矢野経済研究所　ICT・金融ユニットでは、研究員がリレー形式でコラムを執筆しています。 今年度のコラムのテーマは「IT×○○」です。「IT×金融」のFinTechをはじめ、多くの「IT×○○」が誕生しています。 研究員が、今まで耳にしたなかで面白かった「IT×○○」や、あったら面白そうな「IT×○○」について綴ります。 4人目の投稿者は、働き方改革ソリューションやビジネスプリンタに関するレポートを執筆している星です。

​https://www.yano.co.jp/market_reports/C62103500

https://www.yano.co.jp/market_reports/C62103600

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矢野経済研究所の代表取締役社長 水越が明後日29日（水）の朝に、モーニングCROSSにコメンテーターとして出演します。ご覧になった方は感想などもお寄せ下さい。

■日時：2020年7月29日（水）午前7:00～8:00(全時間)

■番組名：TOKYO MXテレビ「モーニングCROSS」（毎朝のニュース・情報の生ワイドショー）

http://s.mxtv.jp/morning_cross/

■チャンネル：地上波9チャンネル（091ch）

■出演内容：コメンテーターとして全時間出演

※他の共演者：坂田 薫氏（化学講師）

■MC:堀潤氏、宮瀬茉祐子氏

矢野経済研究所では、企業様からのご依頼に基づき、オリジナルの市場調査の業務も行っております。
弊社の既存レポートでは知りたい内容が充分に満たせない、単なる調査結果だけではなくコンサルテーションも頼みたい、といった要望にも対応いたします。
HPやメール、お電話等でご相談頂ければ、担当者からご連絡させて頂きます。費用の見積もりまでなら無料で対応いたしますので、市場データの収集やコンサルティングなどでお困りの方は是非お気軽にご相談ください。
詳細は、下記をご覧ください。
http://www.yanoict.com/service/service_e

今年の1月に南アフリカに行ってきました。その際参加したサファリツアーで、幸運なことに絶滅危惧種のクロサイに遭遇しました。大変貴重な機会だったので夢中で写真を撮影したのですが、ガイドさんから「クロサイの写真は4週間経過してからでないとSNSなどに載せてはいけない」と言われました。というのも、クロサイはツノが高値で取引されることから密猟が横行しており、密猟者はSNSなどの写真を手掛かりにクロサイの居場所を特定するというのです。

ここでは、深く考えずに載せた写真が動物の命を奪うきっかけとなるかもしれないのです。数年後もアフリカにクロサイの姿がありますように(宮川典子)。

※画像はイメージです

新型コロナウイルス感染症対応をInsurTech普及の機会とせよ

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今年度、生命保険会社各社は保険金・給付金の支払いの実行とアフターフォローに追われることになるであろう。一見すると従来業務を確実に進めることに見えるが、実は捉え方によっては先述したように、ユーザーの意識を従来のPayerからPartnerに移行させるチャンスの期間でもある。

実際に、住友生命は、Vitality 健康プログラムにおいて期間限定として『おうち Vitality 応援特典』を提供しているほか、アクサダイレクト生命においても運動機会増進アプリ「WEBGYM（ウェブジム）」を提供するなど、自社の関連サービスを活用し積極的に顧客の健康増進に向けた取組みを進める形で「アフターフォロー」を手掛けている。

弊社では、InsurTechの市場規模について2019年度で890億円の見込み、2022年度には2,450億円に達すると予測しているが、今回の新型コロナウイルス対応によって更なるポジティブな伸びが期待できるのか、各社の取組みを注視していきたい（山口泰裕）。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/288

※画像はイメージです

コロナ対応にみる戦略の違い

■保険金・給付金および死亡保険金の支払対応
新型コロナウイルス感染症により影響を受け、生命保険協会は金融庁の要請を受け、2020年3月に「新型コロナウイルス感染症に係る特別取扱いについて」との記載を公表。同文面において①保険料払込猶予期間の延長、②保険金等各種支払に関する措置――との措置を明らかにした。同措置を受け、生命保険会社各社は、措置を受け保険料の払込猶予期間を概ね6か月と設定したほか、契約者貸付についても利息免除（年0.0％）で対応している。

