矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

デイリーコラム


2024.04.17

【年賀状でのやり取り】

先日年賀状を作成しました。親族と昔からやり取りしている友人数人だけのため、十数枚ではありますが、年々数は減っており、数年後には出さなくなるのだろうと思っています。以前勤めていた会社では、「上司に元日に年賀状が届かないことはあってはならない!」という考えの人もおり、私は若手でしたので部署全員に年賀状を出していました。当時、社員の氏名、住所、電話番号が記載された連絡網が配布されていたためそんなこともできましたが、今はそんな風潮はなくなっているのだろうかと思っています。

※2024年1月上旬時点での近況報告です。

2024.04.15

Xビジネスフェア 2024 開催のお知らせ

明後日2024年4月17日に弊社主催「Xビジネスフェア 2024」が開催されます。
エイジレスビジネス、ジェンダーレスビジネス、Biz Cultureを主要テーマとし、特定の産業領域や技術をテーマにするのではなく、「尖っている」「新規性が高い」「従来の枠を超えている」・・・等の「領域や枠に縛られない」ことにテーマを絞っております。
本イベントは、企業、ビジネスパーソンが出会い、ビジネス機会を創出する機会を作る、典型的なBtoB型の産業展ですが、色々なエンタメ要素によって「場」を盛り上げています。
直前での申込も大歓迎です。皆様のご参加、お待ちしております。
 
■イベント名
Xビジネスフェア 2024
■開催日時
2024年4月17日(水)10:00~18:00(17:30~19:30 アフターパーティー)
■開催場所
秋葉原UDXアキバ・スクエア
■詳細
https://xbusiness.jp/fair2024/index.html

2024.04.12

【ショートレポートのご案内】

矢野経済研究所では、独自に収集したマーケットデータを1,000円で提供しております。

弊社が発刊する年間約250タイトルのマーケットレポートごとに、一部の内容をまとめたショートレポートです。

マーケットレポートに比べて詳細な内容は掲載されていませんが、その要約版、入門的な情報として活用できる内容となっております。

毎月10~20タイトルのレポートが随時追加されていきますので、是非ご期待ください。

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詳細は下記URLよりご覧いただけます。

https://www.yano.co.jp/shortreport/index.php

2024.04.10

【PC検討のその後】

以前、PCを新しくしたいというお話をさせて頂きました。結果として夏に新調したのですが、年末、ショッキングなニュースを目にしました。VAIOムーミンコラボPCの発売です。僅か数か月、知っていたら待ちました。私の中ではとても大きなダメージです。あぁムーミン…。余談ですが、物を購入するとき、ディズニー、スヌーピー、ムーミンで選択を迫られることが多いです。以前、SONYのウォークマンを買うときもこの3つで選択を迫られました(直近ではスヌーピーにしましたが、その前はプーさん/青い本体にしようと思っていたのですが、プーさんに合わせるならと本体色をゴールドに)。私のような人のためにコラボ商品ってあるんでしょうね。

※2024年1月上旬時点での近況報告です。

2024.04.05

【微妙な感じ】

 本年の9~10月にかけて、ラグビーW杯が開催されました。競技経験は皆無ですが、昔からラグビーが好きで、「高校~大学~社会人~ワールドカップ」を問わずに見ています。

 ご存じの方も多いかと思いますが、大会終了後に、日本のリーグワン(旧トップリーグ)に、ワールドカップで活躍した選手が多数きます。野球に例えるなら、メジャーリーグの強いチームからレギュラークラスがくるようなイメージでしょうか?

 一般紙にこの事が記事として載っていたのですが、その理由が以下のような感じでした。

■治安が良いので家族で来日できる/子育ても安心

■試合間隔が開いているので体に負担が少ない/試合自体も海外ほどは激しくない

 つまり、アスリートとしてラグビーの高みを見たいということではなく、「就労環境が良い」、「楽だから」ということで日本にくるのでしょうか?問題は無いのですが、なんとなく釈然としません。

※2024年1月上旬時点での近況報告です。

2024.04.03

【市場調査資料オンライン試読サービス実施のお知らせ】

当社では既に発刊している調査資料のご購入を検討するにあたり、事前に掲載内容を確認したいという方々に向けて、オンライン経由で調査資料の掲載内容をご確認いただけるサービスを実施しています。
これにより、弊社営業担当者とお客様ご自身のPCをオンラインで接続し、購入可否の決め手となる掲載内容を事前にご確認いただくことが可能となります。

ご希望のお客様は、下記のお問い合わせフォームからご連絡いただけますようお願い申し上げます。

https://www.yano.co.jp/contact/contact.php

以下、ご注意点がございます。予めご承知おきください。
※1. ご案内まで、お時間をいただく場合がございます。
※2. ご覧いただくページ数、時間には制限がございます。
※3. お客様の通信環境によっては、不安定な接続になる恐れがございます。

2024.04.01

【2023年度を振り返って】

2023年は連載を2本お引き受けしたり、某自治体さんの某プロジェクトに外部審査員としての参加や対談記事への登場、そしてイベントへの登壇など、本業とは別のお仕事にも携わることができた1年でした。今年はどんなチャレンジが待っているのでしょうか。ちなみに甲辰は、新たな出発や成長、活力に満ちた時期を意味するそうです。どんなチャレンジが待っているのか、どんな成長ができるのか、ワクワクしております。

※2024年1月上旬時点での近況報告です。

2024.03.29

Xビジネスフェア 2024 開催のお知らせ

2024年4月17日に弊社主催「Xビジネスフェア 2024」が開催されます。
エイジレスビジネス、ジェンダーレスビジネス、Biz Cultureを主要テーマとし、特定の産業領域や技術をテーマにするのではなく、「尖っている」「新規性が高い」「従来の枠を超えている」・・・等の「領域や枠に縛られない」ことにテーマを絞っております。
本イベントは、企業、ビジネスパーソンが出会い、ビジネス機会を創出する機会を作る、典型的なBtoB型の産業展ですが、色々なエンタメ要素によって「場」を盛り上げています。
皆様のご参加、お待ちしております。
 
■イベント名
Xビジネスフェア 2024
■開催日時
2024年4月17日(水)10:00~18:00(17:30~19:30 アフターパーティー)
■開催場所
秋葉原UDXアキバ・スクエア
■詳細
https://xbusiness.jp/fair2024/index.html

2024.03.27

【アナリストオピニオン】国内IPカメラ市場:カメラの「コト売り」は流通チャネルを変化させるか?③

IPカメラの国内流通チャネル
前述したように、カメラの用途は多様化している。しかし、IPカメラのメーカーから一次卸ベンダにかけての国内流通チャネルに大きな変化はない。一次卸ベンダは、取り扱うカメラの特徴をよく理解し、商品についてメーカーと同等の知識をもって販売していることが多い。中には、卸した機器の検証をし、満足したものしか出さない、というベンダもある。そのくらい、特定のメーカーの商品に力を入れて販売している。そのため、一次卸ベンダはあれもこれも、といったように、簡単に他のメーカーのカメラを取り扱うのは難しいだろう。そのため、IPカメラの国内流通チャネルは、今後も大きく変化せず、平行線となると予測する。

