先日、お客様先で担当する業界も担当部署もバラバラの方々と共通テーマについてディスカッションをしました。終わったのち、お客様から「今までは部署内でのディスカッションをしていたものの、今回、別々の部署のメンバーとディスカッションしたことで、新たな視点や取組みが知れてよかった。今後、こういった機会を増やしたいと思います」との感想を頂きました。

皆さまの会社ではいかがでしょうか。同じ部署内のディスカッションは視点が狭まりがち。時には別の部署の方々を交えたディスカッションの機会を設けてみると、「他部署ではこんなことやってるんだ！こんな引合いがあって、そんな提案をしたんだ！」といったように、意外と参考になる種がポコポコ出てきたりします。セクショナリズムの弊害や同調圧力の発生など、知識としては分かっていつつも、意外と仕組みが落ちていて、知らず知らずの内に大企業病に罹患しているかもしれません。気づいたときに意識的にディスカッションなどの機会を作ってみますと、悩み事によっては、外部に依頼せずとも社内で解決することが多くあるかもしれませんよ（山口泰裕）？

当社では既に発刊している調査資料のご購入を検討するにあたり、事前に掲載内容を確認したいという方々に向けて、オンライン経由で調査資料の掲載内容をご確認いただけるサービスを実施しています。
これにより、弊社営業担当者とお客様ご自身のＰＣをオンラインで接続し、購入可否の決め手となる掲載内容を事前にご確認いただくことが可能となります。

ご希望のお客様は、下記のお問い合わせフォームからご連絡いただけますようお願い申し上げます。

https://www.yano.co.jp/contact/contact.php

以下、ご注意点がございます。予めご承知おきください。
※1. ご案内まで、お時間をいただく場合がございます。
※2. ご覧いただくページ数、時間には制限がございます。
※3. お客様の通信環境によっては、不安定な接続になる恐れがございます。

先日、東北地方を中心に比較的大きな地震がありました。当日は出社しており、その時間は駅を出て家に戻る途中でした。
帰宅途中でフラフラしたので「立ち眩みかな」と思ったのですが、同じ方向に向かっていた人達がキョロキョロしたので、地震だと気づきました。
小さなマンション住まいですが、エレベータは止まっていました。1～2分のタイミングで乗り合わせた可能性があります。地震などでエレベータに閉じ込められる話を聞きますが、ほんのチョットの運・不運だということがわかりました(早川泰弘)。
※3月時点の近況報告です
 

コロナ感染拡大による工場操業規制の影響で自動車は世界中で減産となり、かつては1億台超えを見込まれていた2021年は9,000万台以下の販売台数にとどまりそうです。とりわけ半導体工場の操業停止の影響が大きかったといいます。
しかし、こうした状況下においても、「無人化工場」を実現しているテスラのEVだけは、生産を継続されていました。AI活用の無人化工場においては人手不足解消、コスト削減、品質向上、容易に移転が可能、人同士の接触を回避できるなどのメリットがあるためです。
ところがここにきて世界の自動車工場では半導体以上にワイヤーハーネス不足が生産を停止させているようです。ワイヤーハーネスは電線を束ねる工程で機械による自動化が難しく、人件費の安い途上国での「人海戦術」に頼らざるをえません。途上国は感染対策が十分ではなく、接触回避のためにワイヤーハーネス工場は停止せざるを得なかったのです。
どんなに自動車製造工程が自動化しても、それだけでは成し遂げられない部分が残ります。テスラは今年からワイヤーハーネス削減に動いていますが、全自動車メーカがそのようになるにはまだ時間がかかるでしょう。案外AIが普及してからも、全体構造の一部にでも生身の人間が関わっている限り、物事はそちらに引きずられてしまうのではないでしょうか（森健一郎）。
（注）22年3月に本原稿執筆後、ロ・ウ戦争の影響により世界のEVは原材料高からくるさらなる生産縮小が懸念されています 

コロナ禍の今、ウェブ会議ツールの浸透をはじめ、オンライン化が大きく進んでいます。矢野経済研究所 ICT・金融ユニットの各研究員は、オンライン化が進むなか何を体験し、今後の更なるオンライン化に対してどのような期待を抱いているのでしょうか。
15人目は保険などの分野を担当する小田です。

※前回の内容はこちらからご覧ください

https://www.yanoict.com/daily/show/id/890

一方、前職の方主催の勉強会は、仕事の中でデータ分析を手掛ける前職の方がご自身の知識を活かし統計に関する基礎的な講座をZoomでリアルタイムに開催するものでした。1回2時間半の講義を全4回開催してくださいました。こちらは日時が決まっているため、予定をその都度合わせることが難しいこともありました。
しかし前述したオンデマンド配信と違い、Zoomを利用しながらハンズオン形式で進めていくため、その場で自分の手を動かしながら学べるので理解しやすかったです。また分からない点をその場で質問することですぐに解決できるのでとても勉強になったと実感できました。
もちろんオンデマンド配信であれば自分の好きなタイミング学べる強みがありますし、リアルタイムで開催するオンライン学習に毎回自分の予定を合わせて参加できるのは稀だと思います。次回オンデマンド配信式の学習に参加する場合は、あらかじめ自分のスケジュールに組み込み、受講の際は場所を変えるなど集中できる環境作りをして臨みたいと思います（小田沙樹子）。

コロナ禍の今、ウェブ会議ツールの浸透をはじめ、オンライン化が大きく進んでいます。矢野経済研究所 ICT・金融ユニットの各研究員は、オンライン化が進むなか何を体験し、今後の更なるオンライン化に対してどのような期待を抱いているのでしょうか。
15人目は保険などの分野を担当する小田です。

