東京都は5G技術・サービスを活用したイノベーションの創出や新たなビジネス確立を促進するために、民間事業者と協働してスタートアップ企業等を支援する「5G技術活用型開発等促進事業」を実施している。
東京都と協働でスタートアップ企業の支援を行う開発プロモーターの1社に、株式会社サムライインキュベートが選ばれた。開発プロモーターは、5Ｇ技術を活用した新たな製品・サービスを開発する都内スタートアップ企業を選定し、他の事業者と連携しながらスタートアップ企業の支援を行う。
サムライインキュベートは、2021年11月から5G活用によるイノベーションの街中実装、事業化を推進するアクセラレータープログラム「GO BEYOND DIMENSIONS TOKYO」を始動した。同プログラムは最長3か年となり、実施期間は、2021年11月10日～2024年3月末を予定している。
同プログラムには、東京の街中に施設やインフラ、モビリティなどの資産を複数もつ大手企業が「街中実装パートナー」として参加し、スタートアップ企業とともに事業共創を推進していく。街中実装パートナーとして、京浜急行電鉄株式会社、株式会社ジェイアール東日本都市開発、清水建設株式会社、三菱地所株式会社、東京都立大学が参画している。
サムライインキュベートは同プログラムの対象企業として、2022年2月にスタートアップ企業4社を採択したと発表。採択スタートアップ企業は、Yper株式会社、サイトセンシング株式会社、株式会社シナスタジア、株式会社Placyの4社である。
次回以降、4回にわたって採択されたスタートアップ企業4社の事業内容と各企業が街中実装パートナーとともに進めるプロジェクトを紹介する。

【参考】アクセラレータープログラム「GO BEYOND DIMENSIONS TOKYO」

https://samurai5g.tokyo/

チューリッヒ生命保険株式会社は、2022年2月22日に新商品発表のための記者説明会を開催した。その記者説明会で、同社は50歳から加入可能な有期型の死亡保険「定期保険プラチナ」の発売を発表した。同社は2022年3月2日から定期保険プラチナの販売を開始する。

同社は人の生存・死亡に関わる第一分野の保険商品に、既に定期保険（「定期保険プレミアムDX」）と、収入保障保険（「収入保障保険プレミアムDX」）を販売している。既存の定期保険プレミアムDXは、20歳から加入することができる。
一方で今回発表した定期保険プラチナは、50歳から加入できる点がポイントとなっている。同社常務執行役員の野口俊哉氏は、新商品誕生の背景には高齢者社会の進展があると説明する。今まで同社は30～40代をメインターゲットとしていたが、高齢者社会の進展により50歳以上の年齢にターゲットを当てた商品が必要だと判断したのである。
同社では、50歳以上が加入できる定期保険プラチナによる死亡保障のニーズを「葬儀費用」とみている。一昔前は、家族が大勢いたため、万が一の場合は遺された家族同士で助け合うことが一般的だったという。しかし現在は、核家族化が進むことで、自分の葬儀費用を自分で用意する、という発想があるとみる。当然保険金の使用は葬儀費用だけではないが、葬儀費用なども賄えるとしてアピールする。
定期保険プラチナの特長は、最長90歳満了である点、保険金額を少額の100万円から設定可能である点、及びオプションによる更なる安心の提供を可能としている点である。特にオプションの1つの特定疾病保険料払込免除に関しては、ガン・心疾患・脳血管疾患の3大疾病に、肝疾患・腎疾患を加えた5大疾病型の特約を用意している点をウリとしている。
既存の定期保険プレミアムと新商品の定期保険プラチナの違いは、前者は20歳～49歳までの働く世代を、後者は50歳～80歳までというミドル世代から高齢者を対象にしている点である。前者は働く世代が中心のため、オプションも働けなくなったリスクに備えた「就業不能保険料払込免除」を用意している。さらに前者では、例えば「血圧が高くない」「喫煙しない」など非喫煙優良体型など、リスク細分型を採用している。一方で後者のミドル世代以上向けにとって血圧基準などは厳しいと同社は判断し、リスク細分はなしにしている。今回の新商品発表によって同社の第一分野における定期保険のラインナップは、20歳～49歳までの定期保険と、50歳～80歳までの定期保険という、シンプルな商品構成となった（小田沙樹子）。

