区切りを実感させる。おそらく元号には、個人にも、社会にも、時代の終わりと始まりを告げる役割があるのだろう。

「平成の終わりを迎えて」として野間がアナリストオピニオンを書いている。そこにある通り、ITの観点では、平成はまさにネットの時代であった。Windows95の登場（1995年）は、企業や一般社会人にPCを普及させ、iPhone（2007年）の登場は、個人レベルにまで情報端末を行きわたらせた。まるで神経網が末端へと伸びていくように、インターネットの網はどこまでも長く伸びていく。

こうしたインターネットの発展をバックボーンとし、平成最後の10年間で起きたのが、クラウドコンピューティングの勃興だった。インターネットでつながり、クラウドに膨大なデータが蓄えられ、それはビッグデータとしての意味を持ち、いまではデータは価値を生む源泉、貴重な資源という扱いになっている。

そしてIoTとして、インターネットはモノにも触手を伸ばすと宣言され、データ量は無限に増殖していく。人では手に負えない量になったデータは、AIを進化させ、ついにはビッグデータとAIが雇用を奪うとまで言われるようになってしまった。

さらに将来、シンギュラリティを超え、AIが人を脅威に陥れるだろう・・・などとも言われるようになった。

平成の終わりに起きたこうした動きをみていると、まるで出来損ないのテレビドラマのようにも思える。「平成の世は、人を脅威に陥れるAIを作り出してしまいました。果たして人類はどうなるのでしょうか。続きは令和でお楽しみください。To be continued…」といったところだろうか。（忌部佳史）

*全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/262

日本オラクルは、高まるOracle Cloudへの需要に対応する「Gnereration2」クラウド・インフラストラクチャのデータセンターを5/8、東京に開設しました。今後6カ月以内には大阪にも開設する計画だそうです。
​東京リージョンでは、「Oracle Autonomous Database」や、「Generation 2 Cloud」サービスにより、顧客にセキュリティやパフォーマンス等が
優れたクラウド環境を提供します。
​例えば、どんなに習熟度が高い企業でも人的エラーは避けられないことですが、Autonomousを活用したPoCで、セキュリティレベルが向上したという事例もあるようです。
​クラウド基盤の提供を開始した当初は後発と言われたオラクル。
同社は、顧客への約束事を確実に実現していくことで、サービスだけではなく、会社への高い信頼も強みに、顧客を増やし続けています。（小山博子）

矢野経済研究所ICT・金融ユニットでは、研究員が日々ICT関連分野の調査／研究をしています。そんな研究員たちの、「一番記憶に残っているIT（IT技術/ツール/ウェブサイトなど）」は、一体何でしょう？リレーコラム形式でICT・金融ユニットのメンバーが順に綴っていきます。第14回目の執筆者は、前職が中学校の教員であった星です。

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そんなある日、地形図について学習する授業がありました。街を2万5000分の1や5万分の1に縮約した地形図には、他にはない魅力や良さがたくさんあります。授業で、生徒たちに地形図の魅力について熱く語っていると、こんなやりとりになりました。

「地形図には等高線が記されているから、その土地の高低差がわかるんだ！」

「先生、地形モードにすればGoogle Mapsでわかりますよね？」

「地形図には地図記号があって、パッとみたときに市役所とか郵便局とかの位置関係が分かって便利なんだ！引っ越す時とか参考にできるよね。」

「Google Mapsで検索すれば十分だと思います。」

この時、僕はハッとしました。時代とともに教育は変わること、ICTが教育を変えること、それを目の当たりにした瞬間でした。現在でも学習指導要領では地形図を扱うことが定められ、全国の中学生が学んでいますが、それもいつかなくなるのでしょうか。

5年後、10年後にはGoogle Maps（Google限定ということはないと思いますが…）が教科書に載る時代が来るかもしれません。

ICTによって教育も大きく変わる、そんなことを感じたGoogle Mapsの一コマでした。（星）

矢野経済研究所ICT・金融ユニットでは、研究員が日々ICT関連分野の調査／研究をしています。そんな研究員たちの、「一番記憶に残っているIT（IT技術/ツール/ウェブサイトなど）」は、一体何でしょう？リレーコラム形式でICT・金融ユニットのメンバーが順に綴っていきます。第14回目の執筆者は、前職が中学校の教員であった星です。