仕事の何か役に立てばという思いと、偶々タイミングもあったことから、今年に入ってオンライン学習を2つ経験しました。1つはオンライン学習サービスから自分が受講したい講座を購入し受けたものです。もう１つは前職でお世話になった方が主催するオンラインによる勉強会です。
「偶々」というのは、オンライン学習サービスでいくつかの講座が期間限定セール価格で安くなっており、興味本位で購入し受講したということです。また前職でお世話になった方が主催するオンライン勉強会に関しては、偶々興味のある内容だったこともあり、参加してみようと思ったことが経緯となります。
まずオンライン学習サービスに関して、私が購入した講義はオンデマンド配信で、学習期間も設定されていなかったため、いつでも自分の好きなタイミングで受けられる形式でした。しかし、いつでも受けられると思うと、意外と受講を先延ばしにしてしまいました。またオンデマンド配信で一方通行だったため、つい他のことをしながら受けてしまうなど集中力を欠いてしまいました（小田沙樹子）。

※次回に続きます

矢野経済研究所では、企業様からのご依頼に基づき、オリジナルの市場調査の業務も行っております。
弊社の既存レポートでは知りたい内容が充分に満たせない、単なる調査結果だけではなくコンサルテーションも頼みたい、といった要望にも対応いたします。
HPやメール、お電話等でご相談頂ければ、担当者からご連絡させて頂きます。費用の見積もりまでなら無料で対応いたしますので、市場データの収集やコンサルティングなどでお困りの方は是非お気軽にご相談ください。
詳細は、下記をご覧ください。
http://www.yanoict.com/service/service_e

先日仕事で外出した帰りに、近くにあったガストへ遅めの昼食を食べに行きました。入店するや否や、ロボットが配膳をしている光景を目の当たりにして驚きました。ロボットが配膳やおもてなしを行うコンセプトのカフェへ行ったことはありましたが、普通のファミリーレストランでロボットの配膳を見かけたことはありませんでした。
 
調べてみたところ、すかいらーくグループは、2021年10月18日付のリリースで、2022年4月までに「ガスト」や「しゃぶ葉」を中心に約1,000店の規模でフロアサービスロボットを導入する、と発表していました。
※参考：2021年10月18日付のリリース

https://www.skylark.co.jp/company/news/press_release/pk637h000006gkn3-att/211018_Robot_at_Gusto_Syabuyo.pdf

導入目的として、ロボットとの作業分担によりスタッフの作業負荷を軽減できる点やロボットとの作業分担により人材不足を補える点、そしてコロナ禍においてロボットを導入することで人同士の接触機会を減らすことができる点などを挙げていました。

さて、私はサービスフロアロボットが料理をテーブルまで運んできてくれる仕組みが気になり調べてみました。すかいらーくの導入したロボットは、中国Pudu Robotics社製の猫型配膳ロボット「BellaBot」です。
※参考：BellaBotについて

https://www.pudurobotics.com/jp/product/detail/bellabot

BellaBotは、レーザーSLAMとビジュアルSLAMの技術を用いて、位置特定およびナビゲーションを行っているそうです。SLAM技術とは、「Simultaneous Localization and Mapping」の略称で、自己位置推定と環境地図作成を同時に行う技術です。自分がどこにいて、自分の周辺がどうなっているかということを把握することができるため、自動運転やドローンの活用に期待されています。
まさか身近なところでSLAM技術が活用されているとは思わなかったですが、もしかしたら自分たちが想像している以上に身近に様々な技術が使われているのかもしれませんね（小田　沙樹子）。

会津若松市、公立大学法人会津大学、一般社団法人スーパーシティAiCTコンソーシアムは2022年4月20日、「スマートシティ会津若松」の深化・発展に向けた新たな推進体制の整備として3者による基本協定を締結した。

会津大学は、会津若松市に本部を置くコンピュータ理工学に特化した公立大学である。
また、スーパーシティAiCTコンソーシアムは、会津若松市のICTオフィス「スマートシティAiCT」に入居する企業41社を中心としたアライアンス団体として2021年に設立された。
代表理事はアクセンチュアの海老原城一氏が務めている。
この3者協定は、これまでも行われてきた産官学連携をより活発化させる枠組みになるとみられる。

会津若松市はスーパーシティ構想の特区選定を目指していたものの、2022年3月の専門調査会では選定されなかった。
この3者協定で体制を一度仕切り直し、今後は国が推進する「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた取組みを行う方針である。
具体的には、今年度の「デジタル田園都市国家構想推進交付金 Type3」での採択を目指しているという。
Type3はデータ連携基盤を活用した複数サービスの実装を伴う取組みを支援するもので、早期にサービスの一部を開始することが求められる。

2022年度以降、長年スマートシティに関する取組みを続けてきた会津若松市が本格的な実装フェーズに入るとみられ、スマートシティ化を目指す地方自治体のロールモデルとなることが期待される（星裕樹）。
 

commmune

今回、三越伊勢丹ホールディングスが導入したこのコミュニティは、コミューン株式会社が提供するcommmuneで、「ツール・デュ・ショコラ」は、2021年12月のオープンからおよそ1カ月で1,500人の登録があったという。commmuneには、カスタマーサクセスに必要な機能がすべて備わっており、分析・コミュニケーション・最適なサポートがひとつのプラットフォームで実現できる、とコミューンはいう。精度が高い分析と個別最適なアクションが可能になる点は、企業に大きなメリットがあるはずだ。