また、同ウイルスが指定感染症に定められたことで、災害死亡保険金等で対応している生命保険会社も多く存在する。災害死亡保険金は、死亡保険金等を割り増しして支払う災害割増特約等を含めたもので、同ウイルスを直接の原因として死亡・高度障害状態に該当した場合に支払うものとなっている。

一方、生命保険会社で対応が分かれたのが、「オンライン診療」を対象とした給付金の支払有無である。生命保険会社（全42社）のコロナ対応のリリースやお知らせなどを基に集計したところ、明確に「オンライン診療を対象」と明記した事業者は9社（21.4％）に留まった。なお、各社ともに「医療機関と同等とみなせる施設」などとの記載もあり、オンライン診療が同記載などに入るかどうかは生命保険会社によって対応が分かれる可能性がある。

■顧客サポートの充実は生命保険会社をPayerからPatnerに変えるチャンス
生命保険協会において、保険金や給付金の支払に関する措置を公表しているため、全ての生命保険会社が対応している一方、顧客サービスは各社によって違いがある。

生命保険会社によって、付帯サービスとしてドクターや医療従事者が相談を受ける「電話健康相談サービス」を提供しており、今回、コロナウイルスも対象に加わった。調査した6月1日時点で、42社のうち17社（40.5％）が同サービスを通じてコロナウイルスに関する相談を受け付けている状況にある。なお、ここでいう「なし」とは、同ウイルス対応の関連リリースの中で掲載が見当たらなかったことを意味している。

また通常、特定の保険に対する付帯サービスとして提供しており、特定の保険契約者および家族向けに提供しているが、アクサ生命をはじめ一部の事業者は、サービスの提供範囲を特定の保険者に留まらず、全ての契約者および家族向けに無償提供を始めている。

実は同サービスの提供範囲を広げるのには戦略的な狙いがあると筆者はみている。従来、保険会社に対して自身の健康相談を行うユーザーは限定的であり、サービスの認知度も低かった。しかし、同ウイルスを機に同サービスの認知度を上げることで、生命保険会社とユーザーとの距離が一気に縮まる可能性がある。

加えて、法人向けを強みとする保険会社においてもユニークな取組みを手掛ける事業者もある。大同生命では、中小企業福祉事業と協業し、雇用調整助成金電話相談・社労士紹介サービスを提供。雇用調整助成金の申請に際しては、書類が多いうえに分かりにくいとの声もあるなか、積極的に顧客に寄り添ったサービスを手がけている。

InsurTechによって生命保険会社は、関連事業会社と協業しながら健康増進～疾病管理まで一貫して寄り添う戦略を進める一方、ユーザーは「生命保険会社は給付金や保険金を支払ってくれる会社（＝Payer）」との認知に留まっており、今回の取組みを機に「生命保険会社は（コロナウイルスを含めて）自身の健康相談にも乗ってくれる会社（＝Partner）」としてユーザーの意識を変える大きなチャンスでもある。このように健康相談サービスの提供範囲を広げる取組みは、ユーザーの意識をPayerからPartnerに変える戦略的な意図が垣間見られる（山口泰裕）。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/288

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生命保険業界においても契約者対応に向けた多彩な取組みを打ち出している。そこで今回、生命保険協会に所属する全42社について、2020年3月～5月までのニュースリリースやお知らせを基に、営業・対応状況（コールセンター／オンライン）に加えて、保険料払込猶予への対応や保険金・給付金および死亡保険金等支払対応の有無、顧客サポートサービスの提供有無、内容などについて集計してみた。本稿では集計結果などを基に、今回の件をいかに「禍転じて福となす」か考察してみたい。

コロナを機に営業チャネルの強化、分散を

従来、生命保険会社の営業は、営業職員チャネルや代理店チャネルなどをメインとしてきたものの、新型コロナウイルス感染症の影響によりいずれのチャネルも自粛となり、各社ともに新契約が軒並み減少に陥っている状況にある。また、法人を強みとする生命保険会社においては、同ウイルスの影響により中小企業の景況感は悪化した点も、新契約の減少要因となっている。

一方、こうした中、ライフネット生命では、4月の新契約が大幅に伸長している状況にある。背景としては、同ウイルスの拡大によってユーザーがリスクを認識、保険を求めるニーズが出てきた点に加えて、外出自粛要請およびそれに伴う保険会社の営業自粛により、ユーザー自身が対面での相談を控えた点など影響を及ぼしたものとみられる。

