現在、矢野経済研究所では、「日韓IoTビジネスフロンティア交流・商談会」（主催：日韓産業技術協力財団、韓日産業・技術協力財団）を企画、参加企業様を募集しております。韓国企業様とのお取引を希望しておられるICT企業様を絶賛、募集中です。ぜひ参加をご検討頂けますと幸いです。

昨年は未曾有のパンデミック下でもWeb商談会を開催し、両国参加企業の皆様へ新しい経験・新しい価値をお届けすることができました。

本年はこれまでの経験を踏まえ、オンライン（WEB会議形式、事務所からの参加も可能）、オフライン（韓国での現地開催）での参加が可能となっております（参加費はいずれも無料）。なお、オフラインでの参加の場合には1社につき1名分の宿泊費を主催財団が負担。但し、渡航費は参加企業様にてご負担頂きます）。

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日韓産業技術協力財団、韓日産業・技術協力財団主催

「日韓IoTビジネスフロンティア交流・商談会」のご案内

本商談会は、日韓両国のビジネス交流活性化、両国間の経済連携強化の促進、さらに新たな補完関係の構築など、ビジネスマッチングの場を提供することを目的としております。

特に、海外展開を視野にいれておられる企業様にとっては、大変有意義な商談会と考えております。商談を希望される特定の韓国企業がある場合には、申込時に記載頂くか、事務局までご連絡頂ければ該当企業にアプローチさせて頂きます。

この機会にぜひご参加のうえ、新たなビジネスチャンスとしてご活用頂けますよう、ご案内申し上げます。

【開催概要】

◆応募ページ：　https://www.yano.co.jp/IoT_nikkan-seminar2021/meeting.html

◆開催日時：　2021年11月2日（火）10時00分～18時00分

◆場所：　

* 《Online参加希望 》 東京都内（指定場所は後日案内）　または　各社事務所

　※ Webミーティングツール（カメラ・マイク付PCなど）をご用意いただければどこからでも参加可能です。指定会場の使用有無は申込の際に選択してください。

* 《Offline参加希望 》 韓国ソウルロッテホテル（https://www.lottehotel.com/seoul-hotel/ja.html）

　※1社につき1名分の宿泊費を主催財団が負担致します。但し、渡航費は参加企業様にてご負担頂きます。尚、ワクチン接種の必要性を含め、外務省のHP等をご確認のうえ、対応をお願い致します。

外務省HP：https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_003.html#ad-image-0

◆参加費用：無料

◆通訳：有り（無料）

◆募集締切：2021年7月30日（金）

◆商談内容：日韓相互の販路拡大、生産委託、事業提携、企業進出、製品・商品の共同開発など

※限定特典：参加企業の皆さまを対象に、韓国IoTビジネスの最新動向が分かる記事のクリップメールを週1回配信致します。配信期間：8月1週目～10月2週目を予定

※ 申し込み多数の場合は、ご記載頂いた書類をもとに、主催財団の審査を経て正式な参加となりますので予めご了承下さい。

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もしご不明な点などありましたら、下記担当者までメールでお気軽にご連絡ください。

矢野経済研究所　ICT・金融ユニット　山口（yasuhiro.yamaguchi@yano.co.jp）

※画像はイメージです

コロナ禍の今、ウェブ会議ツールの浸透をはじめ、オンライン化が大きく進んでいます。矢野経済研究所　ICT・金融ユニットの各研究員は、オンライン化が進むなか何を体験し、今後の更なるオンライン化に対してどのような期待を抱いているのでしょうか。
4人目はスマートシティなどの調査に携わっている星です。

※前回の内容はこちらからご覧ください

https://www.yanoict.com/daily/show/id/769

一方、演奏するために必要な楽譜は、紙である必然性を感じなくなってきました。以前は、思い出の品として演奏会が終わった後も大切に楽譜を保管していましたが、最近は演奏会が終わる毎に資源ゴミに出しています。私の所属する吹奏楽団では、紙の代わりにタブレットを活用する団員が徐々に増えており、タッチペンで楽譜に書き込みができたり、画面を指でなぞって譜めくりができたりと、不自由なく活用できているようです。ペーパレス化が広がる中、当たり前だと思って疑うこともなかった紙の楽譜を見直すきっかけとなりました（星裕樹）。

※画像はイメージです

コロナ禍の今、ウェブ会議ツールの浸透をはじめ、オンライン化が大きく進んでいます。矢野経済研究所　ICT・金融ユニットの各研究員は、オンライン化が進むなか何を体験し、今後の更なるオンライン化に対してどのような期待を抱いているのでしょうか。
4人目はスマートシティなどの調査に携わっている星です。

趣味で吹奏楽活動を行っています。担当楽器はクラリネットで、学生時代から20年近く続けています。

ライフワークとも言える吹奏楽もコロナ禍の影響を受け、半年近く活動できない時期が続きました。Web会議システムなどを活用してオンラインで合奏する試みもありましたが、全員で集まって音を合わせる心地よさは対面でしか味わうことができない醍醐味だと痛感しました。コロナ禍を契機として、これまで対面で行ってきた様々な活動をオンライン化する動きが広がっていますが、”オンライン化してもよいもの”と”対面ならではの価値があるもの”に区別されつつあると感じています。吹奏楽は、もちろん対面ならではの価値があるものだと思っています（星裕樹）。

※画像はイメージです

＜次回へ続きます＞

現在、矢野経済研究所では、「日韓IoTビジネスフロンティア交流・商談会」（主催：日韓産業技術協力財団、韓日産業・技術協力財団）を企画、参加企業様を募集しております。韓国企業様とのお取引を希望しておられるICT企業様を絶賛、募集中です。ぜひ参加をご検討頂けますと幸いです。

昨年は未曾有のパンデミック下でもWeb商談会を開催し、両国参加企業の皆様へ新しい経験・新しい価値をお届けすることができました。

本年はこれまでの経験を踏まえ、オンライン（WEB会議形式、事務所からの参加も可能）、オフライン（韓国での現地開催）での参加が可能となっております（参加費はいずれも無料）。なお、オフラインでの参加の場合には1社につき1名分の宿泊費を主催財団が負担。但し、渡航費は参加企業様にてご負担頂きます）。