2019年に弊社でも『法人向けファンコミュニティクラウド構築市場の実態と展望』というレポートを発刊しており、コミューン株式会社（当時はDayone株式会社）に取材をしている。commmuneは当時から柔軟な運用やサポート、十分な機能などが強みであった。2019年当時、法人向けファンコミュニティクラウド構築市場について2022年の市場規模を63億円と予測した。

三越伊勢丹は、このコミュニティについて、「誰もが文化の探索と深化ができる豊かな社会を創る」をビジョンに掲げる三越伊勢丹社内起業制度にて採択された新規事業「GUIDE by ISETAN MITSUKOSHI」の取り組みの一環で、主な目的は次の2点であるという。

• 三越伊勢丹と繋がりのある様々な業界のプロフェッショナルの知識（ナレッジ）やハウツーをキュレーションし伝えることで、信頼できる情報を誰もが取得でき、文化の「探索」と「深化」ができること
• 作り手が興味関心のある顧客に向けて情報発信できる環境を作ることで物づくりをしやすい世の中を作ること

さらには、これまであまり表に出てこなかったイベントやプロモーションの制作過程や、バイヤー自身にもフューチャーをし、「プロセスエコノミー」という側面や一緒にイベントや場づくりを盛り上げる「共創」という側面からも顧客に豊かな体験を届けることを目指しているという。

共創はDX（デジタルトランスフォーメーション）においても重要なキーのひとつである。コミュニティマーケティングも万能ではなく、製品やサービスにファンがいない場合（例えば新商品など）は使うことが難しい手法だが、少なくとも私にとっては今年のサロン・デュ・ショコラを豊かにし、また来年へとつなぐものになった。

顧客の生の声を聞けることで、既存顧客との関係構築や、新商品の開発などにも活用できるファンコミュニティマーケティング。市場も順調に成長しており、今後、デジタルマーケティング市場に大きなインパクトを与えていきそうである（小山博子）。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/344

ツール・デュ・ショコラ

個人的に、毎年楽しみにしているチョコレートのイベントがある。今年20回目を迎えたそのイベント、「サロン・デュ・ショコラ」（三越伊勢丹）は、2022年、新しい取り組みをした。それが「ツール・デュ・ショコラ」である。「ツール・デュ・ショコラ」とは、チョコレート好きな人と繋がり、チョコレートの奥深さをもっと知ることで、チョコレートの世界をより魅力的にするためのコミュニティだ。このコミュニティには、チョコレートについての情報交換や悩みを解決できる場がある他、コミュニティだけに届けられる限定情報、などがある。

サロン・デュ・ショコラには国内、海外の多数のブランドが出展し、人気店のチョコレートであれば階段下まで並ぶことは当たり前、会期序盤で完売するケースも多々ある。既に何度か参加したことがある消費者であれば、毎年、限られた予算でどのチョコレートを買うか、に頭を悩ませているケースが多いと推測する。一回食べて美味しかったお店のものを買う、新しいお店に挑戦する、有名人がオススメしていたものを買う、など様々であろう。その時、自分の舌以外に参考にしたいのが口コミである。ひと箱数千円のチョコレート、できれば失敗はしたくない。だとすれば、気になっているチョコレートを過去に買ったことがある人の意見を参考にする、というのは自然の流れである。また、買って終わりではない。美味しいチョコレートと出会えれば、それを誰かに伝えたくなる。さらに、来年はどこのお店のものを買おうか調べる。一年先のイベントは、終わったときから始まっており、消費者間でWin-Winの関係が構築できている。

カカオの値段や輸送料が上昇を続け、チョコレートの値段は上がっている。既存顧客の単価上昇を狙うためには、これまでとは違う試みが必要であろう。口コミであればTwitterなどSNSでも良いのではないか。一理あるが、チョコレートが好きな人が集まるという、ある程度閉鎖的な空間だからこそ、同志、という一体感とコミュニティにまで参加するのであるから書いてある内容は宣伝ではないだろう、という安心感がある。

筆者も足を運ぶ前日にコメントを目にし、当日は予定にプラスαの購入。1,728円ほど予算をオーバーした。また、今年初出店で気になりはしたものの、高価すぎて手を出せなかったチョコレートについてのコメントを読み、来年も出店しているようなら買おうと思った。このチョコレート、ひと箱10,000円を超えている。クロスセル、アップセルの一例といえるのではないだろうか(小山博子)。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/344

共創型のマーケティング

顧客との接点をどのように持ち、また深めるか、について考えている企業等は少なくない。マーケティングツールもメール配信ツールやチャットボット、MA（マーケティングオートメーション）など様々で、製品や販売対象などから、いくつかのツールを組み合わせて顧客接点を作るケースが多い。組み合わせた結果、行われる手法のひとつが、個々の属性にあったマーケティングを行うOne to Oneマーケティングである。この点について、最近では、AIを活用したパーソナライズ化を行う事例も増加基調にある。ただ、今回本稿で取り上げるのはコミュニティマーケティングである。One to Oneマーケティングが企業と消費者のコミュニケーションとするならば、コミュニティマーケティングは、企業もまた消費者のひとりとして消費者間のコミュニケーションに入っていく、いわば共創型のマーケティング手法のひとつと言えるだろう。企業が売上の増加を狙うときに考えることとして、新規顧客の獲得と既存顧客からの売上拡大があるだろうが、筆者は、このコミュニティマーケティングについて、既存顧客のクロスセルやアップセルにつながりやすい手法のひとつと考える。ひとつ、例を挙げてみたい(小山博子)。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/344

4月26日（火）13:00～17:00にオンラインにて、XR事例研究に関するセミナーを開催します。XRに取組む企業各社が登壇し、弊社からはICT・金融ユニットより賀川が講演いたします。パネルディスカッションも予定しておりますので、ぜひご覧ください。 セミナーの概要、要綱は以下の通りです。