一方で、一次卸ベンダ以降の販売先としては、警備会社や商社、取り付けを行う電気設備の工事業者など多岐に渡り、それぞれの販売先に沿った提案をしている。そうした観点でみると、一次卸ベンダ以降のチャネル構造に関しては、販売先の意向や需要の変化によって変わることも考えられる。特に近年は、IPカメラの用途が多角化し、防犯カメラとしての使い方だけではなく、画像解析ツールを利用した業務効率化としての用途もユーザに浸透してきている。そうした背景から、ユーザの欲しがるものが変わってくる可能性は十分にあるだろう。(山内 翔平)

※全文は以下よりご覧いただけます。

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/406

2024.03.25

【アナリストオピニオン】国内IPカメラ市場:カメラの「コト売り」は流通チャネルを変化させるか?②

AIを活用した画像解析ツールの浸透
上記のように、防犯目的以外のところでの活用が進んでいる背景として、AIを活用した画像解析ツールの浸透があるだろう。カメラを人の目と考え、人が行っていた仕事をカメラと連携したAIが行い、人手不足を解消させるといった活用方法をもって、適用現場が増加している。さらに、AIカメラを導入することで、客観的なデータを蓄積させるといったような、マーケティングにも活用することができる。このような点は、人の感覚や経験といった曖昧なものではなく、AIを使った情報収集によって、業務効率化にも役立てることができる。

また、以前は導入コストなどの兼ね合いから、ユーザは大企業が中心だったが、中小企業からの需要も増加しているという。クラウドカメラを活用したサブスクリプションサービスなどを利用することで、初期費用を抑えつつ、無理のない月額利用料金でソリューションを導入することができるといったように、導入のハードルが下がっていることが要因として挙げられる。近年では価格の安い海外メーカーが国内でもシェアを伸ばしていることで、ハードそのものが安く手に入ることも大きく寄与しているだろう。

他の産業にも見られるように、「モノ売り」から「コト売り」のビジネスモデルが主流となっている。例えば、クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」を開発・運営するセーフィーは、2023年5月にウェアラブル端末の新機種「Safie Pocket2 Plus」の提供を開始したり、同年8月にパトライト社の報知機器との連携を開始するなど、積極的に事業を展開している。業績をみても、売上高ベースで前年比127.7%と伸長しており、市場の需要が高いことがわかる。(山内 翔平)

※全文は以下よりご覧いただけます。

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/406

2024.03.22

【アナリストオピニオン】国内IPカメラ市場:カメラの「コト売り」は流通チャネルを変化させるか?①

IPカメラの国内市場

IPカメラ(ネットワークカメラ)とは、カメラの内部にコンピューターが内蔵され、1台ごとにIPアドレスが割り振られているカメラのことである。スマートフォンやPCを通して録画データの確認や、リアルタイムでの視聴ができる。また、前述の通りカメラ本体にIPアドレスが振られているため、PCなどを経由せずとも、単体でインターネットに接続が可能となっている。従来のアナログカメラが映像用同軸ケーブル、音声用ケーブル、制御信号用ケーブルなどが必要であるのに対し、IPカメラはLANケーブル1本ですべての通信ができる。さらに、PoE(Power over Ethernet)を利用すれば、電源供給とインターネット接続が同時に可能となるため、電源ケーブルも不要となる。
このように、煩雑な接続から解放されるだけでなく、映像も綺麗で、遠隔でも映像を見ることができるIPカメラは、世界だけでなく日本でも市場が拡大し続けている。

矢野経済研究所では、「2023 ネットワークカメラの国内流通チャネル動向調査~メーカーおよび一次卸ベンダ編~」において、IPカメラの国内市場規模推移予測を発表している。同調査では、2023年度におけるIPカメラの国内出荷台数見込を112万3,000台(前年度比107.3%)と推計し、2026年度には136万台を予測する。従来の防犯目的としての設置だけでなく、多くの企業がコロナ禍で非接触・非対面の新しい生活様式に対応できるソリューションを必要としたことや、現場のDXを推し進めるため、省人化や無人化を実現するソリューションの需要も高まった。それを解決するためのものとして、カメラの導入数が拡大している。例えば、建設現場での進捗管理や見回りなど、普通は現場監督が現場に訪問し、目視での確認をするが、カメラを活用することで、実際に訪問せずとも遠隔での管理や監視が可能になり、業務の効率化を図ることができる。このように、人のリソースをできるだけかけずに、課題解決を導くツールとしてカメラを活用するケースはアフターコロナと称される2024年現在でも需要が高く、市場成長の大きな要因の1つといえる。(山内 翔平)

※全文は以下よりご覧いただけます。

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/406

 

【図表:IPネットワークカメラの国内市場規模推移(2021~2025年度予測/台数)】

 

2024.03.18

【個別調査のご案内】

矢野経済研究所では、企業様からのご依頼に基づき、オリジナルの市場調査の業務も行っております。

弊社の既存レポートでは知りたい内容が充分に満たせない、単なる調査結果だけではなくコンサルテーションも頼みたい、といった要望にも対応いたします。

HPやメール、お電話等でご相談頂ければ、担当者からご連絡させて頂きます。費用の見積もりまでなら無料で対応いたしますので、市場データの収集やコンサルティングなどでお困りの方は是非お気軽にご相談ください。

詳細は、下記をご覧ください。

http://www.yanoict.com/service/service_e

2024.03.15

【アナリストオピニオン】生成AIの活用が進むデジタルマーケティング市場②

生成AIが市場拡大に影響

今後も市場が拡大していく要因の1つとなっているのが生成AIの存在である。これまでAIは技術の難易度が高く、自社開発はおろかAIが組み込まれたサービスを利用するのもハードルが高かった。しかし、こうした状況も生成AIの登場によって一気に変化した。
生成AIの代表的なサービスの1つであるChatGPTも高性能でありながら利用が無料であったり、低価格によるAPI連携が可能である。もちろん、ファインチューニングなど追加の調整・学習には作業が必要であるため、その場合はコストが発生するが、それでも従来のAIと比較すれば低コストで活用することが可能である。これは自社で提供するサービスにAI機能を追加することが容易になっているということでもある。
これまで先端技術が活用されるようなツールは導入に係るコストが大きく、投資可能な大企業による利用が中心であった。しかし、生成AIに関しては中小企業向けのコンパクトなツールであっても機能を設けることができる。例えば、中小企業を主なターゲットとしてCRMプラットフォームを展開しているHubSpotも2023年9月に生成AIを搭載した新機能群「HubSpot AI」を発表した。生成AIの活用よってコンテンツの下書き作成、画像の制作、ブログ記事のアイデア出し、ウェブサイト構築、レポート作成といった作業をわずかな時間で完了させるという。
また、国内でMAを展開するシャノンも2024年2月にChatGPTと連携したコンテンツ作成を支援する「シャノン コンテンツアシスタント」の提供を開始した。利用に応じた専用のテンプレートが設けられているため、誰でも簡単にコンテンツのたたき台を作成することができる。サービスプランは月額12,000円/15,000円/20,000円の3つとなっており、安価に利用することができる。

