デイリーコラム
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【ハリーポッターの楽しみ方】
【新マーケティングサービスのご案内】
矢野経済研究所では新たなマーケティングサービスとして、市場調査にご関心のある方を対象とした「B2B市場調査入門 出張セミナー」と、ユーザーヒアリングから戦略を導き出す「戦略的CS調査サービス」を開始いたしました。経営の根幹を担う、顧客の維持・拡大や業績向上には、マーケティングの活用が重要となります。是非お気軽にご相談ください。
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【ショートレポートのご案内】
矢野経済研究所では、独自に収集したマーケットデータを1,000円で提供しております。
弊社が発刊する年間約250タイトルのマーケットレポートごとに、一部の内容をまとめたショートレポートです。
マーケットレポートに比べて詳細な内容は掲載されていませんが、その要約版、入門的な情報として活用できる内容となっております。
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詳細は下記URLよりご覧いただけます。
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【スケジュール通りにはなかなか進まない】
8時に新宿駅をスタートし、御岳神社周辺を歩いて、順調にスケジュールを消化。予定通り、16時には御嶽駅の隣の駅近の酒蔵（清流ガーデン澤乃井園）に到着しました。
スケジュール通りに事が進むのは珍しいなと思っていたら、最後に落とし穴が。
結構混んでいたのですが、空いているテーブルを見つけて着席。さあ、何か注文しようと思って売場の方を見ると、いくつの窓口が閉まっています。
お店の人に聞くと、「料理は4時でラストオーダー、お酒なら5時まで注文できますよ」とのこと。夕方に宴会予定だったので、昼食はみんな軽めです。筆者はCVSおにぎり1個と、チョコレート、グミなど。空腹だったので、立川駅で食事をして帰りました。
【スマートウォッチのその次は】
難点はバッテリーの持ちの悪さ。丸一日で使い切ってしまうので、一泊二日の旅行では帰宅するまでは持ちませんでした。
スマートバンドのさらにその前は、光をあてれば止まることなく動くタイプのシンプルな腕時計をしていました。電池など気にする必要がないというのは毎日身に着けるなら大きなメリット。そのうち一周廻ってシンプルな腕時計に戻すかもしれないなぁ…とふと思いつつ、もう少しガジェットで遊んでみようと思います。（忌部佳史）
※2023年7月上旬時点の近況報告です
【NTTコミュニケーションズ AIによる認知機能の早期把握サービス「脳の健康チェックplus」を開始】
NTTコミュニケーションズは9月21日、認知機能の低下をAIによって早期に把握する新サービス「脳の健康チェックplus」の有償提供を開始すると発表した。「認知症で不安になる本人・家族・企業が少なくなる社会へ」をコンセプトに、世界アルツハイマーデーである当日9月21日から開始する。
使い方は専用のナビダイヤル「0570-012354」に発信し、当日の日付やAIが提示する即時記憶、ワーキングメモリを試す質問に答えると、回答内容や話し方からAIが認知機能の低下を5段階で評価する。人間ではわからない微妙な声の高さ、間も読みとることができるという。このAIはNTTコミュニケーションズと日本テクトシステムズが共同開発した、認知機能みまもりAI「M-KENSA」を利用している。
同社は2022年9月から同様のサービス「脳の健康チェックフリーダイヤル」を提供してきた。従来のサービスでは20秒程度の通話で認知機能低下の有無を判断するもので、無償ということもあり開始から1週間で30万ものコールに達した。それからパートナー企業の検討も進み、より精緻に判断できるよう本サービス展開に至った。今後は企業や自治体との連携を進め、利用者の履歴管理機能やSMSによる案内機能を追加、保険商品の開発にも活用できるようにする。
高齢化が避けられない課題となっている現在、認知症患者も増加することが予想される。認知症の進行は認知症予備軍の軽度認知障害(MCI：Mild Cognitive Impairment）時点で適切な予防策をとることが有効で、本サービスによって状況を把握して行動変容を促すことができるようになる。本サービスは医療行為ではなく、あくまで認知機能の低下を判断するものだが、数分の通話で完結するというお手軽さもあり、自分での利用だけでなく周りの人への紹介でサービスを広げていくこともできそうだ。（宮村優作）
【富士通 日本初のRISE with SAPのプレミアムサプライヤーに認定】
2024年度から国内企業を対象にスタートし、2026年度までにグローバルで200社に新オファリングを届ける想定だ。