＜セミナー概要＞
第1部　13:00～15:00
【WEB　XR入門】
講師：VR Creators Labs　認定講師　本池 巧氏
筑波大学卒 筑波大学大学院修了　博士（理学） 駿河台大学　メディア情報学部教授
スマートフォンアプリ・ＷＥＢコンテンツの開発・研究に携わるとともにXR(AR/VR/MR)を使った地域活性化に取り組んでいる。

【小田急電鉄のXR取り組み事例】
講師：小田急電鉄株式会社　岡本 享大氏
農業、不動産、観光分野での新規事業企画に従事した後に、社内でXRのプロジェクトチームを立ち上げ。 XRに特化した国際映画祭の開催など約10件のXRを活用したプロジェクトを推進してきた。趣味でAR開発を行っている。中小企業診断士。

【バーチャルイベント、医師向けVRツール紹介】
講師：株式会社U&M Communication　代表取締役　松尾 健二氏 VR creators Labs ゼネラルプロデューサー
メディカルレビュー社と共同制作した＜医療教育×VRトレーニング＞ツールのプロデュースを始めXR技術の普及に取り組んでいる。 直近では、バーチャルイベントの制作・プロデュースなども手掛ける。

【化粧品、美容関連のXR導入事例紹介】
講師：株式会社ThanksGiving　代表取締役　クリエイティブディレクター　横山 美和氏
メイクで世界中を笑顔に！10年以上ライフワークとして世界各国を旅しメイクで笑顔に出会う。世界の人々と触れ合ってきた経験を生かし、UX設計を軸にデザインディレクションやプランニングワークを担う。国内最大級のXRカンファレンス Z“XR KAIGI 2021”にて、女性目線でXRの基調講演を実施。

【交通安全VR開発と利用事例紹介】
講師：株式会社PRIDIST　武藤 優貴氏
VR分野において事業を展開し、「鉄道運行3Dシミュレータ」や安全運行の教育システム等を開発。 近年、児童、高齢者の交通事故や自転車の事故も多発しており、事故予防教育用に「交通安全危険予測シミュレーター（歩行者編・自転車編・自動車編）」を開発。

【VRギャラリーの展開について】
講師：VRワイバオ・ジャパン株式会社　代表取締役　樽谷 隆氏
グローバルビジネスで経験豊富なメンバーと、高度な技術を持つエンジニアで構成。各要件にカスタマイズできるVR/AR/MRを提供。 現在、スマートフォンを主体にしたVR空間でギャラリーを展開するサービスで平山郁夫シルクロードギャラリーを制作中。このツールは2020年からNYのMvVOでも展開している。

休憩　15:00～15:30

第2部　15:30～17:00
【基調講演】
講師：株式会社矢野経済研究所　ICT・金融ユニット　上級研究員　賀川 勝

【パネルディスカッション】
モデレーター：VR Creators Labs パネリスト：第1部登壇者参加予定

＜セミナー要綱＞
開催日時：2022年4月26日（火）13:00～17:00
会場：オンラインライブ配信
受講料：5,500円（税込）　
本体価格 5,000円 参加方法：ライブ配信は、株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Deliveru」（https://deliveru.jp/）を利用します。
お申し込み締切：2022年4月25日（月）17時
​お問い合わせ：株式会社矢野経済研究所　カスタマーセンター（03-5371-6901）

※セミナーの詳細、お申し込みは以下をご参照ください 

https://www.yano.co.jp/seminar/whats/2022/0426.html

https://www.yano.co.jp/contact/seminar.php?seminar_code=E64100900

スマートグラスは成功するか？

前述のOPPO「AirGlass」の価格は公表されておらず、中国国内限定の試験販売となるが今後、他のメーカーから製品が相次いで登場する事が予想され、今後2～3年掛けて様々な製品が提案されプロダクトとして成熟が進むと思う。

　そして、2022年から2023年に掛けてAppleからAR/MRデバイスの登場が噂されている。同社は以前より「ARkit」を配布し、開発者支援を行ってきた。AppleWatchの経験を基に開発することが予想され、少なくともAppleファンを中心に数多くのユーザーを魅了する製品になることが予想される。一説には1,000ドルを超える予想もあるが、世代を重ねる毎に低価格化が図られるかもしれない。発売されれば、XRデバイス市場の勢力図を瞬く間に塗り替えてしまうのは想像に難くない。

スマートグラスはガジェットとしての話題性が先行し、使用するメリットはごく一部に限られていた。多くの技術的課題を抱えるだけでなく、コンシューマーユーザーに広く受け入れられるアプリケーションも存在しなかったのも事実である。
しかし、スマートフォンの補助という一見ありふれた方向性の中に、真の成功のヒントが隠れているのかもしれない。2022年に登場するARスマート製品が今後の市場を占う重要な試金石となるのは間違いないと思う（賀川勝）。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/343

スマートウォッチの成功に見るスマートグラス成功のポイント

スマートウォッチは近年最も成功を収めたウェアラブルデバイスである。2021年には全世界で2,000万台を超える出荷台数となった。主な参入企業は（米）Apple、（米）Fitbit（Googleの子会社化）、（中）Huawei、（中）Xioami等が挙げられる。

スマートウォッチで最も成功を収めた製品は「AppleWatch」である、2015年の発売以来、最新モデルのSeries7で8世代目となる。4GLTEセルラー機能搭載を機に一気に販売が加速した。AppleWatchの特徴として、スポーティで高級感のあるデザイン、有名ブランドとのコラボレーション、豊富なカスタマイズ性等が挙げられるが、特にスポーツ＆ヘルスケア機能の充実とiPhoneとの連携が最大の魅力である。最近ではNFC対応、IPX等級対応、耐久性向上、情報通知機能強化を図っている。