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日韓産業技術協力財団、韓日産業・技術協力財団主催

「日韓IoTビジネスフロンティア交流・商談会」のご案内

本商談会は、日韓両国のビジネス交流活性化、両国間の経済連携強化の促進、さらに新たな補完関係の構築など、ビジネスマッチングの場を提供することを目的としております。

特に、海外展開を視野にいれておられる企業様にとっては、大変有意義な商談会と考えております。商談を希望される特定の韓国企業がある場合には、申込時に記載頂くか、事務局までご連絡頂ければ該当企業にアプローチさせて頂きます。

この機会にぜひご参加のうえ、新たなビジネスチャンスとしてご活用頂けますよう、ご案内申し上げます。

【開催概要】

◆応募ページ：　https://www.yano.co.jp/IoT_nikkan-seminar2021/meeting.html

◆開催日時：　2021年11月2日（火）10時00分～18時00分

◆場所：　

* 《Online参加希望 》 東京都内（指定場所は後日案内）　または　各社事務所

　※ Webミーティングツール（カメラ・マイク付PCなど）をご用意いただければどこからでも参加可能です。指定会場の使用有無は申込の際に選択してください。

* 《Offline参加希望 》 韓国ソウルロッテホテル（https://www.lottehotel.com/seoul-hotel/ja.html）

　※1社につき1名分の宿泊費を主催財団が負担致します。但し、渡航費は参加企業様にてご負担頂きます。尚、ワクチン接種の必要性を含め、外務省のHP等をご確認のうえ、対応をお願い致します。

外務省HP：https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_003.html#ad-image-0

◆参加費用：無料

◆通訳：有り（無料）

◆募集締切：2021年7月30日（金）

◆商談内容：日韓相互の販路拡大、生産委託、事業提携、企業進出、製品・商品の共同開発など

※限定特典：参加企業の皆さまを対象に、韓国IoTビジネスの最新動向が分かる記事のクリップメールを週1回配信致します。配信期間：8月1週目～10月2週目を予定

※ 申し込み多数の場合は、ご記載頂いた書類をもとに、主催財団の審査を経て正式な参加となりますので予めご了承下さい。

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もしご不明な点などありましたら、下記担当者までメールでお気軽にご連絡ください。

矢野経済研究所　ICT・金融ユニット　山口（yasuhiro.yamaguchi@yano.co.jp）

※画像はイメージです

ｅパレットは2020年代の『どこでもドア』である

2021年、トヨタは新たな『どこでもドア』を開こうとしている。
それは同社がCES 2018で発表した、初の自動運転機能を持つMaaSサービス専用EV「eパレット（e-Palette）」である。

eパレットの特徴は、自動運転機能を持つEVプラットフォームを採用した「動力部分」（シャシーモジュール。制御系システム部分）の上に、サービス用途に応じて最適に設計できる「荷室空間」（サービスモジュール。情報系システム部分）が乗るという2層構造にある。
上半身となるサービスモジュールは、下半身のシャシーモジュールから簡単に取り外すことが可能だ。シャシーモジュールはさまざまなサービスモジュールの動力として活用することができる。用途に応じて、上半身は着せ替え人形のようにさまざまなタイプのボディを、下記のように用意でき、その多様なアプリが大きな利益を生むようになっていく。

• 乗用車として車室内の変化を楽しむ
• オフィス用にデスクやモニター、通信環境などを完備
• 観光地向けの移動販売用
• ホテル仕様のベッドを備えた部屋
• 会議仕様
• 宅配仕様
• 無人移動図書館
• 診療仕様
• 震災や台風など被災地における避難施設や診療用途

などなど

これまでにもトヨタはカーナビという情報系ハードウェアの『どこでもドア』を開き、そこに多様なソフトウェアサービスの世界に自由に出入りできるエコシステムを生み出してきた。だが、それはあくまで「走る・曲がる・止まるの制御系システム」を主役とする自動車の付加価値的なポジションであった。
だが、eパレットにおいては、下半身（走る・曲がる・止まるの制御系システム）は基本性能としてほぼ固定されており、上半身となるサービスモジュール（情報系システム）こそがエコシステムの主役になる。上半身の情報系が主役となってビジネスを創出するのだ。

カーナビという情報系ハードウェアの『どこでもドア』はガラパゴスといわれながらも、2021年になり、eパレットにおいて「情報系サービスモジュールがエコシステムを生み出す」という新たなモビリティの姿につながったのだ。
もしも現在の筆者が1990年代中頃のその勉強会にタイムスリップできたならば、「カーナビか、贅沢品だな」と言われた後に「ちょっと待ってください」と言い返すだろう。そして、さらに一言言ってやる。
「ちょっと待ってください。たしかにカーナビはもしかすると日本国内だけのガラパゴス的商品で終わってしまうかもしれないけれど、そこで培われた技術やイメージこそが、情報系が自動車の主役になる時代を切り開いていくのです」と。

もっともeパレットは2020年のオリパラ会場内で走行させ、2023年くらいから公道で走る予定と聞いていたが、現時点ではオリパラがどうなるのかすら不明である。
またeパレットのような上半身・下半身分離型自動運転機能を持つMaaSサービス専用EVは、ダイムラー「Vision URBANETI」、フォルクスワーゲン「Volkswagen POD」など海外OEMからも発表されており、競合は多いかもしれない。
トヨタは、appleのiPhoneのように全世界の市場において、自動車というハードウェアビジネスの上に多様な独自のソフトウェアサービス・ビジネスを構築できるであろうか。完敗はないが、完勝はできないかもしれない。

それでも、eパレットが自動車産業の先端部分で、あるいはIT産業との業際部分で、未来のモビリティ産業をめぐっての最も激しい戦いに挑める資格を持つツールであることは間違いない。
eパレットは2020年代の『どこでもドア』である（森健一郎）。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/325

筋斗雲のイメージを具現化したトヨタのエコシステム

もしも現在の筆者が1990年代中頃のその勉強会にタイムスリップできたならば、「カーナビか、贅沢品だな」と言われた後に「ちょっと待ってください」と言い返せただろう。そして、さらに一言言ってやる。
「ちょっと待ってください。たしかに今のカーナビは高額商品だけれども、やがて低価格化していく。何よりカーナビは情報通信と融合することで、自動車を閉じられた世界から、外部の世界へとつなげる窓口になれると思います。カーナビこそが未来の自動車の姿につながる扉（＝どこでもドア）になれると思います」
言い返すことで、勉強会の参加メンバーの意識を変化させて別の思考をもたらし、多少は世の中の役に立てたのではないか。もっとも言い返したからと言って、25年近く前の参加者を納得させられたかは不明であるが…。

