コロナ禍が長引いており、インドア派の私でも、さすがに辟易としている昨今です。
せめてと思い更新したのがテレビ。十年前の液晶テレビを4Kに切り替えました。家電製品は技術の進歩を体感できますね。外寸はそれほど変わらないのに、画面サイズはかなり大きくなりました。モノに溢れた現代、購入して満足するという感覚は久しくなかったのですが、久々に少し感じられた気がします。体験価値については、家族に占領されて、私はほとんど見ることができず、測定困難となってますが・・・(忌部佳史)。

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先日友人と久々に買い物に行きました。インターネットで買い物する機会が増えている中で、友人と外に買い物へ行くは久しぶりのことでした。化粧品を目当てにデパートに行き、店員さんや友人と話しながら（もちろんコロナ感染には注意しながら）化粧品を色々と試して気に入ったものを購入しました。化粧品を試す行為もまだ一部できないことがあると店員さんは仰っていましたが、それでも色味や質感などを見て、時にはアドバイスをしてもらいながら買い物できるのは、やはりリアルならではのことだなぁと思いました。画面上で商品を選び購入することを1人で行うことが多いネットショッピングは効率もよく今後ますます成長していくと思います。しかし、直接商品を見たり、コミュニケーションを取ったり、買い物時間自体に楽しみを見出すことができるリアルな買い物も価値があると再認識しました。またコロナの状況を見つつになりますが、友人や家族と買い物に行ければなぁと思っています（小田沙樹子）。

※4月上旬時点の近況報告です

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実家の近くに、城沼＆多々良沼という水辺があります。たまにテレビに出るので、ご存じの方もいるかもしれませんが、白鳥が来ます。11月頃にやってきて、サクラの季節には帰ってしまいます。

帰省した時に何度か見に行ったのですが、じっと見ていると白鳥にも個性があります。群れない白鳥、常にカップルの白鳥、攻撃的な白鳥、人に興味がある？白鳥（寄ってくる白鳥）などなど。

私が興味を持ったのは、賢い白鳥です（する賢い？）。餌やり時には遅れてきて、密集が解けた頃に悠然と残りの餌を食べてました。また餌を与える人を見抜くのか、その人の側にもスッと近寄っていきます。何だか、人間社会と変わらないなと思ってしまいました（早川泰弘）。

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某お店のシリコンジャムスプーンを探し求めています。人気商品で、自宅の最寄りでは完売。店舗在庫を確認して「あり」の店舗に行くも、着いた時には完売。もう一店舗足を延ばしてみましたがそちらも完売。こうなればもうオンラインとボタンを押すと、無情にも“あなたの家に運ぶ配送センターには在庫がないからカートから削除してね”というニュアンスの文字が表示されました。改めて店舗在庫を確認すると、なんと、最寄りのお店で在庫が復活しているではありませんか。帰りに立ち寄れば良かった…。というわけで明日、リベンジです。無事購入できますように（小山博子）。

※4月上旬時点の近況報告です

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筆者が担当している自動車産業は100年に1度の転換期といわれています。CASE「C（コネクティッド）」「A（自動運転）」「S（シェアリング）」「E（電動化）」などの技術革新が急速に進みました。「自動車を販売するだけでなく、販売後の事業も」という新しい競争ルールで、IT業界から参入してきた新しいライバルたちとの戦いが始まりました。トヨタの社長曰く「勝つか負けるか」ではなく、「生きるか死ぬか」の闘いだそうです。つまり、敵を倒すためではなく、自らが生き残るための闘い。そのためには昨日の敵と今日は握手することもありうるのでしょう。
一方で人類も100年に1度くらいの転換期にいるのかもしれません。思えば2000年以降にインターネットが普及してから、さらに2008年にスマホが出てきてから、の人類の生活の変化にはすごいものがありました。「90年代に大量のFAX出力で紙がすぐに足りなくなった」といっても、「電話ボックスが見つからなくて会社への連絡が遅れて怒られた」といっても20代社員にはあまり実感として伝わっていないようです。しかしながら昨年のコロナ禍以降、ここ1年の人類の生活の変化はCASE、インターネット、スマホに匹敵するくらいの、100年に1度レベルの大きなものだと感じています。国も、企業も、個人も、次にまたウイルス禍が巻き起こる可能性をつねに視野に入れながら先々の計画を立てるようになったと考えられるからです。みなさんはどう思われますか（森健一郎）？

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矢野経済研究所では、企業様からのご依頼に基づき、オリジナルの市場調査の業務も行っております。
弊社の既存レポートでは知りたい内容が充分に満たせない、単なる調査結果だけではなくコンサルテーションも頼みたい、といった要望にも対応いたします。
HPやメール、お電話等でご相談頂ければ、担当者からご連絡させて頂きます。費用の見積もりまでなら無料で対応いたしますので、市場データの収集やコンサルティングなどでお困りの方は是非お気軽にご相談ください。
詳細は、下記をご覧ください。
http://www.yanoict.com/service/service_e

テックタッチ株式会社

■ナビゲーションツールで創業したスタートアップ企業
テックタッチの代表の井無田氏が、新卒入社した金融機関にて業務遂行のために様々なシステム操作と格闘した経験をもとに、共同創業者の日比野氏と独自の製品を開発。2019年2月に製品提供開始。
テックタッチのナビゲーションの種類には、操作手順を最初から最後までリアルタイムで教えるガイドと、間違いやすい部分に絞り入力補助を行うツールチップがある。システム導入当初はガイドで定着を図り、操作に慣れた後は、実行頻度が低い操作・入力のみツールチップで注意を促すといった使い分けができる。

■日本市場のニーズに合わせた製品開発
テックタッチの最大の特徴は「使いやすさ」と「対象システムの範囲」であるという。日本企業は米国企業と異なり、社内にITエンジニアを置く企業は少ない。ITエンジニアの素養がなくとも、ガイドの設計・導入ができる製品の使いやすさとサポート体制に重点を置いた。テックタッチを導入した企業およそ40社のうちほとんどが自社でナビゲーションを構築しており、ITエンジニアではないシステム管理者や現場部門が担当しているため、簡単で短期間にコンテンツ構築できる操作性が強みとなっている。
また、対応するシステムは、SaaS/パッケージ製品から自社開発システムまで多様である。日本企業に数多存在するIE10以下で稼働するレガシーシステムであっても対応できる。

こうした日本のシステム産業への理解を活かし、コンサルティングなども含めて顧客企業に丁寧に対応することを重視したい考えだ。

■大手企業での導入事例を相次いで発表
もっとも利用頻度が多いのは、新規システム導入時の従業員オンボーディング（ユーザ教育コストの圧縮、社内問合せ工数の削減、マニュアルの作成やメンテナンスの負担軽減など）、レガシーシステムの開発代替（問合せ工数、差戻し工数削減や入力データ精度向上を開発費用削減しながら実現可能）である。さらに、同社は「気軽に周囲に質問しづらいリモート時代となって大きくニーズが高まり、生産性や社員満足度への貢献が実感され始めている。」とも指摘する。

