デイリーコラム
【アナリストオピニオン】現状3社に留まる金融サービス仲介業、今後の拡大可能性を考える①
2021年11月から登録が始まった金融サービス仲介業であるが現状3社に留まる。実際にふたを開けてみるとシングルライセンスでありながら、各業務の要件をクリアしなければならず、「シングルライセンス」は表面上の表現に留まる。しかしながら、金融サービス仲介業は仕組み作りが上手く作れれば新たなチャネルとしての潜在力を秘めている。そこで本稿では拡大における制約条件や後押しする条件を考えたうえで、金融サービス仲介業の拡大可能性を考察してみたい。
金融サービス仲介業とは
従来、生命保険をはじめとした金融商品を取り扱う上では、「預金等媒介業務」「有価証券等仲介業務」「保険媒介業務」「貸金業貸付媒介業務」の4つの業務について、各業界ごとに免許を取得する必要がある。すべてをカバーするためには体制整備やコストがかかるため、すべての免許を取得している代理店は5社に留まる。
元々日本には、1996年の保険業法の改正に伴い、保険仲立人制度が創設された経緯がある。保険仲立人（IFA）は、保険会社に所属せず、中立的な立場で最適な保険の提案や保険契約の締結を媒介することが可能であるものの、主に一定程度の金融資産を保有している富裕層をサポートしているため、普及しているとは言い難い状況にある。
そうしたなか一般ユーザーにとっては、保険ショップなどを運営する乗合代理店が保険仲立人と類似の役割を担っているものの、保険会社各社と代理店委託契約を締結しているため、契約している保険会社の保険商品に限定した提案に限られている。
また、最近ではインターネットの比較サイトや比較記事などを通じて情報収集し、自身にとって最適な金融サービスを選択できる環境にあるものの、投資商品や貯蓄型保険、住宅ローンなど、多岐にわたるうえ複雑な金融商品も多く、専門知識をITでカバーしたワンストップサービスに対するニーズが高まってきている。
そこで2017年11月の金融審議会総会・金融分科会合同会合における金融担当大臣への諮問を受けて金融審議会 金融制度スタディ・グループが発足。機能別・横断的な金融規制体系の整備に向けた基本的な考え方について審議し、2018年6月に中間整理を発表、金融規制体系を横断的なものとして、同一ルールを適用すべきと提言。こうした提言をベースとして金融サービス仲介業が生まれている。2019年12月の決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキンググループ報告を踏まえて、2020年6月に「金融サービスの利用者の利便性の向上及び保護を図るための金融商品の販売等の関する法律等の一部を改正する法律案」が国会を通過、2021年11月の施行に至っている。しかしながら、現状、登録者数は3社に留まる。
そこで本オピニオンでは金融サービス仲介業について拡大における制約要因や後押しする条件を明らかにしたうえ、拡大可能性について考察してみたい（山口泰裕）。
※全文は以下よりご覧いただけます。
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【ニューノーマルの行方】
6月15～17日に幕張メッセにて「Interop Tokyo 2022」が開催された。ソニービズネットワーク株式会社のセミナーでは、テレワーク導入による「ニューノーマル」をテーマに講演が行われた。
コロナウイルス流行によりテレワーク・在宅勤務の制度が数多くの企業で導入されたことは説明するまでもないが、それにより企業は働き方に対する新しい常識＝ニューノーマルへの移行の必要が生じた。 「ニューノーマル」の世界では、働く場所が変わり、業務の方法が変わった。場所はオフィスから自宅やコワーキングスペースに、業務はオフラインからオンラインになり、対応が急務となった。コロナ禍以前では「出来たらいいね」だったのが、コロナ禍以降は「出来なくてはならない」に変わった。本セミナーではテレワークの実施を阻むものとして、①インターネット環境の整備、②外部アクセスによるセキュリティ対策が必要であること、③外部から社内システムへのアクセス手段の確保の3点が挙げられた。
テレワークの推進のためには、いずれも不可欠な要素である。これらが元々ある程度整備されていれば、そんなに大変なことではない。しかし、これまでテレワークやオンライン業務を必要としなかった企業にとっては、社内のインフラを丸ごと変える必要があるかもしれない。さらに、これらの整備は中小企業ほど進んでいない傾向があるので、余計にテレワークに躊躇してしまうことが推察される。
私自身、この仕事に就いて初めてテレワークを体験している。ワークライフバランスがしっかり取れる、通勤時間が無くなる等、コロナに向けた対策というよりは働き方の多様化という部分において魅力を感じている。今回のセミナーで、「働き方改革」という観点において、導入の難しい企業と、先進的な企業とで、より一層二極化が進んでしまうのではないかという懸念を感じた。「ニューノーマル」と定義したものの、皆がノーマルにそれを享受できるのはまだ先の話であろうか(山内 翔平)。