弊社研究員によるセミナー登壇のお知らせ
10月3日（火）に弊社主催のWHATSセミナー（ミニセミナー）にて、ICT・金融ユニットの小田が、「生命保険の営業職員アンケートの果解説と今後の展望」と題してセミナーを実施します。
https://www.yano.co.jp/seminar/whats/2023/1003_3.html
こちらでは、2023年7月にリリースしました、「生命保険の営業職員アンケート調査を実施（https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3295）」に係る調査結果をベースに解説を行う予定です。18万円のレポートの内容をギュギュっと圧縮、5,000円で聞くことが可能です（QAあり）。
ぜひご検討ください！
【アナリストオピニオン】待ったなしの技能伝承、工場におけるAI自動化を拒むハードルと押さえるべきポイント③
工場におけるAI導入において押さえるべきポイント
さて、工場においてAIを導入する上では、少なくても次の5つの質問に対する明確な答えを持つ必要がある。
■取組み①：人材教育
5つの質問に回答するためには筆者は少なくても3つの取組みが必要と考える。本稿では、自動車工場を例として、OEM（＝自動車会社）の取組みをベースに記載したい。まず1つ目のポイントは「人材教育」である。人材教育を通じて、①～③の質問に対する回答が可能となる。AI導入の前に前提として工場に関係なく問題発見能力（＝解決すべき問題の明確化）や問題解決能力を身に着けることで①は解決できる。
次に実際に工場のIoT化に際してボトルネックの探索（＝②）やボトルネックの解決に際してのデータの取得（＝③）に際しては、ベンダーの協力が必要となる。ここで重要なのは基本的にOEM各社は積極的にAIに係る専門人材を新卒、中途問わず採用活動を進めており、内製化の傾向にある点である。このためベンダーはAIを活用したソリューションやモデルを納入する際に、OEMとともに徹底した形式知化を通じたモデル化と併せて、導入後の運用や保守、その後の横展開の検討を含めて、OEM側で対応できるようにスキルトランスファーを行うことが必要となる。そうした意味でも「人材教育」があたる。
■取組み②：データ取得環境の整備
さて、問題発見能力や問題解決能力、ベンダーからのスキルトランスファーでスキルを身に着けたとしても、データの取得ができないのでは機能不全に陥る。冒頭でも記載の通り、工作機械の耐用年数は長く、センサー内臓であれば問題ないものの、内臓されていない機械も多くあるため、AIなどの導入に際しては、工作機械の状況によってはセンサー情報を取得するための環境整備が必要となる。
例として豊田自動織機は、工場にある射出成形機向けに、AI／機械学習を活用した自動補正システムを構築するうえで、工作機械に情報分析基盤を実装、データを取得するための環境として工作機械のIoT化をテーマとしたプロジェクトを進め、環境を整える取組みを進めてきた。
AIの活用に際しては、出来るところから始めることも可能であるが、豊田自動織機のようにデータ取得環境を整備することでその後の取組みを一気に加速させるやり方もある。
■取組み③：ホワイトボックス化
最後にベンダー経由でAIを導入したとしても最終的に自分たちで使いこなす必要がある。モデルがブラックボックスでは自社で精度を上げるべく、制御値をはじめとしたパラメータの調整などを行う必要が生じた際に導入ベンダーに依頼する必要があり、改善スピードが落ちることになる。そこでOEMは推論モデルのロジックなども含めて現場側で必要に応じて手を加えられるように、納得いくまで議論を重ねながらホワイトボックス化を進めている。
特に製造業は自動車に限らず製造物責任を課されているため、何かトラブルが発生した際には事業者側が説明する必要がある。ブラックボックスのAIでは何が起きたのか説明がしきれないため、AIをホワイトボックス化し、現場側である程度、手を加えられるように操作性を含めて取組まなければならない。（山口 泰裕）
※全文は以下よりご覧いただけます。
【アナリストオピニオン】待ったなしの技能伝承、工場におけるAI自動化を拒むハードルと押さえるべきポイント②
自動化において立ちふさがる複数のハードル
工場では現在も多くの職人芸が生きている。まず1つ目のハードルは職人芸の可視化。AIなどを導入する場合には、そうした職人の勘や経験による「微妙な調整」などを再現する必要がある。AIに学習させるうえでは経験や勘を形式知化する必要があり、各種パラメータを取得、職人とともにモデル化のうえ、AIに落とし込んだ後、検証を重ねながら職人芸に近づけていくことになる。