緊急事態宣言の解除に伴い、対面営業も自粛解除となったものの、リスクマネジメントの観点も含めて、対面営業に留まらず新たな営業チャネルとしてオンラインの強化が喫緊の課題として浮き彫りになったといえる（山口泰裕）。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/288

※画像はイメージです

6月16日、行政情報システム研究所が「行政機関におけるパブリック・クラウドの活用に関する調査研究　報告書」を公開しました。
本報告書は、調査対象を「パブリック・クラウド」に限定していること、パブリック・クラウドの調達や契約手法までも整理されている点が注目されています。
また、弊社のクラウド基盤に関するレポートでもシェアNo.1のAmazon Web Services （AWS）が調査研究に参加しているため、実用性の面でも太鼓判を押せる報告書です。
 
今、公共分野におけるパブリック・クラウドの利用はこれまで以上のスピードで進んでいます。
報告書は100ページ以上。少しきついな、という場合はAWSジャパンブログでハイライトも紹介されています。
ユーザ（公共以外も）、ベンダ双方にとって興味深い内容の報告書だと思います(小山博子)。
 
●一般社団法人行政情報システム研究所
「行政機関におけるパブリック・クラウドの活用に関する調査研究」
https://www.iais.or.jp/reports/labreport/20200331/cloud2019/

●AWSジャパンブログ
https://aws.amazon.com/jp/blogs/news/aws-ais-public-cloud-report/

●矢野経済研究所
「2020 クラウドコンピューティング（IaaS／PaaS）市場の実態と展望」
https://www.yano.co.jp/market_reports/C62100400

※画像はイメージです

矢野経済研究所　ICT・金融ユニットでは、研究員がリレー形式でコラムを執筆しています。 今年度のコラムのテーマは「IT×○○」です。「IT×金融」のFinTechをはじめ、多くの「IT×○○」が誕生しています。 研究員が、今まで耳にしたなかで面白かった「IT×○○」や、あったら面白そうな「IT×○○」について綴ります。 3人目の投稿者はクラウドコンピューティング（IaaS／PaaS）などを担当している小山です。

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以前、伊勢丹×SENSYで貴方好みのワインや日本酒を提案する、という企画がありました。その派生で、例えばチーズケーキならサイズ、甘みの強弱、レアかベイクドか、ふんわりかもっちりか、などを自分の好みで選択していき、最後にお勧めのチーズケーキ（店名）が表示される、またお勧めされたケーキを食べて「好み」と感じたら、そう登録することでそのお店の味に近いお店が表示される、的なサービスがあれば良いのに、と思います。もちろん、ポテトチップなど他のお菓子バージョンも欲しいです。ビジネスモデルは広告料的なものが妥当でしょう（ユーザの嗜好に合わせた選ばせないおやつのサービスはあるのですが、私は選んで、その中でも当たりを食べたいです）。
​実現すれば、予算や、相手の好み、雰囲気などからお勧めの手土産やお返しを紹介するサービスにも派生しそうです。そのようなサービスであれば、コミュニティがあり、あのお店でチーズケーキが好きならこれもお勧め、など情報交換もできそうです。
​確かに、お店を開拓する楽しみもありますが、最近は1個あたりの値段がそこそこするケーキも多く、「外したくない」を叶えてくれるプラットフォームがあれば、と思います(小山博子)。

※第一回は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/daily/show/id/628

矢野経済研究所　ICT・金融ユニットでは、研究員がリレー形式でコラムを執筆しています。 今年度のコラムのテーマは「IT×○○」です。「IT×金融」のFinTechをはじめ、多くの「IT×○○」が誕生しています。 研究員が、今まで耳にしたなかで面白かった「IT×○○」や、あったら面白そうな「IT×○○」について綴ります。 3人目の投稿者はクラウドコンピューティング（IaaS／PaaS）などを担当している小山です。

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私は、自他とも認めるお菓子好き（和洋甘辛問いません）で、先日もIT×お菓子をテーマに記事を書くことを考え、調査すること数日。これが、想像以上になく、結果、別のテーマで執筆しました。例えば工場をIoT化する、写真をケーキにプリントする（ラテやパッケージも含む）などは見かけるのですが、お勧めのお菓子を教えてくれるような、あったら嬉しいサービスは見つけることができませんでした（小山博子）。