初めまして、2021年11月より入社しICT・金融ユニットに配属となりました今野と申します。前職では官公庁向けにICTの営業をしておりました。とはいえ、少々ニッチなシステム担当だったため、現在かかわっている仕事では初めて耳にする言葉が多く、いかに自分の領域が狭かったか痛感する毎日が続いています。しかし、前職が無意味だったわけではなく、仕事をする中で関わっていた案件や横耳で聞いていた話題が活きています。環境が大きく変わり、まだまだ不慣れなことも多いですが、皆様のお力になれるよう精進してまいります。今後ともよろしくお願いいたします（今野慧佑）。

コロナ禍の今、ウェブ会議ツールの浸透をはじめ、オンライン化が大きく進んでいます。矢野経済研究所 ICT・金融ユニットの各研究員は、オンライン化が進むなか何を体験し、今後の更なるオンライン化に対してどのような期待を抱いているのでしょうか。12人目はコード決済、オンライン決済などを調査している井上です。

コロナ禍のためか、私がキャッシュレス決済の領域を担当している研究員であるためか、キャッシュレス決済をする機会が多い。
巣ごもり消費が多くなっているせいか、私がECで購買する機会・金額がともに増え、ECの決済に紐づけられているクレジットカードの利用も増えている。
現在私はクレジットカードを主に2種類利用しており、双方ともスマートフォンアプリから利用明細を確認できる。それらの情報を閲覧するためにアプリにログインする際は、指紋認証を設定しておくことで、指先一つかざすだけで済むのが便利である。
クレジットカード会社の一部ではCLOに取組む動きもみられ、アプリを利用するクレジットカードユーザーを加盟店へ送客して購買を促すという取組みが出てきている。このような取組みを進めていくためには、利用明細の閲覧だけでなく、利用者がアプリを見る機会を増やすことが重要になるだろう（井上圭介）。

コロナ禍の今、ウェブ会議ツールの浸透をはじめ、オンライン化が大きく進んでいます。矢野経済研究所 ICT・金融ユニットの各研究員は、オンライン化が進むなか何を体験し、今後の更なるオンライン化に対してどのような期待を抱いているのでしょうか。
12人目はコード決済、オンライン決済などを調査している井上です。

コロナ禍のためか、私がオンライン決済サービスの領域を担当している研究員であるためか、ECで購買する機会が多い。 2種類のECを主に利用している。スマートフォンアプリなどから、ECでこれまでに購入した商品の一覧を閲覧できるのが便利だ。購入履歴の画面から気に入っている商品を探し出して、再び購入するという流れがある。私の場合、毎日飲んでいる野菜ジュースや、オールインワンジェル、ボディソープなどでリピート購入が多い。
​ECによっては、定期的に購入する（例：1ヶ月に1度購入）という設定をすることで値引きを受けられることもある。以前この機能を使ったことがあったが、想定したよりも購入製品の利用頻度が低かったため家に何個かストックが貯まり、タンスの肥やしになるという事態に陥ってしまった。先日、オールインワンジェルの使用サイクルを見極め、ECでの定期購入を始めたという次第である（井上圭介）。

私はかなり体が小さい方で、昔から男物のコートには苦労しました。そんな時、あるお店の前を通りかかると、男性でも着れそうなコートを売っていました。サイズもフィットします。
見ていたら店員さんが寄ってきて、「何かお探しですか？」と聞かれ、「・・・・・こういう訳で、コート探しに苦労するんですよね」と話したところ、「これはちょうどいいですよ。たまに男性も買ってますよ」と言われました。
ボタンが逆なのが気になると聞いたところ、「全然わかりませんよ、似合ってますよ」と言われたので、若干、騙された感もありましたが即買い。　会社に着ていったら誰も気づきません。翌冬くらいに女子社員から指摘されるまでは問題なく着ていました。むろん指摘されても着てました（早川泰弘）。

先日あるITベンダの「DX組織改革」講演を聴きました。これまでの組織を変革し新たなデータ活用事業に乗り出す時に必要なのは「とにかく強い意志を持って走り出すこと。そして失敗するならばさっさと失敗してしまえばいい」という話でした。
どうして「失敗してもいい」のかというと、激しく変化する環境下で生き残るためにはスピードが重要だからです。ただし、それは決まったコースの直線100ｍを最速で走り抜けるスピードの事ではありません。どこに向かい走るかを自ら考え決定するスピード。そして失敗した時に、めげずに修正して、新たに目指すべき方向を定めるスピードの事。失敗は方向修正を考える際の武器になるのだそうです。
​AIが解析した精緻なデータの結果に依るのではなく、むしろそれを使う側の人間に、人間力が求められるという印象でした。これはまるで担当している車載ソフトウェア「アジャイル開発」のようだと思いました（森健一郎）。