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今から約6年前、大学1年の冬に念願のiPhone5を手に入れ、これは面白い！とハマったのがGoogle Mapsでした。福島から上京してきて自分の住む街に興味を持ち始めた僕は、散歩しては歩いた道をGoogle Mapsでなぞり、遠くに出掛けてはGoogle Mapsで道のりを追いかけました。この道はあの道と繋がっているのか！とか、ここは区画が整っているから大規模開発された土地かな？とか、街のことをちょっとずつ知っていくのが楽しくて楽しくて仕方ありませんでした（今も続けていて、趣味の一つとなりました）。

かれこれ時は過ぎ、僕は中学校の社会科教師となりました（前職は教師でした…！）。そう、皆さんもご存知の通り、中学校の社会では地理・歴史・公民を幅広く学びます。Google Mapsを愛してやまない僕は、教室に学校支給のiPadを持って行き、生徒と一緒に日本各地・世界各国を観て回りました。（星）

矢野経済研究所では、企業様からのご依頼に基づき、オリジナルの市場調査の業務も行っております。

弊社の既存レポートでは知りたい内容が充分に満たせない、単なる調査結果だけではなくコンサルテーションも頼みたい、といった要望にも対応いたします。

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詳細は、下記をご覧ください。

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矢野経済研究所は、4月27日（土）～5月6日（月）までゴールデンウィーク休暇を頂きます。
そのため、次の投稿は5月7日（火）を予定しております。
貴重な長期休暇、皆様よい休日をお過ごしください。

日本マイクロソフトは、自社の働き方改革の取組みとして、8月1ヶ月間は週休3日にすると発表しました。テレビカメラも入る記者発表会で、メディアに多く取り上げられTwitterのトレンドにも入りました。
平野社長は「週休3日にすることが目的ではない。」と言います。重要なテーマは仕事の生産性の向上です。従来どおりの仕事のやり方では、5日でやっていた仕事を4日で終えることはできません。「disruption（破壊）を起こし、新たな気づきを促したい。」とコメントしていました。海外企業と日本企業を比較すると、会議に出席する人数とメールのCcに入っている人数は日本がダントツで多いそうです。思い当たる節はおおいにありますね。​関係しそうな人を全部集めたものの発言する人は僅かな会議、部下に任せて良いのに上司がCcに入ったメールを読む時間…そのような「企業文化」の見直しからも生産性向上の余地はありそうです。
この4月から働き方改革法が施行されました。週休3日をただ羨ましがるだけではなく、それぞれの職場で、一人ひとりが短時間で効率的に働く工夫が求められています。なお、日本マイクロソフトは、週休3日をただぼんやりと休むのではなく、資格取得などの自己啓発や社会貢献の機会にしてほしいとのことで、そのための補助も行うそうです。（小林明子）

シスコシステムズのイノベーションハブ開設に関する記者説明会に行ってきました（4/18）。

同社は、宇宙ベンチャーや異業種企業との交流でオープンイノベーションを加速し、製品、ソリューション、サービス開発を早いサイクルで実現させることを目的としたCisco Innovation Hubを4月18日宇宙ビジネス拠点、X-NIHONBASHI内に開設しました。同社はここで、異業種企業との協業を積極化し、新たな発想、知識・技術とのコラボレーション可能性を探ります。

同社はこれまでも12カ国14拠点でイノベーションセンターを展開していますが、センターでの取り組みは、既存のプロダクトがベースになる取り組みが中心で、既存マーケットもしくは既存付近のマーケットでのイノベーションに留まることが多かったようです。

そこで、本ハブでは新しいエコシステム、パートナーとの出会いの機会を設け、新たなマーケットに参入することを目的としています。

また、同社は、イノベーションチャレンジには主に3段階があると考えており、そのステップ1がアイデアハッカソンです。

このハッカソンは今夏の開催が予定されており、初夏には詳細が発表される見込みです。今のところは学生や個人でも応募できる方向性とのこと。

プロジェクト化、サービス化されるようなアイデアの誕生を期待したいと思います。（小山博子）

※写真は本説明会の登壇者、パートナー等。

AI（人工知能）がやがて人間の仕事の多くを代替していくって本当でしょうか。でも、AIにもできない仕事があるのでは？

車載ITを調査領域とする筆者がここ数か月関わっているのは「MaaS市場予測」です。ところで「MaaS市場予測」をやりながら、疲れた時癒されていたのが某「女性アイドルグループ」のYouTube新曲動画でした。おじさんは驚きました。おじさんにとってのアイドルは80年代。ひらひらのスカートでピンの歌い手というイメージでしたが、2020年代間際のアイドルは20人以上の群像。マイクでなくヘッドセットで、空いた両手をぶんぶん振り回しながら全米NBAハーフタイムショーのチアのように跳ね回ります。しかもテレビにはあまり出ず、CD販売よりも、ライブやライブ会場でのグッズ販売で利益を得ている模様。どこで切っても同じCDではなく、ファンが独特の楽しみ方をデザインできるライブこそが商品になってきたという事かもしれません。