矢野経済研究所では、企業様からのご依頼に基づき、オリジナルの市場調査の業務も行っております。
弊社の既存レポートでは知りたい内容が充分に満たせない、単なる調査結果だけではなくコンサルテーションも頼みたい、といった要望にも対応いたします。
HPやメール、お電話等でご相談頂ければ、担当者からご連絡させて頂きます。費用の見積もりまでなら無料で対応いたしますので、市場データの収集やコンサルティングなどでお困りの方は是非お気軽にご相談ください。
詳細は、下記をご覧ください。
http://www.yanoict.com/service/service_e

巷で話題の電気圧力鍋が手に入り、QoLが向上しています。一般的な鍋で作る煮物は火の面倒が大変で、気合いを入れて取り掛かっていましたが、電気圧力鍋は具材と調味料を全て入れてボタンを押すだけで完了。数十分後には、芯まで味が沁みながら煮崩れしていない煮物が完成しています。味の違いを最も感じたのは白いご飯。もっちりふっくら、甘みのあるご飯が炊けるので炊飯器には戻れなくなってしまいました。一家に一台、是非おすすめしたい逸品です（星裕樹）。

※画像はイメージです

矢野経済研究所の代表取締役社長 水越が明日30日（火）の朝に、モーニングCROSSにコメンテーターとして出演します。ご覧になった方は感想などもお寄せ下さい。

■日時：2020年6月30日（火）午前7:00～8:00(全時間)

■番組名：TOKYO MXテレビ「モーニングCROSS」（毎朝のニュース・情報の生ワイドショー）

http://s.mxtv.jp/morning_cross/

■チャンネル：地上波9チャンネル（091ch）

■出演内容：コメンテーターとして全時間出演

※他の共演者：谷本有香氏（Forbes JAPAN Web編集長）

■MC:堀潤氏、宮瀬茉祐子氏

2020年3月にモバイルPASMOがリリースされました。SuicaではなくPASMOユーザーの私としては、待ち望んでいたサービスです。「これで定期券をスマホに入れることができる」と思ったものの、スマホを落としたらダメージが大きすぎると今になって躊躇っています。元々、音楽プレイヤーをスマホとは別に持ち歩いていたり、キャッシュレス決済をスマホ決済ではなくクレジットカードで済ませてしまう私としてはスマホにサービスを集約してしまうことに二の足を踏んでしまいます。定期券を鞄から出す手間を削減できるという気持ちと、今のままでいいかと考えてしまう気持ちの間で揺れてしまっており、果たしてモバイルPASMOを使うことができるのだろうかと思ってしまいます（石神明広）。
※画像はイメージです

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月日の流れは早いもので社会人四年目になって数か月が経過しました。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、社会人四年目のスタートは在宅勤務から始まりました。 在宅勤務をしてみると、出勤・移動せずに済む、私服で作業できる、などの点がメリットと感じました。

一方で、周囲に人の目がないため、職場と同様に自宅で集中して仕事を進めることには少し課題がある、という所感です。 在宅勤務に取組む中で、自宅でも集中力を上げる鍵を見つけられればと考えています(井上圭介)。

※画像はイメージです

米国では規制が障壁に

米国でもまた、レストランの多くが営業停止に追い込まれ、それまでデリバリーを行っていなかったレストランでもデリバリーサービスに対応するようになった。
米国のデリバリードローンは、マターネット（Matternet）やジップライン（Zipline）が有名だが、前者はスイス、後者はアフリカと両社とも活動の場は米国以外であった。中でも、ジップラインは、アフリカのルワンダやガーナで医薬品や輸血用血液などのドローン輸送ですでに実績がある。

そんななか、ドローンの実用化に積極的に取り組むノースカロライナ州では、病院間の医療用資材輸送にドローンが活用されつつある。一方で、2019年にはフードデリバリーのパイロットテストが行われているが、まだ実用化には至っていない。

さらに、宅配大手のUPSは、医療従事者の接触拡大を防ぐ目的で医薬品のドローン配送に乗り出している。ドラッグストア大手のCVSと組み、処方箋薬などの医薬品をフロリダ州の大規模リタイアメント・コミュニティThe Villagesの住民に届けるもの。The Villagesは、自動運転バンタクシーVoyageの走行でも有名である。

