矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

デイリーコラム


2024.07.12

【ご挨拶】

初めまして。2024年1月に入社しICT・金融ユニットの配属となりました佐藤祥瑚と申します。前職では薬局やクリニックの内装設計業務に従事し、法令基準を守りつついかに魅力的で心地よい空間をつくれるかと奮闘しておりました。ICTに興味はありつつ踏み込めていなかった身の上に変化が生じた今、戸惑いながらも気持ちは高揚しています。質の高い調査を行える研究員を目指し、これからひとつひとつ知識と経験を積み上げ、皆様のお力になれるよう精進して参ります。どうぞよろしくお願いいたします。(佐藤祥瑚)

2024.07.10

【市場レポート紹介】2023年度 第1四半期発刊

市場レポート紹介では、弊社が発刊したレポートや発刊予定のレポートを紹介していきます。

今回は2023年度 第1四半期です。6本のレポートが発刊されました。
気になるレポートがございましたら、お気軽にお問い合わせください。(試読サービスも行っております)

<注目テクノロジー/キーワード>
2023-2024 XR(VR/AR/MR)360°動画市場総覧 ~メタバース時代到来前夜~(https://www.yano.co.jp/market_reports/C64135700
2023 ITベンダーの先端技術活用事例研究レポート(https://www.yano.co.jp/market_reports/C65101820
2023-2024 ヴァーチャルキー/e-call市場総覧(https://www.yano.co.jp/market_reports/C65111400
2023 eKYC/当人認証ソリューション市場の実態と展望(https://www.yano.co.jp/market_reports/C65109700

 

<金融>
2023年版 生命保険の販売チャネル戦略と展望 -営業職員アンケート調査編-(https://www.yano.co.jp/market_reports/C65107900

 

<業務ソフトウェア>
2023 PLM市場の実態と展望(https://www.yano.co.jp/market_reports/C65103600

2024.07.08

【アナリストオピニオン】3Dプリンタによるものづくり 成功のポイントは装置だけで考えないこと③

◆ADDITIVE MASTER LUNAの主な特長

①補修や造形、異種材結合などに対応可能
CAIとの連携で欠損部分を補修、既存物に対し一部形状を足す付加造形や、一からの形状創生はもちろん、補強のための表面コーティング、さらには溶融凝固の特性を活かした異種材の接合にも対応。従来不可能だった形状を実体化し、デライト設計やトポロジー最適化に寄与する。
②独自の5軸処理エンジンを搭載し、積層処理に特化したパラメータで最適なパスを生成
積層プロセスに必須の多様なパラメータ設定が可能。積層専用エンジンによって各シーンに最適な積層パスを生成できる。
③メタルデポジション、ワイヤーアークなど、豊富なハードウェア方式に対応
LMD、SLM、ワイヤーアークを始め各種方式にも対応可能。各種制御装置に対応する柔軟なポストプロセッサを有し、目指す加工に最適なハードウェアとのコンビネーションで最高のパフォーマンスを提供する。
④Mastercamとの統合で積層から精密仕上げまでカバー
二次加工が必須のAMにシームレスな連携で、高精度化、リードタイム短縮を実現する。積層後のワークを機上計測し、理論値と実際値の差分を出す事で無駄の無い切削/旋削パスを生成、工具の負荷を軽減するだけでなく、サイクルタイムの劇的な短縮もできる。
本ソフトウェアはパッケージだが、サブスクリプション型もある。またソフトウェアのバージョンアップはメジャーアップデートが年に1回程度、マイナーアップデートは不定期となっている。

次に、装置についてみる。同社は、金属AM装置の活用を考えるユーザに広く応えるべく、様々な金属AM装置を取り扱う。今後、製品や市場の動向によって、扱う製品が増えていく可能性は大きい。

そうした同社が扱う装置のひとつが、Meltio社の「Meltio M600」である。本装置は、DED方式のAM装置で、溶接ビードを正確に積み重ねることで積層していく。全世界で300台以上の稼働実績があり、造形スピードも速い。また、オープンマテリアルで自由に材料を選択できるため、材料費も安価となっている。さらに、複数のレーザを装備し、複数のワイヤー材を組み合わせて処理できることから、異種金属造形による高機能化も容易である。加えて、装置の外形寸法もW1050×D1150×H1950mmと、コンパクトな点も人気の理由のひとつと考えられる。