一方、Xiaomi「Redmi　Watch」は実売価格が9,000円以下と安価であるものの、豊富なカラーバリエーションとディスプレイのカスタマイズ性、専用の高速充電搭載で日本でも人気となっている。

これら2点に共通しているのはヘルスケア機能の充実である。心拍数、睡眠モニタリング等、センサリングを重視した商品企画を行った結果、ヘルスケアに関心を持つユーザーに支持されている点で、スマートウォッチ成功の背景には機能面を特化させ、製品の訴求ポイントの明確化できたことが挙げられる。

スマートグラスに於いても注目すべき製品が発表された。2022年第一四半期に中国で販売される（中）OPPO「AirGlass」はスマートグラスとして初めて日常の使い勝手を訴求した製品である。同製品は単眼型ディスプレイを採用し、専用のマウントキットを使用して眼鏡の上から装着が可能となっている。音声コマンドと筐体に装備された「タッチバー」をなぞって操作する。主な機能として双方向翻訳、検索エンジン連携（Baidu）、ナビゲーションが挙げられる。但し同社ColorOS11搭載スマートフォン、OPPOWatch2としか連携出来ない。
同製品に注目する最大の理由はスマートフォンの補助デバイスとしての機能を明確化したことが挙げられる。また日常使いをするための工夫がなされている点は注目に値する（賀川勝）。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/343

2013年に（米）Googleが発表した「GoogleGlass」は透過型ディスプレイとカメラを搭載した斬新なデザインと機能性で大きな話題となった。しかし、当時はその斬新さ故にプライバシー、安全性、著作権問題等の問題が指摘され、開発者向けに少数が販売されたものの、市販されなかった。

その後、幾つかのメーカーからスマートグラスが市販された。代表的なものとして（米）VUZIX、セイコーエプソンが挙げられる。VUZIXの製品は主に法人ユーザーを対象に販売され、建設・建築現場や物流における遠隔・現場作業支援で高い成果を上げてきた。
セイコーエプソン「MOVERIO」は法人ユーザーのみならず、一般ユーザーの利用も想定し、動画コンテンツ視聴機能を強化した。

2021年末には日本でもNTTドコモ、KDDIが（中）Nreal製スマートグラスの販売を開始した。日本では未発売なものの、VRヘッドセットトップシェアの（米）Meta（旧Oculus）はサングラスの大手Raybanとコラボしたスマートグラスを、（米）Amazonも独自開発のスマートグラスを販売開始した。

スマートグラスの開発が活発化

このように新規参入する事例が増加したのはスマートグラス向けの技術開発が急速に進んだことが挙げられる。

スマートグラス開発に於ける最大のテーマとなっていたのは、実用性が高い透過型ディスプレイの開発で、小型・軽量で高解像度、広い視野角を実現する製品が最近になって相次いで開発されたことが大きい。具体的には（米）DigiLens社のウェーブガイドディスプレイ技術「T-Rex」やフィンランドDisplexの世界最薄（0.3mm）・最軽量ディスプレイ、（英）WaveOpticsの度入りARグラス等が挙げられる。

また、XR機器向けのチップセット開発をリードする（米）QualcommはXR開発に熱心で、チップセットのみならず、XR開発を加速させるための会員組織「Qualcomm XR Enterprise Program（XEP）」（会員企業は建築、航空宇宙、自動車、食品、製薬、エンタメ業界等から100社以上が参加）やARスマートグラス向けにゲームコンテンツ開発のためのプラットフォーム「Snapdragon Spaces XR」を発表し、2022年春には開発したコンテンツを一般公開する予定。更に「Snapdragon　Spaces　XR　Developer　Folum」を立ち上げており、端末メーカーMotorola/Lenovo、Xciaomi、OPPOが参画している。

さらに日本のスタートアップ企業cellidはARスマートグラス用ディスプレイモジュールを開発し、サンプル出荷を開始した。

上記にみられるように、スマートグラスの普及に向けた課題は少しずつクリアされている（賀川勝）。

※全文は以下よりご覧いただけます

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コロナ禍の今、ウェブ会議ツールの浸透をはじめ、オンライン化が大きく進んでいます。矢野経済研究所 ICT・金融ユニットの各研究員は、オンライン化が進むなか何を体験し、今後の更なるオンライン化に対してどのような期待を抱いているのでしょうか。
14人目は韓国支社から、ECサイト構築支援サービスや、ネット広告、アフィリエイトなどの調査を行っている金です。

※前回の内容はこちらからご覧ください

https://www.yanoict.com/daily/show/id/830

また、広告業界において動画の活用が年々増えております。例えば、商品のレビューも記事より動画をよくみるようになり、マーケティングの手法として動画の活用が急増しています。コロナを機にこのようなトレンドが加速化しているものとみられます。私も最近、YouTubeやInstagramなど動画プラットフォームを利用する時間が増えております。情報収取の手段として、ポータルサイトの記事やブログから情報を得るより、動画の方が情報の量、迅速性の面では効率性を感じる時もあります。 このようにネットを中心にした新たな生活様式が定着することにより、媒体やリアル店舗の形も変貌していくでしょう。その中で新たなビジネスチャンスも増えていくと思います(金貞民)。

コロナ禍の今、ウェブ会議ツールの浸透をはじめ、オンライン化が大きく進んでいます。矢野経済研究所 ICT・金融ユニットの各研究員は、オンライン化が進むなか何を体験し、今後の更なるオンライン化に対してどのような期待を抱いているのでしょうか。
14人目は韓国支社から、ECサイト構築支援サービスや、ネット広告、アフィリエイトなどの調査を行っている金です。