米国連邦航空局（FAA）が人々の頭上を飛んでモノを輸送することを許可するのは、緊急時のみである。例えば、災害で分断された人々への医療物資供給や人命救助等であって、ハンバーガーとドリンクではないのである。また、全ての機体に識別番号を割り当て、どこを飛行しているかを把握するためFAAが目指すRemote IDもまだ整備されていない。
本来であれば、ソーシャルディスタンスを保って人間同士の接触を最低限に抑えたいこんな時期こそ、ドローン活躍の場となるはずである。しかし、米国では規制が障壁となって医薬品以外を運ぶドローンデリバリーは許認可が取得しにくい状況である。

そして、米国内でフードデリバリーを実現しているのは米国のドローン企業をではないフライトレクス（Flytrex）である。同社はノースダコタ州でドローン配送サービスの開始を発表している。DaaS（Drone-as-a-Service）企業のEASE Dronesやグランドフォークス市等との連携で、食品や医薬品などを提携店から家庭へとドローンで配達するものである。フライトレクスは、本国のアイスランドで家庭の裏庭まで直接届けるドローン配送サービスを提供している。米国ノースダコタへの進出は、COVID-19感染拡大に対応するものである。飲食店の多くが、デリバリーやテイクアウトでの提供が求められ、ドローンによる配送は不必要な接触を減らし、感染抑制に繋がるとする主張はまさに米国内企業も訴えるところである。
まさにその観点から、ドローン事業者側では、テクノロジーを活用することでもっと多くのことが可能だと考えており、障害物検知・回避機能を伴った自律飛行（操縦自動化）など日々テクノロジーのレベルアップが図られている。

他方、規制側は、デリバリーで肝要となるBVLOS（目視での視界を超える範囲外）飛行には依然慎重で、夜間の飛行も制限されている。

ドローンはフードデリバリーを担えるか

世界の主要経済圏を巻き込んだCOVID-19感染拡大で経済活動が停滞する中、マスクや消毒薬などの感染予防アイテムはもとより、世界的に小麦粉とイーストが品薄になり、米国では銃と弾薬がバカ売れするなど、思わぬ波及効果も及ぼしている。

これまでの生活様式に変化が訪れる可能性を示唆視する「アフターコロナ」「ウィズコロナ」が言われているが、フードデリバリーにとっては特殊なブースト期であり、ほとぼりが冷めれば需要が減退するとみる人々もいるが、一度デリバリーの利便性を経験した人々は、頻度こそ少なくなってもまた利用するだろう。少なくとも、今回のStay Homeを機に初めてデリバリーサービスを利用した人々は増えている。また、従来は来店客のみを対象として料理を提供していた店舗がデリバリーメニュー開発のきっかけを与え、顧客のデリバリー慣れを促したことから、拡大したフードデリバリーはある水準で定着すると思える。

しかし、そのデリバリーをドローンが担うようになるまでには、視界外飛行での安全性など、まだまだクリアすべき課題は多い。そして何より、フードデリバリーでも利益が出るような仕組み必要になるだろう（古舘渉）。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/287

中国のフードデリバリーとドローン活用

中国のフードデリバリーでは、テンセントが出資する美団外売（Meituan Waimai）とアリババ傘下の餓了么（Ele.ma）が有名である。外食店にとっては、新型コロナ感染防止の観点から店内での飲食が禁止されるなか、デリバリーが生命線になっている。

両社とも、自走式配送車両やドローンを活用する無人配送は2018年ごろから構想してきた。
そして、COVID-19をきっかけに、中国では上空から人の集まりを監視したり、赤外線センサーで体温計測をしたり、消毒薬の散布を行ったりといった用途にドローンが活用されている。

中国でデリバリードローンを展開するANTWORK（迅蟻）は、COVID-19の拡大に伴い、医療機関への医薬品やテストサンプルなどの輸送を行っており、浙江省の病院で300回以上の輸送を実施したという。同社でも、当初はフードデリバリーなどの日常的な配送に着目していたが、医薬品輸送に求められるタイムリー性などの面でよりドローンによる配送に相応しいと判断した。昨年2019年10月に、中国航空局から都市部でのドローン輸送の許可を取得し、奇しくも今回のCOVID-19流行が初めての実用の場となった。
ANTWORK社は、日本のブルーイノベーションと開発で提携、テラドローンとはパッケージシステム販売で提携している。