＜明後日開催＞【7/22（金）に「日本におけるスタートアップエコシステムの課題と未来」と題するセミナーに登壇】
7月22日（金）13時～15時に開催されるオンラインセミナー「日本におけるスタートアップエコシステムの課題と未来」において、弊社社長の水越とICT・金融ユニットの山口が登壇します。第1部にて弊社・山口より「コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の実態と将来展望2022」と題して講演。続く第2部では「成功するCVC、新規事業開発成功の要諦と実務」と題して、サニーヘルスホールディングスの西村正弘 代表取締役と弊社社長の水越によるパネルディスカッションを実施いたします（司会：フリーアナウンサー・森本智子 氏）。
よろしければご視聴くださいませ。
・申込ページ
https://www.sunnyhealth.biz/cvc-seminar2207
【ご参考】
2022 国内スタートアップ・エコシステムの現状と展望 ～コーポレート・ベンチャー・キャピタル編～
【アナリストオピニオン】銀行口座が不要に！！「給与デジタル払い」解禁となるか②
（１）賃金の支払いにおけるルール
現在、給与の支払いは労働基準法二十四条および労働基準法施行規則第七条の二にて定められている。原則として①「通貨」で、②「直接」、③「全額」を、④「毎月1回以上」の頻度で、⑤「一定期日」に、企業は労働者に給与を払わなければならないと「賃金支払いの5原則」として労基法に定められている。加えて、労働者の同意を得た際には銀行口座および証券口座への振込みも認められる。そのため、現在の労働基準法では資金移動業者口座への給与支払いは認められていない。
（２）資金移動業者口座への賃金振込における課題点
資金移動業者口座への賃金振込を解禁する上で、下記のような点が課題と考えられ、これらをクリアできなければ制度化は難しいとされている。
- ①資金保全
- 銀行口座であれば、預金保険法により、金融機関が破綻した際でも1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円とその利息が保護されている。資金移動業者が破綻した際にも、預金保険法と同程度の資金保全ができなければ労働者の保護ができないため、問題があるとされている。
- ②不正引出し等の対応
- 資金移動業者のセキュリティ不備による不正引出し等への対策や補償の整備が、金融機関口座と比較すると十分でないと考えられる。
- ③個人情報の取り扱い
- 資金移動業者口座は、決済情報等も保有することから、銀行口座と比較しても個人情報を厳格に取り扱う必要がある。
- ④換金性
- 賃金は、現在銀行口座への振込が認められているものの、原則は「通貨」による「直接」払いと定められている。換金性の高さは重要な観点であり、給与支払い日当日に出金可能であることなどが求めている。
- ⑤労働者の同意
- 新たに資金移動業者口座への給与振込みを行う際には、労働者の同意を得る必要があるとされる。その際に、銀行口座と比較したデメリット等をきちんと説明した上で、労働者の同意を得る必要がある。
- ⑥厚生労働省の監督指導
- 給与振込みを行う際には、賃金支払業務の実施状況等を適時に厚生労働省へ報告できる体制を有している必要があるとされており、人員や管理体制を含めて、資金移動業者には体制整備が求められている。
- ⑦マネーロンダリングへの対応
- 銀行口座と同様に給与受取可能な決済サービスとなれば、マネーロンダリングに利用される可能性がある。マネーロンダリング等に利用されるリスクに応じたモニタリングの実施が必要となる。
（３）制度設計案の骨子について
(2)の課題をクリアすべく、労働政策審議会において議論され、2021年4月には制度設計案の骨子が提示された。現在、資金移動業者は金融庁によって認可されているが、それに加えて、厚生労働省によって「賃金の確実な支払い」が可能と判断された資金移動業者の口座に対してのみ賃金の支払いを認めるものである。
制度設計案では、賃金の支払いを認める資金移動業者は下記の条件を満たすことが求めている。
これらの条件からもわかるように、給与のデジタル払いの制度化においては、労働者の利便性が損なわれることなく、資金の保全が十分になされていることが重要とされている。資金の保全においては、下記の図のように資金移動業者と労働者の間に保証機関を設けることで、保全を十分なものにすることも検討されている。
一方で、労働政策審議会においても「いつまでに制度化」といった出口ありきの議論はせず、問題点を十分に解消できる体制が整うまで、制度化はしないと考えられる。給与のデジタル払いが解禁となれば、外国人労働者の雇用創出につながることや賃金受取の選択肢が増えるといったメリットがある。一方で、労働の対価である賃金が安全に受け取る体制がなければ、資金を失う危険性があることから今後も慎重な検討が続けられるであろう（石神明弘）。