それよりも、未来につなげるという点においてすごいのはトヨタである。トヨタはこの25年の間に、当時のイメージだった『筋斗雲』から名付けたKINTOという名前のモビリティサービスのブランドを世界30か国で立ち上げている。さらに2019年には国内で、同じKINTOという名前の車のサブスクリプションサービスの会社を立ち上げた。
トヨタは間違いなく1990年代から「必要な時にすぐに現れ、思いのままに移動できる『筋斗雲』」をイメージして、25年間ずっと思い続け、ついには具現化したのだ。その構想力と実行力のすごさ。
たまに思い出して、「ああ、あの時ああすればよかったのに～」「こうすればよかったな～」と身もだえる筆者と比べても仕方ない。

もし比較するのならばappleの「iPhone」ではないか。当初はソニーの携帯音楽プレーヤ「ウォークマン」を追いこすべく作られた携帯音楽プレーヤ「iPod」であった。そして、その機能をすべて吸収したのが2007年に発売された同社のスマートフォン「iPhone」である。
「iPhone」におけるappleのすごさは、iTunesやAppStoreという、音楽やアプリの流通プラットフォームを構築し、それらソフトウェアのビジネスモデルをスマートフォン端末に付け足した点にある。アイフォンが発売されて10年以上たつが、ソフトウェアとハードウェアの垣根を越えてビジネスモデルを構築できている企業は少ない。インターネットITベンダはハードウェアが、ハードウェアメーカはソフトウェアが分からないからだ。
しかし、appleはソフトウェアの世界と、ハードウェアの世界をつなぐことで、新たなエコシステムを生み出し、それがその後の同社の大きな飛躍を可能にした。

トヨタも同じく、カーナビという情報系ハードウェアの『どこでもドア』を開き、そこにMaaSカーの予約・決済や音声認識HMI、自動運転、KINTOのようなグローバルなモビリティサービスといったソフトウェアサービスの世界に自由に出入りできるエコシステムを生み出している（森健一郎）。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/325

カーナビか、贅沢品だな

筆者には「ああ、あの時ああすればよかったのに～」「こうすればよかったな～」と思い返して、思わず「ああっ」と口に出してしまいそうな時がある。あるいは「今の自分があの時の自分と入れ替わったのならば、こうしてやれるのに」と思うことがある。
いくつもある「あの時」なのであるが、ここにきてよく思い起こすあの時がある。

「カーナビか、贅沢品だな」と言われて、返す言葉に窮した。何も言い返せなかった。
1990年代中頃の話である。筆者はある自動車関連団体の勉強会に参加しており、自己紹介する機会があった。当時、筆者には走行制御系（エンジン、ブレーキ、ステアリングなど）まで見ていく力が備わっておらず、日常的に触れやすいカーナビ、カーオーディオなどの情報系（インパネ周辺）だけを調査していた。そこで「カーナビ市場を調査しております」と告げたところ、ある参加者から「カーナビか、贅沢品だな」とスパッと切られたのだ。
筆者は言い返せなかった。うつむいてしまった。いや、性格からいってヘラヘラ笑っていただけかもしれない。言い返せなかったのには理由がある。

再度言うが、1990年代中頃の話である。
トヨタは1991年にはGMを抜いて世界トップの座に駆け上っていた。だが、それと同時に日本国内のバブル経済がはじけ飛んでいた。90年、91年でバブル経済が終りを告げて、日本の自動車産業は明らかに減速し始めていた。国内の四輪車生産と販売は、それぞれ1990年の1,349万台と778万台をピークとして、大きく落ち込んでいた。
こうした状況下における勉強会では、いかにクルマのコストを下げるか、いかに世界各地でのビジネスに乗り出していくべきか、つまりはこれからの日本自動車産業全体をどうすればいいのか…等について激論が交わされていたのである。コストを下げるために重要なのは、最低限の「走る・曲がる・止まる」を実行するエンジン、ブレーキ、ステアリングといった制御系システムである。議論は制御系に集中していた。
しかしその中で、筆者は情報系の、それも世界中でほぼ日本でしか市場を築いていない国内だけのガラパゴス製品「カーナビ」だけを調査していたのである。さらにカーナビは当時まだ高級品は30万円もする高額商品だった。自動車市場そのものの普及を語るにはやや浮いた話に思われても無理はない（注：自動車のシステムは大きく「走る・曲がる・止まるを実行する制御系」と「インフォテインメントの情報系」とに2分される）。
これからの自動車産業全体をどうすればいいのかを語るには、自分の知識の幅はあまりにも狭くて語るべきことがないと思った。あるいは勢いに押されてしまった。いくつもの理由から反発する言葉を発することができなかった。「カーナビか、贅沢品だな」という言葉に体のどこかを貫かれた気がした。

カーナビは「未来に続く『どこでもドア』」か

だが、実は1990年代中頃にも、カーナビを語るべき言葉は「情報系」「高額商品」「贅沢品」だけではなかったのである。もう一つの別な視点があった。それは「未来に続く『どこでもドア』」である。実は筆者はそれを当時の取材の際に耳にしていた。

当時、あるカーナビメーカを取材した時、「これからの自動車は情報通信との融合化が大きく進む。その部分をカーナビがつかさどる。自動車が外部の通信とつながるようになると、ユーザから見た自動車のイメージが大きく変わっていく」という声を聞いていた。そして、その未来の自動車のイメージは「必要な時にすぐに現れ、思いのままに移動できる『筋斗雲』」であり、他に「人馬一体」とか「ナイトライダー」とか、さらには「『どこでもドア』のようになる」ということであった。