Huaweiは、最新スマートフォンP40を2020年4月8日に発売したものの、小売店舗は軒並み営業停止中であった。そこで、美団外売と連携して、最短30分で近くの携帯電話ショップからデリバリーする方法をとった。

通販大手の京東（JD.com）でも、3月に新発売となったApple製品の販売に合わせて顧客の玄関口で旧品の下取りサービスを行っている。京東もまた、早くからドローンデリバリーに着目している企業の一社でもある(古舘渉)。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/287

活況を呈するフードデリバリー

新型コロナウィルス感染者が世界中で猛威をふるうなか、ドローンによる配送が改めて注目されている。マシーンを介在した自動化で人間同士の接触を最小限に抑制できるうえ、Stay Homeで急増したオンラインショッピングやフードデリバリー需要にも応えることができる。

ライドヘイリングのUberでは、人々が出かけなくなった分ライドシェア配車による収益は減少したが、Uber Eats（フードデリバリー）が減少分をカバーしたという。2020年第1四半期のUberへの配車リクエストは対前年比3％ダウンとなったのに対して、フードデリバリー注文は54％アップとなった。主力であるライドヘイリングは、長引く世界規模の都市閉鎖を受け2020年4月の配車リクエストはグローバルで80％ダウンである。

いち早くCOVID-19の影響を受けた中国湖北省の武漢市は、2020年1月23日に都市閉鎖となり、きわめて厳格な外出制限が実施された。都市間で対応に差はあるが、スーパーへの買い物は3日に1回など外出が厳密に管理され、通勤の必要がある職種には通行許可証が発行された。海外からの帰国者は特に外出が厳密に制限され、毎日の訪問を受けるなどということもあったという。ピーク時には、中国国内7億6千万人が外出制限の対象となった。

中国都市部の居住区（団地）は、外部からの侵入者を防ぐために柵で囲われたゲーテッド・コミュニティになっているところが多いが、今回は逆に居住者を閉じ込めるための柵に役割が変わった。ゲートでは出入りする人々全員の体温が測定され、通行の履歴が管理された。柵で囲われていなかった地方の小規模マンションにも、一夜にして柵が建設された。高速道路を含む主要な道路も正式な許可証なしでは通行できなくなった。
そのため、ネットスーパーでの食料品購入やフードデリバリーが活況を呈した(古舘渉)。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/287

矢野経済研究所　ICT・金融ユニットでは、研究員がリレー形式でコラムを執筆しています。 今年度のコラムのテーマは「IT×○○」です。「IT×金融」のFinTechをはじめ、多くの「IT×○○」が誕生しています。 研究員が、今まで耳にしたなかで面白かった「IT×○○」や、あったら面白そうな「IT×○○」について綴ります。 2人目の投稿者は、事業創造コンサルティンググループのユニット長も務める野間です。

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一方、現在のWebを使ったアンケート方式ですと、対象者は最初にモニターとして事前に登録されていますので対象者の抽出は一瞬です。封筒、アンケート票の印刷は不要、封かん作業も不要、郵送不要、もちろん返送も不要です。さらにWebのアンケートでは、回答者自身が回答結果を入力してくれますので、回収したアンケートの入力も不要です。またコストに関しても印刷代、郵送代等一式が不要になります。紙のアンケートなら2か月程度かかっていたアンケート集計結果が、早ければ僅か1日で得ることができます。

アンケート調査をする機会は一般の人にはそう多くはないと思いますが、この説明だけでどれほど効率化されたか、何となく想像がつきませんか（野間博美）？

○前回のコラムは以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/617

※画像はイメージです

矢野経済研究所　ICT・金融ユニットでは、研究員がリレー形式でコラムを執筆しています。 今年度のコラムのテーマは「IT×○○」です。「IT×金融」のFinTechをはじめ、多くの「IT×○○」が誕生しています。 研究員が、今まで耳にしたなかで面白かった「IT×○○」や、あったら面白そうな「IT×○○」について綴ります。 2人目の投稿者は、事業創造コンサルティンググループのユニット長も務める野間です。

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私が個人的に感じている、ITの活用によって劇的な変化がもたらされた業界を挙げるとするなら、それは自身が身を置いている調査業界の一つの方法であるアンケート調査です。

