SIMフリー化により、日本市場に幾つかの海外メーカーが参入を果たした。そんな中で2018年には中国OPPOが、そして2019年12月には同じく中国のXiaomiが日本市場に進出している。
ネオバンクとは、銀行の免許を持たない事業者が、銀行と同じような金融サービスを提供することを指す。パートナー企業に対して、ネオバンクの仕組みを提供している、新生銀行グループ、住信SBIネット銀行の取り組みについて紹介する。
デジタルマーケティングツールのなかでも、顧客を基軸に属性データや行動データを収集・蓄積・統合するプラットフォームであるCDP(Customer Data Platform)の利用が進みつつある。
空を飛ぶドローン(UAV)のブームが一段落し、今注目が集まるのは水中ドローンである。その概要をROV(ケーブルあり/遠隔操作艇)とAUV(ケーブルなし/自立型無人探査機)に分けて把握しよう。
ブロックチェーン活用サービスの市場規模予測(事業者売上高ベース)について、2022年度には1,235億円に達すると予測しており、2017年度~2022年度の5年間での年間平均成長率(CAGR)は108.8%とみる。
日本ではベンチャー企業が育ちにくい? 良い技術は持っているし、ユニークな発想もあるのになぜか。GAFAのように、産業界に大きな影響を及ぼす企業となるのに、足りていないものはなにか。新しい技術や多様性に、もっと積極的になれるよう期待したい。
次々と新しいサービスを提供し、使いやすさでも人気のAmazon Web Services(アマゾン ウェブ サービス)。順調に成長を続けるクラウド基盤市場のなかでもその存在は大きく、ユーザの関心も高い。
総務省では、行政コスト削減の政府方針を受けて、自治体でのクラウド活用を推進。2023年度末までに1,600団体でのクラウド移行を目指しているが、実現は可能なのか。目標達成の課題となるのは何か。
米国のHuawei禁輸措置によって、スマホの世界シェアは大きく変化するかも知れず、市場は混乱状態となっている。しかし最大の懸念はスマホ端末ではなく、5Gネットワーク構築の停滞であり、様々な産業への影響である。
順調な成長を続けるクラウド基盤(IaaS/PaaS)サービスであるが、その運用は複雑化している。ますます重要視されるであろうマネージドクラウドサービスについて取材を行い、各社サービスの特色・ターゲットユーザーを紹介する。
インターネット・クラウド・ビッグデータと発展してきた平成のITは、AI・ロボット・IoTと令和の時代にも続いていく。ITは社会問題を解決し我々を救済してくれるものか、あるいは雇用を奪う脅威となるのか。IT・社会・人間の関係とはどういったものなのだろうか。
シフト管理システムは、単にシフト作成・管理するだけのものではなくなっている。働き方改革が追い風となり、これまで以上に多様化するであろう勤務体制から生じる欲しい機能はもう搭載済みかもしれない。今回取材した3社のシステム・サービスを紹介する。
InsurTech(インシュアテック)市場は2019年も拡大傾向。法制度の面からはどのようなバックアップが期待できるのか。規制緩和の影響度合いなどを考える。
自動運転車が現実のものとなり、自動運転タクシーが期待されるなか、「空飛ぶタクシー」も実現しようとしている。各社のVTOL機体を見ていると、我々が航空タクシーを利用する未来も近くまで来ているのかもしれない。
新しい年が始まり、平成は終わろうとしている。世界がIT化に向かって進んでいた30年の間に、日本企業はどれだけ成長したのか。振り返るとともに次の時代に思いを致す。
YanoICT(矢野経済研究所ICT・金融ユニット)は、お客様のご要望に合わせたオリジナル調査を無料でプランニングいたします。相談をご希望の方、ご興味をお持ちの方は、こちらからお問い合わせください。
YanoICTサイト全般に関するお問い合わせ、ご質問やご不明点がございましたら、こちらからお問い合わせください。