みなさんはメンタリングをご存知でしょうか？メンタリングとは人材育成方法の一つで、メンターと呼ばれる育成者が被育成者と1対1の関係性を構築し、対話によって成長を促すものです。新入社員の育成などを目的として、先輩社員をメンターとする制度を設けている企業もあると思います。
実はメンタリングは企業内でのみ行われるものではなく、メンタリングをサービスとして提供する取組みもみられます。特に欧米ではメンタリングが盛んに利用されており、日本でも民間企業がメンタリングを提供する動きが出てきています。仕事以外の面での成長や、社外の視点を取り入れることなどをメリットに感じる人々の間で、こうしたサービスの利用は浸透していくのではないでしょうか（井上圭介）。

当社では既に発刊している調査資料のご購入を検討するにあたり、事前に掲載内容を確認したいという方々に向けて、オンライン経由で調査資料の掲載内容をご確認いただけるサービスを実施しています。
これにより、弊社営業担当者とお客様ご自身のＰＣをオンラインで接続し、購入可否の決め手となる掲載内容を事前にご確認いただくことが可能となります。

ご希望のお客様は、下記のお問い合わせフォームからご連絡いただけますようお願い申し上げます。

https://www.yano.co.jp/contact/contact.php

以下、ご注意点がございます。予めご承知おきください。
※1. ご案内まで、お時間をいただく場合がございます。
※2. ご覧いただくページ数、時間には制限がございます。
※3. お客様の通信環境によっては、不安定な接続になる恐れがございます。

コロナ禍の今、ウェブ会議ツールの浸透をはじめ、オンライン化が大きく進んでいます。矢野経済研究所 ICT・金融ユニットの各研究員は、オンライン化が進むなか何を体験し、今後の更なるオンライン化に対してどのような期待を抱いているのでしょうか。
11人目は量子コンピュータや保険、ブロックチェーンなどを調査している山口です。

母校の大学院で2時間のオンライン講義を行いました（50人ほど参加、Zoomを利用）。当初、教授からは途中でQAセッションやチームごとにディスカッション、発表させるなど、インタラクティブな形にしてほしいと要望を頂いたものの、過去のリアルな講義経験から「うまくいくかなぁ、しかもオンラインだよね」と疑ってかかっていました。
実際、過去に2つの大学でリアルな講義を行った際には、内容が専門的だったこともあってか、なかなかインタラクティブなものとは程遠く、ほぼ一方通行の講義でした。加えて、今回はオンラインでしたので、積極的に自分の意見を言うことは控えるだろうと、仮説を立てて、多めに講義資料を準備していました。 さて当日、質問を投げかけてみると、チャット機能を使って意見が来るわ、来るわ。また、講義の途中で15分ほどチームごとに事前に割り当てられたオンライン会議室でディスカッションをしてもらい、15分後に講義用のオンライン会議室に戻ってもらい意見を発表する時間も設けたのですが、各チームのオンライン会議を覗くと実際にミーティングが行われていました。
リアルな講義で50人もの学生がいる中で挙手して意見を言うのは、なかなか勇気がいるものですが、チャット機能を使うと恥ずかしさなどは薄れるようです。考えてみれば、SNSで自身の意見を不特定多数に発信すれば、数十人どころか数百人、数千人が確認するわけです。皆が恥ずかしいと思ったら、SNSは正直成り立ちません。そうしたSNSに慣れ親しんでいる世代からすれば、オンラインかつ少人数で、しかも大学院の一講義の受講者という狭いコミュニティのなかでのチャットでの意見発信においては、恥ずかしさの障壁はかなり低くなるのかもしれません。
​こうして私の当初の仮説はものの見事に壊れ、多めに作った資料は最後駆け足で、しかも予定時間を10分オーバー。ですが、学生さんからの反応は感想文を読む限りでは概ねポジティブで助かりました。次回、オンラインでの講義の機会を頂いた際には、もう少し資料の量を減らす、もしくは優先度をつけて、反応を見ながら調整できるように柔軟性を持たせておきたいと思います（山口泰裕）。