このように、ここ40年で完全にビジネスモデルが変わってしまったアイドル産業に比べて、自動車産業の変化はこれからの20年で動くのではないでしょうか。ガソリンエンジン車→EV、手動運転→自動運転、クルマの保有→シェアリング・・・などなど。特に話題のシェアリングではクルマを「保有すること」ではなく、「シェアして体験する」ことがビジネスモデルになっていくといいます。一言でいえば「モノ→コト」の移行。

MaaSの話でなくて恐縮ですが、昨年11月、パナソニック創業100周年記念「100BANCH（ヒャクバンチ）」展示会でホーム用3Dプリンタ（写真あり）を見ました。これからの時代は、店舗で「これがほしい！」というデザインの商品を見つけたらデータだけ買って帰るようになるのだそうです。買ったデータを自宅の3Dプリンタに入れれば、店舗の製品と同じものを自宅で作れるということ。これは「モノ→コト」でなく、「モノ→データ」でしょうか。価値はモノにあるのではなく、買いたいと思うものを見つけに出かける喜びと、買いたいものに出会う喜び。そして自宅の3Dプリンタを使い自らの手で作り出す喜びにあるのです。やはり、これも「モノ→コト」シフトといえるかもしれません。

MaaS車両もユーザ需要に合わせて3Dプリンタで作る時代が来るのでしょうか。そこにはオーナーカー量産製造にはない、非常にパーソナルな趣味嗜好のデザインが存在するかもしれません。あるいは「ある地域独特の需要（雪が多いとか、川が氾濫しやすいとか）」「ある高齢者独特の需要（身体的な補完）」に対応するデザインかもしれない。逆に非常にパーソナルな趣味嗜好のデザインこそがオーナーカーの生き残る道となるのでしょうか？

3DプリンタはAIで制御可能です。でも、規格外の需要を見つけ出してデザイン化するのは案外アナログな仕事です。それを現場に設置するのはさらに人間臭い仕事になるのではないでしょうか。

AIにできない仕事のヒントはこの辺りにもあるかもしれません。（森健一郎）

○本コラムの「その1．コア層マーケティング」は以下のURLよりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/daily/show/id/346

○本コラムのシリーズ②の続きは、5月アップのアナリストオピニオンにてご覧いただけます

矢野経済研究所の代表取締役社長 水越が来週18日（月）の朝に、モーニングCROSSにコメンテーターとして出演します。ご覧になった方は感想などもお寄せ下さい。

■日時：2018年4月23日（水）午前7:00～8:00(全時間)

■番組名：TOKYO MXテレビ「モーニングCROSS」（毎朝のニュース・情報の生ワイドショー）

http://s.mxtv.jp/morning_cross/

■チャンネル：地上波9チャンネル（091ch）

■出演内容：コメンテーターとして全時間出演

※他の共演者：清原 博氏（国際弁護士）

■MC:堀潤氏、宮瀬茉祐子氏

セールスフォース・ドットコムのパートナー戦略発表会に行ってきました（4/16）。

今回発表された新たなプログラム「DXアクセラレーション」は、日本企業のDXを加速させるため、第4次産業革命に対応した（クラウド、AI、IoT）エンジニアを拡充すること、および新たなシステムインテグレーションパートナーが参入しやすい環境を創ることで、同社のエコシステム拡大を図ることを目的とした日本固有のプログラムです（同日提供開始）。

同社は、SIerがパートナーとして参入するにあたり、主に次の3つの障壁があるとみています。①対応できるエンジニアがいない、②育成に費用と時間がかかる、③継続的に仕事があるかわからない。

本プログラムには、これら3つの障壁をクリアするために必要なことが盛り込まれています。①キャリアチェンジの後押し、②コストを抑えた育成の仕組み、③継続的な仕事の創出を支援する仕組みです（番号はそれぞれの障壁に対応）。