新型コロナの影響により、人々の生活はオンラインを基にした新たな生活様式に変わりつつあります。その中で欠かせないのがEC（電子商取引）になります。今までネットで商品を購入しなかった人もインターネットショッピングを利用するようになり、世界中でEC市場が急拡大しております。EC市場が拡大すると共に、近年特にSNSや動画を活用するマーケティング手法が増えております。例えば、昔はほしい物をポータルサイトやネットショッピングサイトで検索して購入する消費者が多かったのですが、最近はInstagramやYouTubeなどからの購入が増えています。例えば、たまたまSNSでほしいものが見つかってショッピングサイトに流れるケースもあれば、ユーザーが直接ほしいものをSNSで検索して商品情報を調べるなど、情報収集の手段としてSNSが活用されるケースも増えています(金貞民)。

＜次回へ続きます＞

健康食としてオートミールが流行っており、Facebookでも知人達が「ハマっている」と写真をあげてコメントしています。私は随分前からオートミールを食べているので急なブームに驚いています。私にとってのきっかけは海外翻訳小説、児童小説でした。朝食で子供に「ドロドロして嫌い、トーストを食べたい」などと言われる「ポリッジ」とはどういうものか興味を持ったのです。小説に倣って牛乳やハチミツを入れ、これが海外の味かと感心したのを覚えています。流行のおかげでレシピのバリエーションも増え美味しく食べていますが、特に痩せる気配はありません（小林明子）。

某リアルな場で、商品の需要と供給が合っていないのでは、と思うことが増えてきました。はたしてこれは店頭販売数の問題なのか、生産数が少ないのか。オンラインでも“在庫なし”と表示されているので、オンラインへの誘導、ということではなく、生産数が少ないのではないか、というのが私見です。が、同じ商品で買い物かごを満杯されている方を拝見しますと、生産数の問題ではないのかもしれない、とも思います。生産数を知らない私にはこの解は出せず、また出せても何もできないのですが、需要予測は永遠のテーマ。在庫を抱えるよりも早々に完売してしまった方がビジネスとしては正解にも思えます。ですが、CSが下がるのは必至。需要予測が難しい理由は、こんなところにもあるのかもしれません(小山博子)。

コロナ禍の今、ウェブ会議ツールの浸透をはじめ、オンライン化が大きく進んでいます。矢野経済研究所 ICT・金融ユニットの各研究員は、オンライン化が進むなか何を体験し、今後の更なるオンライン化に対してどのような期待を抱いているのでしょうか。
13人目はAIやERPなどの分野を担当する小林です。

2月中旬、「居酒屋チェーンの上場主要14社の店舗数がコロナ前比で1356店減った」というニュースを見ました。さもありなん。ICT・金融ユニットは以前から飲みニュケーションは希薄で職場の飲み会は忘年会や歓送迎会程度でしたが、この2年それもなくなりました。かといってオンライン化にシフトするわけでもなく、Zoom飲み会も会話のしづらさなどが露呈し一過性の流行となりました。「酒を飲まない若者が増えた」と言われますが、当部門でも、酒を飲みたい研究員のほうが少数派です。若手社員は会社の飲み会が激減する、あるいはなくなるほうがありがたいと思うのでは。おそらく不可逆の行動変容となるでしょう。よく言う「コロナが落ち着いたら飲みに行こう」だって完全に社交辞令ですよねえ…と筆者は思っています。（小林 明子）。

コロナ禍の今、ウェブ会議ツールの浸透をはじめ、オンライン化が大きく進んでいます。矢野経済研究所 ICT・金融ユニットの各研究員は、オンライン化が進むなか何を体験し、今後の更なるオンライン化に対してどのような期待を抱いているのでしょうか。
13人目はAIやERPなどの分野を担当する小林です。

ビジネスパーソンにとってオンライン化の影響をもっとも受けたのは仕事そのものだろう。Web会議やチャットの利用が始まり、さらにツールにはZoomもWebEXもあり、画面共有やカメラオン/オフなど様々な機能がある。「それで何に困るの？」と思った人はITリテラシー強者の側にいる。使いこなせず戸惑っている人は少なくない上に、テレワークでは使い方がわからない時に隣の席の人に聞くこともできない。筆者も最近同僚にTeamsで連絡をしようとして「使えないので電話を掛けてほしい。」と言われた。ITリテラシーは何も中高年社員だけの問題だけではない。昨年、取材先である大手企業から「スマホ世代の新人社員の差も大きくExcelを使えない社員もいる。今年から新人向けIT教育を初めた。」と聞いた。その昔、Windows95が登場しパソコンを使い始めたときにPC操作教育があったように、今改めてIT教育の重要性が高まっているのかもしれない。

かく言う自分も中高年のカテゴリに入る。今後メタバースなどの進化についていくのは楽ではなさそうだ（小林 明子）。

「何か趣味がほしい」とずっと考えており、先日華道の体験に行ってきました。何かするなら、大人な趣味を…と漠然と思っていて、私の中で「華道＝大人な趣味」となり参加することにしました。結果的に大満足でした。私が参加したところは気軽に華道というものを体験してほしいというコンセプトでしたので、ど素人の私にもってこいでした。そこでは華道に様々な流派があることや、お花の生け方のルールなど基本的な説明をされましたが、私にとっては知らないことだらけで驚きの連続でした。私が参加したところは完成後の「映え」も意識され、素敵な背景スペースを用意されていました。先生のご指導の下それとなく形になったお花と素敵な背景スペースが相まって思わず写真を連写。主催者の方も撮影してくださり、画像調整後メッセージアプリで送ってくださりました。歴史ある華道に、映えなどの今どきらしさを加えた体験ができ非常によかったです。次の予約もしたので楽しみです(小田沙樹子)。