コロナ禍の今、ウェブ会議ツールの浸透をはじめ、オンライン化が大きく進んでいます。矢野経済研究所 ICT・金融ユニットの各研究員は、オンライン化が進むなか何を体験し、今後の更なるオンライン化に対してどのような期待を抱いているのでしょうか。
11人目は量子コンピュータや保険、ブロックチェーンなどを調査している山口です。

オンライン化が進んだことで、実感したのは気軽に世界中に出張できるようになったこと。『量子コンピュータ市場の現状と将来展望2021』（https://www.yano.co.jp/market_reports/C63110500）を発刊したのですが、取材先は日本国内に留まらず、米国やカナダ、フランス、スペインと4か国に渡りました。

文字通り量子コンピュータ分野における世界最先端の企業に研究開発状況をお聞きできたのは幸せの一言に尽きます。実はある取材企業さまから「イスラエルの企業をお繋ぎしましょうか」との申し出を頂いたのですが、脱稿日の都合上、泣く泣くお断りさせて頂きました。時間が許せばイスラエルの企業様にも取材していたと思います（来年はぜひ取材したいと思います）。イスラエルも取材していれば5か国。実際に5か国に出張しようと思ったら、時間やコスト、体力を要しますが、オンラインであればひとっ飛び。相変わらず時差と言語の壁が残されているとはいえ、そうした課題を除けば一瞬にして、どこにでも行けるようになりました。残念ながら現地の空気を吸うことはできませんが、各国の方々に取材をしておりますと、何となくその国の雰囲気を掴むことができるものです。今回、大使館や州政府の皆さまはじめ、多くの方々にご協力頂きました。ご協力頂きました全ての皆さまに深く感謝申し上げます（山口泰裕）。

ロボットがビル内のスタバから屋外へでて、路面のテーブル席に配達する---近い将来、普通に街で見かけることになろう光景だが、その実現にはさまざまな障壁が存在する。3Dマップの未整備もその一つだ。今回、「大手町・丸の内・有楽町地区スマートシティプロジェクト 屋内外を統合した3Dデジタルマップの構築によるロボット走行環境形成の実証実験」（一般社団法人 大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会）に関する記者説明会において、それを効率化する新たな取り組みについて説明を聞くことができた。

これまで3Dマップの制作には、作業者が実際にその場所へ足を運び点群データを取得する必要があった。しかし今回は、東京都が提供する3Dデジタルマップと屋内のBIMデータを用い、サイバー上に当該地域をデジタルで表現。そこに仮想車両を走行させ、仮想LiDARでデータを取得し、3Dマップを効率的に制作した。そして、この仮想空間で得られた3Dマップを使い、現実世界でも安全にロボットに配達させられるかまでを実証実験した。

自動運転の研究では既にサイバー上の道路を仮想車両を走らせ、自転車の飛び出しなどさまざまな事象を再現し、AIに経験させる取組が進んでいるが、今回は同種の試みといえるだろう。
実験は成功し、「屋外の３Ｄデジタルマップデータ（東京都）、屋内のBIMデータ（建物所有者）から、屋内外を統合して構築した３Ｄデジタルマップが、一定の汎用性を有することを確認するに至りました。」と発表している。

スマートシティの実現には膨大な実態情報をサイバー空間へと転写し街のデジタルツインを作らなければならない。今回の取組は、その作業を加速させる契機になるだろう（忌部佳史）。

本日1/26（水）にTCT Japan、Convertech　Japan　2022にて、
弊社の小山研究員と賀川研究員が登壇し、講演します。
講演内容はそれぞれ以下となっております。

①新型コロナウイルス感染症流行前後の国内3Dプリンタ市場の動向について
12:00-12:30
会場： TCT Conference ステージ（東3ホール)
小山　 博子氏
・講演概要
新型コロナウイルス感染症流行前後の国内3Dプリンタ市場の動向についてご紹介します。

②XR（VR／AR／MR）360°動画市場について
13:55-14:55
会場： コンバーテックステージ（東5ホール)
賀川　勝氏
・講演概要
2016年以降の第二次VRブーム以降、XR市場（VR／AR／MR、360°動画）市場は「リードデバイス」が不在なものの着実な成長を遂げている。一方、コンテンツ市場はゲーム・エンタテイメントが市場を牽引する一方、法人向け市場に於いても様々なシーンで活用が広がっている。当講演ではハードウェア市場及びコンテンツ市場全体を俯瞰し、今後の市場の見通しを解説する。
​
※詳細は以下よりご覧ください
https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/nanotech2022/jp/sem/tct/seminar_details/uq1nDZ5L6p0

https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/nanotech2022/jp/sem/convertech/seminar_details/qD1vNc_zLCc

https://nanotech2022.jcdbizmatch.jp/jp/Registration

当社では既に発刊している調査資料のご購入を検討するにあたり、事前に掲載内容を確認したいという方々に向けて、オンライン経由で調査資料の掲載内容をご確認いただけるサービスを実施しています。
これにより、弊社営業担当者とお客様ご自身のＰＣをオンラインで接続し、購入可否の決め手となる掲載内容を事前にご確認いただくことが可能となります。