しかしながら、ここで2つ目のハードル「データの取得できる工作機械と取得できない機械が混在」が現れる。AIにおけるパラメータの取得に際して、工場の工作機械は耐用年数が17～18年と言われ、場合によっては30年にも及び、長期間にわたって稼働している。当該機械のうち、新しい工作機械は元々、センサーなども内蔵されている一方、古い機械はセンサーなど実装されておらず、そもそもデータの取得が課題となることも多い。当然ながら工場内の全ての工作機械が同じ耐用年数ではないため、機械Aはセンサー非内蔵、機械Bはセンサー内臓など、さまざまな工作機械が稼働している。こうした混在した環境下で課題解決に挑むことになる。
こうした課題は一例に過ぎないが、どうだろうか。工場のIoT化やスマート工場などを実現するためには、乗り越えるべき課題は幾つもあることがお分かり頂けたのではないだろうか。（山口 泰裕）
※全文は以下よりご覧いただけます。
https://www.yanoict.com/opinion/show/id/389
【アナリストオピニオン】待ったなしの技能伝承、工場におけるAI自動化を拒むハードルと押さえるべきポイント①
技能伝承はどんな企業でも抱える深刻な問題である。とりわけ人材教育だけでは到底、勘や経験に基づく微妙な調整といった職人芸は身につかない。1つの現実解として2000年代からIoTやAIによる自動化が叫ばれているものの、上手くいっていないのが実情だ。本稿では製造業における工場でのAIの自動化に焦点を当て、自動化を拒むハードルと解決に向けた押さえるべきポイントについて触れてみたい。
深刻化する技能伝承、IoTやAIによる自動化をめざすも簡単ではない
厚生労働省が実施している「能力開発基本調査」の令和４年度における結果によると「技能継承に問題がある」とする事業所は41.2％。しかしながら、産業別でみると「建設業」（63.1%）、「学術研究,専門・技術サービス業」（60.1%）、「製造業」（59.5%）に上り、製造業などでは6割近くにおいて技能継承に不安を抱える状況となっており、事は深刻だ。同調査によると、技能継承のやり方にはマニュアル化や、ベテランを再雇用し技能伝承を実施するなど、さまざまな取組みがされているものの、なかなか順調にはいっていないとみられる。
さて、こうした技術伝承の1つのやり方としてIoTやAIを活用したものづくり変革がある。実際に、労働人口の減少やベテラン社員・熟練工の退職などを背景として2000年代から叫ばれている。……が、そう簡単にはいかないのが実情である。文章で表現すれば、工場機械等にIoTセンサーやIoTデバイスを導入、設置し、AIを活用して工場機械から収集されたデータを分析、制御を自動化する――といった一見簡単に見える話であるものの、物事はそう単純にはいかない。
そこで本稿ではどんなハードルが横たわっており、そうした課題を解決するためにどんなポイントを押さえるべきなのか触れてみたい。（山口 泰裕）
※全文は以下よりご覧いただけます。
https://www.yanoict.com/opinion/show/id/389
【市場調査資料オンライン試読サービス実施のお知らせ】
当社では既に発刊している調査資料のご購入を検討するにあたり、事前に掲載内容を確認したいという方々に向けて、オンライン経由で調査資料の掲載内容をご確認いただけるサービスを実施しています。
これにより、弊社営業担当者とお客様ご自身のＰＣをオンラインで接続し、購入可否の決め手となる掲載内容を事前にご確認いただくことが可能となります。
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【アナリストオピニオン】優良観光客を囲い込むデータの利活用③
今後こういった事例が増えていくことでデータを活用した観光DXの取り組みは活発化することが予想される。しかし、データを利活用する仕組みを整えるのは簡単なことではない。
第一に資金が必要である。CRMといったデジタルツールの導入・利用には当然、費用が発生する。自治体内部で財源を確保することが理想だが、難しい場合には国の事業で給付している交付金を活用するといった対応が必要になる。
また、ツールは単純に導入すればよいというものではなく、導入までにも現状の課題整理やツール導入に係る目的の明確化など検討しなければならないことは多い。無事に導入してからも、効果を高めるには常にPDCAサイクルを回す必要がある。この導入からPDCAサイクルまでを円滑に実施するには、マーケティングに関する知見が必要であり、自治体内部だけで完結させることは難しい。現在こうした課題に対しては外部から有識者を招き入れるという対応が取られている傾向がある。実際に観光DX推進において構成される組織には自治体の担当者以外に、ITベンダーやコンサルティングファームの企業の人材なども含まれていることが多い。