このようなニーズを捉え、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の全社員15,000名への全店展開（2019年11月11日付あいおいニッセイ同和損害保険株式会社プレスリリースより）、三菱UFJ銀行の全行員33,000名向けの導入（2021年2月8日付テックタッチ株式会社プレスリリースより）など、大企業への全社導入が発表されている。

NTTテクノクロス株式会社

■NTT研究所のUI拡張技術を活かして開発されたBizFront
NTTテクノクロスは2019年にUI改善ツールとしてBizFrontの提供を開始した。NTT研究所が特許を取得する「UI拡張技術」を適用している。これは、既存のWebシステムを追加開発することなく、操作の簡易化や自動化などの機能を持つUIを画面に追加することができる技術である。
元は、NTT社内の電話回線に関連して、入力項目が1000項目以上などもあり複雑でマニュアルも分厚いシステムに対して、オペレータの入力を支援するソリューションとして開発された経緯がある。
製品ラインナップには、Webシステムに対応し、システム入力フォームなどに機能を追加しUIを改善/拡張できるBizFront/SmartUIと、全てのWindowsアプリに対応し、画面上に注釈やヘルプ、ガイド、リンクなどを表示できるBizFront/アノテーションの2種類がある。

■高機能と自由度の高さが強み
雛形となる文章の自動挿入、入力漏れや入力忘れなどのチェック、プルダウン制御など様々な対応が可能であり、同社は「ユーザ企業の要望に柔軟に対応することができる機能の高さが強みとなる」という。例えば、稟議書の入力において、購買のための稟議か、契約のための稟議かによって、入力支援の内容を変えるといった自由度の高い制御も実現可能である。
そのため、ナビゲーションはBizFrontの用途の一つであり、入力省力化や入力ミス削減・入力統制など、より幅広い目的で利用可能な点が特徴となる。高度な要求に対しては、NTTテクノクロスやパートナー企業が拡張UI部分の構築サービスを提供する。
導入企業は、現在利用しているシステムについて、マニュアルの作成に手間がかかる、マニュアルを作成しても読まれないなどの課題を解決する目的でBizFrontを利用することが多い。

■他製品との連携も検討、いっそうの業務効率化支援を図る
取りまわしの良いクライアントプログラムであること・API呼出が可能であること・外部実行ファイルの呼出が可能であることから、他製品との連携も積極検討しているという。例えばRPAと組み合わせ、人が判断して入力する部分はBizFrontを使うことで、業務手順全体のDXを進めることができ、いっそうの業務効率化や生産性向上が実現できる。
入力支援のニーズが高いコールセンターもターゲットの一つであるが、今後はより幅広い業務に対してもBizFrontを提案していきたい考えだ(小林明子)。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/311

関連リンク

■レポートサマリー
●RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）市場に関する調査を実施（2020年）
●DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する動向調査を実施（2020年）

■アナリストオピニオン
●RPA市場に見るDXの理想と現実

■同カテゴリー
●[エンタープライズ]カテゴリ コンテンツ一覧

WalkMe株式会社

■「デジタルアダプションプラットフォーム」のパイオニア
WalkMeはイスラエルで設立され、現在はサンフランシスコに本社を置くグローバル企業で、2019年に日本法人を立ち上げた。自社製品を「デジタルアダプションプラットフォーム」と位置づけており、その点で既存のマニュアル作成ツールやユーザガイドのためのツールとの差別化を図っている。
ユーザガイド機能としては、リアルタイムに操作手順を表示する機能や、チャットボットのように一問一答で回答を進めると内容が適切な項目に投入される機能がある。それだけではなく、システム未習熟を原因とした生産性の低下を防ぎ、業務プロセスを可視化する分析機能を提供することで、継続的な業務改善も支援する。また、誤入力や入力漏れなどをなくし、質の高いデータが収集できるようになれば、システムの利用価値を高め、経営における効果的なデータ活用が可能となる。

■SalesforceやSAPなど外資系パッケージでの利用でグローバルに実績を持つ
WalkMeの対象システムは問わないが、実績としてはSalesforce、SAP Concur、SAP SuccessFactorsなど外資系パッケージの利用に伴って利用されることが多い。グローバル企業としてそれらの外資系パッケージでの利用に実績を持つことが、日本の顧客にも評価されている。
また、WalkMeはそれらの外資系パッケージの開発元（SalesforceやSAPなど）や提供ベンダー・コンサルティング企業（アクセンチュア、PwC、アビーム、アスタリスト、JBSなど）とのパートナーとの協業で、積極的に日本市場の開拓を図っている。

■DXを実現するための価値訴求
WalkMeは、「システム導入当初の情報システム部門の負担軽減やユーザの習熟度の向上などオンボーディングに役立つ面に関心を持つユーザ企業は多いが、ある程度システムの利用が定着した後でも、継続的な業務プロセスの見直しや改善にも活用できる」という。このように、「デジタルアダプションプラットフォーム」は、情報システム部門、経営者、現場部門のいずれの部門に対しても幅広く価値を提供する。
同社は、提案時に導入効果を試算するなどして効果を提示し、企業がDXを実現するためのプラットフォームとしての役割を訴求していく考えである。

株式会社テンダ

■マニュアル作成ツールの豊富な経験をもとにDojo Seroを開発
テンダは12年以上マニュアル自動作成ツールDojo（ドージョー）事業を行っており、その導入数は2,700社以上、東証一部企業の約2割に導入されている。
同社は、マニュアル作成支援事業を推進する中でニーズの変化に気づいたという。昨今は、複雑な操作の教育をしっかり行った上で使えるようになる業務システムではなく、操作しやすく立ち上げが早いアプリケーションが求められるようになっている。そのため、ソフトウェアを操作しながら直接画面上でナビゲーションを行う「Dojo Sero（ドージョーセロ）」を開発し、2019年にリリースを行った。
Dojo Seroはシステムとマニュアルが一体化し、操作不明箇所のガイドを行う。主な機能として、クリック箇所を赤枠で示し、操作内容を吹き出しで表示できる。その他に注意点を備忘録として残せるふせん貼付け、項目確認のツールチップ、操作検索など、ナビゲーションアイコンから設定できる。

■マニュアルとナビゲーションを併用し、システムの導入・定着を支援
ユーザ企業は、DojoとDojo Seroを併用するケースが多いという。新システム導入時はDojoを使ってマニュアルを作り、導入後の定着のためにDojo Seroを使うという位置づけである。情報システム部門は、Dojoで導入時のマニュアル作成の手間を削減することができ、導入後は社内ヘルプデスクへの問い合わせ対応の工数を削減できる。
「将来的には、マニュアルなしでナビゲーションツールを使うというニーズに変わる可能性はあると考えている」とコメントするが、現時点では有力なマニュアルツールとの併売が同社の強みになっているとみられる。