同社は他にも、FFF方式のCUBICONの装置や、ペレット方式のWASPの装置などを取り扱う。同社は、複数の装置の中から、ユーザが造りたいものにあった装置を提案していると見られるが、装置を導入し、自社のみで想定通りのものを造れるユーザは極めて僅かであろう。そのため同社はユーザに対し、装置を販売するだけではなく、蓄積したノウハウを活かし、メーカ、ユーザらとともにパラメータの調整を行うなどのサポートをしている。同社が提供するサポートの品質には定評があり、その声が新たな顧客獲得にもつながっていると推測する。

こうしたサポート提供の背景には、多様な装置および周辺装置に関する知見を有する人材の育成がある。同社では社内での勉強会はもちろん、メーカも交えた勉強会なども行っている。一方で、自社のみですべてのユーザのすべての要望に応えることは難しく、エコシステムを広げ、顧客を支援する。

同社は、今後も顧客の声を聞き、ユーザおよびAM市場の発展に貢献していくだろう。(小山博子)

※全文は以下よりご覧いただけます。

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/413

2024.07.05

【アナリストオピニオン】3Dプリンタによるものづくり 成功のポイントは装置だけで考えないこと②

変革に挑戦するジェービーエムエンジニアリング

ジェービーエムエンジニアリング(本社:大阪府)は、精密部品製作、金型製作、試作モデル製作、量産品製作、木工品製作など、製造現場に必要な、あらゆるソフトウェアの輸入、開発、販売、サポートを日本全国で行っている。同社が販売するCNCソフトウェア社のCAD/CAMソフトウェア「Mastercam」は国内でおよそ18,000シート、You-CAM6,500シートと、国内で最も多い納入実績を持ち、世界有数のリセラーとして複数回の表彰経験がある。

同社は企業理念のひとつに「私たちは、常に革新的な「もの造り開発支援」を提供し、社会の発展に貢献します。」を掲げる。その革新のひとつがAM(Additive Manufacturing)事業(3Dプリンティング事業)への参入である。同社は、2018年にレーザ積層アプリケーション「ADDITIVE MASTER LUNA」をJIMTOF2018にてリリースし、2020年にはWebサイト上に3Dプリンティングセンターを開設するなど、AM事業(金属)を注力領域のひとつに位置付ける。

AM事業は大別するだけでもソフトウェア、装置、後加工、材料と、関係する領域が多岐にわたる。同社はこれらのうち、材料以外、すべての工程でビジネスを行う。AMに点ではなく、線で関わり、ノウハウ等を蓄積していることは、同社の大きな強みのひとつになっていると推測する。

近年、AM市場では最終製品の造形が緩やかに拡大基調にあることにみるように、「造る」だけでなく造ったものが「使える」ことが求められている。ただ、AM市場では、課題のひとつに造形物の品質(強度などを含む)が挙げられることが多い。そのため、設計や解析を強みとする同社がものづくりに必要なものをワンストップで提供することは、AM市場の課題克服にもつながると言える。以下では、同社の具体的な取り組みについてみる。

まず、ソフトウェアである。同社が提供する「ADDITIVE MASTER LUNA」はAM専用CAMで、切削処理だけでは生み出せない形状を自由に創り出すことができる。ADDITIVE MASTER LUNAの主な特長は、以下の4点である。ソフトウェアの利用者は、本製品を活用することで、自身の顧客の要望にスピーディーに応え、受注の拡大・新規顧客の獲得につなげることができる。また、コストを抑制し、その分を人件費、設備費に回すことも可能となっている。(小山博子)