そして、実際にデータ利活用を始めるにあたり課題となるのがデータ収集だろう。民間企業がデータドリブンマーケティングを実施する際には基本的に自社で保有するデータを管理・統合することになる。しかし、観光においては個々の店舗や宿泊施設などがそれぞれでデータを蓄積しているため、観光地が一体となってデータ利活用に取り組む必要がある。さらに、各店舗や施設が協力の意思を見せてもそれぞれが保有する顧客情報をデータとして管理しているとは限らない。小さな施設であれば紙を利用して管理していることも十分に考えられる。そのため、デジタルを活用した顧客管理の実現とそれらを統合する仕組みを設計することで、初めて観光地全体の顧客管理を行うことができる。
ただし、この点については初めから観光地全体でデータ利活用を始める必要はなく、最初は一部施設で共通のシステムを利用するなどスモールスタートで開始して徐々に拡大していくことも可能だろう。
こうした自治体によるデータ利活用の促進については観光分野にとどまらない。現在、多くの自治体で取り組みが進められているスマートシティでもデータ利活用が焦点となっている。データ連携基盤を活用することでヘルスケア、防災、教育、観光など様々なサービスで得られるデータの活用に取り組んでいる。
このように多くの分野でデータ利活用を進められているが、その中で観光については他の分野とは異なるメリットがあると考える。それは地域経済の活性化である。他の分野については公共サービスとしての意味が強いため、無料あるいは低料金での提供が基本とされ、収益の確保が難しい側面がある。一方で観光についてはデータ利活用が促進されると地域の施設や店舗の売上に直接影響するのである。こうしたビジネスモデルの確立が期待できるという点は継続して事業を続けていく上で重要な点になるだろう。
人々の旅行への意欲が戻ってきている現在において、観光DXを推進することは地域活性化に非常に有効な手段となる。消費者の立場としても自身に最適なサービスを受けられることは嬉しいことである。私自身、過去に何度か赴いている観光地がある。そうした地域からロイヤルゲストとしてサービスを受けられるとすれば、ついつい足を運んでしまうだろう。このように観光客を呼び込む施策としてデータ利活用の重要度は高まっていくことが予想される。（今野 慧佑）
※全文は以下よりご覧いただけます。
【アナリストオピニオン】優良観光客を囲い込むデータの利活用②
2022年度の「DXの推進による観光・地域経済活性化実証事業」に採択された三重県の「ロイヤルゲスト育成を目指す観光DX推進事業」ではまさにCRMを活用した施策を実施している。
この事業で掲げているロイヤルゲストについて「三重県内の地域のあり方に共感し、地域に特別な愛着を感じてくれる方」と定義している。ロイヤルゲストは他の観光客に比べて購買行動やリピートが期待できる存在であるため、積極的にアプローチしていくことが非常に重要である。このアプローチを実施するためにはまず、数いる観光客の中から対象となる人物を把握する必要がある。
また、民間企業がマーケティング活動の一環で見込み顧客を育成して購買意欲をあげるのと同様に、観光客についてもロイヤルゲストとなる可能性が高い人物に対して育成を施すことは有効な手段となる。そのため、抽出するのはロイヤルゲストだけではなく、育成の対象となる人物も含まれる。
こうしたセグメンテーションを実施するには、個々の人物に関するデータが必要である。三重県ではデータを入手するためにアンケートシステムや地域OTA（Online Travel Agent）、観光アプリなどで獲得できるポイントを共通化し、蓄積されたデータをCRMに一元管理する仕組みを導入した。これによりポイントを基に観光客のセグメンテーションを行うことが可能となり、ロイヤルゲストの特定や育成といった施策ができるよう整備した。
結果的にこの事業によって得られたデータから、具体的にどういった行動をとっている人物をロイヤルゲストにすべきか定義を精緻することができたという。また、周遊地数が少ないなど一見、ロイヤルホストとは関係がないように見える人物の中にも消費額が多いユーザーや地域周遊数が多い県外のユーザーが多数含まれていることが明らかになった。こうした結果を踏まえて、それぞれに対して最適なアプローチを実施し、ロイヤルゲストの育成を行うといった方向性を定めることができたという。
今後について、さらなる蓄積データの充実化を目指し、自治体や企業が実施している既存事業や、ふるさと納税、移住等の幅広い施策とのデータ連携を進める意向である。（今野 慧佑）
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【アナリストオピニオン】優良観光客を囲い込むデータの利活用①
2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことで、政府が国民に対して一律に感染症対策を求めることはなくなった。これにより、人々の旅行や外出に対する意欲も上がってきている。およそ3年の間、苦境に立たされていた観光業も回復していくことが予想される。