中でも、③継続的な仕事、はパートナーになるにあたり、特に関心が高い事項と言えるでしょう。同社はパートナーマッチング制度やカスタマーサクセスの伝授などでこれをクリアする考えです。本プログラムによってパートナーが増えていく中で、パートナーの得意分野が偏っていてはマッチングも思うようには進みません。エンジニアの数が不足しているとはいえ、どのように増やしていくかもポイントになりそうです。（小山博子）

先日、地域通貨を電子化するソリューション「Welcome！STAMP」を提供するギフティを取材した。代表的な成功事例には長崎県内関係離島市町や東京島しょ地域などでの導入が挙げられる。

こうした成功事例を見て、学生時代（観光学部）に「地域通貨は離島では流行りやすい」と学んだことを思い出した。ここでは地域通貨の普及が進む要因について軽くふれていきたいと思う。

ご存知のとおり、地域通貨は地域限定で発行、利用されている通貨のことである。地域通貨を活用することで、観光客の消費額増加や、地域経済の活性化などの効果が見込まれる。加えて、「使わないともったいない」と、観光客のリピートにもつながりやすい。

しかしながら、地域経済活性化に向けて地域通貨を導入したものの、失敗しているケースはよく目にする。それは、地続きで地域ごとの区切りが曖昧であることや、地域内でも事業者がそれぞれの方針を持ち、地域通貨を利用できる場所がわかりづらいことなどが要因として挙げられる。そもそも決済手段である地域通貨は、利用できる場が少ないなど、利便性が低ければ利用されない。つまり、「ここの店舗は使えるけれど、あそこのお店では使えない」ということが頻繁に起こると、流通しづらいのである。

一方で、離島ははじめから利用できる地域が明確に区切られ、分かりやすい。地続きの場所と比較すると決済シーンも少なく、参入事業者も多くない。そのうえ、参入事業者は「地域を盛り上げたい」という共通の想いを抱いているケースが多い。そのため、離島は比較的地域通貨が流通しやすい環境となっている。

現状、全国には多岐にわたる地域通貨が存在する。そうした地域通貨が流通しているかは、その通貨自体の認知度や、もちろん運営に関する補助金の有無なども関係してくる。地域通貨をはじめ、今後も地方創生に向けた取組みに大いに着目していきたい。（宮川典子）

セールスフォース創業20周年スぺシャルイベントに行ってきました（4/11）。

今回のイベントは”スペシャル”。

登壇者は米国セールスフォース・ドットコム会長 兼 共同CEO、マーク・ベニオフ氏、株式会社セールスフォース・ドットコム代表取締役会長 兼 社長　小出伸一氏、IT・科学技術担当大臣　平井卓也氏の3人です（写真は左から平井氏、ベニオフ氏、小出氏）。

小出氏からは、国内事業への投資を拡大するため、現在約1,500人の社員に対し、2024年までの5年間で最大2,000人を増員、3,500人規模にすること、ならびに世界で8番目、アジアでは初のSalesforce Towerを新たに開設し（Salesforce Tower Tokyo）、国内事業の拡大と社員増加に対応する旨の発表がありました。このSalesforce Tower Tokyoは2021年下期から稼働する予定です。

同社は、創業以来、不変の４つのバリュー（信頼、カスタマーサクセス、イノベーション、イクオリティ（平等））を大事にしながら成長を続けています。今後もこれらを大切にすることで顧客のカスタマーサクセスに貢献していくでしょう。（小山博子）

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AI（人工知能）がやがて人間の仕事の多くを代替していくって本当でしょうか。でも、AIにもできない仕事があるのでは？

車載ITを調査領域とする筆者がここ数か月関わっているのは「MaaS市場予測」です。これまで自家用車だけに頼っていたモビリティ（移動）が、クルマを保有せずにシェアカーサービスを使用したり、鉄道や自転車とシームレスに連動して予約・決済できるようにしたり。特にここにきて注目されているサービスのひとつに「0円タクシー（写真あり。18年12月のどん兵衛とのコラボ）」があります。契約スポンサーが乗客の料金を負担するため、乗客は無料で乗れるシステム。ただし乗客の個人情報は吸いとられ、サービス構築のためのデータとして使用されます。契約スポンサーの広告料は有料であり、タクシー会社はそこから多くの利益を得る仕組みです。