※全文は以下よりご覧いただけます。

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/413

2024.07.03

【アナリストオピニオン】3Dプリンタによるものづくり 成功のポイントは装置だけで考えないこと①

矢野経済研究所では、2024年4月に『2024年版 3Dプリンタ市場の現状と展望』を発刊した。前回版(21年)から3年が空いている。この間、国内における利用/導入が加速度的に進んだ、という印象こそないが、造られるものはより最終製品・量産に向けたものになっている。また、加速度的に利用/導入が増えていない要因として、「何に利用できるか」「何を造れるか」の検討が以前と比較し、より現実的(実践的/実務的)になっていることが挙げられる。3Dプリンタに対する認知が一定程度進み、最終製品の造形等を意識して利用/導入するケースが増加しているため、検討期間が長期化しているのである。この温度感は3Dプリンタ関連事業者も感じているようで、導入/利用について検討中の企業からの相談内容も近年は以前より具体的だと言う。また、世界では3Dプリンタに関し、トライ&エラーが進んでいる。この状況をみて、後れをとってはならないと考える国内企業も多い。

導入/利用を検討するにあたり注意すべき点があるとすれば、装置だけで考えないことだろう。もちろん、装置(3Dプリンタ)は重要だが、モノを造る上では、ソフトウェアや材料のことも考える必要がある。また、3Dプリンタは“プリンタ”と呼ばれているとはいっても、2Dプリンタのように誰もが導入後すぐ、直感的に使って造りたいものを造形できるわけではない。装置・ソフトウェア・材料・造形サービスなど関連事業者のノウハウは不可欠である。ものづくりの情報はできるだけ開示したくないというところもあろうが、造りたいものについて関連事業者に対し、できる限り丁寧に説明することがエラーの少ない3Dプリンタによるものづくりにつながる。周囲を巻き込んだものづくりが広がることを期待したい。

以下では、3Dプリンタによるものづくりを支えるある企業(ジェービーエムエンジニアリング)の取り組みについてみる。ジェービーエムエンジニアリングは3Dプリンタによるものづくりについて、さまざまな角度のノウハウを学び、ユーザおよび市場に貢献している。(小山博子)

※全文は以下よりご覧いただけます。

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/413

2024.07.01

【危険な春一番】

弊社は、中野坂上の交差点にあります。この一角では、3棟がいわゆる高層ビル、弊社の入っているビルはやや小振りの17階建です。近年、この一帯でビル風が強度を増しており、時には歩行困難な場合があります。
2月でしたが、お昼時に外に出ると、ビックリするような強風でした。少し前を歩いていたキャスター持ち歩行者が柱に押し付けられていました。通常は入り口を出て左に曲がるのですが、まったく進めません。しょうがなく右に曲がったのですが、これが失敗でした。同僚と一緒でしたが、2人とも華奢なタイプです。背中を強風で押されて止まれません。おまけにマスクが顔にかかってしまい前が見えません。少し先には車道があります。キャーキャー言いながら「どうしよう」と考えていると、植え込みに突入しました。少し飛ばされて、靴は脱げ、手のひらは擦りむけ、膝には痣ができました。同僚は何とか車道前で踏ん張りましが、私はスーツが裂けるような転び方をしてしまいました。
春一番は優しい言葉ですが、今回はヒヤッとする季節の変わり目でした!(早川泰弘)

※2024年4月上旬時点での近況報告です。

2024.06.28

【ディズニーとの絆】

もうまもなく東京ディズニーシーに新エリア「ファンタジースプリングス」がオープンします。既にアトラクションやグッズが紹介されており、ホームページを見ているだけでも楽しいです。ですが、行ければもっと楽しいですよね。執筆時点、グランドオープニング前にエリアを楽しめる抽選に現在5口、申し込んでいます。2024年になり、行きたいコンサートや舞台は落選の嵐ですが、ここはディズニーと私の絆を信じて待ちたいと思います。どれかひとつでいいので当たりますように(※今、こちらが皆様のお手元に届いている頃には結果が出ていると思われます)。(小山博子)

※2024年4月上旬時点での近況報告です。

2024.06.26

【ショートレポートのご案内】

矢野経済研究所では、独自に収集したマーケットデータを1,000円で提供しております。

弊社が発刊する年間約250タイトルのマーケットレポートごとに、一部の内容をまとめたショートレポートです。

マーケットレポートに比べて詳細な内容は掲載されていませんが、その要約版、入門的な情報として活用できる内容となっております。

毎月10~20タイトルのレポートが随時追加されていきますので、是非ご期待ください。

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詳細は下記URLよりご覧いただけます。

https://www.yano.co.jp/shortreport/index.php

2024.06.24

【アナリストオピニオン】米国に拠る中国製BEVに対して関税100%課税についておもうこと。③

中国の暴走を止める手立ては?