コロナ禍以降、ビジネスの場ではオンライン会議が普及したり、消費行動においてはECサイトの利用が増加するなどデジタルシフトが進んだ。こうしたデジタル化への意識が高まっているのは観光業でも同様である。そこで観光庁では、DXの推進が観光地における課題の解決につながると考え、2021年度から先進事例の創出のための実証実験等の取り組みを進めている。
観光DXでは、業務の効率化を目指すだけではなく、デジタル化によって収集されるデータの利活用にも注力している。このデータ利活用を実現すべく、各観光地ではツールの導入など様々な取り組みが行われている。中でも積極的に行われているのがCRM（Customer Relationship Management）ツールの活用である。CRMツールとは顧客との関係性を構築するためのツールであり、主に企業が自社の顧客情報を管理するために活用されている。このCRMツールを観光客に対しても活用しようという取り組みとなっている。（今野 慧佑）
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【サプライチェーン全体のCO2排出量を見える化】
環境関連分野のデジタル化を促進するGreen x Digitalコンソーシアムは8月4日、仮想サプライチェーン上におけるCO2データ連携の実証実験について成果を発表した。
今年1月にフェーズ1で実証した異なるCO2算定ソリューション間での連携成果を踏まえ、今回のフェーズ2ではサプライチェーン全体で正しく共有できるのか、32社が実証実験に参加した。フェーズ2ではPCメーカーのサプライチェーンをイメージし、製品・部品・素材メーカーの3層に分かれて、各社異なるソリューションを用いても正しくデータの算定・共有が行われることを実証した。
CO2排出データの算定や共有方法については昨年から検討を始め、今年6月30日に「CO2可視化フレームワーク」として公表した。
すでに国際的にはGHGプロトコル主催団体であるWBCSDのPACTが「Pathfinder Framework」として体系化しており、同フレームワークと連携しながら日本の制度やデータ環境に合わせた形で構築している。また、日本独自の仕組みとして、各事業者が提供する情報は算定結果のアウトプット情報のみで、直接取引のある企業以外にはどの企業のアウトプットかを秘匿した状態での提供を可能にした。これにより秘密情報の保護を可能にしつつ、データ提供への不安を払しょくさせる。
さらに、直接取引のあるサプライヤーの排出量が可視化されるため、排出量が多い企業には削減対応を依頼することができ、サプライチェーンを遡上したホットスポットの分析もできるようになっている。
CO2排出量の削減は大手企業を中心に取り組みを進めているが、カーボンニュートラルの達成に向けてはサプライチェーン全体での対応が求められる。今回の実証はそれを促進させる成果となりえるが、課題は多い。特にサプライチェーン上流には中小零細企業が多く、そこまでソリューションが普及するには相当な時間がかかる。
今回参加したソリューションベンダーは18社。今後も各社し烈な競争を繰り広げるとともに、新たなプレイヤーの参入も進むだろう。（宮村 優作）
PC買換えの変遷
私物のノートPCを買い換えようと検討中です。どれにするか迷っています。仕様を見ていきますと、この機能は不要だから安くはならないものか、と思うものもあります（例えば指紋認証）。オーダーができるものもありますが、結局汎用製品の方が合計額は安いことも。富士通→VAIO（当時はSONY）→VAIO→富士通→Acer→NECというのが私の変遷です（デスクトップ含む）。大抵同時にプリンタも買い換えているので今回もそうなるだろうな、と予想。こちらはずっとエプソンです。前回はキヤノンを買う予定で、キヤノンの売場にいたのですが、エプソンの販売員さんのトークでやはりエプソンに。さて、今回は何を買うことになるのか、私自身も楽しみです。（小山博子）
※2023年4月上旬時点の近況報告です
【アナリストオピニオン】アンケート結果からみる生命保険の営業職員の実態③
Web面談ツールにおける顧客接点強化の効果は限定的
それではデバイスに入っているアプリケーションの活用度合いはどうか。アプリケーション別では、コロナ禍で顧客接点を持つための手段として、非対面営業を実現するZoomなどのWeb面談ツールの導入が大手生保や準大手を中心に進んでいる。しかし、アンケート結果によると、全体的な傾向として約4割がWeb面談ツールを使いこなしていないと認識している結果となった。また、Web面談ツールに限らず、営業職員の年代が高くなるにつれ、アプリケーションを使いこなせていないと認識する割合が増える傾向にあった。