ところで「MaaS市場予測」をやりながら、疲れた時癒されていたのが某「女性アイドルグループ」のYouTube新曲動画でした。YouTube動画は無料で閲覧可能ですが、そこから個人情報は吸いとられ、有料ビジネス立案構築のためのデータとして使用されます。もちろんライブや握手会は有料で、熱烈なコアユーザーはひとりでCD複数枚購入、大量のグッズ購入もあるとか。そこから多くの利益を得る仕組みです。

「0円タクシー」も「アイドル」も「無料で使わせる。けれど一部のコアな層（０円タクシーの場合は契約スポンサー）からは多くの利益を得る」という点でビジネスモデルに似ている点あり、ではないでしょうか。どちらもユーザから収集した情報をAI解析することで、次のコア層ビジネス創出につなげようと考えている点でも似ています。AIがファンの書き込みを解析して、アイドルのTwitterを運用することもできる模様。もっともライブや握手会はもっともアナログな人間が絡まないとできないもので、ここはAIにできない仕事といえそうです。(森健一郎)

NTTコミュニケーションズの2019年度戦略説明会に行ってきました（4/9）。

同社は今年7月に創立20周年を迎えます。

そんな同社の2019年度の戦略は、Smart Worldの実現による企業・社会の持続的成長です。そのために同社は、データ利活用によって顧客のDXを推進するサービス群の提供およびデータ利活用の基盤となるインフラサービス群の提供を強化・拡充していくことを計画しています。

説明会では、同社が提案するSmart Worldとして7つの分野が示されました。

そのひとつがSmart Factoryです。

この分野では既にファナックらと「FIELD system」（IoTによる自律した工場を実現するためのプラットフォーム）に関する取組みが進んでいます。このように、7つの分野はいずれも既に何らかの形でビジネスとしての芽があるものが選ばれています。

他方で、同社は自社のDX推進のため、NTT Communications OPEN INNOVATION PROGRAMなどの取組みも進めています。

このように、同社は社内外でDXに関する取組みを推進することで収益化および収益の向上を図ろうとしています。（小山博子）

SAPのデジタルエコシステム戦略説明会に行ってきました（4/2）。
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同社では、いわゆるSAP2025年問題に向け、SAP S/4HANAへの移行など、案件が拡大基調にあります。
しかし、今、市場にはエンジニア不足という課題があり、この課題は同社も例外ではありません。
そのため、同社は、エンジニアの絶対数を増やすこと、また顧客のDXを推進するため、質・量の両軸でパートナーの拡充を図っています。
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そうした中、提供開始となったのが、「パートナーサクセスプログラム」です。限りある同社のエンジニアやコンサルタントを、超上流を含め同社にしかできないことにアサインさせることが、生産性向上など、顧客のDX推進にもつながるでしょう。
本プログラムによって、同社とパートナーが協働する機会が増えていくことが予想されます。
同社のエコシステムがどのように広がり、またどれだけの価値を顧客やパートナーに提供していくのか、今後が楽しみです。（小山博子）

東京ビッグサイトで開催されたリテールテックJAPAN 2019に行ってきました（3/8）。ここでは、タブレット決済機能付きカート「スマートレジカート」を紹介します。

スマートレジカートは、小売業やITなどを手掛けるトライアルカンパニーと、システム開発会社の4U Applicationsが共同開発した製品です。この製品の特徴は、何と言ってもカートにタブレットが設置されていること。利用者は、あらかじめ登録しておいたプリペイドカードを使えば、レジに並ばずともタブレットと付属のスキャナーを活用して会計ができます。また、クーポン機能も搭載されており、タブレット上に様々な商品のクーポンが出てきて買い物に使用できる仕組みとなっています。

現在、本製品は、トライアルカンパニーが運営する「トライアルQuick 大野城店」（福岡県）で実際に導入されています。レジの前で並ぶ必要がなくなり、また、購入金額を把握しながら買い物ができるスマートレジカート。今後、スーパーマーケットなどでの購買体験が大きく変わっていきそうです。