中国はWTO加盟国でありながらも自国に優位な対応に終始した。特許侵害、少数民族の虐待、国有企業への過剰な金融支援、知財・技術の窃盗、人材引き抜き等、数え切れないほどのコンプライアンス違反を犯している。更に2023年7月には改正「スパイ防止法」が施行され、中国に進出する外資企業にとってリスク要因となっており、人件費高騰が発端となり中国に進出した製造業の脱中国が進むこととなる。

中国が世界経済に於いて決して無視できない巨大な力を持つ現在、中国の権威主義的な振る舞いは米国、EU、日本等の西側諸国にとって相容れない存在である。中国経済は現在、輸出の伸び悩み、国内不動産市場の悪化、高速鉄道網建設に伴う債務拡大、地方自治体の財政破綻等多くの問題を抱えている。せめてWTO加盟国であるが故にルールを批准し、コンプライアンスを遵守してくれるようになれば改善の兆しはあるかもしれないが、中国共産党による一党独裁体制が継続する限り改善は望めないかもしれない。となれば、国際ルールに則って制裁を科す以外の方法が無いのかもしれない。

中国が台湾に対する圧力を強めているが、台湾経済は半導体製造に於いて世界的に存在感を高めており、仮に中国経済が行き詰まり、その打開策として「台湾有事」が起こった際には、日本への飛び火も含めて極めて甚大な影響が出るのは明白である。
中国を下手に追い込み過ぎてしまうと暴発してしまうリスクを持ち合わせていることを私たちは意識しなくてはならないだろう。(賀川勝)

※全文は以下よりご覧いただけます。

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/412

2024.06.21

【アナリストオピニオン】米国に拠る中国製BEVに対して関税100%課税についておもうこと。②

移動体通信関連における中国への制裁動向

移動体通信関連では米国は2018年に(中)Huaweiのスマートフォン、基地局設備について、米国への輸入を禁止し、更に同社への米国企業に関連する知的財産、半導体製造装置、半導体の販売を禁止する厳しい措置を講じた。(ZTEも対象に追加)結果、Huaweiは5G対応SoCの調達とAndroidOSのサポートが受けられなくなり、5Gスマートフォンの製造が不可能となったことで出荷台数が大きく減少した。Huaweiはスマートフォンビジネスからの軌道修正を余儀なくされ、ウェアラブル、PCなどの製造に舵を切るのと併せ、OSの独自開発や電動車・コネクテッドカー向け車載プラットフォームの開発に注力している。
その後、2022年にグループ会社にて独自の5G対応SoCの開発を成功させ、中国市場向けに5Gスマートフォンの出荷を再開しシェアを急速に回復させているものの、依然として海外市場での展開は不透明である。
端末ビジネス以上のダメージが懸念された基地局ビジネスは西欧市場での商談は破談となったものの、中国国内に於ける旺盛な需要に対応することや基地局装置製造に於いて制裁の影響を最小限に抑えられた結果、基地局ビジネスは堅調に推移している。

EU市場に於いてNOKIAの特許を侵害し、2022年にドイツ、フランス市場から撤退を強いられたOPPOは2024年2月にNOKIAと和解が成立し、同社との間で5G関連のクロスライセンス契約を結んだことで、ドイツ、フランス市場への再参入を計画している。
一方、OPPOに限らず他の中国メーカーもインド市場や、日本企業や他の企業との間でも特許侵害や貿易関連でのトラブルについて幾つかの問題を抱えており、総じて中国メーカーはコンプライアンス面での問題を抱える傾向にある。