Web面談ツールを使いこなしていない層にとっては、ITツールの導入が営業活動の負担増にも繋がっている。一方で使いこなしている層にとっては、顧客接点の機会創出に活用できている。コロナが5類に移行し、今まで通りの対面の営業活動に戻るかもしれない。しかし、顧客によっては隙間時間などを活用し、Web面談でのコミュニケーションを希望する可能性もある。その際に使いこなせていない4割が顧客接点の機会損失になるかもしれない。生保各社が今後もWeb面談ツールを利用した非対面営業の手段を活用していくのであれば、年代別に応じた使い方の講座の実施や習熟度別の活用方法、Web面談における話し方講座など、営業職員のスキル向上の機会を提供するといいのかもしれない。
（小田 沙樹子）
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【アナリストオピニオン】アンケート結果からみる生命保険の営業職員の実態②
ITツールの導入は業務効率化に貢献
DXの推進やコロナ禍による営業手法の変化によって、営業職員にノートPCやスマートフォン、タブレットなどのデバイスの導入が進んでいる。各デバイスの使いこなしに関して、デバイスを導入している営業職員の8割以上が使いこなしていることがわかった。営業活動の効率化に関しても半数以上が効率化していると回答していることから、ITツールの導入は営業活動に一定程度貢献していると言える。（小田 沙樹子）
※全文は以下よりご覧いただけます。
【アナリストオピニオン】アンケート結果からみる生命保険の営業職員の実態①
生命保険の営業職員を取り巻く環境の変化
生命保険の主たる販売チャネルは、営業職員である。公益財団法人生命保険文化センター「2021年度生命保険に関する全国実態調査」によると、2021年の生命保険（かんぽを除く）の加入チャネル状況について、「生命保険会社の営業職員」が55.9％と最も多かった。しかし営業職員チャネルを取り巻く環境は変化している。生命保険業界特有の課題であるターンオーバーをはじめ、人口減少／少子高齢化による新規保険加入者の先細り、銀行窓口販売の解禁や来店型保険ショップの誕生、保険比較サイトの登場などのチャネルの多様化、新型コロナウイルス感染症流行によるライフスタイルの変化など、営業職員チャネルを取り巻く環境に変化を与えている。
販売チャネルの多様化
現在も営業職員チャネルは伝統的な生命保険の販売手法であるものの、販売チャネル自体は多様化している。まず大きな動きとして、1996年に金融ビッグバン構想における保険業界の規制緩和がある。保険業法の改正で、従来の専属代理店の他に、新たに乗合代理店が認められた。乗合代理店とは、2社以上の保険会社の保険商品を販売する代理店である。その後2000年前後になると、店舗へ集客し、店舗にて保険商品を販売する「来店型保険ショップ」が誕生する。さらに2001年からは保険の銀行窓販（銀行窓口販売）が段階的に解禁され、2007年12月に全面解禁された。
直接的な販売チャネルではないが、顧客が保険商品を知る機会として「保険比較サイト」も存在感を増している。保険比較サイトとは、様々な保険会社の保険商品の内容や保険料などが具体的に掲載、比較できるWebサイトである。より詳細に知りたい場合は、保険商品をクリックすることで、その保険会社や商品を取り扱う保険代理店のWebサイトに遷移する仕組みを採っている。このため、保険会社や保険代理店から見た場合、保険比較サイトは加入見込みユーザーを集客する媒体と位置付けられる。
多様化する生命保険の販売チャネルであるが、今回矢野経済研究所では生命保険の営業職員の実態を把握するため、生命保険の営業職員400名を対象にアンケート調査を実施した。なお、当社ではこのアンケート結果を分析したレポート「2023年版生命保険の販売チャネル戦略と展望－営業職員アンケート調査編－」を2023年6月に発刊している。
アンケートでは、「コロナ禍が営業活動に与えた影響」「DXツールの利用動向」「顧客ターゲット」「新規or既存顧客 優先状況」「会社の制度」「チャネルの変化」「仕事の継続意向、その他」と7つのパートに分けて営業職員に尋ねている。本稿では「DXツールの利用動向」パートの結果から営業職員チャネルの実態について考えていきたい。（小田 沙樹子）
※全文は以下よりご覧いただけます。
スマホ買換え時の注意
スマートフォンが正常に動かなくなっていたので新調しました。当初はネットで購入して配送してもらう予定でしたが、ちょうど外出の予定があったので店舗受取にしました。データ移行が上手くいかず苦労しましたが、スタッフに助けてもらい、なんとか引継ぎが完了し、さらに契約内容の見直しもお願いしました。これらを1人で済ませるのはなかなかハードルが高く、結果的に店舗に行ってよかったと思いました。今回の件で明らかになったことにデータのバックアップが前回の機種変更時である2020年で止まっていたということがあります。勝手にバックアップしていると勘違いしていました。恐ろしいことです。今後は気を付けようと深く反省しました。（今野慧佑）
※2023年4月上旬時点の近況報告です