当時はピンとこなかったが、このイメージは、まるで現在のMaaSであり、自動運転カーを表現する言葉のようだ。
「必要な時にすぐに現れ、思いのままに移動できる」というのは、まさにMaaSそのものではないか。スマホでUberを呼び出せば筋斗雲のようにやってくる、少々時間はかかるけれど。またカーシェアリングの説明文には「必要な時に自由にクルマを使える新しい移動手段である」と書いてあるではないか。
もっともそれができるようになるまでには、2008年以降にスマートフォン（appleの「iPhone」）が世界中で普及し、それでMaaSカーの予約・決済ができるようになるまで待たなくてはならなかったのだが…。

「人馬一体」「ナイトライダー」に至っては、ドライバと車両とが音声認識でやりとりできる最新のHMIそのものの表現であり、また「ナイトライダー」の車両は自動運転カーである。
2021年現在、カーナビは通信機能を持ち外部のインターネットとつながり、多様なアプリを車室内に持ち込むことを可能としている。カーナビを通じて話す音声認識の相手は、まるで人格を持つ友人のように対応してくれる車載AIだ。そして、カメラやレーダでとらえた自動運転のための周辺画像を、カーナビディスプレイで表示してくれる。

ところが「『どこでもドア』のようになる」というのは、現在の自動車のアプリの中に見つけることはできない。しかし、カーナビがこうしたMaaS、音声認識HMI、自動運転という自動車の未来につながる情報系の走りであったことを考えると、「カーナビこそが未来の自動車の姿につながる扉（＝どこでもドア）だった」と考えられるのではないか（森健一郎）。

※全文は以下よりご覧いただけます

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現在、矢野経済研究所では、「日韓IoTビジネスフロンティア交流・商談会」（主催：日韓産業技術協力財団、韓日産業・技術協力財団）を企画、参加企業様を募集しております。韓国企業様とのお取引を希望しておられるICT企業様を絶賛、募集中です。ぜひ参加をご検討頂けますと幸いです。

昨年は未曾有のパンデミック下でもWeb商談会を開催し、両国参加企業の皆様へ新しい経験・新しい価値をお届けすることができました。

本年はこれまでの経験を踏まえ、オンライン（WEB会議形式、事務所からの参加も可能）、オフライン（韓国での現地開催）での参加が可能となっております（参加費はいずれも無料）。なお、オフラインでの参加の場合には1社につき1名分の宿泊費を主催財団が負担。但し、渡航費は参加企業様にてご負担頂きます）。

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日韓産業技術協力財団、韓日産業・技術協力財団主催

「日韓IoTビジネスフロンティア交流・商談会」のご案内

本商談会は、日韓両国のビジネス交流活性化、両国間の経済連携強化の促進、さらに新たな補完関係の構築など、ビジネスマッチングの場を提供することを目的としております。

特に、海外展開を視野にいれておられる企業様にとっては、大変有意義な商談会と考えております。商談を希望される特定の韓国企業がある場合には、申込時に記載頂くか、事務局までご連絡頂ければ該当企業にアプローチさせて頂きます。

この機会にぜひご参加のうえ、新たなビジネスチャンスとしてご活用頂けますよう、ご案内申し上げます。

【開催概要】

◆応募ページ：　https://www.yano.co.jp/IoT_nikkan-seminar2021/meeting.html

◆開催日時：　2021年11月2日（火）10時00分～18時00分

◆場所：　

* 《Online参加希望 》 東京都内（指定場所は後日案内）　または　各社事務所

　※ Webミーティングツール（カメラ・マイク付PCなど）をご用意いただければどこからでも参加可能です。指定会場の使用有無は申込の際に選択してください。

* 《Offline参加希望 》 韓国ソウルロッテホテル（https://www.lottehotel.com/seoul-hotel/ja.html）

　※1社につき1名分の宿泊費を主催財団が負担致します。但し、渡航費は参加企業様にてご負担頂きます。尚、ワクチン接種の必要性を含め、外務省のHP等をご確認のうえ、対応をお願い致します。

外務省HP：https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_003.html#ad-image-0

◆参加費用：無料

◆通訳：有り（無料）

◆募集締切：2021年7月30日（金）

◆商談内容：日韓相互の販路拡大、生産委託、事業提携、企業進出、製品・商品の共同開発など

※限定特典：参加企業の皆さまを対象に、韓国IoTビジネスの最新動向が分かる記事のクリップメールを週1回配信致します。配信期間：8月1週目～10月2週目を予定

※ 申し込み多数の場合は、ご記載頂いた書類をもとに、主催財団の審査を経て正式な参加となりますので予めご了承下さい。

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矢野経済研究所　ICT・金融ユニット　山口（yasuhiro.yamaguchi@yano.co.jp）

※画像はイメージです

矢野経済研究所では、企業様からのご依頼に基づき、オリジナルの市場調査の業務も行っております。
弊社の既存レポートでは知りたい内容が充分に満たせない、単なる調査結果だけではなくコンサルテーションも頼みたい、といった要望にも対応いたします。
HPやメール、お電話等でご相談頂ければ、担当者からご連絡させて頂きます。費用の見積もりまでなら無料で対応いたしますので、市場データの収集やコンサルティングなどでお困りの方は是非お気軽にご相談ください。
詳細は、下記をご覧ください。
http://www.yanoict.com/service/service_e

コロナ禍の今、ウェブ会議ツールの浸透をはじめ、オンライン化が大きく進んでいます。矢野経済研究所　ICT・金融ユニットの各研究員は、オンライン化が進むなか何を体験し、今後の更なるオンライン化に対してどのような期待を抱いているのでしょうか。
3人目はクラウドコンピューティングや3Dプリンタなどを担当している小山です。

※前回の内容はこちらからご覧ください

https://www.yanoict.com/daily/show/id/761

コロナ禍の今、ウェブ会議ツールの浸透をはじめ、オンライン化が大きく進んでいます。矢野経済研究所　ICT・金融ユニットの各研究員は、オンライン化が進むなか何を体験し、今後の更なるオンライン化に対してどのような期待を抱いているのでしょうか。
3人目はクラウドコンピューティングや3Dプリンタなどを担当している小山です。

受注会に参加しているアパレルブランドがあります。コロナ禍以前は本社に行き、発売予定の商品を試着し、気に入ったものを予約していたのですが、コロナ禍で、LINEを活用した受注会になりました（ブランド側も試行錯誤中のようで、この形に定着したわけではないようです）。