かつて消費者向けのアンケート調査と言えば、郵送による紙のアンケートが中心でした。業界では今でも多くの郵送アンケートが実施されてはいますが、それに取って代わる存在になりつつあるのがWebによるアンケート調査です。

まず、従来から実施されてきた紙のアンケート調査の主な作業の流れを説明すると、調査対象者のリスト準備→封筒への宛名の印刷→アンケート票の印刷→アンケート票の封かん→郵送→アンケートの記入→アンケート票の返送→一票、一票の入力→集計という流れになります。件数にもよりますが、最低でもざっと2か月程度は必要になります。また、郵送費、印刷費、返送費、入力の人件費など、諸々の費用も必要になってきます（野間博美）。

※画像はイメージです

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、新型コロナウイルスが企業の当期業績に与える影響と収束後の経営環境変化を予測すべく、第一線で活躍する企業経営者、ビジネスパーソンに大規模なアンケート調査を実施しました。
 

【調査結果サマリー】
１．新型コロナによる通期業績への影響
収束時期が6月中であれば通期売上高の減少は計画比で8％にとどまる。しかし収束が10～12月期にずれ込むと、下振れは27％まで拡大する。（図1参照）打撃の大きい宿泊・飲食サービスに限ると、6月収束でも30％減、年末収束では54％減収となる。（図2参照）

業績悪化の直接的要因は外出自粛、休業要請による需要減とそれに伴う国内取引先からの受注減。さらに、在宅勤務による営業活動の制約や、イベントや展示会中止による営業機会の喪失が業績に大きな影響を及ぼしている。

２．新型コロナを契機とした新たな取り組み
55％が在宅勤務、テレワークをスタートさせたと回答。フレックス制度・裁量労働の導入（15％）、副業の容認など働き方の多様化を進めている。

事業面では生産・販売体制の見直しや事業の多角化など、ビジネスポートフォリオの見直しに取り組むほか、回答者の38％が研究開発投資の拡充を課題として挙げ、34％が中国での生産態勢の見直しを指摘した。

３．世界はどう変わるか
94％が社会のＩＴ化が加速し産業の新陳代謝が進むと回答。自国第一主義の定着・強化（49％）を予測する回答も多かった。
安定・節約志向が高まり、家計はより防衛的になる。一方、都市への人口集中がリスクとして認識されることなどから、地方が活性化するとの回答も41％あった。

【調査要綱】
・2020年4月22日～5月18日
・大手・中堅企業の経営者、ビジネスパーソンを対象にwebアンケートを実施
・有効票、810票

尚、当社では本アンケート調査の詳細分析に各業界担当の理事研究員による未来予測を加えた戦略レポートを6月末に出版する計画です。
貴社の経営戦略、成長戦略の策定にお役立ていただければ幸いです。

＜お問い合わせ先＞
矢野経済研究所 未来企画室
品川、戸間
Email：mirai@yano.co.jp

よく行く百貨店から届くDMの精度向上を実感しています。その百貨店が一年ほど前に某会社のSaaSを導入したことはリリースを読み、知っていました。効果を実感するまでには一年ほどかかるだろう、と楽しみにしていたのですが、これが本当に凄い。それまでは、欲しいDMが届かなくなったり、ピントのずれたDMが届いていたのですが、今やすっかりそんなことはなくなりました。時折、いつも買うお店よりも価格がやや上の案内も届きますが、この「やや上」であるところにアップセルへの期待を伺わせます。先日は新規出店のチョコレートショップのDMが届き、1,000円以上買うと先着900名におまけをプレゼント、と書いてありました。行かないわけがない。我ながらちょろいな、と思います（小山博子）。

※画像はイメージです

以前、あるテレビ番組を見ていましたら、クレーン車などの中古の
重機や建機のオークションを行っていました。世界各国からバイヤーが来日し、競り落とそうと駆け引きを繰り広げており、その日だけで600台強が出品され売れ残りナシ。取引額は確か合計22億円近くだったそう。
さて、インタビューを受けたバイヤーによると、日本の中古重機・建機は、使い方やメンテナンスが行き届いており、信頼性が高く、非常に人気が高いのだそうです。made in Japanならぬ、used in Japanといったところでしょうか。
重機や建機は過酷な環境下で動いている一方、センサー等を含めたIoTを取込みながら高度化を進めている分野でもあります。
価値をいかに落とさずに、「次」に引き渡していけるのか。中古の世界でも「やはり日本品質は違うな」との価値観を維持していくうえで、今後、益々、自動運転なども含めてITの果たす役割は大きいと言えそうです（山口泰裕）。