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【アナリストオピニオン】銀行口座が不要に！！「給与デジタル払い」解禁となるか①
現在、厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会において、給与デジタル払いの制度化に関する検討がなされている。給与デジタル払いが制度化されれば、「PayPay」等の決済アプリで給与の受け取りが可能となる。一方で、制度化においては、資金保全や換金性、マネーロンダリングへの悪用可能性等のクリアするべき点も多い。ここでは給与デジタル払いの制度化に関する経緯と課題について記載する。
検討に係る経緯は下表の通りである。
2017年12月の内閣府 国家戦略特区において、主に銀行口座を開設することが難しい外国人労働者が利用することを想定してペイロール・カード制度の実装が提案された。ペイロールカードとは、賃金を受け取ることを目的としたプリペイドカードであり、銀行口座が不要でありながらリアル店舗やECサイトで利用可能なことから外国人労働者への賃金支払手段として提案がなされた。
その後、資金移動業者口座への給与振込を解禁することで、外国人労働者に限らず、労働者の利便性が向上するとの意図から制度化に向けた議論が続けられている（石神明弘）。
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【7/22（金）に「日本におけるスタートアップエコシステムの課題と未来」と題するセミナーに登壇】
7月22日（金）13時～15時に開催されるオンラインセミナー「日本におけるスタートアップエコシステムの課題と未来」において、弊社社長の水越とICT・金融ユニットの山口が登壇します。第1部にて弊社・山口より「コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の実態と将来展望2022」と題して講演。続く第2部では「成功するCVC、新規事業開発成功の要諦と実務」と題して、サニーヘルスホールディングスの西村正弘 代表取締役と弊社社長の水越によるパネルディスカッションを実施いたします（司会：フリーアナウンサー・森本智子 氏）。
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2022 国内スタートアップ・エコシステムの現状と展望 ～コーポレート・ベンチャー・キャピタル編～
【8/29（月）に「商用車コネクテッドのウルトラインパクト！」に関するオンラインセミナーを実施】
8月29日（月）14:00～16:50に開催されるオンラインセミナー「クルマを売った後の儲け方～コネクテッドカーのマネタイズ～」において、弊社からICT・金融ユニットより森が登壇し、「商用車コネクテッドのウルトラインパクト！」について講演いたします。
森の講演内容は以下を予定しております。
CASEのC(コネクテッドサービス)では、個人情報保護が強い乗用車の前に、商用車向けコネクテッドがリードする。トラック、バス、フリート(タクシー・レンタカー等)、MaaS車両(シェアカー・Lv4自動運転EV・配送ロボット・超小型モビリティ等)ら商用車両は、同じITプラットフォーム上で多様な車両走行情報を収集・共有・解析し、アプリサービス事業を展開する。そのことにより「人口減→販売台数減」で縮小する日本自動車産業を、新たなデータ活用モビリティ産業として再生させるのだ。やがてその事業は海外展開を図るだろう。当講演では世界の商用車コネクテッド市場の可能性の大きさを探索していく。
1. なぜ今、商用車なのか
2. 2035年の商用車は定義が変わり、車両全体の半数に達する
3. MaaS端末とビークルOS端末が商用車コネクテッドを急伸させる！
4. データ活用アプリで海外市場に打って出る
※セミナーの詳細、お申込みは以下をご参照ください
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【アナリストオピニオン】コロナ禍におけるBtoC ECの動向‐BtoC ECにおいて取扱高が拡大するコード決済（オンライン）とBNPL－③
BNPLの動向
クレジットカードを用いずに、商品の受取り後に支払いができる、BNPLの市場が拡大している。本稿ではBNPLとは、事前に利用者を審査することがなく、購買時等のタイミングのたびに審査を行い、購買後に決済するサービスを指す。BNPL市場は拡大基調にあるものの、コロナ禍では、未払いリスクに対する懸念から加盟店の審査を厳しくする動きもみられる。