■展示会などでの反応に手応え
展示会などでDojoやDojo Seroのプロモーションを行っており、反応は良いが、「こういう便利な製品があるとは知らなかった。」という声を聞くという。中堅～大手企業の情報システム担当者は、マニュアル作成のための製品があるという認識がなく、タイトなスケジュールの中、WordやExcelなどで苦労してマニュアルを作っていることが多い。まずは認知度を高めることが必要と認識している（小林明子）。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/311

「ナビゲーションツール」は、日本ではまだ耳新しいソリューションのカテゴリだろう。海外では類似のカテゴリとして「デジタルアダプションソリューション」が成長分野として注目されている。WalkMe、Pendo、Userlaneなど多くの製品・企業が登場しており、WalkMeは2019年に日本市場に参入している。

ナビゲーションツールは、システムの利用者の操作をリアルタイムにガイドしたり、ルールに則った入力制御や自動クリック・入力を行ったりするソリューションである。カーナビを想像するとわかりやすい。自動車を運転する際、以前は紙の地図を開いて予め道順を調べたが、今ではカーナビがどの道を選べばよいか教えてくれる。システムにおいても、紙のマニュアルとシステムを照らし合わせなくても、画面上でガイドを見られるツールが提供されているというわけだ。
企業がシステムを利用する際、「使いにくい」「使いこなせない」という課題はつきもので、その解決には多くの手間や負担がかかっている。情報システム部門がマニュアルを作成し、現場部門は操作習熟のためにマニュアルを参照する。新規システムの導入時には講習会を開く。入力忘れやミスがあれば確認や差し戻しを行う。システムへの入力が負担になり利用率が上がらない。これらは、システム利活用の裏で見えづらいコストになっている。ナビゲーションツールの利用価値を推し量ると効果を発揮できると推測する。

ナビゲーションツールの導入効果は以下のような点が挙げられる。

• 入力や操作の迷いをなくし、業務生産性を向上
• 入力チェック機能により入力不備や差し戻しを最小化しつつ、データ品質を改善
• 新規システム導入時の操作習得～定着（オンボーディング）の早期化や効率化
• マニュアルの作成や操作研修の負担を軽減
• システム活用レベルの向上、ポテンシャルを最大限発揮させる効果的な活用の推進

このような要素は、DXに伴うデジタル技術の利用をスムーズに進める上で必要となる。ナビゲーションツールは、DXにおいては言わば「黒子」として、その実現を裏で支える存在となりうる。
さらに、コロナ禍においてはリモートワークの環境で、ニューノーマルに対応するためにデジタル化を推進する機会が増えている。現在の社会経済環境において、ナビゲーションツールの用途は多様化し、有効性は高まると考える。

2020年頃から大手企業を中心に導入が進んでいるものの、課題は依然として認知度の向上である。海外では浸透しつつあるが、国内ではまだこのようなツールがあることが知られていないのが実情である。市場は黎明期であり、プレイヤー各社がともに市場創造に取組むフェーズといえるだろう。
まだ製品や参入企業の数は少なく、本稿では、上述のWalkMeとマニュアル作成ツールで実績のあるテンダ、スタートアップ企業のテックタッチ、NTTグループの技術を活用した製品を提供するNTTテクノクロスの4社を紹介する（小林明子）。

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専門技術セミナー

本展示会では専門技術セミナー（有料）も充実しており、専門の講師の講演を聴講する事が可能で、最新の技術やマーケット動向を知る事が出来る。コネクテッドカー、MaaS（Mobility as a Service）、自動運転/ADAS、EV/FCV（燃料電池車）といった、自動車業界注目のトピックを扱う専門技術セミナーが約70講演（同時開催展除く）開催された。
今回の取材は、「日産自動車の車載ソフトウェア」「ソニーのVISION-S」「日立アステモのソフトウェア開発力強化」等のセミナーについて実施した。

■JASPAR/日産自動車の車載ソフトウェア
自動車業界は「気候変動」「セキュリティへの対応」「安全や環境に対する法規制への対応」などに直面しているという。そして、それらを解決するのは全て下記のようにソフトウェアで行う。

①環境面

「EV」のソフトウェア技術で対応

②安全性

「AD＋コネクテッド」のソフトウェア技術で対応

「日本におけるソフトウェア標準化」はJASPARが担っている模様。今、最も注目して複雑化を推進しているのはOTAである。

■ソニーのVISION-S
ソニーは2020年1月のCES2020で、コンセプトEVモデル「VISION-S」を発表。その後、同社はこの「VISION-Sを公道に走らせる」という目標をもって事業を推進している。
ソニーはイメージセンサをもっているので、それをクルマに活用して安全／安心を追求した。またソニーはエンタメのコンテンツを多くもっているので、それも事業に活用している。極論としては「クルマを走らせながら寝ることができる」というシステムを目指している模様。

■日立アステモのソフトウェア開発力強化
2021年、日立オートモティブシステムズとホンダ系のサプライヤであるケーヒンとショーワ等が合併して日立アステモとなった。日立主導である。日立製作所のソフトウェア技術も取り込んでいくことになるものと思われる。
ホンダ系がいることがあり、日立アステモになって新たなビジネス領域「二輪を対象とした事業」が加わった。下記が日立アステモの3大事業である。

• パワトレ系
• ボディ/シャシー系
• モーターサイクル系

最後に

今回の展示会、専門技術セミナー講演を通して感じたことは、たとえ2020年にコロナ禍があり、追い打ちをかけるかのように2021年に半導体供給不足があっても、それでも間違いなく訪れるCASE時代を生き伸びるために、各社が単独でがんばるのではなく、損保ジャパンや日立アステモにみられるように、相互に補完関係を築きあげられる相手との企業提携・企業再編に乗り出す具体的な動きであった。特にCASE実現のためにますます重要さを増す車載用ソフトウェアにおける各社の強化戦略に注目が集まっていた。
またJVCKの四方良しや、NECのスマートシティ対応にみられるように、自社の利益追求だけでなく、周辺環境に利をもたらす発想のビジネスモデルが増えてきているのが印象深かった。