（星 裕樹）

※写真1枚目は、スマートレジカートの全体像、2枚目はタブレット上に出されたクーポンの画面​

矢野経済研究所では、独自に収集したマーケットデータを1,000円で提供しております。
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矢野経済研究所ICT・金融ユニットでは、研究員が日々ICT関連分野の調査／研究をしています。そんな研究員たちの、「一番記憶に残っているIT（IT技術/ツール/ウェブサイトなど）」は、一体何でしょう？リレーコラム形式でICT・金融ユニットのメンバーが順に綴っていきます。第13回目の執筆者は、上海現地法人での勤務経験がある古舘です。

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1990年当時、日本のPC市場では日本語環境の特殊性からNEC PC-98がほぼ独占していましたが、世界ではIBM PC互換機（IBMコンパチブル・PC/AT互換機）が隆盛を極めていました。COMPAQ（Compaq）、デル（Dell）、ゲートウェイ（Gateway）等複数のメーカーによるIBM PC/AT互換機が登場したり、アップルも10万円を切るモデルを発売したりとPCの価格が飛躍的に安価になります。日本でもWindows 95の発表以降、大手メーカーによるWindows OSプリインストールPC、安価なDOS/V PC、組み合わせ自由なBTO PCなどバリエーション豊かなモデルが登場し、Windows 98の頃には日本市場のほとんどのPCがPC/AT互換に収斂してゆきました。ここからはWindowsマシンの独走状態となり、WindowsとIntelのWintel連合が強い影響力を持つようになって行きます。Wintel連合の圧倒的な影響力は永遠にも思えました。しかし、モバイル時代に入るとまた景色が一変して、Snapdragon(クアルコム)やTegra（NVIDIA）に代表される低消費電力なARMアーキテクチャに移行し、Android OSやiOSへと移り変わるとは想像もできませんでした。(古舘 渉)

○本コラムのシリーズ①はこちらよりご覧いただけます

矢野経済研究所ICT・金融ユニットでは、研究員が日々ICT関連分野の調査／研究をしています。そんな研究員たちの、「一番記憶に残っているIT（IT技術/ツール/ウェブサイトなど）」は、一体何でしょう？リレーコラム形式でICT・金融ユニットのメンバーが順に綴っていきます。第13回目の執筆者は、上海現地法人での勤務経験がある古舘です。

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私が最初に手に入れたパーソナルコンピュータは、大学時代に先輩から譲ってもらったIBM製PS/2の最廉価モデルでした。モニター（当然CRT）と本体が一体型になっていて、アップルのMacみたいでかっこよかったのです。アップルは憧れでしたが、高額で手が出ませんでした。まだOSのWindows 95が登場する前ですので、DOSプロンプトのコマンドラインから打ち込んでWordPerfectやLotus 1-2-3を起動する必要がありました。マウスやキーボードを接続するPS/2ポート規格が初めて採用された機種でした。
IBM PS/2のスペックは、CPU8MHz、RAM512KB、HDDは無し、3.5インチフロッピーディスクドライブは720KB（DD:ダブルデンシティ）、ちなみにこれを書いているノートPCはCPU2.6GHz(325倍),RAM4GB（7,800倍）ですので、ムーアの法則も言わずもがなです。
インターネット以前でしたから、通信もせずスタンドアローン。唯一つながっているのは、ドットマトリックスプリンタだけでした。(古舘 渉)

NTTコミュニケーションズ株式会社は、AIが自動で文字起こしや翻訳を行う議事メモ作成サポートサービス「COTOHA®　Meeting Assist」の提供を開始する。戦略発表会において、アプリケーション＆コンテンツサービス部 AI推進室 室長 三竹保宏氏が発表した。（2019/3/29）

同社は2016年10月より自然言語解析技術を活用したAIサービス「COTOHA®」シリーズを提供しており、一問一答のAIボットサービス「Chat&FAQ」やAIによる自動翻訳サービス「Translator」等が過去にリリースされている。

「Meeting Assist」は、会議や講演会の音声を読み込ませることによって、リアルタイムに議事メモが作成できる。また、即時に翻訳、テキスト化し画面に表示できるため、異なる言語を話す人同士の会議の場でも活用できるという。言語は現在、日本語、英語、中国語、韓国語、イタリア語、スペイン語、ドイツ語、フランス語、ポルトガル語の９か国語に対応しており、英語については、TOEIC900点超レベルの翻訳精度を誇っている。

リアルタイムでなくても、音声データの取込みによる使用も可能であり、他社の同様の文字起こし、翻訳サービスと比較した優位性は、AIが重要と思われる項目やタスクを判断して抽出してくれる点にあるという。タスクを会議の参加メンバーに割り振ることも可能であり、業務管理にも活用できる。単なる文字起こし、翻訳サービスではなく「サポートサービス」であることが強みだと話しており、2019年度で300社での導入を想定しているという。