企業規模によらず、ツールが活用されるようになっていく中でも特に効果が大きいのは中小企業だろう。中小企業においてはこれまで全くデジタルマーケティングを行ってこなかったという企業も少なくない。こうした企業がツールを導入すれば、それだけでも効果は大きいが、加えて生成AIを活用すればデジタルマーケティングに関する知見が少なくても最適なコンテンツの生成が行えるようになる。
このように利用が拡大されていくことが予想されるデジタルマーケティングツールだが、ベンダが生成AIの機能を設ける際に重要になるのは、ユーザーが使いこなせる機能になっているかという点だろう。生成AIの特徴の1つに誰でも簡単に自然言語によって指示を出せるという点がある。しかし、それでもChatGPT等の対話型AIや各画像生成AIではそのプロンプトの内容によって出力の精度は大きく異なる。生成AIは出てきて間もない技術であり、その活用には慣れていないケースがほとんどである。こうした状況の中で高度なスキルを要する機能が設けられてもユーザーとしては手に負えない。そのため、セールスフォースのようなワンクリック自動生成やシャノンのような専用テンプレートが設けられているのは重要である。

デジタルマーケティングツールの導入は大企業に加えて、デジタル化を推進する中小企業にも広がっている。この流れは生成AIの登場によってさらに加速してく。更なるCX向上を目指す企業や新たな施策を開始する企業が現れることで、ツールの導入も増加するため、今後も市場は堅調に伸びていくと予想する。

※全文は以下よりご覧いただけます。

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/405

2024.03.13

【アナリストオピニオン】生成AIの活用が進むデジタルマーケティング市場①

セールスフォース・ジャパンが新たな生成AIサービスを発表

2024年1月にセールスフォース・ジャパンが、2月より新たなセールス向け生成AI機能の提供を開始すると発表した。今回、提供が開始されるのはSales Cloudの生成AI機能となっている。
1つ目がワンクリックでメールを自動作成する「セールスメール」である。生成AIの登場以来、文書の自動生成は注目されており、様々なサービスが提供されている。しかし、このサービスは単にメール文が生成されるのではない。CRM上に蓄積されたデータからパーソナライズされたメールを生成できるのである。
2つ目の機能は通話記録を簡潔にまとめる「通話サマリー」である。このサービスは通話の要点をまとめるだけでなく、顧客センチメントや次のステップを特定し、営業の商談をサポートする。
3つ目が「通話探索」であり、顧客との音声やビデオ通話をCRMに記録し、自然言語による検索や通話内容の要約を可能にする。

このようにセールスフォースは2023年3月にCRM向け生成AI「Einstein GPT」を発表してから、継続して生成AIを活用したサービスを展開している。こうしたデジタルマーケティングツールにおける生成AIの活用はセールスフォースだけではない。例えば、アドビも2023年3月に生成AIサービス「Adobe Sensei GenAI」を発表している。アドビによれば、このサービスによってマーケターやカスタマーエクスペリエンスの担当部門に副操縦士(co-pilot)を提供、生産性を高め、CXの提供、管理を再定義するという。
生成AIはメール文やコピーといったコンテンツの自動生成によって迅速で最適な顧客対応が可能になる。加えて、蓄積された顧客情報を組み合わせることで従来以上にパーソナライズされた顧客体験の提供を実現する。こうした観点から生成AIとデジタルマーケティングは非常に相性がよいのである。

国内デジタルマーケティング市場規模

矢野経済研究所では『2023年版 デジタルマーケティング市場の実態と展望』において国内のデジタルマーケティング市場規模推移予測を発表している。当社の調査では、2022年の国内のデジタルマーケティング市場規模(事業者売上高ベース)は、2,828億円と推計した。また2023年の同市場規模は、3,167億5,000万円に成長すると見込む。
市場拡大の背景には新型コロナウイルス感染症が拡大して以降続いているユーザーのデジタルシフトが挙げられる。従来、CRMやMAといったツールはデジタルマーケティングに対して積極的に投資を行うことができる大企業を中心に導入が進んでいた。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行を機に中小企業でも営業活動のデジタル化が進められ、ツールの導入が進んでいる。

※全文は以下よりご覧いただけます。

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/405

2024.03.11

【総合インフラマネジメント事業 始動発表】

 2024年 2 月 16 日の記者発表会にて、JR 西日本・NTT コミュニケーションズ・みずほ銀行・三菱 UFJ 銀行・三井住友銀行・日本政策投資銀行の6社より、「総合インフラマネジメント事業『JCLaaS』(ジェイクラース)」の始動が宣言された。
 日本において、1960 年代から整備された多くのインフラは、社会の発展と人々の豊かな生活を支えてきた。現在、それらのインフラは老朽化が進み、対策が急がれている。しかし、 人口減少による担い手不足や財源不足といった課題が顕在化し、個別・小規模な事業単位で インフラ老朽化を解決することは難しい状況がある。この現状に対し統合的・複合的・広域的に向き合い、将来世代へ再構築したインフラを継承していくための共通基盤プラットフォームが「JCLaaS」である。
 「JCLaaS」では、道路、河川、橋、上下水道といったインフラを単独ではなく複合的に捉えた上で、ソリューションを検討し提供することと想定している。そして、自治体の状況・ 要望にあわせて、DX 推進や資金アレンジも含めた機能を提供することが、今回の異業界6 社参画のポイントである。例えば、NTT コミュニケーションズでは、データ連携基盤の整備や AI・IoT といった先進技術を活用した支援を行いながら、効率的なインフラ事業体系のモデル化を行うというビジョンがある。さらに、プラットフォーマーの6社だけではなく、 地域に根差す事業者との協業・提携や市民参画も進め、官・民・市民がともに未来を創る仕組みを「JCLaaS」では目指していくそうだ。
 大変スケールの大きな事業である。推計の市場規模は日本で 9〜12.9 兆円、世界では 200 兆円とのことで、2030 年までに 100 件超の事業展開を目標としている。しかし、本記者発表がキックオフであり、具体的な案件化と仕組みづくりはまだ先のようだ。まずは、ビジョンに共感する自治体や事業者が集まり、ようやく「JCLaaS」の本格始動が可能になるのだろう。今後の事例成果報告を心待ちにしている。(佐藤祥瑚)