（森健一郎）

各社の展示状況

■CASE関連の展示状況
コロナ禍の影響で、CASEは派手な花火を上げる時期が早々と去り、いかにしてビジネスを立ち上げ利益を得るか…を真剣に考える時期が訪れた。
まずはCASEのS（＝シェアカー、MaaS）から。
現在の過疎地の高齢者のためのオンデマンドバスという形だけでは、少ない客のためにコストをかけての赤字運行になるため、なかなか利益は取れるものではない。Sは困難なのであろうか。
一方でMaaS事業者による異業種とのコラボ、たとえばフード配送や出張医療などのビジネスを推進することでMaaSのSは本格化する可能性がある。コロナ禍の時期において、かえってフード配送の需要が高まったのは追い風であった。
今後もMaaS事業がずっと利益が取れないままで推移するとは限らない。高齢者向けオンデマンドバスアプリについても、高齢化先進国である日本が、やがて海外に打って出る際の重要な戦略商品になる可能性がある。

NECはそのオンデマンドバスを狙ってきているのであろう。次の写真の「車外・車室内状況見守りソリューション」では、車室内カメラによる乗客の姿勢画像をAI解析することで危険がないかを判断する。運行動態管理アプリと乗客安全アプリの併用だ。
さらにバスという移動体に搭載されたカメラ画像ならば、街全体の映像を解析することで街全体の保全にも役立つかもしれない。一見、赤字運行のバスアプリに見えながら、実はトヨタ自動車がウーブンシティをもって世界に向けて配信する「未来の街の保全＝スマートシティ」を想定してのビジネスモデルになっているのではないか。

JVCKはタクシーのMaaS車両化を狙ってきている。次の写真の「CABmeeタクシー相乗りソリューション」は、「高齢者に使いやすいシステム×相乗りマッチング率向上」が狙いだ。そして同ソリューションは三方良しどころか、四方良しの優れたアプリとなっている。
想定ユーザの高齢者にとり、相乗りにより低価格料金で利用でき、使いやすいスマホUIがある点が良し。タクシードライバにとっても、ユーザの自宅から向かう目的地を、町内の利用頻度の高い代表的な施設に絞り込んだため運行しやすくなって良し。タクシー会社の経営者にとっても、同乗車がいるお得な便をユーザに示すなどの営業ツールになっている点が良し。さらには自治体においても、負担軽減で良し。近江商人ではないが、三方良しならぬ四方良しの優れたアプリとなっている。
ちなみに同「CABmeeタクシー相乗りソリューションアプリ」の実証実験をやっている埼玉県三芳町は「さんぽう町」と読むのではなく、「みよし町」と読む。

損保ジャパンはディアフォー、アイサンと組んで自動運転の実証実験に参加。同社は「事故に備えた保険」から「事故を防ぐ保険」への進化を謳った。また「日本の自動運転はスマートシティにおいて具現化する」と考えている。それはこれまでのMaaS事業が国からの補助金以外ではなかなか収益が上がりにくかった状況下において、スマートシティ内の自動運転MaaSサービスは間違いなくビジネスとして成功するからだという。
ティアフォーは自動運転OSで有名で、海外でも多く導入事例がある。四輪車だけでなく、ロボットや小型モビリティでの活用もあるという。Apple、GoogleがスマホOSの世界からモビリティの世界を狙ってくるのは明らかなので、自動車業界でも対抗すべく多様なモビリティのデータ収集・解析、さらには遠隔操作をできるようにしていくのだ。
損保ジャパンはそうした多様なモビリティでの保険ビジネスをも狙っていく。

■車載ソフトウェア関連の展示状況
ベリサーブはSCSK子会社のソフトウェア検証サービス企業。既に自動車原価におけるソフトウェア比率は4割近くにまで増大しているという。
ここにきて増えているベリサーブのビジネスは下記のようなものだという。

• 車載セキュリティ品質向上支援
• モビリティサービス（MaaSサービス）検証
• データコレクション・評価サービス（自動運転向けデータ収集・評価体制を構築）
• 要求仕様書品質向上支援
• 開発プロダクト品質向上支援
• A-SPICE準拠支援
• 自動テスト/テスト環境構築
• トレーサビリティ管理ツールConTrack

次の写真にあるモビリティサービス検証はカーシェア、タクシー配車、レンタカー、自動車保険、小売、ネット販売、物流、観光などの事業の品質向上をサポートするものだ。
ここにきてOEMが、テスラに加え、トヨタ「アリーンOS」、VW「ww.OS」、GMクルーズ＆マイクロソフトなど、ビークルOSを打ち出して、トラフィックなど多くのデータを収集・解析して、製造・サービスに生かすべく動き出している。これらのビークルOSは四輪自動車だけでなく、二輪バイク、超小型モビリティ、配送ロボット、電動ボード、ドローンなどにも搭載され、それらのデータについても同じようにデータ収集・解析を行うことになる。
放っておけば、GAFAや中国のITジャイアントらが、間違いなくモビリティデータ収集・解析事業に攻め込んでくるのだから、水面下での戦いはもう始まっているとみていい。

フォーラムエイトは構造計画研究所や福井コンピュータのような建設CADベンダである。建設において、CAEなどの仮想シミュレーションをスタートし、その後自動車開発分野におけるシミュレーションビジネスをも推進している。
同社売上における自動車分野の比率は、20～30%程度だという。AUTOSARなどの標準化、ソフトウェア開発スピードアップを背景に、ECU完成を待たずして、VR活用のソフトウェア仮想検証が普及してきている（森健一郎）。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/308

開催概要

「第13回オートモーティブ ワールド 2021」は、2021年1月19日～21日の3日間、東京ビッグサイトにて開催された。同展示会は「第35回 ネプコン ジャパン」等と同時開催されており、来場者数は同時開催合計で14,806名。さすがに今回はコロナ禍のため前回来場者数に比べると減少しているが、この時期に徹底したコロナ対策の上でリアル開催できたことは、それだけで成功といえるのではないか。全参加者にサーモグラフィ等による体温測定がなされ、受付には飛沫防止シート設置、医師・看護師が医務室に常駐していた。

期間中は展示会とあわせてコネクテッドカー、MaaS、自動運転/ADAS、EV/FCV（燃料電池車）といった、自動車業界注目のトピックを扱う専門技術セミナーが開催された。セミナー受講者数は3日間で6,377名。各セミナー会場は入口に消毒液を設置、椅子も間隔の余裕をもって置かれていた。

「オートモーティブ ワールド 2021」が開催された国際展示場のゲートを入ると、右に青、左に赤のシートが敷かれていた。通常の展示会は左側の東棟・西棟で開催されているのだが、2021年1月現在、夏に開催される予定の東京オリンピックのメディアセンターが東棟に建設されているため、同展示会会場は右側の南棟で開催されることになっているのだ。コロナ対策とオリンピック対応の2021年オートモーティブワールドは、今後も長く記憶に残りそうである。