米国政府にとって安全政策上、通信インフラを抑えられることは阻止出来、国際的ビジネスから孤立させることには成功したものの、中国企業が抱える闇は今後も移動体通信業界に於いて避けて通る事が出来ないものとなる。
今後、宇宙開発ビジネスの進展と共に拡大が見込まれる衛星通信ビジネスに於いて、現在の中国は遅れた状態にあるものの、今後は怒涛の勢いで盛り返してくることは確実で、新たな火種となることは想像に難くない。(賀川勝)

※全文は以下よりご覧いただけます。

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/412

2024.06.19

【アナリストオピニオン】米国に拠る中国製BEVに対して関税100%課税についておもうこと。①

米国では中国製BEVに対し関税を100%に引き上げ

米国政府は通商法301条に基づく対中関税について、中国製BEV(バッテリー搭載電気自動車)は100%へ、半導体、太陽電池に対して50%への大幅引き上げを発表した。

同制度はトランプ前大統領在任中の2018年7月に中国製品を対象に課した追加関税で中国の知的財産、技術移転などに関する行為・政策・慣行が不合理・差別的で米国の商業に負担や制限を課しているとの判断から導入され、1万品目以上の中国製品に対して最大25%課税されてきた。(今回の措置でレアメタル、医療製品、バッテリー、鉄鋼、アルミニウム等が従来からの最大税率25%へ引き上げられている)
米国政府に拠れば今回の発表で対象となるのは、対中輸入総額約4,272億ドルの4%(約180億ドル)に留まるとされているが、制裁理由としてWTO協定の不履行を挙げているが主なものとして

  • 中国市場の相互的且つ互恵的な開放の不履行
  • 国際的な知財慣習を遵守しない過度な技術移転、技術窃盗、知的財産権の侵害
  • WTOルールに則った多国間貿易体制の不履行

一般的によく知られることだが、中国では「外商投資参入投資管理措置」(2002年1月施行)が制定されており、中国でビジネスを行う場合、現地企業と折半出資の合弁会社設立及び国内での製造を求められる。2021年には同制度の廃止を発表したものの依然として適用が続いている。
中国で制定された外資規制や不平等な商慣習について、米国政府はこれまで何度も中国政府に対して修正を求めてきたものの、無視され続けてきた。今回の中国製BEVに対しての関税100%課税は米国政府に拠る報復となっている。

一方、中国製BEVについて品質面、バッテリーの経年変化や、車輛そのものの耐久性などに於いて信頼性が担保しきれていないことが報道によって明らかになっており、仮に米国市場に中国製BEVが大量に流通した場合、将来的に大量リコールや人命を脅かす脅威となる。またコネクテッド機能を搭載するため、スマートフォン、基地局設備等と同様のリスクを抱え込むこととなる。100%関税はそうした不安から国民を守る事も考慮されているものと推察される。最も厳しい対応を取る米国に追随する形でEUについても、中国政府が中国自動車メーカーに対して過度な資金援助や税制優遇措置を行っていることを名目に2024年内に関税を課す見通しとなっている。(中国生産のTESLAも対象)

日本に於いても中国製BEVに対する報道は従来からの礼賛一辺倒のものから変化しつつある。特に品質面における課題や日本市場におけるユーザー嗜好など実態に即した報道が見受けられるようになってきた。そういった状況もあり、日本市場に参入した中国メーカー製BEVも新エネルギー車に適応される補助金・税制優遇の対象となっているものの、2024年度の見直しに拠り補助金は縮小されるケースも出てきている。(賀川勝)

※全文は以下よりご覧いただけます。

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/412

2024.06.17

【久しぶりの献血】

約1年ぶりに献血に行きました。高校時代に友人と遊び感覚で体験してハマり、現在は思い出したタイミングで献血しています。最近は行ってなかったためか、事前採血が指先で瞬時に終わる方法に変わっていて驚きました。また、今回初めて献血アプリを使って予約し、問診回答も事前に進められ、これまでで一番スムーズでした。アプリではこれまでの記録や生化学検査・血球計数検査の結果も一覧化されるので、健康管理にも有用だと実感しました。特に健康には問題がない(と思っている)ので、2024年は積極的に通いたいです。(宮村 優作 )