2024.03.08

【アナリストオピニオン】オフィスへの適用が始まるAIツールの最新動向④

AI inside「AnyData」「Heylix」

■サービス概要
AIは、過去何度もブームとなってきた。しかし、試してみるものの、その導入に至らない企業が相次いだ。そのような状況下で、AI inside株式会社は、2017年に提供を開始したAI-OCRサービス「DX Suite」でオフィス業務にAIを浸透させてきた。昨今では新たな取り組みとして、AI-OCR領域にとどまらない更なる業務効率化に貢献するAIプラットフォーム、「AnyData」「Heylix」の展開にも注力する。
「AnyData」は、マルチモーダルにデータを取り込みながらユーザーの手を煩わせることなくAIモデルを作り、運用もできる、AI統合基盤サービスだ。AI inside のテクノロジーを複合的に活用し、数値・画像・テキストなど様々な形式のデータをマルチモーダルに処理しながら、ユーザーの任意の課題解決に寄与する高付加価値なAIソリューションを生み出す。
・AI inside「AnyData」⇒https://any-data.inside.ai/

「Heylix」は、ユーザーの自然言語による指示に基づきタスクをこなしてくれるAIエージェントである。2023年8月にクローズドβ版の提供を開始した後、金融・製造業を中心とした各社との実証実験や「DX Suite」「AnyData」のユーザーコミュニティを通じた価値検証などを実施、これらの取り組みで集まった多くのVoCをもとにアップデートを重ね、10月に正式版として提供を開始した。
ユーザーは人とコミュニケーションするように「Heylix」へ指示を出すだけで「Heylix」が生成AI・予測AI・認識AIなどのテクノロジーを掛け合わせて、自律的にタスクを実行してくれる“Buddy”を即座に生成する。ユーザーは“Buddy”の支援を受けることで、それぞれの業務に応じた高度なDXを実現することができる。
「Heylix」を使えば、学習不要ですぐにLLMをベースとしたAIの業務利用ができる。、「Heylix」でスピーディーにAIの効果を体感してもらい、より高精度のモデルが必要であれば「AnyData」で開発することも可能だ。
・AI inside「Heylix」⇒https://service-heylix.inside.ai/

「AnyData」と「Heylix」は、同社が目指す「誰もが意識することなくAIの恩恵を受けられる豊かな社会」を実現するために生み出してきたサービスである。

同社のように画像系と数値データの両方に対応したマルチモーダルAIプラットフォーマーは珍しく、同社の強みにつながっていると認識している。誰もが簡単に操作できるUI/UXを備えたサービスとして提供しているため、同社製品ではデータサイエンティストを必要とせず、業務の知見を持っている人が直接AIを使えるというメリットがある。
これらのサービスは、現場社員による業務効率化のための利用にとどまらない。全社最適・新規事業創出の観点での展開も見据えた取り組みを行っている。同社では、AIテクノロジーとその事業化に深い知見を持つプロフェッショナル人材を結集した経営層向けのAI実装コンサルティングチーム「InsideX」を擁しており、ビジネス課題の発見からAI導入まで、一気通貫で伴走し、DX推進を支援している。

■現在の市場動向に対する見解
想定しているターゲットとしては、銀行や保険、BPO、地方自治体等に設定しており、まずは、これまで同社がAI-OCRサービス「DX Suite」で導入実績を有している層を中心に営業活動をしている。「DX Suite」での実績からアップセルしてもらうことを狙っていく考えである。
一方、それら以外からの声がけもあり、製造業や物流、建築関係からの問合わせが入ってきている状況である。それらに関しては、過去にAI利用経験のある企業からの話が多く、これらは業務にAIを組み込む相談含め、これまで外出ししてきた業務を内製化し、また、それをサービス化していくというニーズであると考えている。

■利用顧客層の特徴
導入の事例として、鹿島建設株式会社と共同で「AnyData」を利用した「AIとドローンによる資機材管理システム」を開発した。従来、人が巡回・目視で行っていた資機材管理業務をデジタルツイン上で行うことを可能とし、現場職員の安全性と作業効率の向上を実現している。
また、i-PROのモジュールカメラ「moduca」シリーズと機能連携したことにより、これまで以上に簡単かつ低コストでAIを業務実装できるようになった。具体的には、i-PROのモジュールカメラ「moduca」シリーズが撮影した画像をそのままAnyDataへ送信し学習することが可能となったため、人手による学習データの事前収集とアップロード作業が不要となり、AI開発・運用の工数を簡略化することが可能である。また、新たにシステム構築することなく推論も行うことができるため、システムの外部発注や自社開発、およびその運用をする手間やコストも削減できるとする。
その他、導入先の傾向はこれから実績の拡大とともに見極めていく。

■現状の課題
とりあえずAIを使ってみようという段階から、AIを業務に組み込んでビジネス価値を生み出そうという方向にユーザーのマインドシフトを後押しする必要があると認識している。その意味では、これからキャズムを超えていくことが必要になっていくと思われる。
また、AIを検討する段階で必ずROI(Return On Investment)の話になり、導入するうえでの課題になることが続いている。

■今後の事業戦略
同社は「AIで、人類の進化と人々の幸福に貢献する」をパーパスとし、様々な環境に、AIが溶け込むように実装され、誰もが意識することなくAIの恩恵を受けられる豊かな社会を目指す「“AI” inside “X”」をビジョンに掲げる。
同社はAI-OCRを使ってAIを日本に普及させた第一人者であると自負しているが、今後はAI-OCR領域のみに限らず様々な業務をビジネスとして取っていくことを推進していく。現在注目の集まるLLMの社会実装も先導しながら、強みであるAI-OCRを中心にその前後工程の自動化にも寄与するマルチモーダルAIを業務に活かすことを目指していく。(野間博美)

※全文は以下よりご覧いただけます。

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/404

2024.03.06

【アナリストオピニオン】オフィスへの適用が始まるAIツールの最新動向③

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ「Node-AI」

■サービス概要
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社は、ノーコードAIモデル開発ツール 「Node-AI」を展開している。
https://www.ntt.com/business/sdpf/service/nodeai.html

同サービスは、現場の担当者をはじめデータ分析を必要とする関係者がコラボレーションしながら、カスタムメイド AI を開発できる。
主として製造業において、生産現場などでの運用の高度化、故障検知・予知、品質管理などの時系列データ分析モデルを容易に作成でき、 Smart Factoryの実現に貢献する。
特長として、Web上で前処理から、学習、テスト、可視化までコーディングレスで実施可能、可視化を確認後、各種設定を変更し、簡単に試行錯誤可能、深層学習の要因可視化機能など、製造業向けAIを開発するために必要な機能を搭載、などが挙げられる。
同サービスは、元々は社内ツールとして利用していたものであり、R&D組織のデータサイエンティストが社内の課題解決のために利用を促進していたツールである。社内での開発は約5年前からスタートした。
実際に試行錯誤しながら利用しているうちに、毎回プログラミングが必要で多くのコストがかかったり、実際にやってみないと開発ができるかもわからず作ってみて判断していたり、開発に成功する確度の低いものも多く、成功の打率を上げることが課題である状況であった。
こうした状況からプロがやるような分析ツールをノーコードで実装できないかということになり開発を進めた結果、こうしたツールのニーズは社外にもあり、社外展開も可能ではないかということで一部商用化したものである。現在はβ版と両方を展開している。