2021年のCASE動向

2020年はCASEのSとAの勢いがそがれた年であった。
まずS（＝シェアカー，MaaS）だが、2020年4月からのコロナ禍の影響で不要不急の外出ができなくなり、また三密回避のため同乗するサービスが避けられ、シェアリングカー用途が減少。成長が滞ってしまった。
次にA（＝自動運転）では、世界的な自動車販売台数減少から、各企業の開発投資意欲も減退し、ウーバーの自動運転部門売却（オーロラへの）にみられるように、特にレベル4自動運転開発は速度が落ちた印象だ。逆にレベル3自動運転は世界中で新車販売の流れにあるのだが…。

それに比べてCASEのE（＝EV、xEV）では、2030年には世界の新車の30％がxEVになると見られており、各国のカーボンニュートラル方針が大々的に発表され、バイデン新米国大統領は「グリーンエネルギー投資計画」をかかげ、ますます勢いづいている。
もちろんCASEのC（コネクテッドカー）は、C･A･S･Eの中で最も早く普及する（クルマに搭載される）と予測されており、新車に占めるコネクテッドカー搭載比率は、2035年に乗用車で80％、商用車で75％に達すると予測できる。

さらにここにきて注目度が高まったのが自動車のソフトウェア化である。CASE機能を実現するために爆発的に大容量化を続ける車載ソフトウェアだが、その一方でEVやシェアカーは1台当たりの価格低下が予測されており、コスト削減のためにソフトウェア開発の効率化が必須となってきた。開発効率化のためには、トヨタのアリーンOS、VWのvw.OSにみられるようなビークルOSを活用する模様。ビークルOSの周辺で活用するために多種多様な開発ツールも上市されてきている。
当展示会は「OEMやTier1の人気セミナー講演で集客し、Tier1以下のハードウェアベンダやソフトウェアベンダ、素材メーカなどの出展企業は来客にアピールしてビジネスチャンスをゲットする」という構造をもとに開催されているときく。
今回は展示会において、勢いがそがれたと聞くCASEのSとAのベンダ、注目度高まる車載ソフトウェア・ベンダ、に関してその本当のところはどうなのかレポートしていく（森健一郎）。

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矢野経済研究所 ICT・金融ユニットでは、研究員がリレー形式でコラムを執筆しています。コラムのテーマは「IT×○○」です。「IT×金融」のFinTechをはじめ、多くの「IT×○○」が誕生しています。 研究員が、今まで耳にしたなかで面白かった「IT×○○」や、あったら面白そうな「IT×○○」について綴ります。
​14人目の投稿者は、AIやERP等の調査をしている小林です。

人の五感を代替するAI技術のうち、「視覚」＝画像認識、「聴覚」＝音声認識は、進歩が著しく、人の目より優れた識別能力を持つ画像認識、人の会話を正確に聞き取る音声認識などは既に実用化が進んでいます。「嗅覚」はもっとも技術開発が遅れていましたが、近年、においの成分をセンサーで検知しAIで分析する技術が発展しています。日本酒製造の杜氏の技を可視化するなど匠の技術を受け継いだり、呼気からがんを検知するという人にはできない医療診断まで、様々な用途が検討されています。

ところでタイトル、嗅覚が最も優れた動物は何でしょうか。犬？実は象だそうです。長い鼻に約2000個の嗅覚受容体遺伝子を持ち、これは犬の2倍以上、人の約5倍とのことです(小林明子)。

※画像はイメージです

矢野経済研究所 ICT・金融ユニットでは、研究員がリレー形式でコラムを執筆しています。コラムのテーマは「IT×○○」です。「IT×金融」のFinTechをはじめ、多くの「IT×○○」が誕生しています。 研究員が、今まで耳にしたなかで面白かった「IT×○○」や、あったら面白そうな「IT×○○」について綴ります。
​14人目の投稿者は、AIやERP等の調査をしている小林です。

今年は桜が咲くのが早く、4月始めは東京では既に桜吹雪。北の地域では、これからの開花と満開の時期を楽しみにしていらっしゃることと思います。

花の下で宴会を開くわけにはいかない昨今、オンラインのお花見が推奨されています。ネットには日本各地の桜の写真や動画がありますが、私が感心したのはドローンエイターテイメント社の「桜ドローンプロジェクト」。桜で埋まった山奥の風景の空撮など、プロによる映像は美しく、自分では見られない絶景です。

とはいえ、花を見る以上に集まって飲み食いすることが楽しいもの。Zoomで、自分たちが撮った桜の写真を見ながら飲み会をしたという知人の話を聞いて、2021年らしいお花見スタイルだと思いました(小林明子)。

※画像はイメージです

皆さんにとって昨年度はどのような1年でしたでしょうか。

私にとっては、新しいことに携われた1年でした。量子コンピュータに関わる調査レポートの発刊に際して2050年の姿を見てみたり、調査からもう少し踏み込んだご支援に携わることができたり。そして、9月には新しい方が入社、一緒に仕事をしてみたりと、さまざまな出来事に恵まれました。

さて、2021年度はどのような1年になるのでしょうか。

昨年度はコロナ禍の影響から私のみている保険業界でもクラウド化やデジタル化の進展が急速に（そしてバタバタと）進みましたが、

今年度はそうした技術を使いこなすなかで、大小さまざまな発見や気づきが得られる年度になるでしょう。

皆さんの事業の成長にとって、よい気づきがありますように。そして私も皆さんの成長を少しでも後押しできる調査結果をめざして取組んで参りたいと思います（山口泰裕）。

上記で自治体システム標準化に向けた取り組み状況やマイナンバーカードの利活用状況についてふれた。以降は自治体システム標準化による影響や、マイナンバーカードの今後について考察する。

自治体システムの標準化により具体的にどのような影響が考えられるのか。自治体システムの標準化にともなう対応は2021年度以降本格化する見込みで、現在ベンダ各社は国の動向を注視しつつ情報収集を行っているほか、各種対応に追われている。自治体システム標準化が進展した際、関連ベンダ各社はシステムのUIなど細かな部分に加え、周辺のサポートサービスやBPOサービス、AIソリューション、RPAソリューションを提供することで特色を出していく構えである。しかし、業務システムが標準化されてしまうことで価格競争が激化し、ベンダの淘汰が進む可能性もある。

一方、自治体側はシステムの標準化仕様が具体化されるまで投資を控える団体も出てくることも考えられる。だが、システムが統一されることで、周辺自治体と共同でBPOサービスやAIソリューション、RPAソリューションなどを利用しやすい環境となり、そうしたソリューションの利用が進むことも期待される。

​今後、マイナンバーカード機能がスマートフォンに搭載され、健康保険証や運転免許証など様々な機能が付与されマイナンバーカード自体の利便性が高まれば、交付率も上がっていくことが見込まれる。