LINE受注会の流れは、①事前にLINE上にカタログと着用写真が送られてくる、②数日眺めて欲しいものを考える、③予約日時にLINEができる環境下にいる、の3STEPです。

私が洋服を購入するとき、価格以外で気にするポイントは色、丈感、透け感、洗濯表示などですが、これらはLINEでスタッフと会話をすることで概ね解決できます。そのため、LINE受注会を体験した感想としては、文字を打つ手間はあれど、思ったよりもスムーズにできた、につきます（小山博子）。

＜次回へ続きます＞

https://www.yanoict.com/daily/show/id/762

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昨年は未曾有のパンデミック下でもWeb商談会を開催し、両国参加企業の皆様へ新しい経験・新しい価値をお届けすることができました。

本年はこれまでの経験を踏まえ、オンライン（WEB会議形式、事務所からの参加も可能）、オフライン（韓国での現地開催）での参加が可能となっております（参加費はいずれも無料）。なお、オフラインでの参加の場合には1社につき1名分の宿泊費を主催財団が負担。但し、渡航費は参加企業様にてご負担頂きます）。

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日韓産業技術協力財団、韓日産業・技術協力財団主催

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この機会にぜひご参加のうえ、新たなビジネスチャンスとしてご活用頂けますよう、ご案内申し上げます。

【開催概要】

◆応募ページ：　https://www.yano.co.jp/IoT_nikkan-seminar2021/meeting.html

◆開催日時：　2021年11月2日（火）10時00分～18時00分

◆場所：　

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* 《Offline参加希望 》 韓国ソウルロッテホテル（https://www.lottehotel.com/seoul-hotel/ja.html）

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当社では既に発刊している調査資料のご購入を検討するにあたり、事前に掲載内容を確認したいという方々に向けて、オンライン経由で調査資料の掲載内容をご確認いただけるサービスを実施しています。
これにより、弊社営業担当者とお客様ご自身のＰＣをオンラインで接続し、購入可否の決め手となる掲載内容を事前にご確認いただくことが可能となります。

ご希望のお客様は、下記のお問い合わせフォームからご連絡いただけますようお願い申し上げます。

https://www.yano.co.jp/contact/contact.php

以下、ご注意点がございます。予めご承知おきください。
※1. ご案内まで、お時間をいただく場合がございます。
※2. ご覧いただくページ数、時間には制限がございます。
※3. お客様の通信環境によっては、不安定な接続になる恐れがございます。

「ホ」「ヘ」「ト」が他の非対面時の手法「チ」「リ」「ヌ」等と比較して優れているのは、転送不要郵便の送付が必要ない点である。「チ」「リ」「ヌ」においては、転送不要郵便が顧客に届いた時点で本人確認が完了することとなるため、本人確認までに時間を要する。多忙などの理由により郵便が受け取れない場合、受け取るまでに本人確認手続きが完了しない。

一方でeKYCによる手法「ホ」「ヘ」「ト」の郵送が不要となり、本人確認までの時間が短縮可能となる。本人確認完了までの期間は事業者がサービスを提供可能になるまでの期間と等しい。本人確認完了までの時間を短くすることで、迅速なサービス提供が可能となる。特に、証券や仮想通貨取引など時間によって値動きが激しい取引は、時間をかけることが、顧客の離脱率を高める懸念もあり、そういった業種でのeKYC導入が見込まれる。

また、各手法の項目に記載したように、従来の手法と比較してよりセキュリティ面の向上が見込まれ、不正防止が期待できる。

現在は犯罪収益移転防止法にて本人確認要件が定められている金融業界において導入が進んでいるが、今後非金融業界においても採用が見込まれる。関連ベンダの実績においても、シェアリングエコノミーやソーシャルネットワーク等での導入が進んでおり、様々な業種で活用されるだろう（石神明広）。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/324

eKYCの本人確認手法について

ここでは、犯収法にて認められている本人確認手法を紹介するとともに、eKYCによる本人確認について記載する。法令上認められた本人確認手法は犯収法施行規則第六条一項１号に記載されている。

表の手法のうち「ホ」「へ」「ト」がeKYCに該当する。

（１）確認手法の「ホ」

「ホ」においては、専用のソフトウェアによる写真付き本人確認書類の写しの送信に加えて、自身の容貌を送信することで本人確認が完了する。従来の確認方法と異なる点は、「専用のソフトウェア」で送信するという点である。従来の画像のアップロードとは異なり、ソフトウェア上で本人確認書類を撮影することにより、加工した画像のアップロード等の不正を防ぐことが可能となる。また、その際、斜めの角度から本人確認書類の撮影を求めることで厚みを認識し、真贋判定も行う。加えて、本人の容貌の撮影を求められる。ベンダーによって要件は異なるものの「まばたきをする」「手を振る」「首を傾ける」など本人がその場にいないと対応できない要求がされ、他人の成りすましを弾く仕組みとなっている。

（２）確認手法の「ヘ」

「へ」においては、容貌の送信については「ホ」と同様であり、加えて専用のソフトウェアによるICチップ付き本人確認書類のIC情報の送信が求められる。運転免許証・マイナンバーカード等に搭載されているICチップの情報を読み取り送信することで本人確認が完了する。ICチップは偽造が困難であり、読み取りには本人が定めた暗証番号が必要なことから不正も防止できる。

（３）確認手法の「ト」

書類の送信あるいはICチップ情報の送信に加えて、銀行等の金融機関あるいはクレジットカード会社に本人特定事項を確認済みであることを確認することで本人確認が完了する。「本人特定事項を確認済みであることの確認」とは、銀行・クレジットカード情報との照合確認か既存銀行口座への振込確認を指す。既に金融機関と取引がある顧客に対して適用可能な本人確認手法であり、金融機関との連携により本人確認を行う。
本人の容貌撮影データではなく、金融機関との連携が必要となる点が「ホ」「ヘ」と異なる（石神明広）。