ユーザーとしては、若年層や主婦層等のクレジットカードを利用しない層を中心に利用が広がっている。なお、クレジットカードを所有しているユーザーにおいても、普段使用しないECサイトでの購買等でBNPLの利用がみられる。また、配達人に現金を渡すことを敬遠する層も増えており、特にコロナ禍を通じて配達人と対面して決済することを避けるニーズが高まっているため、代引きからのシフトが進むなどして、BNPLの利用は拡大するだろう。<
コード決済をはじめとするキャッシュレス決済の進展に伴って、通常のコンビニ決済の利用は高止まりしつつあるが、BNPLの支払い方法としてのコンビニ決済は増加しているとみる。また、支払い方法としてコンビニ決済以外では銀行口座等を設けているケースがある。
BtoC ECとオンライン決済サービスの相乗効果
今後もBtoC EC市場の更なる拡大が見込め、コード決済（オンライン）やBNPLの取扱高は付随して拡大すると見込む。さらに、ECモールやECサイトが新たなオンライン決済サービスに対応するなどして決済手段が拡充されるにつれて、BtoC ECを利用できる環境は一層整備され、BtoC EC市場のさらなる拡大へとつながるだろう（井上圭介）。
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【アナリストオピニオン】コロナ禍におけるBtoC ECの動向‐BtoC ECにおいて取扱高が拡大するコード決済（オンライン）とBNPL－②
BtoC EC市場の展望
国内におけるBtoC EC市場では、コロナ禍の巣ごもり消費の高まり等を背景に、物販・デジタルコンテンツ等において、大手ECモールやECサイトの流通額が拡大している。ただし、これらの領域に関しては巣ごもり消費の反動という点から、同様のペースでの長期的な拡大は難しいだろう。
また、コロナ禍において外出自粛となったことで、小売事業者や飲食事業者等がオンラインの購買チャネルを設けるようになっている。モバイルオーダーや飲食デリバリー等の利用が増え、オンライン診療も実現するなどして、EC市場の裾野が広がっている。
今後、BtoC EC市場は、裾野の拡大に加えて、旅行等の新型コロナウイルスの影響を受けて減少した領域の消費が回復していくことから、拡大すると予測する。
BtoC ECにおける決済手段
次に、BtoC EC市場を決済手段別にみていく。まず、決済手段としてはクレジットカードによる取扱高が大きく、半分以上を占めている。また、最近急速に取扱高を拡大している決済手段としては、コード決済（オンライン）とBNPL（後払い決済サービス）等のオンライン決済サービスが挙げられる。
コード決済（オンライン）の動向
主要コード決済サービスにおいて、リアルだけでなくオンラインでの決済が可能となっている。たとえば、PayPayはPayPayモールやヤフー関連サービス、d払いはAmazon等のECで決済できる。
オフラインでコード決済サービスの利用が急拡大するなか、オンラインにおいて従来キャリア決済を利用していたユーザーがコード決済（オンライン）へシフトする流れも出ている。今後コード決済サービスはスーパーアプリ化に向けて様々な機能の拡充に取組むと予測され、多くの人々の日常生活にさらに浸透していくだろう。それに伴って、ECにおいてコード決済（オンライン）により決済するケースも増えていくと想定でき、コード決済（オンライン）の取扱高は一層拡大するとみる（井上圭介）。
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【アナリストオピニオン】コロナ禍におけるBtoC ECの動向‐BtoC ECにおいて取扱高が拡大するコード決済（オンライン）とBNPL－①
横ばいに推移したBtoC EC市場
経済産業省の「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」によれば、2020年の日本国内のBtoC EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、19兆2,779億円（前年比0.43％減）となった。
うち最も構成比が高い分野が物販系分野12兆2,333億円（前年比21.71％増）となっており、これにサービス系分野4兆5,832億円（前年比36.05％減）、デジタル系分野2兆4,614億円（前年比14.90％増）が続いている。また、EC化率に関しても8.08％（前年比1.32ポイント増）と年々加速している。新型コロナウイルスの影響による巣ごもり消費に伴って、物販系分野のBtoC EC市場は大きく拡大した。一方で、サービス系分野で大きな割合を占めている旅行サービス等が激減したため、BtoC EC市場全体としては横ばいに推移した（井上圭介）。
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【無料で遊ぶ、矢野経済研究所の歩き方】
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【人とロボットの融和を図る】