民間事業者では、既にマイナンバーカードを活用したソリューションとして、入退室管理やパソコンのログイン、図書館での本の予約・貸出、コンビニ交付、公共施設予約などのソリューションを提供している。だが、先述した通りマイナンバーカードの普及率は3割程度にとどまっているため、現在でも自治体からマイナンバーカードを利用したソリューションを何かできないか、という引き合いが来ているものの、利用は限定的なものとなっている。マイナンバーカードの交付率が今後上がったのち、マイナンバーカードを活用したソリューションの利用が進む。そのため、関連ベンダの見解なども踏まえると、マイナンバーカードを活用したソリューションの本格的な利活用は3～4年先となるだろう(宮川典子)。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/307

続いてマイナンバーカードの利活用状況について見ていく。政府では「今後5年間、集中的に、行政を含むあらゆる分野において、マイナンバー制度を基盤として、データ・AIを最大限利活用できるシステムへの変革に取り組むことが重要」とし、マイナンバー制度および国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けた「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」にて検討を進めている。直近は2021年3月よりマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになることが予定されている。2022年度中にマイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載や2026年度までに運転免許証との一体化に向けた検討も進められている。

2020年度はマイナンバーカードの普及およびキャッシュレス決済の拡大に向け、マイナポイントによる消費活性化策が取り組まれていたほか、コロナ禍に関連して申請業務でのマイナンバーカード活用が注目されたものの、マイナンバーカードの交付率は未だ3割程度にとどまっている(宮川典子)。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/307

現在の自治体システムの標準化に向けた取り組みとマイナンバーカード利活用状況

現在、2021年9月のデジタル庁（仮称）（以降デジタル庁）発足に向けた取り組みが進められている。以下ではデジタル庁設置の考え方について紹介している。デジタル庁の業務の中でも、ここでは「地方共通基盤のデジタル基盤」「マイナンバー」について焦点をあて、現状の自治体システムの標準化対応の取り組み状況とマイナンバーカードの利活用状況にふれていく。

自治体システムの標準化や共同化に向けて、現在は総務省が主体となり取り組んでいる。地方自治体におけるシステムの重複投資をなくすことや、自治体のデジタル化に向けた基盤整備を目的に、自治体の情報システムや様式・帳票の標準化等に向けた検討を進めている。

2019年8月より自治体17業務を対象にシステム等の標準化検討を開始し、原則2025年度までの標準仕様に準拠したシステムの導入完了を掲げている。対象の17業務のうち、既に住民記録システムと税務システムの検討会が開催された。ベンダからは自治体ごとの特色がほとんどない住民記録システムの標準化は進めやすいが、各自治体で算出方法などの細部が異なる税務システムのほか、福祉システムにおいても、どこまで全国一律で標準化できるのか、という声も聞かれた。

政府は今後、システム更新にともなう契約変更や関連ベンダの業務負荷の集中や、自治体における関連経費の負担なども考慮し、財源面を含めた国主導の支援に取り組む予定としている。

各自治体で個別に情報システムの発注・維持管理や制度改正対応していることで人的・財政的負担が増大していることに加え、個別調達によって自治体間でシステムの内容が異なることから、共通プラットフォーム上のサービスを利用する方式への移行の妨げにもなっている。そのため、自治体システムの標準化を推進することで、職員の業務負担の軽減やコスト削減、住民サービスの向上にもつながると期待されている（宮川典子）。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/307

本ページでは、2020年度に発刊したICT・金融分野の市場調査レポートをカテゴリ別にご紹介します。

URLをクリックしていただくと、レポートの概要ページをご覧いただけます。

市場調査レポートのカテゴリは、以下の通りです

・注目テクノロジー／キーワード

・モビリティ

・業務ソフトウェア

・金融

・ネットワークサービス

・ハードウェア

・その他ICT全般

​〈注目テクノロジー／キーワード〉

2020-2021 データサイエンティストの育成・活用実態と将来展望（2020年12月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62124100

2020 電子契約サービス市場の現状と展望 ～ハンコレス社会の実現に向けて～

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62115720

＜スマートシティ＞ 2020 ITベンダのデータ連携プラットフォーム戦略～勃興する都市OS市場の展望～（2020年9月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62115800

2020 量子コンピュータ市場の現状と将来展望（2020年8月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62110700

2020 デジタルトランスフォーメーション(DX)市場の現状と展望（2020年7月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62109500

2020 テレワーク関連ソリューションの実態と将来予測 －ポストコロナの働き方－（2020年6月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62107100

2020 働き方改革ソリューション市場の実態と展望（2020年5月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62103500

​〈モビリティ〉

2020年度版 車載用ソフトウェア関連企業の次世代戦略 VOL.2 企業戦略編（2020年12月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62127800

2020年度版 車載用ソフトウェア市場分析 VOL.1 分析編 ～CASEで変わるクルマの開発・製造とソフトウェア市場2030年予測～（2020年9月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62102000

〈業務ソフトウェア〉

2021 ERP／業務ソフトウェアの導入実態（2020年12月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62123100

2021 RPA市場の実態と展望（2020年11月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62118000

2020年版 デジタルマーケティング市場 ～DMP／MA／CRM／SFA市場の実態と展望～（2020年9月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62114700

2020年版 CAD/CAM/CAEシステム市場の中期展望（2020年9月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62114900

2020 ERP市場の実態と展望（2020年8月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62113300

2020 CAE市場の実態と展望（2020年7月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62110500

〈金融〉

2020年版 クレジットカード市場の実態と展望（2020年11月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62114600

2020年版 QRコード決済市場の実態と展望（2020年11月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62120800

2020年版 世界キャッシュレス決済市場の実態と将来予測 ～モバイル決済・コンタクトレス決済編～（2020年10月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62120900

2020年版 有力来店型保険ショップの実態と戦略 －コロナ禍で進む新集客戦略－（2020年10月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62116900

2020 FinTech市場の実態と展望 ～レンディングサービス編～（2020年8月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62109800

2020年版 ポイントサービス・ポイントカード市場の動向と展望（2020年7月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62109200

〈ネットワークサービス〉

2020 IoT／M2Mマーケット ～「遠隔／リモート」をキーワードに、withコロナ時代におけるDXを牽引するIoT～（2020年12月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62119200

2020年度版 屋外位置情報／地図情報活用ビジネス市場（2020年9月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62115300

ローカル5Gビジネスの2025年展望 ～「ローカル5G×IoT」による産業向けインパクト～（2020年5月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62100700

2020年度版 国内5Gサービス市場予測（2020年4月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62101400

〈ハードウェア〉

2020 米中摩擦で揺れる中国スマホメーカーの展望（2020年10月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62119800

2020-2021 スマートフォン・移動体通信世界市場総覧 ～中国リスクとCOVID-19を乗り越える5G市場～（2020年8月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62111900

2020 ビジネスプリンタ市場の実態と展望（2020年7月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62103600

2020年度版 監視カメラ市場予測と次世代戦略 －ビジュアル・コミュニケーション調査シリーズ－（2020年7月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62104000