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eKYCとは

近年「eKYC」を導入する企業が増加している。ここでは、eKYCに関連する法改正の状況や本人確認手法について紹介する。eKYCとは、electronic Know Your Customerの略であり、オンライン等の非対面・デジタル上で行う本人確認を指す。従来、対面での確認や本確認書類の写しの郵送等で行っていた本人確認をWEB上やスマホアプリ等で行う本人確認手法である。スマートフォンのカメラ等を用いて、運転免許証などの本人確認書類の写真および自身の容貌等を撮影することで、本人であることの確認を行う。

eKYCの活用に関する法改正の状況

従来、本人確認が必要な際は店頭などで担当者が目視で確認するか、対面でない手法の場合、本人確認書類のコピーを郵送で送付する、画像をアップロードするという方法で本人確認書類の提出が必要であった。対面でない手法の場合、後日、転送不要郵便を本人宛に送付し、受取が確認された時点で本人確認が完了するなど、本人確認までに手間・時間を要する。

2018年11月に犯罪収益移転防止法が改正され、法令上で必要な本人確認にeKYCが認められることとなった。これにより専用ソフトウェアにて本人確認書類を読み込むことで、本人確認が可能となる。本人確認が完了するまでの時間の短縮が見込まれ、郵便の送付も不要となった。

また、2020年4月には従来の本人確認手法を厳格化する法改正が施行された。eKYCを使わない際の非対面による本人確認の際の要件が増え、本人確認を厳格に行う傾向にあるといえる。
加えて、古物営業法、携帯電話不正利用防止法においても法改正がなされ、オンライン上での本人確認は幅広い業種において認められる流れにあるといえる（石神明広）。

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コロナ禍の今、ウェブ会議ツールの浸透をはじめ、オンライン化が大きく進んでいます。矢野経済研究所　ICT・金融ユニットの各研究員は、オンライン化が進むなか何を体験し、今後の更なるオンライン化に対してどのような期待を抱いているのでしょうか。
2人目はユニット長の忌部です。

身近なところでのオンラインと人との関係でいえば、やはりインパクトがあったのはWeb会議システムだと思います。「営業は対面でないと」「パソコンに向かってしゃべるのは気味悪い」「やっぱり雰囲気が伝わらない」など、さまざまな声が聞こえてきましたが、使ってみると意外に平気という体験をした人は多かったのではないでしょうか。

携帯電話の利便性が不満を大きく凌駕したのと同様に、Web会議システムはコロナ禍におけるコミュニケーションの不満を凌駕するだけの力を持っていることを示しました。

今後、コロナが落ち着いても、Web会議システムは一定数、使われることは間違いないと感じます。私もなんとかツールの扱いには慣れてきたものの、まだまだ工夫の余地は大きいのだろうと感じています。

よく話題になるのは雑談ですよね。Web会議で雑談を引き出すのは容易なことではありません。雑談不足による交流減を補うべく、1on1などさまざまな取組がありますが、まだまだこれぞ、というものはないのかな、と感じています。

また、プレゼンテーションにおいては「しゃべる人が主役、資料は補助」という感覚を持っていましたが、Web会議ではどうしても資料が主役になります。やってみると語り手はプレゼンというよりナレーターだな、と感じさせられます。プレゼンではスティーブ・ジョブズを見倣えでしたが、これからは誰がお手本になるのでしょうか。ムムッ！クーッ！なんて盛り込みながらWeb会議ツールでプレゼンする日！？は、まさか来ないと思いますが、ITツールの変化に追従し、今後も続くオンラインの未来を生き抜いていきたいものです（忌部佳史）。

※画像はイメージです

コロナ禍の今、ウェブ会議ツールの浸透をはじめ、オンライン化が大きく進んでいます。矢野経済研究所　ICT・金融ユニットの各研究員は、オンライン化が進むなか何を体験し、今後の更なるオンライン化に対してどのような期待を抱いているのでしょうか。
2人目はユニット長の忌部です。

昔々、折り畳んだ携帯端末をパカっと開くような時代がありました。いまでいうガラケーですね。ストレート型もありましたが、折り畳み型のカチリとする音は嫌いじゃなかったです。携帯電話は価格の低下とともに、社会に急速に広がりましたが、会社が専用端末を支給するようにもなりました。当初は「ずっと監視されているみたいだ」「会社は営業マンをサボらせないつもりだ」などといった批判もでていたことを覚えています。

さて、携帯電話を持たせることはオンラインとは言わないのでしょうが、この時の感覚は、オンラインのそれと同じようなものだったと思います。この問題、いまでもそのまま引きずっています。GPSのトラッキングをオンにして便利なサービスを享受するか、オフにして監視という気持ち悪さから逃れるか。ガラケー時代も積極派・慎重派がいましたが、スマホになってもそうですし、きっと、今後オンラインツールが増えても、相変わらず綱引きをしていることなんでしょう。

つまり、テクノロジーは次々と変わっていくのは避けようのないものの、人間のそうした気持ちは、時代が経過しても変わらないのだと思います。

この構図、テクノロジーがどこまでいっても変わらないのかは興味のあるところです。

例えば、ＳＦ映画のように、脳に何かを埋め込んで、常時オンラインになり、思想から何から保存されるような時代がきたら・・・。実際に、脳の記憶や意識を機械へ引き継ぐことで、実質上の不老不死を手に入れようとする研究なども行われています。そのような時代がもしきたら、人間の気持ちはどうなっているのでしょうか。やはり積極派と慎重派に分かれて議論しているのか、大きな倫理問題として一つに意見がまとまっているのか。それとも批判しつつも、流れに飲み込まれるまま活用は広がっているのか。

オンラインからはだいぶ話が逸れましたが、テクノロジーの発展と人との関係は常に興味深く感じます（忌部佳史）。

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先日ゲーミングモニターを購入しました。名目は在宅勤務が続いていることによる、仕事環境の向上ではありますが、趣味でオンラインのFPSゲームをやっていることもあり、せっかくの機会なのでゲーミングモニターを選択しました。

今まではテレビでゲームをしていましたが、テレビはゲームに特化していないためコンマ数秒の遅延があり、FPSや格闘ゲームのような対人対戦では、その遅延が命取りになるようです。ゲーミングモニターは応答速度を早くすることで遅延をなくし、快適にゲームができるものになっています。なかなか上がらなかった腕前がこれで向上するのでは、と期待したもののコンマ数秒の違いは私にはわからず、残念ながらゲームのランク向上とはなりませんでした。