通常こうしたAIの開発に関しては、PJの進め方そのものが難しいと言え、具体的には現場側にストックされている知見が想像以上に優れていることが多く、データ分析者と現場のAI導入先のノウハウの共有に重点を置いている。分析内容が可視化されているため、意識の統一やリアルさを共有できるようになっている。これにより分析の際にコメントを入れたり、それに関してチャットができるなど、現場担当者のフィードバックをもらうことや、関係者間で意見交換することが容易になり、プロジェクト全体の効率化が進むと言える。
また、裏に同社の研究開発チームが控えていることで、独自の機能を有している。得てしてAIは中身がブラックボックス化することが多く、実際にAIがどのような分析をしたのかががわからなくなることが多いが、同社システムではAIがどのセンサを重要視しているかなどを可視化することで、データの中身を理解しやすくしている。入出力の関係性を明らかにして、因果関係を注視することができる機能を有している。重要度の可視化を実現することで、なるべくチーム内にナレッジが溜まるように工夫がされている。

■現在の市場動向に対する見解
AI市場に関しては、依然発展途上でありデファクトがない状態が続いている。ニーズに関しては、潜在ユーザーは多いもののAIには手出しできないという層が多く、知識はあるものの実践ができていない人が多いと見ている。いわば、例題はできたが本格導入には至らない状態であり、これらの層にいかに実践してもらうかが課題である。
実践の場を設けることで、ツールに対して必要なスキルを下げる必要があると見ている。AIの効果に対する理解の醸成、人材育成が必要である。対策として抱える課題に対して自力で使おうとする人に対する支援をしていくため、型紙などを使ってカスタマーサクセスをサポートしていく方針である。
ユーザー社内に広げるためにもAI人材を育成するコンテンツの提供や、実践的でビジネス的な利用方法を促すため、オンライン相談サービスでデータサイエンティストが相談にのるなどの施策を実施している。

■利用顧客層の特徴
業種面では、センサを活用した事例が多いことから、製造業によるセンサを活用したデータの時系列分析系が多く、生産技術に関わる事例が多い傾向にある。
また、時系列データによる需要予測という意味では、金融、食品など幅広い業種にも導入例がある。
ユーザーの規模面に関しては、大企業も中小企業も概ね半々程度の割合で構成されている。シングルテナント版に関しては大きな投資となるが、マルチテナント版のβ版はフリープランや月額33,000円のビジネスプランなどとなっているため、さほどの大きな投資とはならず中小企業にも十分導入可能なコストであると認識している。

■現状の課題
カスタマーサクセスを継続的に生み出していくことが今後の課題である。ユーザーの潜在課題をAIで解くことができるということを体験してもらうための施策が必要である。
こうした課題に対して、当社のアナリストが直接面談などできれば、ディスカッション等を行うことでヒントを与えたりすることもできるが、そもそもがSaaS的なツールであるためそういった機会を持つこと自体が難しい点は課題である。

■今後の事業戦略
今後のロードマップとして、実際にツールを使う前の段階、例えばAIを学んだり、分析方針を立てる前の段階で、課題を用意してフローを学ばせるためのテキストやサイトなどを提供することを検討している。
加えて、AIを現場に入れるという意味では、制御システムにAIを搭載するなどの対策も打っていく方針である。(野間博美)

※全文は以下よりご覧いただけます。

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/404

2024.03.04

【アナリストオピニオン】オフィスへの適用が始まるAIツールの最新動向②

リコー「仕事のAI」

■サービス概要
リコーが提供する「仕事のAI」は、企業に蓄積されたナレッジ、活用の進んでいない日報・文書、コンタクトセンターに届いた問い合わせといった企業固有のドキュメント情報資産を、自然言語処理AI技術によって文章の意味を理解して体系化する。これまで、現場ごとに存在していたドキュメントを結びつけることにより、業務効率化や顧客満足度の向上といった新たな活用価値を創出する。お客様の課題が顕在化していたコールセンター等でのお客様の声情報を分析するサービスとして、次の2つを先行リリースしている。

・RICOH 品質分析サービス Standard for 食品業
・RICOH ニーズ分析サービス Basic
https://www.ricoh.co.jp/service/ai-for-work/

上記2つのサービスに関しては基本的にリコーが自社側でAI部分を開発していたサービスであるが、利用いただくなかで、利用状況に合わせて個々のチューニングニーズがあることがわかってきた。そこで、2023年7月に「仕事のAI」の新サービスとして、ユーザー企業独自のAIモデルを簡単に作成し、学習推論できる「ノーコード開発ツール」を新たに開発、無償でのトライアルを提供開始した。
企業が大規模言語モデルを業務で活用する際に必要となる企業固有の情報を、この開発ツールにアップロードするだけで、特別な知識がなくてもAIに学習させることができるノーコードのAI開発ツールである。ユーザー企業は固有の用語などを含む分類情報のサンプルデータをExcelで作成し、ユーザー企業側で簡単に独自AIモデルを作成することが可能になる。
現在、製品版リリースに先駆けて無償でトライアル提供しており、ユーザー企業が自身でツールの使い勝手や実際のデータを使ったAIモデルの効果を検証できる。
さらに、急進著しい生成AIの利活用に関しては、OpenAI社のChatGPTやリコー独自開発の大規模言語モデルなどを活用した企業向けAIシステムの構築ビジネスを開始した。

同社には80年代から研究開発部門に自然言語処理に精通した文書系アナリストが多数在籍している。そのため、ドキュメントから次のワークフローに結び付けるノウハウを大量に有してきており、それがリコー独自のAIモデルに生かされている。
元来、日本語の学習は難しいものであり、学習のメソッドが必要になる。ベンチャー等では大量のデータを用いて学習させるという方法が普通であるが、リコーではデータの吟味や順番の変更などの工夫をもって、精度を高めることが可能である。

■現在の市場動向に対する見解
同社では、オフィスワークにおけるAIの活用は順調に拡大するものと期待している。
また、今後はRAG(検索拡張生成:検索ベースと生成ベースのAIモデルの両方の長所を組み合わせた自然言語処理技術)の技術などを利用することで、社会課題となっているノウハウの伝承などに活かされるのではないかと考えている。これは従来ならエキスパートシステムやナレッジエンジンと言われたようなシステムと言え、似たような機能として活用されていく可能性があるだろうとする。

■利用顧客層の特徴
現在は大手企業が中心となっているが、将来的には中小企業でも導入が加速すると考えている。業種という面では、製造業がメインであり、製造業の技術ドキュメントで生成AIの利活用が多い。

■現状の課題
LLM(Large Language Model:大規模言語モデル)の世界では、業種業務で活用できるようなキラーアプリケーションの開発が急務であると考えている。

■今後の事業戦略
今年のようなチャットGPTの大ブレイクが起きるまで市場の立ち上がりは2025年頃と考えていたが、実際は2023年に急に市場が開いたと言える。
2023年はLLMビジネスの元年と捉えているが、2024年からはより高度な業種業務への導入が始まると考えており、そこで必要になるAIソリューションのノーコード化やAIが自律的に考え動くAIエージェントの開発に注力していく。(野間博美)