​〈その他ICT全般〉

2020 自治体向けソリューション市場の実態と展望 ～自治体別アンケート回答結果編～（2020年12月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62123500

2020 国内企業のIT投資実態と予測（2020年10月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62112100

2020年版 リテールソリューション市場の実態と将来展望（2020年10月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62112300

2020 フィールドワーク支援ソリューション市場の実態と展望 ～人手不足対応、働き方改革、ノウハウ継承／教育・トレーニングに向けたICT活用～（2020年8月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62112200

2020 躍進する中国AI市場の実態と展望（2020年5月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62100100

2020 クラウドコンピューティング（IaaS／PaaS）市場の実態と展望（2020年4月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62100400

 昨年は、剣士と鬼が戦う漫画が大ブームとなった一年でした。 アニメや映画をご覧になった方々も多いのではないでしょうか。 最終巻を昨年末に読破しましたが、特に個人的に推している漫画には、仕事が題材のものがあります。 二作品気に入っておりまして、一つは広告業界、もう一つはゲーム業界を舞台にしています。両作品のコラボ回もあり、大いに楽しむことができました。
​弊社が行う市場調査や、取材先となりますIT・金融業界とは異なる業界の設定です。しかし、社会人の登場人物たちが成長し、ときに悩む様相は、どの業界でも、さらにはフィクション・リアルの世界双方においても共通するのではないでしょうか(井上圭介)。

矢野経済研究所の代表取締役社長 水越が明日23日（火）の朝に、モーニングCROSSにコメンテーターとして出演します。ご覧になった方は感想などもお寄せ下さい。

■日時：2021年3月23日（火）午前7:00～8:00(全時間)

■番組名：TOKYO MXテレビ「モーニングCROSS」（毎朝のニュース・情報の生ワイドショー）

http://s.mxtv.jp/morning_cross/

■チャンネル：地上波9チャンネル（091ch）

■出演内容：コメンテーターとして全時間出演

※他の共演者：椎木里佳氏（起業家／実業家）

■MC:堀潤氏、宮瀬茉祐子氏

スマホアプリによると2020年の歩数は2019年より1,500歩/日少ない結果になりました。在宅勤務の日はウォーキングをするなど気にはしていたのですが、ライフスタイルの変化による運動不足が可視化されました。通勤だけではなく、取材や打合せのための外出がほとんどなくなった影響は大きいです。一度も直接お会いしないままプロジェクトがオンラインのみで終了することもありました。
​しかし私の運動量だけではなくコミュニケーションの量や質も変化したように思われ、改めて「リアル」の価値を実感しています。皆様と心置きなくお会いして直接お話ができるようになる日が来ることを願っています(小林明子)。

楽天ポイント・Pontaの販促効果・発行額の向上に期待

携帯キャリア事業への進出・提携により、楽天ポイントとPontaでは、販促効果の向上を期待する店舗での共通ポイント導入や、発行額拡大が見込める。

今後、携帯キャリア各社が料金の値下げ競争を進めるなか、会員数を増やした携帯キャリアに紐づいている共通ポイントの送客効果が高まると考える。店舗では送客効果の高い共通ポイントの導入や、マルチポイントを採用している店舗においては、携帯電話料金の支払いを通じて蓄積しているポイントなど、ユーザーに浸透している共通ポイントの利用が活発になるだろう。

携帯電話契約数をみると、現在NTTドコモが他社よりも多くなっているが、今後楽天モバイルはもちろん、auやソフトバンクも契約数を伸ばす可能性がある。そのなかで、MNO事業を本格化した楽天モバイルに紐づいている楽天ポイントと、ロイヤリティマーケティングとの提携によりauと紐づくようになったPontaの販促効果向上が期待でき、発行額が伸びるとみる（井上圭介）。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/305

携帯キャリアの競争が共通ポイント市場の明暗を分ける

今後利用が増える共通ポイントはいずれであろうか。携帯キャリアの会員を増やした共通ポイントの利用が増え、発行額が拡大すると考える。

KDDIとロイヤリティ マーケティングが提携したことで、4つの共通ポイントすべてが携帯キャリアと紐づけられた。

携帯電話の利用に対して付与される共通ポイントは、加盟店での消費に充当されることも多く、送客効果も見込まれる。実際にdポイントでは、2019年度の利用額1,998億円のうち加盟店で消費されるポイントは約6割を占めている。

携帯キャリアが原資を負担する共通ポイントの発行には、加盟店への共通ポイント会員の送客効果が期待できる。そのため、キャリア会員の送客を期待する加盟店において、共通ポイントの導入、ひいてはマルチポイントの採用が増えると予測する。

以下で各共通ポイントと携帯キャリアの動向をみていこう。

楽天は2020年4月よりMNO事業を本格展開している。楽天の回線エリアにおいて基本的にデータを無制限で使用できるRakuten UN-LIMITプランでは、300万人を対象に利用料金を1年間無料とするキャンペーンを実施し、2019年11月時点でMNOの契約申し込み数は約179万に至っている。

今までは他の共通ポイントに比べて、dポイントには携帯電話経由でのポイント発行額が多いという特徴があった。ただし、KDDIとロイヤリティ マーケティングの提携や、楽天の携帯キャリア事業への参入に伴い、この特徴は、他の共通ポイントとの差別化要素ではなくなりつつある。しかし、NTTドコモの2019年度の携帯電話契約数は8,033万にも及んでおり、現在携帯キャリアにおいて同社は優位な立場にある。

他の共通ポイントが携帯電話経由でのポイント発行を強める姿勢をみせるなか、TポイントではPayPayボーナスへの還元に移行しつつある。2019年8月以降、ソフトバンクは携帯電話の長期継続特典を期間固定TポイントからPayPayボーナスに変更している。

2020年5月より、auの携帯電話料金の支払いによって、Pontaポイントが蓄積できるようになった。これまで他の3種類の共通ポイントは、携帯電話の利用によってポイントが蓄積されるが、Pontaに関しては携帯キャリアと紐づいていなかった。KDDIとの提携により、KDDIグループ経由で発行されるPontaポイントが加盟店で消費されることになり、加盟店におけるPontaの販促効果が高まると考える。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/305

4大共通ポイント（楽天ポイント、dポイント、Tポイント、Ponta）において、携帯キャリアとの紐づけが進んでいる。
2020年5月より、KDDIが付与しているau WALLETポイントはPontaに統一された。これにより、携帯電話やau PAYなどのauサービスの利用によって、Pontaポイントを蓄積できるようになり、Pontaの活用範囲が拡大している。

複数の共通ポイント発行をはじめとするマルチポイント化の進展

また、加盟店においてマルチポイント化が進んでいる。マルチポイントとは一つの店舗で複数のポイントを発行することを指す。特に、複数の共通ポイントを導入する事業者が増加している。