※2024年1月上旬時点での近況報告です。

2024.06.14

【個別調査のご案内】

矢野経済研究所では、企業様からのご依頼に基づき、オリジナルの市場調査の業務も行っております。

弊社の既存レポートでは知りたい内容が充分に満たせない、単なる調査結果だけではなくコンサルテーションも頼みたい、といった要望にも対応いたします。

HPやメール、お電話等でご相談頂ければ、担当者からご連絡させて頂きます。費用の見積もりまでなら無料で対応いたしますので、市場データの収集やコンサルティングなどでお困りの方は是非お気軽にご相談ください。

詳細は、下記をご覧ください。

http://www.yanoict.com/service/service_e

2024.06.12

【アナリストオピニオン】周波数帯別(ネットワーク別)に見たワイヤレスIoTマーケット動向③

ワイヤレスIoTでの問題点・課題(920MHz帯などでの課題)
前述したように、ワイヤレスIoT市場では近年、920MHz帯IoTが注目される。しかしそこでは、下にある【図表3】のような問題点・課題も存在する。尚、【図表3】での記載内容は必ずしも920MHz帯IoTに限定した問題点ではないが、主にそこに焦点をあてた内容となっている。
 
また920MHz帯では、「10%Dutyルール」といったユニークな取り決めがある。これは、920MHz帯では多数のネットワークが稼働することが想定されているため、「周波数帯を譲り合う」といったルールである。具体的には、例えば1時間(60分)といった時間内では、全体の10%となる6分間しか占有出来ないという規定である。尚、実際にはセンサーデータの送信といった場合は、ほとんど支障が出ることはないと見られている。ただ逆に言えば、このルールのため電波干渉は少ないとも言える。
このようなローカルな決まり事も、問題点として具現化するケースがある。(早川 泰弘)
 
【図表3:ワイヤレスIoTでの問題点・課題】
 

※全文は以下よりご覧いただけます。

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/411

2024.06.10

【アナリストオピニオン】周波数帯別(ネットワーク別)に見たワイヤレスIoTマーケット動向②

ワイヤレスIoTは拡大基調が予想される
ワイヤレスIoTの適用分野を見ると、工場やオフィス・建物など、依然として有線が根強い分野もある。しかし近年では、無線通信の信頼性/利便性、柔軟性などが向上。併せて通信及びデバイスコストの低廉化や多様化などもあって、ワイヤレスタイプのIoTシステムが増えている。
また今後は、屋外型IoT及び画像系IoTが増える見通しである。用途としては、「防犯/セキュリティ、防災、設備・機器/構造物モニタリング、圃場/生体監視、エネルギー施設監視、遠隔医療、見守り」などが想定される。
尚、画像系IoTの場合、高速・大容量通信に対応したネットワークが必要となるため、セルラー回線(4G/LTE、5Gなど)やセルラー系LPWA(LTE-M、NB-IoT)、さらに将来的にはWi?Fi-HalowやWiFi6/WiFi7などが有望視される。

機能別のネットワークイメージ
下にある図表2では、IoTネットワークに求められる機能を軸として、周波数帯別(ネットワーク別)に見た分類イメージを考えた。

IoTでは、その用途によって求められるネットワーク機能が決まるため、各需要分野の特徴に沿ったネットワークが適用される。おおよそのイメージとしては、「低消費電力=LPWA/920MHz帯」、「高速通信=セルラー系(将来的には高帯域Wi-Fi)」、「遠距離通信=セルラー系/LPWA」、「移動通信=セルラー系」といった棲み分けが予想される。
また、6Gやローカル5Gといったセルラー系における次世代規格や新たな建付けも登場してきており、2030年といった時間軸では、下表とは全く違ったネットワークが現出する可能性もある。(早川 泰弘)

【図表2:機能別のネットワーク活用イメージ】

 