とはいえ、パソコンとの接続も問題なく、当初の目的であった在宅勤務時の環境は快適なものになり、満足のいく買い物となりました（石神明広）。

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成果を可視化しやすい３分野での新規参入が進む

団塊世代が70代に突入した2015年前後から（多くの現場作業者が離職すると想定される年齢）、様々な産業分野で人手不足が顕在化したが、特に「勘と経験」による部分が大きな現場作業でこの傾向が強まった。

現在、国内での就業者数自体は拡大しているが、これは女性及び65歳以上の前期高齢者の就業が伸びているためで、現場作業者の中心となる「15～64歳の男性就業者数」は、ここ10年では微減基調が続いている（総務省統計局：労働力調査）。
今回のコロナ禍により、一時的には人手不足の緩和（有効求人倍率の低下）が見られたが、基本的には少子高齢化を背景とした日本の人口動態は不変で、中期的には人手不足は避けられない。この点は日本経済のアキレス腱となっている。

これらの点を踏まえて近年、企業ではデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みを進めている。しかし急拡大するDXニーズに対して、従来のIT業界だけでは対応が難しく（人的リソース不足、システム開発の柔軟性の欠如、イノベーション創出力の限界、多様なニーズへの迅速対応など）、ここでIoT関連マーケットへの新規参入の拡大がある。

従来は、システム化や見える化自体がターゲットであったが、DXでは収集データを基にした価値創出や収益向上がターゲットになる。そのため、より成果を出しやすいマーケティング／サービス（売上向上、利益向上を可視化しやすい）や小売／流通（売上向上、利益向上を可視化しやすい）、製造（保全業務の高度化ニーズが大きい、省人化ニーズが高い）において、特に参入動向が活発化している。つまりIoTマーケットへの新規参入では、従来のような‘デジタル化’自体を目的としたアプローチよりも、より‘具体的な成果’を提供できる領域へのアプローチかポイントになる。

AI系での新規参入では、製造をターゲットとする傾向

注目度の高いAIベンダー系の新規参入事業者では、「製造（出現率52.0%）」をターゲットとした割合がやや抜けており、AIベンダー系でのターゲット設定が明確化している様子が伺える。
ここでは、予防保全などに代表される維持管理・保全業務、外観検査・検品などの品質保証、さらには全体最適化（稼働率向上など）などにフォーカスしたアプローチが顕著である。

尚、AI系（AIベンダー）での参入は125社で、本調査対象392社の約1/3が該当した。参入事業者では、「ABEJA」や「Preferred Networks」といったAI分野で確固たるスタンスを確立した有力ベンダーや、「トウキョウ アーチザン インテリジェンス㈱」や「㈱GAZIRU」、「Mantra㈱」のように2020年以降に設立された新興ベンダーもある。全体としては、圧倒的に2000年以降に設立された事業者が多い（早川泰弘）。

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https://www.yanoict.com/opinion/show/id/323

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62119500

ターゲットが明確なケースでは「マーケティング／サービス業」向けアプローチがトップ

今回の調査では、汎用用途（例えば、企業の情報システム部門向け／人事・総務向け／社内研修向けなど業種は問わないケース）でのターゲット設定が多かった。

ターゲット業種が明確なケースでは、「マーケティング／サービス業（広告、宣伝、人材サービス含む）（出現率42.1％）」がトップで、以下「小売／流通業（同37.2％）」、「製造業（同35.7％）」が続く。この3業種は、元々IoT活用が進んでいる分野であり、その分、新規参入事業者も多い。逆にターゲット業種の設定が少ないのは、「農業・畜産（同5.4%）」、「自動車（同16.6％）」、「建設（同17.9％）」など。この背景には、農業・畜産ではIoTの実装自体が遅れているため、逆に自動車ではIT活用が進んでいるため（技術的に高すぎる）だと思われる。

出現数が100件を超えるのは、汎用用途とマーケティング／サービス、小売／流通、製造、インフラ／エネルギー／防災（同25.8％）のみであった（早川泰弘）。

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IT／IoT関連ビジネスへの参入動向調査の全体イメージ

日本でインターネット元年と言われた1995年度以降に設立、且つ資本金10億円未満のIoT関連事業者を対象として、IT／IoT関連ビジネスへの参入動向を調べた。ここで、収集情報が資本準備金を含む場合や連結／グループベースの場合には、その都度判断した。また実質的な事業スタートが1995年度以降の場合には、設立が1994年以前であっても対象としたケースがある。
今回の総調査対象事業者数は392社^※で、その内訳は下表の通り。尚、各事業者の参入領域は、Web情報や文献調査などから、矢野経済研究所にて独自に以下の4領域に分類している。

※調査対象事業者（392社）の業態もしくは展開事業領域を「参入領域」とした。但し、参入領域別の出現数には重複分が含まれる（1社で複数領域に参入するケースがある）。

自社業務の効率化や自社製品・サービスでのAI／IoT活用を目指した新規参入が6割程

1990年代のITバブル以降、IT新規参入事業者が拡大。その後、新規参入ブームは一段落したが、2000年代中頃からは再度新規参入が拡大。2010年代に入ってからは、IoTやAIブームに乗って大学発ベンチャーや事業会社からの異業種展開も増えた。
全体動向としては、自社事業（自社業務の効率化／精度向上などを目的としたIoT／AI活用）や自社製品・サービスへのAI／IoT活用型の参入が多く、本調査対象392社のうち234社（構成比59.7％）がこれに該当する。

IoT関連ビジネスでは近年、製造業や金融業、商社などからの異業種参入も増えている。この場合、単体参入もあるが、M&Aや事業買収、アライアンス（IT事業者、SIer、デバイスメーカーなど）を活用したアプローチも少なくない。特に製造業では、元々の製造技術や制御技術、工程管理技術などをベースにして、これにIT技術を融合したソリューションを開発し、外販を狙う動きも見られる。これに連動して、前述した自社事業型（自社業務の効率化／精度向上などを目的としたIoT／AI活用）から発展した外販型の新規参入も増えている。

他には、IoTベンダーとしての展開を行うケース（他領域展開との重複を含み187社）も多い。さらにAIベンダーとしての展開を行うケースも125社（同上）あった（早川泰弘）。