従来、共通ポイントは1業種1社で導入されることが原則であった。しかし、後発の楽天ポイントとdポイントは、当初から加盟店に他の共通ポイントの併用を認めることで、提携企業を拡大してきた。後発の共通ポイント2サービスの開始を機にマルチポイント化が一層加速している。

複数の共通ポイントを導入する店舗が増えるにつれて、共通ポイント事業者にとって、いかにして自社のポイントカードの提示を増やしていくかが、重要な取り組みとなる。複数の共通ポイントを導入している加盟店では、以前から導入している共通ポイントの発行額が依然として多い。しかし、1～2年後には会員の行動も変化し、加盟店が新規導入した共通ポイントの利用が活発化する可能性がある。その際、従来利用していた共通ポイントのユーザーが減少することが考えられ、共通ポイント市場の勢力図は大きく変わるかもしれない(井上圭介)。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/305

本ページでは、2020年度に発刊したICT・金融分野の市場調査レポートをカテゴリ別にご紹介します。

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市場調査レポートのカテゴリは、以下の通りです

・注目テクノロジー／キーワード

・モビリティ

・業務ソフトウェア

・金融

・ネットワークサービス

・ハードウェア

・その他ICT全般

​〈注目テクノロジー／キーワード〉

2020-2021 データサイエンティストの育成・活用実態と将来展望（2020年12月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62124100

2020 電子契約サービス市場の現状と展望 ～ハンコレス社会の実現に向けて～

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62115720

＜スマートシティ＞ 2020 ITベンダのデータ連携プラットフォーム戦略～勃興する都市OS市場の展望～（2020年9月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62115800

2020 量子コンピュータ市場の現状と将来展望（2020年8月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62110700

2020 デジタルトランスフォーメーション(DX)市場の現状と展望（2020年7月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62109500

2020 テレワーク関連ソリューションの実態と将来予測 －ポストコロナの働き方－（2020年6月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62107100

2020 働き方改革ソリューション市場の実態と展望（2020年5月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62103500

​〈モビリティ〉

2020年度版 車載用ソフトウェア関連企業の次世代戦略 VOL.2 企業戦略編（2020年12月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62127800

2020年度版 車載用ソフトウェア市場分析 VOL.1 分析編 ～CASEで変わるクルマの開発・製造とソフトウェア市場2030年予測～（2020年9月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62102000

〈業務ソフトウェア〉

2021 ERP／業務ソフトウェアの導入実態（2020年12月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62123100

2021 RPA市場の実態と展望（2020年11月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62118000

2020年版 デジタルマーケティング市場 ～DMP／MA／CRM／SFA市場の実態と展望～（2020年9月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62114700

2020年版 CAD/CAM/CAEシステム市場の中期展望（2020年9月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62114900

2020 ERP市場の実態と展望（2020年8月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62113300

2020 CAE市場の実態と展望（2020年7月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62110500

〈金融〉

2020年版 クレジットカード市場の実態と展望（2020年11月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62114600

2020年版 QRコード決済市場の実態と展望（2020年11月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62120800

2020年版 世界キャッシュレス決済市場の実態と将来予測 ～モバイル決済・コンタクトレス決済編～（2020年10月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62120900

2020年版 有力来店型保険ショップの実態と戦略 －コロナ禍で進む新集客戦略－（2020年10月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62116900

2020 FinTech市場の実態と展望 ～レンディングサービス編～（2020年8月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62109800

2020年版 ポイントサービス・ポイントカード市場の動向と展望（2020年7月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62109200

〈ネットワークサービス〉

2020 IoT／M2Mマーケット ～「遠隔／リモート」をキーワードに、withコロナ時代におけるDXを牽引するIoT～（2020年12月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62119200

2020年度版 屋外位置情報／地図情報活用ビジネス市場（2020年9月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62115300

ローカル5Gビジネスの2025年展望 ～「ローカル5G×IoT」による産業向けインパクト～（2020年5月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62100700

2020年度版 国内5Gサービス市場予測（2020年4月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62101400

〈ハードウェア〉

2020 米中摩擦で揺れる中国スマホメーカーの展望（2020年10月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62119800

2020-2021 スマートフォン・移動体通信世界市場総覧 ～中国リスクとCOVID-19を乗り越える5G市場～（2020年8月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62111900

2020 ビジネスプリンタ市場の実態と展望（2020年7月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62103600

2020年度版 監視カメラ市場予測と次世代戦略 －ビジュアル・コミュニケーション調査シリーズ－（2020年7月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62104000

​〈その他ICT全般〉

2020 自治体向けソリューション市場の実態と展望 ～自治体別アンケート回答結果編～（2020年12月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62123500

2020 国内企業のIT投資実態と予測（2020年10月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62112100

2020年版 リテールソリューション市場の実態と将来展望（2020年10月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62112300

2020 フィールドワーク支援ソリューション市場の実態と展望 ～人手不足対応、働き方改革、ノウハウ継承／教育・トレーニングに向けたICT活用～（2020年8月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62112200

2020 躍進する中国AI市場の実態と展望（2020年5月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62100100

2020 クラウドコンピューティング（IaaS／PaaS）市場の実態と展望（2020年4月）

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62100400

2020年を振り返り、以前発刊いたしました弊社調査資料を紹介していきます。4冊目は「2020 屋内位置情報ソリューションの可能性展望」です。

2019年度の屋内位置情報ソリューション市場（事業者売上高ベース）は、前年度比34.3％増の38億4,000万円に拡大する見込みである。

現在、屋内位置情報サービス/ソリューションの主な業務用途は、製造業の生産現場や倉庫、オフィス、病院内で人やモノの位置を明らかにすることであり、省力化や自動化、安全性向上等を目的に利用されている。

但し、市場は黎明期に近い状況であり、市場への参入・撤退が活発に行われている一方で、継続して市場参入しているベンダーにおいても業績は二極化しており、着実に右肩上がりのベンダーとこの数年間ほぼ横ばいのベンダーに二極化している状況である。

営業戦略に関してはベンダー各社が幅広くさまざまな業種、業態にトライしている。中でも、中心となるターゲットは業務用途であり、特に製造業、オフィス、病院等が挙げられる。

今後も、省力化や自動化、安全性向上を目的に、製造業の生産現場や倉庫、オフィス、病院等で引き続き利用が進むことから、2020年度の屋内位置情報ソリューション市場（事業者売上高ベース）は、前年度比31.0%増の50億3,000万円に達すると予測する。

〇レポートサマリー

https://www.yanoict.com/summary/show/id/584

〇マーケットレポート

https://www.yano.co.jp/market_reports/C61117400

※2020年度に発刊したICT・金融分野の市場調査レポートをカテゴリ別にご紹介しています。是非ご確認ください。

https://www.yanoict.com/daily/show/id/711