※全文は以下よりご覧いただけます。

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/411

2024.06.07

【アナリストオピニオン】周波数帯別(ネットワーク別)に見たワイヤレスIoTマーケット動向①

ワイヤレスIoT市場における適用周波数帯の拡大
ワイヤレスIoT市場※1を周波数帯別(ネットワーク別)で見た場合、2010年代後半までは、セルラー系IoTが大きな比重を占めていた。具体的には、2G/3G/4Gといったセルラー回線が主なIoT向けネットワークであった。

※1.ワイヤレスIoTにおけるネットワークとは、デバイスや機器・装置などから集めたデータを、クラウド/サーバに上げるまでの部分を指す。

しかし2010年代後半以降、920MHz帯やLPWAといったIoT向けネットワークが注目され、例えば「Wi-SUN」は電力スマートメーター向けネットワークとしての採用もあって、累計では4,000万回線を超える普及状況となっている。また高帯域Wi-Fi規格も続々と登場しており、これらも機能面での強みを生かした普及拡大が予想される。
このようにワイヤレスIoT市場では、非セルラー系ネットワークが急速に登場・普及しており、2020年前後から高伸長に転じた当該マーケットの下支え役となっている。

尚、ワイヤレスIoT市場で利活用されるネットワークの概要は下表の通り。(早川 泰弘)

【図表1:調査対象とした周波数帯及び規格】

※全文は以下よりご覧いただけます。

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/411

2024.06.05

【行動原理は子供と同じ】

もうすぐ3歳になる子供が乗り物全般にハマっており、特にミニカー(タカラトミー製の有名玩具)には目がありません。それが売っている店舗に行くと、買ってもらえるまでそこから動こうとしないため、小さな悩みの種となっています。毎回買うわけにもいかないし、代替品を提案しても、前ほど惑わされません。そんな中、新商品で私の好きな車種のものが発売されました。子供の影響を多少受けている私は、「これは欲しい」と、すぐに販売店へ行き、購入しました。その場は満足したのですが、よくよく考えてみると、子供には買わないと言いながら、自分が欲しければすぐに買い…。大人ってずるいなあ、と忸怩たる思いの中、次にねだられたときは購入を検討しないと、という気持ちになりました。(山内 翔平)

※2024年1月上旬時点での近況報告です。

2024.06.03

【アナリストオピニオン】バズワード消滅③

血か夢か

私はバズワードとして登場するテクノロジーには、夢や浪漫を感じたいと思ってしまうのだが、少々感傷的だろうか。
バズワードが消滅したといっても、生成AIが突如登場してきたこと考えれば、心配せずとも彗星のように次世代を担う先端技術がきっとすぐに登場することだろう。しかしそのテクノロジーに夢や浪漫の香りが残っているのか、それが少々心配である。

政治的にはロシア・中国が近づき、西側諸国と中・露とがぶつかり合う構造になってきている。米露、米中という2カ国間での競争関係とは様相が異なり、以前よりもはるかに混沌としてきている。それだけに今後のバズワードは軍事技術が見え隠れするようになるかもしれない。無論、元来、先端技術は軍事から生まれることが多いのは承知済みだ。それでも、きっかけはそうだとしても、私はバズワードが示す未来に血ではなく夢をみることができた。
次に生まれるバズワードも、ぜひ夢を見させてほしいと心から願う。(忌部佳史)

※全文は以下よりご覧いただけます。

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/410

2024.05.31

【アナリストオピニオン】バズワード消滅②

サイバーワールドが醸成したバズワード

一方で、弊社内で議論したときにふと気づいたのは、タイトルにもあげた“バズワード消滅”である。いま、バズワードが見当たらないのである。
いやいやそんなことはないという意見もあるだろう。そもそも生成AIがその筆頭だと捉えることもできる。