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2024.03.01

【アナリストオピニオン】オフィスへの適用が始まるAIツールの最新動向①

近年、AIが各方面で普及しつつある中、その用途は専門的な現業部門中心に展開してきた。しかしながら、最近ではオフィス業務にAIを適用しようとする動きも始まっている。しかし、オフィスにおいては、本格的にコストをかけてAIを開発するのではなく、ローコード、ノーコードで誰もがAIを気軽に利用できる環境作りが目指されている。
今回はそういったオフィス向けAIツールを展開している4社のサービスを紹介する。

ソニーネットワークコミュニケーションズ「Prediction One」

■サービス概要
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社のPrediction Oneは、2019年に無償版の提供を開始、2020年から有償版の提供、2021年にはクラウド版の提供を開始した。
Prediction Oneは、ソニー社内のAI教育にも用いられるAI予測分析ツールである。機械学習やプログラミングなどの専門知識がなくても、数クリックの簡単な操作で予測分析が実現できる。勘や経験に頼りがちだった業務をAIで行い、業務効率化や属人化解消のサポートを実現する。

主な特徴として、

  • シンプルで簡単
  • 自動モデリングで高精度な予測
  • 予測の理由がわかる
  • デスクトップ版・クラウド版の環境で利用可能
  • 複数メンバーでの共同作業が可能

などを有している。

・ソニーネットワークコミュニケーションズ「Prediction One」⇒https://predictionone.sony.biz/

同社サービスに関しては特に初心者、低額にフォーカスしていると言える。当該サービスは、元々はグループ内で利用されていたものであり、従業員が機械学習を使えるように、社内支援として開発部門から提供されてきたものである。これを社外に展開できると考えたことからサービス化に取り組んだという経緯がある。そのため、数年間の社内利用の間に、初学者でも使いやすいようにUI設計が追及されてきたことが強みになっている。クリックだけで操作できる点が、誰にでも利用できるとして評価されている。
また、低価格であることも特徴となっている。
さらに、社内で利用されていた間のVOCのフィードバックを反映した結果として、総じてAIの予測結果はブラックボックス化しやすいと言われるのに対して、説明変数の中のどの項目の寄与度が高いかを示すことで予測の理由がわかるようになっている。

■現在の市場動向に対する見解
市場は順調に伸びているが、近年は特にユーザーの層が変わってきていると認識している。投入当初はいわゆるアーリーアダプタ層が中心であり、興味や関心から特段ROIを検討することなく導入する人が多かった。しかし、最近はユーザーがしっかりと導入目的や費用対効果を見据えている点が異なってきている。
また、直近では同じAIということで、市場全体が生成AIの影響を受けている傾向がある。
同社としては生成AIを当該サービスの機能として組み込むことで、より使いやすいツールへ進化を目指している。

■利用顧客層の特徴
ユーザーの規模に関しては、SMBから大手企業までほぼ均等の割合で導入されており、特段の偏りは生じていない。
業種に関しては、企業が中心ではあるが、他にも学校や医療機関などの例もある。学校のケースではAI人材の育成という意味で、授業において活用されるケースも多い。その結果、例えば東京都立大島海洋国際高等学校の事例では、専門知識のない高校生がAIを駆使した就航予測を実現するなど、実用的な活用も行われている。
現在のラインアップとしては、デスクトップ版とクラウド版のみとなっている。
多い利用用途としては需要予測、成約予測、故障予測、入電予測などが挙げられる。
他には、予測までは必要ではなく、結果に影響する要因を、寄与度を利用して見える化するという目的での利用も一部に見られる。

■現状の課題
総じて、精度とデータの数は相関するため、顧客が持つデータが不足するケースでは期待精度を達成できないケースが存在する。そのため、不足するデータを保管することを目的に、もともと学習された、事前学習モデルの提供やオープンデータ、販売データの活用がしやすい仕組み作りが必要と考えている。
また、生成AIの進化に合わせて、その機能を継続的に自社サービスに組み込んでいくことの必要性を感じている。

■今後の事業戦略
自社のサービスに生成AIの活用という機能を付加していくことが必要になると感じている。また、データの連携という意味では、ローカルに保持しているデータのみでなく、様々なクラウドサービス上に保管されたデータをシームレスにAI生成に利用できる環境を提供していきたい。
一方で、初学者向けとは言え、普段PCすら触らないようなユーザーもいるのが実態であり、そういった人が多い業界に特化したような使いやすさの追求も必要ではないかと考えている。(野間博美)

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2024.02.28

【オートモーティブワールドでの地域・観光型Maasに関するカンファレンス】

1月24-26日、東京ビッグサイトにてオートモーティブワールドが開催された。クルマの最先端技術が集結する展示会であり、MaaS EXPOもその構成展の1つである。私は初日に行われたJR東日本、西武HD、軽井沢町の3者による「回遊軽井沢」に関する地域・観光型Maasカンファレンスを拝聴した。
日本各地では、多様なモビリティが公営/民営により提供されている。それらをイベント情報等と合わせて一体的に把握できる環境をアプリケーション等で実現することにより、住民・旅行者・その他ユーザの利便性を高めることがMaaS活用の主たる目的である。
各所でMaaS関連の実証実験が行われているが、今回のカンファレンステーマである軽井沢町は都心からのアクセスも良好な有数のリゾート・別荘地であり、関係人口を一定数見込めるロケーションである。反響や利用も好調で、知見の得られやすい規模での実証実験第3クールが現在行われている。
特にオンデマンド交通「よぶのる軽井沢」の利用実績は、町が抱える課題である地域住民の交通機能確保に向け、より良い環境を整えるための重要な指標になるとのこと。加えて、タクシー不足等オーバーツーリズム問題は軽井沢町においても例外ではなく、その改善のためにも今回の実証実験結果が生かされるそうだ。(佐藤 祥瑚)

2024.02.26

【アナリストオピニオン】多発する自然災害とそれに向けた損害保険会社の取組み③

そこで今回は、損害保険会社が行っている取組みを主に2つの段階に分けてみてみたい。「減災に向けた取組み」と「迅速な補償の提供」である。

【図表:自然災害発生において損害保険会社が行っている取組み】

矢野経済研究所作成

損害保険会社の本来の役割は、まず万が一のときに補償を行うことである。自然災害の影響は生活に支障をきたすことから、すぐにでも保険金支払の形でお金が必要となる人も多いだろう。しかし前述したとおり、ひとたび大規模な自然災害は発生すると被害を受ける人は多く、また現地へ赴き被害を確認する作業が困難になる。そこで損害保険会社は少しでも早く補償を行き渡らせるために、ドローンの活用や被害を受けた方がスマホで撮影した写真などから被害状況を把握するなど保険金の支払の迅速化に努めている。

