アナリストオピニオン

2021.05.12

IoT関連ビジネスへの参入では、成果を可視化しやすい領域へのアプローチを目指せ

IT／IoT関連ビジネスへの参入動向調査の全体イメージ

日本でインターネット元年と言われた1995年度以降に設立、且つ資本金10億円未満のIoT関連事業者を対象として、IT／IoT関連ビジネスへの参入動向を調べた。ここで、収集情報が資本準備金を含む場合や連結／グループベースの場合には、その都度判断した。また実質的な事業スタートが1995年度以降の場合には、設立が1994年以前であっても対象としたケースがある。
今回の総調査対象事業者数は392社^※で、その内訳は下表の通り。尚、各事業者の参入領域は、Web情報や文献調査などから、矢野経済研究所にて独自に以下の4領域に分類している。

※調査対象事業者（392社）の業態もしくは展開事業領域を「参入領域」とした。但し、参入領域別の出現数には重複分が含まれる（1社で複数領域に参入するケースがある）。

【図表：IT／IoT関連ビジネスへの参入動向調査の全体構成】

矢野経済研究所作成

自社業務の効率化や自社製品・サービスでのAI／IoT活用を目指した新規参入が6割程

1990年代のITバブル以降、IT新規参入事業者が拡大。その後、新規参入ブームは一段落したが、2000年代中頃からは再度新規参入が拡大。2010年代に入ってからは、IoTやAIブームに乗って大学発ベンチャーや事業会社からの異業種展開も増えた。
全体動向としては、自社事業（自社業務の効率化／精度向上などを目的としたIoT／AI活用）や自社製品・サービスへのAI／IoT活用型の参入が多く、本調査対象392社のうち234社（構成比59.7％）がこれに該当する。

IoT関連ビジネスでは近年、製造業や金融業、商社などからの異業種参入も増えている。この場合、単体参入もあるが、M&Aや事業買収、アライアンス（IT事業者、SIer、デバイスメーカーなど）を活用したアプローチも少なくない。特に製造業では、元々の製造技術や制御技術、工程管理技術などをベースにして、これにIT技術を融合したソリューションを開発し、外販を狙う動きも見られる。これに連動して、前述した自社事業型（自社業務の効率化／精度向上などを目的としたIoT／AI活用）から発展した外販型の新規参入も増えている。

他には、IoTベンダーとしての展開を行うケース（他領域展開との重複を含み187社）も多い。さらにAIベンダーとしての展開を行うケースも125社（同上）あった。

ターゲットが明確なケースでは「マーケティング／サービス業」向けアプローチがトップ

今回の調査では、汎用用途（例えば、企業の情報システム部門向け／人事・総務向け／社内研修向けなど業種は問わないケース）でのターゲット設定が多かった。

ターゲット業種が明確なケースでは、「マーケティング／サービス業（広告、宣伝、人材サービス含む）（出現率42.1％）」がトップで、以下「小売／流通業（同37.2％）」、「製造業（同35.7％）」が続く。この3業種は、元々IoT活用が進んでいる分野であり、その分、新規参入事業者も多い。逆にターゲット業種の設定が少ないのは、「農業・畜産（同5.4%）」、「自動車（同16.6％）」、「建設（同17.9％）」など。この背景には、農業・畜産ではIoTの実装自体が遅れているため、逆に自動車ではIT活用が進んでいるため（技術的に高すぎる）だと思われる。

出現数が100件を超えるのは、汎用用途とマーケティング／サービス、小売／流通、製造、インフラ／エネルギー／防災（同25.8％）のみであった。

【図表：ターゲット業種別の新規参入動向】

矢野経済研究所作成
※１．出現数は重複を含む（1社で複数業種をターゲットにするケース）。
※２．全体比は、「各業種での出現数÷出現数の計（上表では1,480社）」で算出。
※３．出現率は「各ターゲット業種の出現数÷調査対象数（392社）」で算出。

成果を可視化しやすい３分野での新規参入が進む

団塊世代が70代に突入した2015年前後から（多くの現場作業者が離職すると想定される年齢）、様々な産業分野で人手不足が顕在化したが、特に「勘と経験」による部分が大きな現場作業でこの傾向が強まった。

現在、国内での就業者数自体は拡大しているが、これは女性及び65歳以上の前期高齢者の就業が伸びているためで、現場作業者の中心となる「15～64歳の男性就業者数」は、ここ10年では微減基調が続いている（総務省統計局：労働力調査）。
今回のコロナ禍により、一時的には人手不足の緩和（有効求人倍率の低下）が見られたが、基本的には少子高齢化を背景とした日本の人口動態は不変で、中期的には人手不足は避けられない。この点は日本経済のアキレス腱となっている。

これらの点を踏まえて近年、企業ではデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みを進めている。しかし急拡大するDXニーズに対して、従来のIT業界だけでは対応が難しく（人的リソース不足、システム開発の柔軟性の欠如、イノベーション創出力の限界、多様なニーズへの迅速対応など）、ここでIoT関連マーケットへの新規参入の拡大がある。

従来は、システム化や見える化自体がターゲットであったが、DXでは収集データを基にした価値創出や収益向上がターゲットになる。そのため、より成果を出しやすいマーケティング／サービス（売上向上、利益向上を可視化しやすい）や小売／流通（売上向上、利益向上を可視化しやすい）、製造（保全業務の高度化ニーズが大きい、省人化ニーズが高い）において、特に参入動向が活発化している。つまりIoTマーケットへの新規参入では、従来のような‘デジタル化’自体を目的としたアプローチよりも、より‘具体的な成果’を提供できる領域へのアプローチかポイントになる。

AI系での新規参入では、製造をターゲットとする傾向

注目度の高いAIベンダー系の新規参入事業者では、「製造（出現率52.0%）」をターゲットとした割合がやや抜けており、AIベンダー系でのターゲット設定が明確化している様子が伺える。
ここでは、予防保全などに代表される維持管理・保全業務、外観検査・検品などの品質保証、さらには全体最適化（稼働率向上など）などにフォーカスしたアプローチが顕著である。

尚、AI系（AIベンダー）での参入は125社で、本調査対象392社の約1/3が該当した。参入事業者では、「ABEJA」や「Preferred Networks」といったAI分野で確固たるスタンスを確立した有力ベンダーや、「トウキョウ アーチザン インテリジェンス㈱」や「㈱GAZIRU」、「Mantra㈱」のように2020年以降に設立された新興ベンダーもある。全体としては、圧倒的に2000年以降に設立された事業者が多い。

★本稿は、弊社資料「IoTマーケット参入動向の徹底調査～ITベンチャー・中小IT企業の取り組み実態～」から抜粋。

（早川泰弘）

関連リンク

■レポートサマリー
●IoT関連市場への新規参入動向調査を実施（2022年）

■アナリストオピニオン
●産業向けIoTの本命は「製造」or「運輸・物流」or「自動車」？
●2018年はIoT元年になるか？
●注目されるIoT社会実現までの道筋

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