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矢野経済研究所では、企業様からのご依頼に基づき、オリジナルの市場調査の業務も行っております。
弊社の既存レポートでは知りたい内容が充分に満たせない、単なる調査結果だけではなくコンサルテーションも頼みたい、といった要望にも対応いたします。
HPやメール、お電話等でご相談頂ければ、担当者からご連絡させて頂きます。費用の見積もりまでなら無料で対応いたしますので、市場データの収集やコンサルティングなどでお困りの方は是非お気軽にご相談ください。
詳細は、下記をご覧ください。
http://www.yanoict.com/service/service_e

娘を保育園に送る際にベビーカーに載せているものの、歩道でもガタガタしていて、毎度、突っかかっている。このちょっとしたガタつきは、ベビーカーに限らず、足腰の弱いシニア層や障がいを持った方にとってはリスクとなる。

道路のガタつきに限らず、誰もが利用しやすく、住みやすい社会を作り上げる考え方を「ユニバーサルデザイン（UD）」とよぶ。
UDの成功例として挙げられるのが、NECの開発したセブン銀行向けATMである。同ATMは音声ガイダンスの導入などによりロービジョンの方でも安心して利用できるということで大好評。ロービジョンに限らず、シニア層にとっても優しいATMとして広く受け入れ、
開発元のNECは随分利益を得たと聞く。
インターネットの読み上げ機能もUDの1つ。実は意識してみると意外と身近にある。
個人的には、東京オリンピック・パラリンピックによって、UDがさらに広まるものと期待しているが、実際にはどうか。実はUDはあらゆる業界において共通する課題であり、NECのATMのように競争優位性を築ける可能性を秘めている（山口泰裕）。

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「400字詰原稿用紙100枚以上」

とある文学賞の応募要項の一部です。単純計算で4万字以上となります。
4万字と聞くと、途方もない文章量のように思えます。
そこまで膨大な量の文章を書き上げることは、きっと雲に隠れて見えない山の頂を目指すようなものでしょう。

ここで、3月に発刊いたしました弊社調査資料「2021年版 オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測」（約200ページ）のワードファイルを開いてみます。
ワードの左下の欄外に表示される文字数は、なんと約12万字……。
図表や数字などを含むとはいえ、身近なところにうず高く文字の山が築かれていたのでした（井上圭介）。

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コロナ禍の今、ウェブ会議ツールの浸透をはじめ、オンライン化が大きく進んでいます。矢野経済研究所　ICT・金融ユニットの各研究員は、オンライン化が進むなか何を体験し、今後の更なるオンライン化に対してどのような期待を抱いているのでしょうか。
1人目は弊社執行役員の野間です。

※前回の内容はこちらからご覧ください

https://www.yanoict.com/daily/show/id/756

一方で激増したのが社内での時間です。これまで新幹線に捧げてきた大量の時間をオフィスで過ごすこととなりました。朝決まった時間に自宅を出て出社し、殆ど外出もなく終業時刻までオフィスで過ごします。業務後は当然友人や同僚との飲み会はご法度なので、ほぼ毎日同じような時間に退社、自宅に帰ります。こんな生活は今までの職業人生活で過ごしたことがありませんでした。私の場合は国内ばかりですが、海外を飛び回っていた方の変化どの程度のものなのでしょうか。
これまで移動にかけていたコストや時間を考えると、どれだけ効率化されたのかは計り知れず、あまり大きな声では言えませんが、正直実につまらないビジネスライフになったと感じています。色々な時間を、色々な場所で、色々な方法で過ごす。これも仕事の醍醐味だったと改めて痛感する今日この頃でございます（野間博美）。

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コロナ禍の今、ウェブ会議ツールの浸透をはじめ、オンライン化が大きく進んでいます。矢野経済研究所　ICT・金融ユニットの各研究員は、オンライン化が進むなか何を体験し、今後の更なるオンライン化に対してどのような期待を抱いているのでしょうか。
1人目は弊社執行役員の野間です。

大阪に在籍してICT分野を担当している私にとって、移動は日常茶飯のことでした。週に3回新幹線で大阪－東京を往復したことも何度もあります。しかしそうした日常ははるか昔のこととなってしまいました･･･。
まず社内の打合せはオンラインツールで実施しますので、社内ミーティングのための移動は不要に。今までもテレビ会議はありましたが、別件で東京に行っている場合などは、そのまま東京本社に行って会議に参加していました。また、お客さんを訪問しての取材や打ち合わせなども多くがオンラインになりましたので、このための移動も不要になりました。
この結果、過去数十年頻繁に繰り返していた「出張」が激減しました。これまでの移動時間は一体何だったのか･･･。また、時折在宅勤務もしますので、自宅からオフィスへの移動時間も消失します。世界中でトータルすると一体どれだけの「移動時間」が消失したのでしょうか･･･（野間博美）。

＜次回へ続きます＞

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自宅で過ごす時間が長くなり、配信でいろいろな音楽を聞いています。仕事のBGMだと、プレイリストにこだわらず知らない音楽がランダムに流れてくるくらいがちょうどいいです。お勧めを2つほど。
①海外のラジオ局が聞けるアプリ、私はブライアン・イーノが勧めたRadio Gardenを入れています。地球儀を回して世界中のラジオ局を選べます。キプロスでもジャマイカでも自由自在。
②Amazon Echoをお使いの場合は「アレクサ、（地名）で流行った音楽をかけて」と言う。例えばムンバイだとインド旅行気分です（小林明子）。

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先日、iPaaSの資料を発刊しました。

https://www.yano.co.jp/market_reports/R63200401

取材をさせて頂いたWorkatoがWorkato Automate 2021を開催しているのですが（APEC：5/19-21）日本市場に関するセクションの中で（ロケスタ社の長谷川氏も登壇）、デジタル化が部分的に留まっている印象、といったお話など、まさに、という印象でした。

異なるUIであれにもログイン、これにもログインというのは非効率。関連性の強いものであればあるほど一気通貫、といきたいところです。
iPaaSというとまた難しいものを…という印象ですが、ノーコード/ローコードの製品/サービスが多いのも事実。Workatoもノンコ―ディングで利用できるところが強みのひとつです。クラウド化が進んでいる一方、そのデータの活用が注目を集めています。iPaaSは効率的なデータ活用に貢献できるツールのひとつだと考えます（小山博子）。