6月8日～10日に、「画像センシング展2022」がパシフィコ横浜で開催された。オムロンがセミナーに登壇し、卓球ロボット「FORPHEUS」をテーマに講演を行った。
卓球ロボットは、人間の打ったボールをただ打ち返す単純なものと思いきや、いくつものオムロン製産業用カメラやパラレルリンクロボットを組み合わせて開発された最新鋭のロボットであった。ボールの三次元位置計測や、表情の分析や心拍数の読み取りといった様々なカメラが搭載されていて、その人の熟練度、当日の体調や感情を反映させて、返すボールを変えているそうだ。初心者には打ち返しやすいボールを、上級者には単調なラリーで飽きが来ないように、少々難しめのボールを返球する。ロボットが自らラケットを動かし、返球しながら次の返球計画を立てていく、まさに最先端技術だと感じた。
「人と機械の融和」の具現化を目指すオムロンは、人が機械を支配するのではなく、「人の可能性を引き出すオートメーション」をテーマに掲げてロボット開発を推し進めている。人と機械が共存し融和する社会が実現すれば、某猫型ロボットがこの世に誕生する瞬間も、もしかしたらそう遠くない未来なのかもしれない（山内 翔平 ）
【手軽に健康チェック～三井住友海上あいおい生命の新サービス～】
具体的には、健康診断結果をスマートフォンやタブレットのカメラで読み取ることで、「健康年齢」「三大疾病入院リスク」を表示するサービスとなっている。健康年齢・三大疾病入院リスクはJMDC社が保有する約160万人の医療データを活用している。健康診断結果の読み取りは、OCR機能（Optical Character Reader／光学文字認識機能）によって、画像データから文字データに変換している。
なお、利用者は会員登録や専用のアプリをインストールすることなく利用できる。
実際にどの程度手軽にできるかを試してみた。昨年の健康診断結果を取り出しスマートフォンで読み取った。読取りの手軽さについて、年齢や身長、体重などはすぐ読み取ってもらえたが、「HDLコレステロール」や「AST（GOT）」など、今まであまり意識していなかった項目は、そもそも健康診断結果のどこに記載されているか分からず探すのに苦労した。また私自身の結果ではなく、隣に記載された平均値などを読み取ってしまうこともあり、結局手入力で修正した項目もあった。
結果自体はすぐに表示され、私は健康年齢が実年齢と比較して「－4.1歳」となり、試すだけと思いつつ少し安堵した。診断後も特に同社の保険の宣伝などもなかったため、同サービスの提供によってどのような効果を見出していきたいのかは疑問に思ったが、会員登録不要なので気軽に試すにはよいかもしれない（小田沙樹子）。
【アナリストオピニオン】2022年度に起きること③
次に生じるのは厳しい賃上げ圧力である。従来の賃金では需要に見合った人材が調達できない現象が生じるため、賃金のアップで人手を獲得しようという動きは今まで以上に顕著になるだろう。既に、玩具大手のバンダイとバンダイスピリッツは2022年4月から大卒新入社員の初任給を66,000円引き上げ、月額29万円とすると発表した。日本酒「獺祭(だっさい)」蔵元の旭酒造が、2022年、2023年製造部入社の大卒新入社員の初任給を、従来の月額21万円程度から30万円に引き上げるとしている。こうした流れの中、今春闘では、多くの企業が賃上げやベースアップを実現する形で妥結した。また、積極的に賃上げに取り組んでいる現政権は賃上げ促進税制を制定、大企業では雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大30%を税額控除、中小企業では雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大40%を税額控除する等の政策で企業の賃上げを進める考えだ。こうした賃上げの動きに加え、コロナによって人材の流動化が進んでおり、賃上げの余力のない業界から人材はますます流出する可能性が高い。業界によっては人手不足が更に深刻なものとなるだろう。
既に国内では様々な物資やサービスのコストが上がっており、現時点でも各方面で製品価格の引き上げが行われているが、こうした原材料のコストアップに加えて、今後は人件費増も経営を圧迫する要因になっていくだろう。企業間の生存競争は従来以上に激化することは避けられず、競争力が劣る企業では退場を余儀なくされる可能性も出てくるだろう。
こういった企業に残された方策は省人化であり、特に人件費の引き上げが困難な中小企業においては、生き残るための何らかの省人化投資が今後は避けられないだろう。ロボティクスやAI、クラウドサービス等、中小企業が経営効率を上げる技術を積極的に採用していかなければ、経営は立ち行かなくなり、人手不足で倒産といった憂き目にあうこともあり得るのだ。
ICT業界としては、従来のように大手ユーザーに固執するだけでなく、今後はこうした中小企業に向けてターゲティングした積極的な啓蒙活動や製品展開を強化し、日本全体の経済の底上げに貢献すべき時期に来ていると考える（野間博美）。