ご希望のお客様は、下記のお問い合わせフォームからご連絡いただけますようお願い申し上げます。

https://www.yano.co.jp/contact/contact.php

以下、ご注意点がございます。予めご承知おきください。
※1. ご案内まで、お時間をいただく場合がございます。
※2. ご覧いただくページ数、時間には制限がございます。
※3. お客様の通信環境によっては、不安定な接続になる恐れがございます。

金融商品販売法を金融サービスの提供に関する法律に改称し、「金融サービス仲介業」を創設。従来、業態ごとに登録が必要だった仲介業登録を１つの登録で銀行・証券・保険すべての分野のサービスを仲介可能となる。具体的には、金融サービス仲介業者が預金口座の残高や推移を確認可能なサービスを提供するとともに、ニーズに合わせたローン商品や保険商品の提案が可能となる。
従来の仲介業者は特定の金融機関に所属し、金融機関から勧誘や商品説明に関する指導を受け、利用者にサービスを提供する。仲介業者のサービス利用したことで、利用者がトラブルにあった場合には所属する金融機関に対して損害賠償請求が可能であった。
「金融サービス仲介業」では、特定の金融機関には所属せず、金融機関とはパートナー契約を結び、複数の金融機関の商品を取り扱うこととなる。金融機関への所属を求めない代わりに、取扱いサービスの制限（上表参照）、利用者財産（サービス購入代金など）の受入禁止、保証金の供託義務等の仕組みと作ることで利用者の保護に努める。

2021年4月には金融サービス仲介業について、関連する業務の適正を確保し、その健全な発展及び利用者の保護に資することを目的として、「一般財団法人　日本金融サービス仲介業協会（JFIM）」が設立された。
こうした法改正により、今後金融サービス仲介業者による、金融サービスの提供が増加すると見られる。金融機関としても、自行でのサービス提供に注力するか、金融サービス仲介業者と積極的に協業していくか方針が分かれると考えられ、今後の動向に注目していく必要がある。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/337

②金融サービス仲介業
2020年6月5日「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が可決・成立し、12日に公布された。これは2019年12月20日に公表された「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」（金融審議会）の内容を受けて金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正するもの。
情報通信技術の発展により、オンラインでの金融サービスの提供が可能になった。また、就労や世帯の状況が多様化する中、利用者が、様々なサービスの中から自身に適したものを選択しやすくすることが重要とされている。仲介業者を介することで、利用者は金融サービスを受ける場が広がることとなる。各サービスの仲介業者の数は下表のようになっている。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/337

2020年から2021年にかけて、決済法制および金融サービス仲介法制に関する法制が公布、施行された。直近では2021年11月に金融サービス仲介法制が施行され、今後様々なサービスの提供が見込まれる。ここでは、法制の概要と影響について紹介する。 法整備に係る経緯は下記の通りである。

①資金決済法改正
キャッシュレス時代に時代に対応した、利便性が高く安心・安全な決済サービスの整備を目的として体制を整備するもの。2020年6月に「金融サービスの利用者の利便性の向上及び保護を図るための金融商品の販売等の関する法律等の一部を改正する法律案」が公布され、2021年5月より決済法制が施行された。
改正資金決済法では、資金移動業の規制の柔軟化が図られるとともに、資金の滞留や利用者の保全等についても定められている。送金額に応じて高額類型、現行類型、少額型の3類型に分類されることとなった。

高額類型は従来の資金移動業者の1件当たり100万円の送金上限額を超える送金ニーズを満たすために新たに設けられた。海外送金や高額商品・サービスへの支払い、企業間決済等への利用が想定される。高額類型については、資金移動業の登録に加えて業務実施計画書を定め、認可を受ける必要がある。また、事業破綻時の利用者に与える影響を踏まえ、利用者の資金受入れを最小限にする取決めがある。事業者は送金先や送金日時が決まっている資金のみ利用者から受入れ可能となり、具体的な送金指示を伴わない資金の受入れは禁止されている。