※画像はイメージです

私は音楽や演劇などが好きで週末頻繁に劇場に行くのですが、新型コロナであらゆる公演がキャンセルになり、チケット払い戻しとなりました。これがけっこう面倒で、発券と同じコンビニ店舗に持ち込んで現金を受け取ったり、書類同封で郵送し後日振替払出証書が返送され郵便局で換金したり、購入方法によって手続きが異なり受付期間も決まっています。チケット制度は不便なもので、キャッシュレス化・ペーパーレス化が進むことを期待しています。もっともそれ以上に、文化・エンターテイメントは生活に欠かせないものだということに気づかされています(小林明子)。
※画像はイメージです

矢野経済研究所の代表取締役社長 水越が明日28日（木）の朝に、モーニングCROSSにコメンテーターとして出演します。ご覧になった方は感想などもお寄せ下さい。

■日時：2020年5月28日（木）午前7:00～8:00(全時間)

■番組名：TOKYO MXテレビ「モーニングCROSS」（毎朝のニュース・情報の生ワイドショー）

http://s.mxtv.jp/morning_cross/

■チャンネル：地上波9チャンネル（091ch）

■出演内容：コメンテーターとして全時間出演

※他の共演者：調整中

■MC:堀潤氏、宮瀬茉祐子氏

新型コロナウイルスの感染防止により、テレワークによる勤務が推進されている。急遽テレワークの制度を導入した企業に発生する問題の一つとして挙げられるのが、社内の外線電話の電話番を誰がするのかという点である。多くの企業では、輪番制により対応する、個人の携帯電話に転送するといった方法が一般的かと思われる。担当専門外の思い付きではあるが、外線電話の取次ぎを外部委託するサービスの導入も解決法の一つになるのではないだろうか。委託先が外線の一次受付を代行して行い、必要に応じて自社の担当者にチャットやメールで要件を伝えてくれる。担当者は内容に応じてメールや電話の折り返し等で対応する。そもそも社内の外線対応をなくしてしまうという発想である。活用場面はテレワークに限らず、外線電話の取次ぎを外部に委託することで社員は電話対応から解放され、業務の効率化にもつながるという。

また、メールやチャットの普及に伴い固定電話を取る機会が減り、電話に出ることに抵抗を感じる「固定電話恐怖症」を訴える社員が増えてきているという。固定電話を設置しない家庭も増加しており、知らない人からの着信に不安を覚えるようである。外線電話の外部委託はそういった社員の救世主にもなるのだろうか。（石神　明広）

矢野経済研究所 ICT・金融ユニットでは、研究員がリレー形式でコラムを執筆しています。 今年度のコラムのテーマは「IT×○○」です。「IT×金融」のFinTechをはじめ、多くの「IT×○○」が誕生しています。 研究員が、今まで耳にしたなかで面白かった「IT×○○」や、あったら面白そうな「IT×○○」について綴ります。 1人目の投稿者はユニット長の忌部です。

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「不便益」というものを研究している方が、京都大学にいらっしゃるというのをテレビで見かけた。“富士山の頂上に登るのは大変だろうと，富士山の頂上までエレベーターを作ったら，山登りの意味がない”、というように、不便だからこそ得られる益を「不便益」と定義しているとのことである。この概念をシステムデザインに活かすことで、例えば、日常生活にあえてバリアを作りこみ身体能力を衰えさせない空間づくりなど、新たな価値を生み出すことができる。

ITといえば、ひたすら便益を追求してきた、便益の権化のような存在だと思うが、真逆の発想でシステムデザインができるというのがすごく新鮮であった。

新型コロナ以降、テレワークが普及するようになったが、「オフィスに行く」という不便は、多くの益をもたらしていたようにも感じられる。ちょっとした雑談があり、電車の中吊り広告で時代を感じたりなど。ITが奪ってきた不便益、きっとほかにもあるんでしょうね。（忌部佳史）