※本稿は2022年4月に初めて発表しています。全文は以下よりご覧いただけます。
【アナリストオピニオン】2022年度に起きること②
こうした中、日本経済にこの先起こることとして、まずは深刻な人出不足とし烈な人材獲得競争が予想される。そもそもコロナ以前から様々な業界において人手不足は深刻であって、コロナ禍が需要を抑制することで一時的にそれらが緩和されてきたと言って良い。例えばコロナ禍の影響を大きく被った飲食業界では、コロナ以前から人手不足が露見しつつあったが、コロナ禍によって需要が消失し多くの人材が業界を離れざるを得なくなった。需要が戻りつつある最近は、営業を再開しようにも従業員やアルバイトが不足しており、従来と同じ形での営業ができないところも多く、人手不足が再び業界全体の課題として深刻化するだろう。
運輸業界や旅行業界も、コロナ禍を凌ぐために大幅な人員の削減等を実施してきた。今後政府はGOTOキャンペーンの再開等で旅行関係の支援策を打ち出す見込みであり、当面は国内需要に限定されるだろうが、需要は急回復するだろう。コロナ前はインバウンドが急拡大していたものの、そもそも日本の旅行需要は国内旅行が多くを占めており、国内旅行のみでもある程度の規模の需要の回復が期待できる。更にいわゆるリベンジ消費も大いに期待され、衣類やレジャー、外出等、これまで手控えられてきた各種消費も急速に回復するだろう。様々な分野でコロナによって縮小した供給体制以上の需要規模へと急速に回復することで、業界を横断して深刻な人手不足が予想されるのである（野間博美）。
※本稿は2022年4月に初めて発表しています。全文は以下よりご覧いただけます。
【アナリストオピニオン】2022年度に起きること①
本稿を執筆しているのは2022年4月1日で、言うまでもなく2022年度の初日である。私見ではあるが、この2022年度は日本のICT業界にとって大きな転換点になると考えている。
まず、これまで日本の経済を長らく停滞させてきたコロナウィルスとの関係が、今後は「ウィズコロナ」に移行するであろう。過去約2年間、日本政府はコロナ対策を優先し、経済活動を著しく抑制してきた。しかし、先日の首相の会見での「今後しばらくは、平時への移行期間、すなわち、最大限の警戒をしつつ、安全・安心を確保しながら、可能な限り日常の生活を取り戻す期間とする」というコメントは、上記を裏付けるものであると考える。つまり、これまで国内経済に嵌められてきた重い足かせが、基本的に外されるということである。
また、世界的にコロナの呪縛から脱却しようとする動きとそれに伴う経済活動の本格的な再開と再成長への取組が強化されよう。しかし、一旦縮小した経済を元の規模に戻すためには様々な無理が生じる。さらに、ロシアのウクライナ侵攻によって生じたエネルギー不足問題など、様々な現象が世界的なコストアップ要因となっており、これらが国内でもインフレ圧力に繋がっていると言える(野間博美)。
※本稿は2022年4月に初めて発表しています。全文は以下よりご覧いただけます。
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【通帳廃止による銀行の費用削減】
以前、銀行が硬貨の大量入金に手数料を徴求する傾向にあるとの内容をこの場でお伝えしました。その後も硬貨の大量入金に手数料を設ける銀行は増加し、現在は通帳の発行に手数料が発生するケースが出てきています。通帳の発行には印紙税が課せられ、１口座当たり年間200円を銀行が負担しています。通帳を廃止することでこの負担がなくなり、銀行としては費用削減につながるようです。
利用者としては、通帳ではなくスマホアプリやインターネットバンキングで残高を確認することとなります。利用者の利便性を損なわないためにも銀行各行はアプリのUI/UXの向上に力を入れています。
元々通帳と印鑑を用いて窓口で手続きしていたものがATMの普及で窓口取引が減少し、今後通帳がなくなっていくと考えると銀行取引の変遷を感じてしまいます（石神明広）。
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【アナリストオピニオン】NTT Comの新サービス カーボンニュートラルへの取り組み③
今回NTT Comの新サービスに関する紹介であったが、カーボンニュートラルへの取り組みは、あらゆる業種で拡大していく。近年、環境意識の高い企業では、サプライヤーに対して排出量の削減を求めるようになっている。カーボンニュートラル経営を行うことで、そうした企業とも継続的に取引を行うことができるだろう。また、金融機関からの融資条件でもカーボンニュートラル化に向けた取り組みを求められるようになっている。そのため、資金調達の面でもカーボンニュートラルへの取り組みは重要となっていく。
しかし、現状どういった取り組みから始めるべきなのか分からないといった企業もあるだろう。そうした中で、こうしたカーボンニュートラルへの取り組みを掲げるデータセンターの存在は非常に重要と考える。データセンターの置き換えをするだけでもカーボンニュートラルにつながる点は企業にとって魅力的だろう。