カーナビの登場とマップル地図②
ICT・金融ユニットのメンバーが、ITをテーマにコラムを順次執筆します。担当している調査領域や、利用しているITツール、関心のある・今後拡大を期待しているITテクノロジーなどについて綴ります。11人目は、IoTやインフラ系ＩＣＴなどの領域を担当している早川です。
＜本コラムは前回の続きです。前回の内容は以下よりご覧いただけます＞
https://www.yanoict.com/daily/show/id/1080
現在では、スマホ連携タイプなども含めて、当時よりも精度の高いナビ画面を見ることができる。実際、カーナビ専用機ではなく、スマホを立てかけてナビゲーションを行っている車も少なくない。
さてマップル地図はというと、本屋では今でも健在であった。店員さんに聞いてみると、今でもそこそこは売れるとの事。会社の人に聞いてみると、「突発的な渋滞時の抜け道探索」や「災害時の迂回ルート探索」などでは、依然として紙の地図が有用であるみたいである。
カーナビの登場で苦境にあると思われた紙の道路地図であるが、いざという時の利便性や冗長性は、デジタル機器を凌駕する状況が残っているのである。様々なビジネスシーンにおいて、依然として紙台帳などが残っているのも、同じような理由によるものであろうかと考えてしまう。（早川 泰弘）
カーナビの登場とマップル地図①
ICT・金融ユニットのメンバーが、ITをテーマにコラムを順次執筆します。担当している調査領域や、利用しているITツール、関心のある・今後拡大を期待しているITテクノロジーなどについて綴ります。11人目は、IoTやインフラ系ＩＣＴなどの領域を担当している早川です。
カーナビが登場したのはいつ頃だったのか？
記憶は定かではないが、1990年前後のバブル期の最盛期には、既に存在していたような気がする。当時20代の筆者は、見たことも使ったこともなかった。
その当時のドライバーはマップル（道路地図）の携行は必須で、特に初めての場所に行くときには必ず事前確認を行い、大よその道順を覚えたものである（女性を乗せる場合には入念に道順をチェックする）。
それから月日が経ち、1990年代の後半には友達でもカーナビを装着する者も出てきた。ただ当時はCDやDVDを使ったものが多かったので、データが古いナビの場合、ナビ上で道なき道を進む状況も頻繁に見られた。（早川 泰弘）
＜次回へ続きます＞
【夏季休業のお知らせ】
矢野経済研究所は、8月11日（金）から20日（日）まで夏季休業となります。そのため、次の営業日は8月21日（月）です。
皆様、お体にお気をつけてお過ごしください。
【個別調査のご案内】
矢野経済研究所では、企業様からのご依頼に基づき、オリジナルの市場調査の業務も行っております。
弊社の既存レポートでは知りたい内容が充分に満たせない、単なる調査結果だけではなくコンサルテーションも頼みたい、といった要望にも対応いたします。
HPやメール、お電話等でご相談頂ければ、担当者からご連絡させて頂きます。費用の見積もりまでなら無料で対応いたしますので、市場データの収集やコンサルティングなどでお困りの方は是非お気軽にご相談ください。
詳細は、下記をご覧ください。
【アナリストオピニオン】公的個人認証がeKYCの中心に デジタル庁の動向③
健康保険証・運転免許証との一本化
健康保険証、運転免許証については、今後マイナンバーカードとの一本化が発表されている。健康保険証は2022年度に保険医療機関等のオンライン資格確認の原則義務化が開始され、2024年度にマイナンバーカードとの一体化の運用を開始し、2024年秋には健康保険証の廃止が予定されている。
運転免許証は2022年度以降、県警の運転者管理システムの移行や一体化に必要なシステム改修、下位法令の制定等が進められ、保険証と同じく2024年度の少しでも早い時期に一体化の運用を開始する予定としている。
健康保険証については、大手通信会社において、本人確認書類としての取扱いが廃止されるなど、本人確認書類としてはマイナンバーに置き換わると考えられる。
eKYCのマイナンバーカードへの一本化
第4回デジタル社会推進会議（2023年6月6日）における「デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）」において、マイナンバーカードの活用方針についての発表がなされた。
その中で「犯罪による収益の移転防止に関する法律51、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律52（携帯電話不正利用防止法）に基づく非対面の本人確認手法は、マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化し、運転免許証等を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類等は廃止する。対面でも公的個人認証による本人確認を進めるなどし、本人確認書類のコピーは取らないこととする。」との記載があり、今後、法令に基づく本人確認は公的個人認証に一本化される方針が明らかとなった。