現行類型は100万円以下の取引を扱う資金移動業者であり、改正前の資金移動業者に該当する。ただし、新たに資金の滞留規制が課されており、利用者1人当たりの受入額が100万円を超えている場合に、利用者資金と為替取引との関連性の確認を行う体制の整備が求められる。

少額制は5万円以下の少額の取引のみを扱う事業者として新設された類型であり、利用者の資金保全について、規制が緩和されたものとなる。高額類型、現行類型においては、資金保全方法が「供託／保証／信託で全額保全」に限定されているが、少額制は事業者の預金での管理が認められており、参入のハードルが低いものとなる(石神明弘)。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/337

矢野経済研究所では、企業様からのご依頼に基づき、オリジナルの市場調査の業務も行っております。
弊社の既存レポートでは知りたい内容が充分に満たせない、単なる調査結果だけではなくコンサルテーションも頼みたい、といった要望にも対応いたします。
HPやメール、お電話等でご相談頂ければ、担当者からご連絡させて頂きます。費用の見積もりまでなら無料で対応いたしますので、市場データの収集やコンサルティングなどでお困りの方は是非お気軽にご相談ください。
詳細は、下記をご覧ください。
http://www.yanoict.com/service/service_e

約2年ぶりに実家に帰省した際、福島県会津若松市のICTオフィス「スマートシティAiCT」を見てきました。
スマートシティAiCTは「スマートシティ会津若松」の取組みの一環で、首都圏などのICT関連企業が機能移転できる受け皿として作られた4階建てのICTオフィスです。2019年4月に開所し、現在までに36社もの企業が入居。計400人以上が働く拠点となっています。
私が訪れた年末年始は休館となっており、残念ながら施設内に入ることはできませんでした。ただ、少子化で人口が減少し、高齢化が進む中で活気を失いつつある地元で、新たな施設が作られ多くの就業者が集う場ができたことは純粋に嬉しく思いました。
全国各地で進められているスマートシティの施策は、実証実験から実装への移行が大きな課題となっています。このような地域の盛り上がりを一過性で終わらせないためにも、スマートシティの現場では資金面や人材面などの側面で持続可能な取組みが求められます（星裕樹）。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。
​新年のご挨拶として、改めて矢野経済研究所と、弊社ICT・金融ユニットのFacebook、Twitter、公式サイトについてご紹介します。

矢野経済研究所は、市場調査、コンサルティング等を行う民間のシンクタンクです。主にマーケットレポートの発刊や個別調査を行っております。

Facebookは、弊社のICT・金融ユニットの研究員が運営しています。 ICTソリューションや各社の発表に関するコメントや、ICTをテーマとしたコラム、研究員の見解や日常、発刊レポートのご案内、弊社のイベントやサービスのお知らせなどを発信しております。
現在投稿頻度は、1週間に３回（平日の月・水・金曜）となっておりまして、Facebookの投稿内容をTwitterでもご確認頂けます。

また、公式サイトには、各研究員による市場動向へのコメントやオピニオン、ICT分野を中心とした調査結果のプレスリリースなどを掲載しています。なお、Facebook・Twitterに投稿された記事を、公式サイトのデイリーコラムからご覧頂くことも可能です。

2022年も引き続き情報発信に努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。（管理人：井上圭介、石神明広）

※写真は本社のある中野坂上駅前です

○Facebook

https://www.facebook.com/yanoict/

○Twitter

https://twitter.com/NewsYanoict

○公式サイト

https://www.yanoict.com/

昨年はDX、5G、量子コンピュータなどが注目された一年でした。しかし、AI、IoTといった言葉を目にする機会が減ったように、DXというキーワードも、2022年は下火になっていることでしょう。​
しかし情報処理技術は、超高密度・超高速な世界へ向けて常に進展しています。DXの失敗事例などをみて、変わるのは難しいと立ち止まる暇はありません。未来へ向けた数々の迷いに目を向けるのではなく、我々はどこかで確実に駒を進めているDXの足音に耳を傾け、彼らを追い越すべく、常に未来を見続けなければなりません。​ 矢野経済研究所は、皆様の目や耳の代わりとなり、我々自身が持つ市場調査という方法を十分に活用しながら、未来を共に目指す存在になる所存です。本年もどうぞよろしくお願いいたします（忌部佳史）。​