データセンターに限らず、IT業界では脱炭素に関連する様々な動きが見られる。1つ挙げられるのは、これまで排出量の可視化が難しいとされてきたScope3を算定とするソリューションの開発である。Scope3とは排出分類の1つであり、事業者自らが直接排出するScope1、電気供給や熱の使用に伴う間接排出であるScope2、それ以外に当たる製品の廃棄や輸送・配送の際に発生する間接排出がScope3である。事業によってはこのScope3が排出量の8～9割を占めることもあるといわれる一方で、他社の製品やサービスまで測定の範囲となるため、これまで可視化ができていなかった。しかし、現在ではScope1、2、3それぞれの排出量の算定や可視化が可能であるソリューションが開発されており、企業は具体的な排出量の目標設定等が行えるようになっている。
今後、カーボンニュートラルの実現に向けて、IT業界ではより精度の高い排出量の測定ができるソリューションの提供が必要となる。但し、正確な排出量の測定が可能なソリューションが開発されても、直接的に排出量の削減につながることはない。測定された排出量に対して、AIを用いた具体的な課題抽出や、その解決策の提案といったソリューションの提供が求められるだろう。IT業界では自社のカーボンニュートラルを実現することと同時に脱炭素への取り組みが加速するユーザーに対応したサービス提供が重要になる（今野 慧佑）。
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【アナリストオピニオン】NTT Comの新サービス カーボンニュートラルへの取り組み②
NTT Comのデータセンターは、省スペース/省エネ設計による建物設備建築にかかる費用削減、効率的な空調方式や冷却機能の導入、ラックに取り付けられたセンターやAIによる空調のリアルタイム制御などによる省エネを実現している。データセンターを保有する企業の場合、使用電力は企業によっては95％を占めることもあり、この電力をいかに減らしていくかが課題である。企業にとってはNTT Comのデータセンターに置き換えるだけでもカーボンニュートラルへの取り組みにつながると説明する（今野慧佑）。
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【アナリストオピニオン】NTT Comの新サービス カーボンニュートラルへの取り組み①
現在、世界各国でカーボンニュートラルへの取り組みが進んでいる。日本も2020年10月に2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言した。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と植林、森林管理などによる吸収量を差し引いて、ゼロにすることを指す。
近年では多くの企業が積極的に取り組みを行うようになったことで、各企業の活動とカーボンニュートラルに関連するソリューションやサービスが注目されている。NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）が3月28日に開催した脱炭素社会の実現に向けた新サービス説明会の内容を紹介する。
まず冒頭に、NTT Comが取り組む「Green of ICT」と「Green by ICT」に関する説明があった。NTT Comは自社のグリーン化を目指す「Green of ICT」と社会・顧客のグリーン化を目指す「Green by ICT」の両面で取り組み、2030年にはネットワーク・データセンターのカーボンニュートラルを実現するとしている。「Green of ICT」に関しては、通信ビル設備やデータセンターへの省電力導入や再生可能エネルギーの調達、リモートワーク主体の業務運営といった取り組みを進める。「Green of ICT」では、CO2排出量可視化ソリューションの提供、データセンターにおける再生可能エネルギーの提供などを挙げている。
「Green by ICT」の取り組みとして新サービスが開始される。2022年4月よりNTT ComとNTTアノードエナジー株式会社は、NTT Comのデータセンターを利用する顧客の多様な要望に対応できる電力メニューを提供する。ESG経営に取り組む企業の中には、事業運営に必要なエネルギーを100％再生可能エネルギーで賄うことを目標とする「RE100」や5年～15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標とする「SBT」のような国際イニシアティブに加盟している企業もある。新サービスではこうしたイニシアティブの報告に利用できる非化石証書に基づく環境価値を提供する。