実施スケジュールとしては、2023年度に「eKYC廃止等について。事業者と議論・調整の上、改正内容の検討」、2024年度に「パブリックコメントのうえ、改正内容決定」、2025年度以降に「十分な準備期間を確保した上で施行」としており、数年以内にeKYCに係る外部環境が大きく変わっていくことが予想される。（石神 明広）
※全文は以下よりご覧いただけます。
【アナリストオピニオン】公的個人認証がeKYCの中心に デジタル庁の動向②
民間事業者における電子証明書手数料の当面無料化
2023年1月より、公的個人認証サービスの電子証明書失効情報の提供に係る手数料を、当面3年間の無料化が実施されている。
通常はPF事業者がJ-LISから失効情報を取得する際に20円ほどの手数料を支払う必要がある。
署名検証者（主務大臣認定を受けた民間事業者）の利用コスト・利用ハードルを引き下げることで、署名検証者の参入数増加を見込み、マイナンバーカード利用シーンの拡大を期待した施策である。
スマホ用電子証明書搭載サービス
2023年5月11日より、マイナンバーカードの保有者に対し、マイナンバーカードと同等の機能（署名用及び利用者証明用の電子証明書）を持った、スマートフォン用の電子証明書の搭載機能の提供を開始した。
これによりマイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマートフォンだけで、マイナンバーカード関連サービスの利用や申込が可能となった。また、4桁の暗証番号に代わり、携帯電話の持つ生体認証機能を活用することも可能である。
現在はAndroid端末でのみ可能であるが、iOSへの搭載も実現に向けた検討を進めるとしている。（石神 明広）
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【アナリストオピニオン】公的個人認証がeKYCの中心に デジタル庁の動向①
公的個人認証サービスとは、「オンラインで申請や届出といった行政手続などやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段」である。「電子証明書」をマイナンバーカード等のICカードに記録することで利用が可能となる。電子証明書には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類がある。
2002年に「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（以下、公的個人認証法）」が公布されたことで、2004年1月29日より、先述した地方公共団体情報システム機構（以下、J-LIS）から提供開始された。当初は行政機関等での利用に限られていたが、公的個人認証法の改正を受けて、2016年1月より民間事業者でも、公的個人認証法 第17条第1項第6号の規定に基づく総務大臣認定事業者であれば、「署名検証者」および「利用者証明検証者」として、公的個人認証サービスを利活用できることとなった。
現在公的個人認証サービスにおいて、民間事業者447社がサービス提供を行っている。そのうち、総務大臣の認定を受けている事業者が16社、同事業者を利用している事業者が431社となっている（2023年6月1日現在）。
2年前（2021年5月31日現在）と比較して認定事業者は2社、同事業者を利用している事業者は304社増加し、利用は拡大していることがわかる。
また、マイナンバーカードおよび公的個人認証に関しては、下記のような取組みが実施および予定されており、今後もマイナンバーカードを取り巻く環境は変化していくと考えられる。（石神 明広)
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チケット争奪戦の変化
としまえんの跡地にハリーポッターのテーマパークがオープンすることとなりました。先日、チケットの販売が始まったのですが、購入方法が快適だったなと感じました。従来のネット販売では、販売開始時にアクセスが集中し、購入できるまで何度もトライするという方法が多かったように思います。今回の方法では、アクセスした順に番号をとる形であり、自身の順番がくれば購入画面に移行できるという方法です。購入できるまでアクセスし続ける必要はなく、「購入画面までいったのに弾かれた！」というケースも少なかったようです。私がアクセスした段階で9万人も待ちがいたことには驚きましたが、無事希望の日程のチケットを購入することができました。(石神明広)
※2023年4月上旬時点の近況報告です
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