レポートサマリー

2020.08.27

DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する動向調査を実施（2020年）

国内の民間企業523社の回答（平均値）は革新的な取り組み（攻めのDX）が3.37、IT刷新（守りのDX）が3.78と、どちらのDXに対しても消極的な姿勢が明らかに。

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み状況について調査を実施し、DXに対する意識や意欲について考察した。

「DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する動向調査を実施（2020年）」 小見出し一覧

• DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する動向調査結果概要
• DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する注目トピック
• 参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧
• 関連リンク

 

【図表１：DXへ取り組む意欲～法人アンケート調査結果～】

 

【図表２：業種別　DXのポテンシャル（攻めのDX）】

DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する動向調査結果概要

本調査ではDX（Digital Transformation）を、革新的な製品やサービスの開発、ビジネスモデルの変革、イノベーションを実現する「革新的な取り組み（攻めのDX）」、基幹システムの刷新やテレワーク対応、既存業務効率化、業務プロセス・組織風土・企業文化を変革する「IT刷新（守りのDX）」の2つに分類し、国内の民間企業および公的機関523社・団体に対し、郵送アンケート調査を行った。

アンケートでは、革新的な取り組み（攻めのDX）への意欲とIT刷新（守りのDX）に対する意欲、それぞれについて8段階の数値（「8」が積極的、「5」が普通、「2」が消極的、初めて聞いたを「1」としている）で回答を得た。そのため、数値が大きいほど積極的であることを示している。
国内の民間企業および公的機関523社の平均値は、それぞれ革新的な取り組み（攻めのDX）が3.37、IT刷新（守りのDX）が3.78であった。どちらも「普通」を示す5を下回り、企業のDXに対しての消極的な姿勢が明らかになった。また、僅か0.41ポイントではあるが、IT刷新（守りのDX）への意欲が革新的な取り組み（攻めのDX）への意欲を上回っており、日本の平均的な企業は革新的な取り組みへの意欲が乏しく、その結果も想像通りの印象である。

なお、IT刷新（守りのDX）について初めて聞いた（「1」と答えた）比率は2.3％（12社）であったが、革新的な取り組み（攻めのDX）について初めて聞いたと回答した比率は20.5％（107社）となっており、ユーザ企業のDXに対する理解、とくに攻めのDXへの認知は不十分であった。DX関連ベンダは、DXに対する啓蒙活動の手を休めている暇はないと考える

▲小見出し一覧に戻る

 

DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する注目トピック

■ポテンシャルが高いサービス業
本調査で行った法人アンケート調査結果に加えて、DX関連ベンダへの調査などから業種別にDXへ取り組む意欲や意識の高さについて、考察する。

とくに革新的な取り組み（攻めのDX）への意欲や意識の高さについて、ポテンシャルが高いのはサービス業であった。
サービス業と一口に言っても、さまざまな業種の企業が混在しており、サービス業内でもDXに対する温度差はある。運輸や建設業、医療分野などでDXへの取り組む意欲が高いが、飲食業はSNSを活用したマーケティング、集客やキャッシュレス決済などに留まっていることが多い。また、不動産業はこれまで余りDXが進んでこなかった業種のひとつだが、コロナ禍で対面営業が困難であったり、内見が減少したり、さらにはテレワークに起因する事業所賃貸契約の解約や家賃減額など、環境が大きく変わり始めたことから、攻めのDXに対するポテンシャルが膨らみ始めたと推測する。

もっとも、金融業などはこれまで既にある程度、攻めのDXを進めているため、調査結果では今後の意欲が低めに出た可能性もある。また、DXの推進については、多くの業種で大手企業から中小企業への流れはあり、今のところテレワーク等の必要に迫られたところ以外のDXについては中小企業にまで降りてきているとは言い難い。そのため、業種別というひとつの物差しで全て測りきれるものではないと考える。

▲小見出し一覧に戻る

 

参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧

▲小見出し一覧に戻る

 

関連リンク

■レポートサマリー
●国内企業のIT投資に関する調査を実施（2021年）
●テレワーク関連ソリューションの動向調査を実施（2020年）
●働き方改革ソリューション市場の調査を実施（2020年）

■アナリストオピニオン
●ITはコト消費をモノ消費に
●コロナ禍での中期戦略はシナリオ作りから
●SDLを知らずしてサービスを語るなかれ

■同カテゴリー
●[ICT全般]カテゴリ コンテンツ一覧

▲小見出し一覧に戻る

以下の 利用方法を確認する ボタン↓から詳細をご確認ください。

利用方法を確認する

---

調査要綱

調査対象：国内DX関連ベンダ、民間企業および公的機関・団体等
調査期間：2020年5月～7月
調査方法：当社専門研究員による文献調査、電話・e-mailによるヒアリング調査、ならびに法人アンケート調査併用

※DX（デジタルトランスフォーメーション）とは：経済産業省の「DX推進ガイドライン」によると、DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、IT（データとデジタル技術）を活用して競争上の優位性を確立することを示している。
本調査では、革新的な製品やサービスの開発、ビジネスモデルの変革、イノベーションを実現する「革新的な取り組み（攻めのDX）」、基幹システムの刷新やテレワーク対応、既存業務効率化、業務プロセス・組織風土・企業文化を変革する「IT刷新（守りのDX）」の2つにDXを分類し、DXを実現するためのデジタルサービス / ソリューションの動向を明らかにした。

＜市場に含まれる商品・サービス＞
デジタルトランスフォーメーション（DX）