企業によってこだわりの度合いが異なるため、サービス内容と価格によって松竹梅のように複数のメニューを設けたと説明があった。「松」は非FIT電気の指定と電源種別（太陽光、地熱、バイオマス）の指定が可能である。「竹」は電源種別の指定が可能であり、非FIT電気の指定ができない。「梅」は非FIT電気と電源種別どちらも指定ができない。FIT電気とは、再生エネルギーの中でも国が定める固定価格買取制度により、電気事業者により買い取られた電気を指す。電気会社が買い取る費用の一部は電気使用者である国民が再エネ賦課金として負担しているため、環境価値は国民に帰属して100％再生可能エネルギーとして認められていない。一方で、非FIT電気は電気の買い取りの流れが定められておらず、国民負担がないため、100％再生可能エネルギーの電力として認められている。
さらに、松竹梅3つのメニューに加えて、プレミアムメニューが選択できる。このプレミアムメニューにより、自社専用の追加性があるグリーン電力の使用を要望するケースにも対応できる。追加性があるというのは「再エネ電力を調達することで、新たな再エネ設備の普及を促す効果がある」ということであり、例えば、自社の太陽光発電で再エネ電力を調達することで、新たな設備投資が行われるといったことが挙げられる。追加性のある再エネ電力の利用は、FIT制度による電力利用とは異なり、新たな再エネ設備の導入が促進される面から脱炭素への効果は大きく、環境意識が高い企業で選択される（今野慧佑）。
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【手が伸びてしまうクッキー缶】
最近のおやつのトレンドはクッキー缶にあると思っています。コフレ缶、フールセック缶などと呼ばれるものもありますが、お洒落な缶に数種類のクッキーがぎっしり詰まっている。これはもう開けただけで笑顔です（1種類でも嬉しいです）。バレンタインでもクッキー缶は非常に人気があり、長蛇の列と完売の文字をよく目にしました。
私が最近買ったのは、週に1日だけ販売される限定50個のクッキー缶。手にした瞬間のずっしりとした重みもクッキーの美味しさも想像以上。じっくり味わうつもりが、ついまた1枚と手が伸びています（小山博子）。
※3月末時点の近況報告です
【無料で遊ぶ、矢野経済研究所の歩き方】
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【漫画アプリでも利用増加に耐えうるITインフラが求められる】
漫画アプリで短期集中連載されていた、某漫画が話題となりました。そのアプリでは、基本的に曜日ごとに配信されている漫画が異なり、各曜日に閲覧数が1位の漫画があります。
某漫画の閲覧数は大きく増加しました。後半のある回では、アップされてから1～2時間ほど後にチェックしたところ、他の曜日のトップ漫画の2倍近くの閲覧数を獲得していました。アップ直後にはアクセスが集中し、コメント欄に投稿できないなどの事態も生じていたようです。
利用増加に合わせて、ITインフラへの投資が求められることは、漫画アプリだけでなく、各種サービスにも当てはまるでしょう。3月末に調査資料を発刊したオンライン決済においても、決済処理件数の増加などに伴って決済代行業者はシステム投資を進めています（井上圭介）。
【菓子食べ、差し歯へ】
2021年末に京都で氷菓子（とても固い小豆のアイス）を食べたら、数年前に1度折った前歯をまたもや折ってしまい、ついに差し歯にすることとなりました。差し歯を作るために歯医者で型取りをしたのですが、使用されたのは3Dスキャナーでした。口にスキャナーを入れて歯の周りをなぞるように撮ったのですが、痛みはなく、スキャンデータはすぐにでき上がっていました。かつての型取りがどのような方法だったかは知りませんが、3Dスキャナーのよる作成はあっという間で、不快感もなく、良いものでした。こんな技術に感動しつつも、今後はお世話にならないようにしたいと思う出来事でした。ちなみに氷菓子は美味でした（今野慧佑）。
※2022年3月末時点の近況報告です
【スマートウォッチがジムをより楽しく】
在宅勤務で運動不足を感じていたとき、たまたま友人に誘われジムに通い始めました。通勤のときぐらいしか体を動かしていないほど運動していないのに、ジムなんて続くかしら…と不安に思っていました。しかし、いざ通い始めたら思いのほか楽しく、気が付いたら入会して半年経過していました。
通い慣れてきたところで、今度はジムでの運動によってどれぐらいカロリーを消費しているのか気になり始めました。そこでせっかく持っていたスマートウォッチを身に付けて運動するようになりました。消費カロリーが可視化されることで、「今日は頑張れたな」「もっと出来たのでは？」など振り返ることができ、よりジムへ通うことが楽しくなりました。
とはいっても運動するようになったことをいいことに、甘いものなど自分へのご褒美が増え、見事に体重が増えてしまいました…（小田沙樹子）。
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