自然災害はいつ何時起こるかわからない。災害は発生しない前提よりも、損害保険会社では万が一自然災害が発生した場合に少しでも被害を抑えるため「減災に向けた取組み」も進んでいる。
例えば、東京海上日動火災保険は応用地質とともに、防災IoTセンサで収集したデータ・気象データ・ハザードデータなどと3D 都市モデル「PLATEAU(プラトー)」を組み合わせた「3D 仮想都市浸水シミュレーション」の開発を手掛ける。さらに3D点群データの解析及びシミュレーション分野で強みを有するTengun-label社も参画し、人工衛星データや防災 IoT データの活用を見据えた、視認性・再現性の高い「3D 仮想都市浸水シミュレーションモデル」を開発したと2022年3月に発表している。同モデルでは、3D 仮想都市の再現に加え、仮想空間上に防災 IoT センサや止水版等を設置することで効率的な被害把握・浸水対策の効果検証を行うことができるとしている。

「自然災害発生」だけを念頭におくと、保険金が迅速に支払われることが顧客にとって必要なことだと考える。しかし「起きるかもしれない自然災害」に向けて少しでも受ける被害が減れば日常に戻る日も早まる。いつ起こるか分からない自然災害に向けて減災の考えはますます必要となるだろう。
今回は損害保険会社の取組を見てきたが、自然災害に向けた防災・減災に向けた取組みについては今後もさらに様々な業界の動向を見ていきたい。(小田沙樹子)

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2024.02.21

【アナリストオピニオン】多発する自然災害とそれに向けた損害保険会社の取組み②

地震や自然災害の影響を受けた際、損害保険会社は被害を受けた契約者に対して補償をする役割を担っている。なお、地震等への補償については再保険の仕組みもあるが本稿では言及しない。

さて、実際に保険金はどの程度支払われているのか。一般社団法人日本損害保険協会が毎年公表している「ファクトブック2023」を参考に見ていこう。

【図表:過去に発生した自然災害(地震)で支払われた保険金額】

出所:気象庁HP掲載の各種データ・資料と、一般社団法人損害保険協会「ファクトブック2023」を参考に矢野経済研究所作成

上記表は、支払保険金額を多い順に並べたものである。2011年の東日本大震災が最も高く12兆8,940億円となっている。次に2016年熊本地震、2022年・2023年の福島県沖を震源とする地震、2018年大阪府北部を震源とする地震の順に続く。その後1995年の阪神淡路大震災が続く。近年発生している地震に対しての支払保険金額が高いことが分かる。それだけ被害を受けた人・モノが多かったといえる。加えて、火災保険契約に地震保険を付帯する割合が多くなり、保険金支払が増えているとも解釈できるだろう。

【図表:地震保険付帯率】

出所:一般社団法人損害保険協会「ファクトブック2023」を参考に矢野経済研究所作成

一般社団法人損害保険協会「ファクトブック2023」を参考に地震保険の付帯率を表した表が上図となる。2003年以降地震保険の付帯利率は右肩上がりで伸び、2022年度は69.4%となっている。約7割が火災保険に地震保険を付帯していることが分かる。特に地震保険付帯率の伸びが顕著だった時期は2010年度から2011年度にかけてである。2010年度は48.1%の付帯率だったのに対し、2011年度は53.7%と6.5ポイントプラスとなっている。2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響を感じざるを得ない。

このように損害保険会社は地震や自然災害で被害を受けた加入者に対し、適正にかつ迅速に保険金を支払うことで、被災地の人々が日常の生活へ戻る一助となっている。その一方で、一度大規模な災害が発生すると、多くの方が被害を受けている点に加え、保険会社側も査定に係る現地調査が難しくなる。
そうした混乱に乗じて保険金を窃取する人もいるかもしれない。そうしたなか損害保険会社は加入者に保険金を適正に届けることが必要となってくる。(小田沙樹子)

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2024.02.19

【アナリストオピニオン】多発する自然災害とそれに向けた損害保険会社の取組み①

2024年年明けに石川県が最大震度7の地震に見舞われ、能登半島などを中心に甚大な被害を受けている。
日本は約2000の活断層があるとされ、地震大国として知られている。さらに近年はゲリラ豪雨や台風による被害も多く発生するなど、自然災害に起因した人的被害・物的被害が多く発生している状況にある。
こうした自然災害に起因した被害に対して企業はどのような取組みをしているか。今回は損害保険会社による取組みを見ていきたい。

まずは近年発生した自然災害について振り返っていきたい。
地震については1995年の阪神淡路大震災以降、100人以上の人的被害(死者・行方不明者・負傷者)を出した地震は以下の通りである。

【図表:過去に発生した自然災害(地震)】

出所:気象庁HP掲載の各種データ・資料を参考に矢野経済研究所作成

上記表以外に100人以上の犠牲が出ていなくとも、人的被害または物的被害のあった地震を含めるとほぼ毎年地震が発生し何らかの被害を出している状況だ。
特に2011年に三陸沖で発生した東日本大震災は被害者人数、住家の被害レベルが桁違いとなっていることがわかる。その後も熊本地震や大阪府北部を震源とする地震、北海道胆振東部地震、福島県沖の地震、そして今年2024年1月1日に石川県を襲った能登半島地震など、地震により大きな被害は出続けている。
さらに地震だけではなく、災害をもたらす気象事例も多くある。

【図表:過去に自然災害をもたらした気象事例】

出所:消防庁『防災白書』を参考に矢野経済研究所作成

上記表においては、過去3年における死者1名以上の被害を出した主な風水害をピックアップしている。近年は台風だけではなく大雨によって各地で被害を出していることが分かる。(小田沙樹子)

※全文は以下よりご覧いただけます。

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/403

2024.02.16

【乗り物酔いの特効薬?】

去年あたりから乗り物で酔いやすくなった気がします。

先日USJに行く機会があり序盤は楽しんでいたのですが、スパイダーマンとハリーポッターのアトラクションに続けて乗ったらダウンしました。

藁にもすがる思いでその場でできる酔い止めを調べていると、コカ・コーラを飲めば楽になる旨の記載を見つけました。真偽のほどはともかく、自動販売機で売っていたため飲んでみると確かに楽になったような気がします。プラセボ効果なのかわかりませんが、飲んで一休みしたら動けるようになり、その後のUSJを楽しむことができました。

元々コーラは薬だったと言われますが、その効果を違った形で実感しました。

※2023年10月上旬時点での近況報告です。

2024.02.14

【1年はあっという間に過ぎ去る】

上期が終わると今年もあとわずか3ヶ月。え!あとたった3ヶ月!?と衝撃を受けるのが、もはや毎年の恒例になってます。
どうも私の脳ミソは1-12という通常の一年と4-3の会計年度のズレをうまく認識してくれないようで、「まだ上期終わったばかり」と「もう3ヶ月しかない」の認知的不協和にはなかなか慣れることがありません。プライベートは年、仕事は年度、二つの基準が頭にあるんでしょうかね。
とりあえず、もう3ヶ月しかないマインドで、やり残したプライベートの用事を早めに片づけたいと思います。