※2022年1月時点の近況報告です

私のみている量子コンピュータ、ブロックチェーンはともに昨年、さまざまな動きがありました。ブロックチェーンは特にWeb3.0やNFTが大きく取り上げられ、新聞紙上を賑わせました。

特に量子コンピュータは年末にNTTや東大、理研、JSTが、光量子コン ピュータについてラックサイズで実現するための基幹技術の開発に成功 とのニュースが駆け巡りました。

2028年にはIonQが、2029年にはGoogleが汎用型量子コンピュータの実現をめざして研究開発するなか、ここにきて光量子コンピュータも台頭するなど、各方式の開発競争が激化してきています。2022年も引き続き各方式において新たなイノベーションが起こってくるでしょう。

実際に普及期に達するまでには、おおよそ10年程度の時間を必要とするため、早くて2040年～2045年くらいには量子コンピュータが身近になってくるでしょうか。
身近の研究開発状況を追っかけつつ、数十年後の未来にも想いを馳せながら 市場調査を進めて行きたいと思います（山口泰裕）。

※2022年1月時点の近況報告です

先日久しぶりに友人の結婚式に参列しました。その際に友人同士の会話で出てきたのが「祝儀はキャッシュレスにならないのか」という内容です。キャッシュレスも普及してきており、私自身ATMで現金を下ろすのが月に１回程度になり、現金の出番が減ってきているなと感じます。現金ではなく、電子マネー等で渡すことができれば利便性が高まることは間違いなさそうです。

受け取る側としても、袋を開けて誰からいくらの祝儀をもらったか記録をつけて、、、などするのは手間ではあります。式場としても祝儀の取り扱いには最新の注意を払う必要があり、受付終了後には親族の誰かが管理をするという話も聞くことから、祝儀をキャッシュレスにすることは全体的に楽にはなると思います。

一方で私は今の方法が嫌ではありません。手間ではありますが、祝儀袋を選び、銀行に新札の両替にいくことに少しワクワクしている面さえあります。全てがキャッシュレスに置き換わるのではなく、場面に応じて現金の取扱いも残っていって欲しいものだと感じました（石神明広）。

※昨年12月時点の近況報告です

最近、金融庁による新しい保険の審査が遅延しており、大きな影響を被っていると聞く。

本来であれば、概ね審査期間は決まっているそうだが、それどころではなく数ヶ月の遅延に及ぶとか。

背景には、金融庁による貯蓄性保険、特に外貨建て保険の規制強化がある。金融庁は、近年一部の生命保険会社を中心に積極的に販売してきた外貨建て保険について、契約者が理解せずに契約しているケースが散見、トラブルが増加しているとして、顧客本位の業務運営の観点から更なる規制強化に乗り出している。

直近では2021年6月には、金融庁告示等において外貨建保険を責任準備金の対象とするほか、2022年1月に販売時の比較可能な共通KPIの設定を発表するなど、契約者保護の強化を進めている。

2021年9月発表の「保険モニタリングレポート」でも項目の1つとして割かれており、危機感の強さがにじみ出ている。実際に同レポートにおいて生保協会調べとして外貨建て保険の新契約に関する苦情が多く、2019年をピークに減少しているものの、依然として苦情発生率が高い状況にあると指摘（【参考】2020年度：1,866件）。

また、国民生活センターの相談件数においても同保険に関する事例は多い。

こうした規制強化に伴って、同保険を取扱っている生命保険会社各社が規制対応に取組んでおり、必要書類を金融庁に提出。金融庁側も同保険にかなり人を割いているため、InsurTechなどの新しい保険の審査が遅延しているというわけである。

より顧客にとってメリットのある保険商品を出そうにも、顧客本位でない保険商品が原因で、生命保険業界全体、ひいては保険の恩恵を受ける我々一般ユーザーにも影響を与えている状況にある。はたまた、協業先があれば、こちらも影響を被っていることだろう。外貨建て保険の影響はここ数ヶ月は続くため、新しいInsurTech系の保険商品の発表ラッシュは2022年秋以降になるとみられ、市場規模の見込値にも多少の影響を組み入れる必要がありそうだ(山口泰裕)。

株式会社Placy（https://www.placy.city/ja/）は、2019年5月に設立され、音楽を通じた「感性」で場所を探せる地図アプリの開発・提供を事業内容としている。設立の背景として、代表の鈴木綜真氏は大学時代に空間解析の勉強をしていたことが関係している。空間解析は、街の中にある様々な情報をデータ化してそのインサイトを基に街づくりをしていく領域と説明する。鈴木氏によると、一般的に空間解析の中で取得される情報は、機能面にフォーカスされたものが多いとされる。例えば交通量、病院の数、世帯年収などである。
しかし、そういった機能面のデータだけで街づくりをしていくと、機能的なところだけが最適化されて、画一的な街づくりになってしまうことに鈴木氏が疑問を覚えた。そこで鈴木氏は、「街を歩いているときに感じる感覚」、「その場所で体験したときの感覚」などを情報化して、それを元に街をつくっていくことを目指している。街を感覚で見る際に、アートの視点、本の視点など様々な視点が考えられるが、Placyでは「音楽の視点」で街を見ていくことにした。
同社のサービスは、SpotifyやApple Musicといったストリーミングサービスと同社のアプリを連携することで、その音楽性にあった場所を見つけることができるサービスである。「自分の感覚で場所を探そう」をテーマにしている。
本アクセラレータープログラムでは、街の視点とオフィスの視点という2つの視点で取り組む。まず街の視点では、街中実装パートナーの三菱地所の協力のもと、大丸有エリア（大手町、丸の内、有楽町エリア）の街の感性マップを作成し、来街者の感性に合う場をリコメンドし、誘引・回遊を促す。感性データの収集施策としては、「City×Music×Game」をテーマにナイアンティック社の最新AR技術を活用した街のクエスト体験を提供する。これにPlacy独自の音楽を通じた感性AIを組み合わせることで来街者のクエストから街の感性データを収集していく手法を採る。
次にオフィスの視点では、同じく街中実装パートナーの清水建設協力のもと、オフィスをエリアで分け、各エリアの感性に合った環境音楽を再生し、個人やチームの創造性や共創を誘発していくことを目標にしている（小田沙樹子）。