文字起こしや翻訳には通常、膨大な時間をかけて行っていることが多く、この時間の短縮には大きなメリットがあるだろう。また、外国語が苦手な私としては、こういった翻訳サービスの普及を願うばかりである。（石神明広）

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日立製作所は、新サービス「Lumada Solution Hub」に関する記者説明会を開催した（3/18）。

同社は、2016年5月より、データ活用プラットフォーム「Lumada」を提供してきた。Lumadaには、これまで600件以上のユースケースがあるが、数多くの試行錯誤が必要であること、データの移動が容易でないことが課題として挙がっていた。

そこで、同社は、Lumadaソリューションやアプリケーション開発環境をコンテナ技術でパッケージ化し、クラウド基盤上で提供するLumada Solution Hubの販売を開始した。これにより、ユーザは導入したいソリューションを選択するだけで、IaaS上に環境を構築し、ソリューションを利用できるようになる。

Lumada Solution Hubは、2019年4月1日（本日）より販売されている。提供価格は、個別見積もりとのこと。同社のサービス＆プラットフォームビジネスユニットサービスプラットフォーム事業本部シニアテクノロジーエバンジェリストの中村輝雄氏は、2019年度中に30種類のLumadaソリューションを揃え、2021年度までにソリューションの提供数を3桁に増やしたいと語った。

実績のあるLumadaソリューションが、これまでより手軽に活用できるようになる。LumadaSolution Hubのコンテンツが拡充していく中で、どのようなユースケースが生まれ、データを活用したビジネスが広がっていくのか注目していきたい。

（星 裕樹）

※写真は、日立製作所のサービス＆プラットフォームビジネスユニット サービスプラットフォーム事業本部 シニアテクノロジーエバンジェリストの中村輝雄氏（1枚目）と、Lumada Solution Hubの概要（2枚目）

日立製作所がIoT向け運用管理を最適化する「JP1 for IoT」の販売を開始しました。あのJP1とLumadaの日立。嫌でも期待が高まります。

工場やビルなどにおいて、生産性や品質向上のため、IoTデバイスを活用する場合、制御用PCやIoTデバイスを狙ったサイバー攻撃が懸念されます。しかし、今回同社が提供するサービスのひとつ、「JP1 for IoT - デバイス管理」は、さまざまな設置環境のIoTデバイスのセキュリティ対策状況や接続状態などを俯瞰的に可視化し、リモートからセキュリティアップデートの一括実行や不具合発生の自動通知などが可能なため、効率的なセキュリティ対策や稼働管理を行えるようになり、IoTシステムの安定稼働を実現できる。

「JP1 for IoT」は同社の長年にわたるOT分野の実績やIT運用管理ソフトウェアを社会インフラや基幹業務システムに適用してきたノウハウに加え、パートナー企業とのIoTデバイスの運用自動化に向けた技術検証を反映したものだという。同サービスは、製造業を中心に導入企業が増えていくだろう。サービス拡充も含め、今後が楽しみなサービスのひとつである。（小山博子）

http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/03/0313a.html

本日はエイプリルフールです。おもしろおかしい嘘を取り入れたニュースが毎年話題となります。​
一体どれだけの数のニュースが、エイプリルフールに発信されているのでしょうか。

広報・PRやキャンペーンの効果測定を行う株式会社PRリサーチが調査結果を公表しています。その調査によると、2018年4月1日に公開された「エイプリルフール」というキーワードが含まれたWeb記事の数は、410件に及ぶとのことです。転載されたものを含めると、当日に2,137件もの記事が掲載されました。
「エイプリルフール」というキーワードを記載していない記事も考慮に入れると、発信されているニュースはさらに多い可能性があります。

​ 企業の中には​エイプリルフールに嘘を発信しない方針をとるところもあります。米Microsoftは、エイプリルフールに外部へ嘘の発信を控えるようにと従業員に対して通達しています。背景には企業としての信用維持があるようです。（井上圭介）
※Yano ICTでは嘘を取り入れたニュースは発信致しません。ご安心ください。

■株式会社PRリサーチの調査結果

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000022297.html

■米Microsoftのエイプリルフール禁止方針

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/28/news073.html