※2023年10月上旬時点での近況報告です。

2024.02.09

【アナリストオピニオン】メタバースの時代はいつくるのか③

メタバースがコンシューマー市場に浸透するため解決すべき課題

現状、メタバース空間内で遊べるユーザー体験が少なく、メタバースならではの付加価値が薄い。ゲーム以外で成功しているサービスがまだみられない状況で、メタバースが過疎化してしまう恐れがある。まずはコンテンツのクリエイティブ力が成長しなければ、市場は普及しないであろう。

コロナが収束して状況が変わっていく中で、バーチャル空間でどのような価値を提供していくべきかは、事業者の課題である。コロナ最盛期にはバーチャルイベントの需要が中心となっていたが、今はリアルのライブイベントなどが復活している。環境が変わって仮想空間でオンラインイベントを行う必然性は低くなっている。従って、バーチャルならではの価値が提供できるサービスでない需要が広がらないと思われる。

また、デバイスの進化がメタバース市場普及の必須条件になる。現状、PCやスマートフォン、タブレットを介した体験が主流となっており、VRデバイスの活用はあまり進んでいない。これはXR(VR、AR、MR)デバイスのサイズや重さが課題となり、長時間の使用が困難なケースが多いことが原因の一つと考えられる。さらに、3Dコンテンツの膨大なデータ容量によるユーザー側の端末への負荷/デバイスの制限もメタバースの課題となっている。
過去にもメタバースが注目を集めた時期があったものの、市場に浸透せずに過疎化してしまったことがある。現在、上記のような様々な課題が存在しているが、キラーコンテンツが登場すれば、メタバースは一気に広がる可能性もあると考える。そうなると、若い世代がコミュニケーションの手段として今のSNSのようにメタバースを利用する時代がくるかもしれない。

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https://www.yanoict.com/opinion/show/id/401

2024.02.07

【アナリストオピニオン】メタバースの時代はいつくるのか②

メタバースの活用が見込まれる分野

■バーチャルイベント/リモートワーク
コロナ禍をきっかけにリモートワークやオンラインイベント(セミナー、展示会など)が定着するようになり、今後もメタバースを活用した関連サービスの需要は継続するものと予想される。ただし、コロナ収束後、既存の代替となるサービス分野の成長にはVRならではのメリットが不可欠であるため、課題が多い。その中で、バーチャルにより体験価値がさらにリッチになるサービスや、リアルとバーチャル空間を連携させるサービスなどは今後も成長可能性があると考えられる。

■マーケティングツール(企業のPR、顧客とのコミュニケーション)
企業が消費者に対して情報を発信する場としての活用が想定される。海外ではすでに大手企業の取り組みが始まっており、実際に実績も上げている。常設型3Dショールームや3DのWebサイトの用途が成長する可能性があるとみる。例えば、メタバースによる新商品の体験、アバターを使った顧客とのコミュニケーション、メタバースゲームを活用したブランディング戦略などが考えられる。

■メタバースEC
ショッピング・EC分野における活用については2軸ある。一つ目は、リアル商品のマーケティングプロモーションおよび販売があげられる。現状のECサイトでは実現できない接客やショッピングの体験がメタバース上では可能になる。メタバース空間でも商取引ができる仕組みを実装させることで、これまでインターネットで販売しづらかった商品(例えば、車など)が販売できるようになり、EC化率がさらに上がる可能性がある。最初のステップとしては、消費者が商品を探索する用途としての利用が考えられる。企業は新たな集客や接客のチャンスが得られる。二つ目は、NFTを活用したデジタル商品の販売がある。デジタル商品そのものを売り出して成果を挙げている海外のブランドの事例も増えている。

■リアルとバーチャルが融合するサービス
VR、AR、MRの特性を理解した企画であれば今でも盛り上がる可能性はあるが、現状のデバイスでは技術的な制約や利用へのハードルがある。このようなサービスは今後、技術の進展と共に市場が成長する可能性があるとみる。

■YouTubeのようなUGC(User Generated Contents)プラットフォーム
特定分野というよりも様々な法人/ユーザーが参画し、多様なコンテンツ、サービスが展開されるUGCの要素が、メタバース市場が拡大する上で、重要なポイントになる。つまり、自律的な経済圏が生まれるかどうかが市場成長のカギになると考える。UGCによるCtoC市場が成長すると、プラットフォーム提供者の立ち位置が非常に重要になってくる。プラットフォーマーは広告や手数料、課金などでマネタイズしていくと予想する。

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2024.02.05

【アナリストオピニオン】メタバースの時代はいつくるのか①

メタバースとは

近年メタバースが注目を集めて市場が盛り上がっているが、一般ユーザーは「メタバースって何?」「どのように活用されているの?」という疑問を持つ人々が多い。

メタバース(Metaverse)の言語的由来は「超越した」を意味する"メタ(Meta)"と「宇宙」「全空間」を意味する"ユニバース(Universe)"の合成語で、メタバースについて現状明確に定義されたものはないが、以下のような特徴をもつ前提で認識されることが多い。

<メタバースの特徴>

  • 現実世界と同様に時間が途切れることなく永続性を持つ。
  • ユーザーは自分の分身となるアバターを通じて仮想空間内で活動する。
  • 複数のユーザーが同時に参加し、交流することができる。
  • リアルタイムでライブ体験ができる。
  • VRデバイスだけではなくPC、スマートフォンなどからもアクセスが可能。
  • 仮想空間内でユーザーは社会的、文化的、経済的生活を送ることが可能。

昨今の急伸の成長要因

過去にもメタバースの概念は存在して、関連サービスも提供されていたが、様々な課題や限界があり広く普及しなかった。しかし、近年5Gなど通信環境の整備やVR技術の進展、また、メタバース内におけるコンテンツの所有権を保障するNFTの登場などにより、過去の課題が解消されつつあり、メタバースを活用したサービスの可能性について注目が集まった。
これに加わり、2021年10月Metaはメタバース開発事業に注力するため、社名をFacebookからMetaに変更し、積極的にメタバース事業に投資を行うと発表したことで、これをきっかけに業界ではメタバースへの注目が一気に高まった。
さらに、2020年はコロナパンデミックの影響により、人々の日常の中でリモートワークやオンライン・非対面の生活が一般化した。このような背景から、世界中の先端企業がメタバースを活用したサービスの可能性に注目し始め、関連ソリューションや技術開発に力を入れている。

※全文は以下よりご覧いただけます

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2024.02.02

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2024.01.31

【野球の面白さを再確認】

贔屓の野球チームが18年ぶりのリーグ優勝を果たしました。関西の虎のチームです。前回優勝したのが2005年で、私がファンになったのは2007年頃、当時は中学生でした。当該チームは、近年、あと一歩のところで優勝を逃し、2位でシーズンを終えることが多く、それだけ悔しい思いをしてきたと言えます。そんな背景もあり、今回の優勝は特別なものに感じました。中学生から現在まで、優勝という甘い蜜を一度も吸わずに応援し続けてこられたのは、我ながら我慢強い方だと思います。改めて野球は見ていて面白いと思った1年間でした。

※2023年10月上旬時点での近況報告です。

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