株式会社シナスタジア（https://synesthesias.jp/）は、2016年9月に設立された東大発のスタートアップ企業である。主な事業内容として、自動運転車内でのエンタメサービス開発やVR/ARコンテンツ制作・技術開発、自動運転向け高精度3次元地図の技術開発などを通じて、新たな移動体験サービスを提供している。
今回街中実装パートナーとして参加している京浜急行電鉄は、既にシナスタジアとともにXR技術を活用したバスツアーを実施している。具体的には、横浜市みなとみらいを舞台に、VR/AR技術を活用したバスツアー「KEIKYU OPEN TOP BUS YOKOHAMA -NAKED XR TOUR-」を2021年12月～2022年1月末まで実施していた。屋根のない2階建てバスにてVRゴーグルを装着しながら、横浜・みなとみらいエリアを周遊する新しい観光体験を提案するバスツアーである。自動運転技術を活用して現在地を特定するとともに、歩行者や建物などをリアルタイムでセンシングして、周囲の環境に合わせたリアルなコンテンツを提供、好評を博したとする。
本アクセラレータープログラムでも京浜急行電鉄を街中実装パートナーに迎え、「5Gによる大量普及型XR顧客体験価値向上サービス」を実施する。2021年12月～2022年1月に実施したバスツアーではXR技術を活用したサービスへの需要が確認できた。しかし、横展開するにあたって、XR技術に映像の処理などでハイスペックなマシンが必要となることが課題として浮き彫りになった。今回は5G技術を使って映像を転送して処理することで、低コストかつ高精度なコンテンツ配信を実現し、京浜急行電鉄とともにXR技術を活用した観光サービス普及のための技術・サービス基盤の実装を目指していく(小田沙樹子)。

サイトセンシング株式会社（https://site-sensing.com/）は、2012年6月に国立研究開発法人産業技術総合研究所内からスピンアウトしたベンチャー企業である。GPSの電波が通らないところ、例えば地下や屋内、悪天候下、有事の際の屋外などにおけるドローンの自動飛行/自動撮影の実用化を推進している。特に災害発生時には、ドローンの自動走行/自動撮影によって被災状況をリアルタイムで把握することを目指している。
従来のドローンは操縦者が必要であったが、同社のドローンは非GPS環境下で自律航行できるため操縦者が不要となる。またSLAMレスな自律航行により、電力消費を抑えながら移動できるため広範囲に渡る状況を把握することができるという。
本アクセラレータープログラムで同社は「減災初期対応に必要な災害時の被災状況のドローン生中継サービス」といったプロジェクトを掲げ、街中実装パートナーの東京都立大学のキャンパス内で実証実験を行う。具体的にはまず、キャンパス内における自動飛行/自動撮影、撮影画像の5G伝送を行う。次にキャンパス内の悪天候下における自動飛行/自動撮影、撮影画像の5G伝送を実験する。そして時速30km以上のキャンパス内自動走行や撮影画像の5G伝送、画像の活用といった3段階の実証実験を行い、防災・減災社会の実現を目指していく（小田沙樹子）。

Yper株式会社（https://www.yper.co.jp/）は、2017年8月設立された。同社の事業は主に2つある。まず宅配の再配達を無くす置き配バッグ「OKIPPA」の開発、サービスの提供である。ユーザーは玄関先などにOKIPPAバッグを吊り下げておいて、配達業者はOKIPPAバッグに荷物を収納する。いわば簡易の宅配ボックスのようなものである。OKIPPAバッグの最大容量は57Lで、目安として、1ケース9本入りで市販されている2Lペットボトルのダンボールが2箱収納可能としている。

次にラストマイル配送を自動化・省人化する自動配送ロボット「LOMBY」の開発である。現在日本は、人口減少、少子高齢化に伴い、労働力人口の減少が社会課題となっている。その一方で、近年インターネット通販の利用が増え、宅配の荷物量が増加している。そこで同社ではLOMBYを通じて、労働力人口減少の社会課題を解決すべく屋内外における物流のラストマイルの配送を実現していきたいと考えている。
今回のアクセラレータープログラムでは、「5G遠隔操作・監視でどこからでも配達員になれる自律走行ロボット」というプロジェクトを掲げた。具体的には、5G環境下で遠隔操作される自動配送ロボットLOMBYを活用して完全非対面配送を行い、ラストマイル配送サービスの事業化を目指していく。
街中実装パートナーはジェイアール東日本都市開発、東京都立大学、三菱地所の3社である。ジェイアール東日本都市開発では飲食店から集合住宅へのフードデリバリー、東京都立大学では広大な大学敷地内における宅配物配送、三菱地所では商業ビル内でのエレベーターを活用した館内配送、といった異なる環境下においてYper社と共にそれぞれ実証実験に挑戦していく（小田沙樹子）。