しかし、ここ数年のバズワード(と呼んではいけない残る技術も含まれるが)の量は尋常ではなかった。先にも一部挙げたが、AI、ディープラーニング、IoT、WEB3、DAO、NFT、ブロックチェーン、X-Tech(FinTechなど)、RPA、CPS/デジタルツイン、メタバース、MaaS・・・と新出のキーワードがとにかく多かった。
多くなったのには理由がある。それは一世代前のバズワード、クラウドがポイントだと思う。IT基盤がクラウドベースに変化し、そこに極めて大量なデータが蓄積された。それがビッグデータという概念を生み、そこから価値を取り出すことが可能になった。その周りにエコシステムが形成され、サイバー側に存在するデータや機能が充実していくほど、それを拡張・強化したり、その欠点を補完するアイデアが生まれたりとサイバーワールドの出現が、新しいテクノロジーを醸成する基盤になったといえる。この基盤があるがゆえに、5,6年程度前から一気に新しい技術が芽吹いてきたといえるだろう。
その対比として考えれば、2024年は明らかにバズワードが消滅している。生成AIを除けば、これ!と思いつくものがない。皆さんはあるだろうか?(忌部佳史)

※全文は以下よりご覧いただけます。

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/410

2024.05.29

【アナリストオピニオン】バズワード消滅①

生成AIに話題は集中

“バズワード―もっともらしいが実際には意味があいまいな用語のこと。そして専門用語のような言葉である。コンピュータの分野でよく使われるが、政治など広い分野で使われる。言葉が人々に浸透し明確な意味を持つようになればバズワードではない。混乱を招かない、分かりやすいキャッチコピーのことではない。”(ウィキペディア 2024/4/26)

流行っては消えていくバズワード。IT業界に関わりがあれば、なにか新しいキーワードが生まれるたびに、またバズワードかとため息をついたり、もしくはそれに乗じてセールストークに使ったりした経験があるだろう。特にマーケティングに関わっているならば、それを無視して仕事するわけにもいかないはずだ。たかがバズワード、されどバズワードといったところだろうか。
かく言う当社も調査レポートの企画検討に際しバズワードは十分に検討するし、それによる恩恵を受けた側面もあるわけで、良くも悪くもバズワードの影響力は大きい。

とはいえ、どちらかといえば否定的な意味で「またバズワードがでたか」とする場合が多いと思うが、実際には先進IT技術を正しく反映していることも少なくない。
20年ほど前にうまれたクラウドコンピュータ、IaaS/PaaS/SaaSあたりは、当時はバズワードと呼ばれたものの、いつしか定着し、実際にITインフラを覆すほどのものとなった。ユビキタス、Web2.0、ロングテールあたりはどうだろうか。言葉は耳にしなくなったが、その思想は現在も生きているように感じる。

その後もビッグデータ、IoT、AI、WEB3、ブロックチェーンなど先進IT技術を背景にさまざまなバズワード的な言葉が飛び交った。直近での最大のバズワードはDXだろうか。それともDXはクラウドのように当たり前の言葉として残るだろうか。

そしてまさに今、最もWebニュース等を騒がせているのが生成AIである。生成AIに取り組めば株価が上がるとでもいわんばかりに多数の企業がリリースを発表するなど、その盛り上がりは皆さんご承知の通りである。(忌部佳史)

※全文は以下よりご覧いただけます。

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/410

2024.05.27

【翻訳機の技術向上】

先日、観光地で外国の方に道案内を頼まれました。英語は得意ではないですし、初めての地だったためほとんど助けられませんでした。ただ、いま振り返るとスマートフォンの翻訳アプリと地図アプリを使えば程々には対応できた気がします。ここ数年で翻訳専用の機器やアプリが登場していますが、使い慣れていないと咄嗟に使うのは難しい気がします。しかし、世の中にはイヤホン翻訳機という新たな機器が登場しており、これなら耳につけるだけなので慌てずに使えるかもしれないです。まだまだ軽い気持ちに買える値段ではないですが、少し先の未来では翻訳機能が搭載されているイヤホンが珍しくない時代になる可能性もあります。英語で話しかけられても堂々として対応するためにも早く手に入れたいです。(今野 慧佑)

※2024年1月上旬時点での近況報告です。

2024.05.22

【アナリストオピニオン】[シリーズ] 水素エネルギーバリューチェーンを巡る事業者の最新動向【第2回:日本エア・リキード③

3.水素ステーションにおける取り組み

(1)遠隔監視に関する取組み
①概要
日本は高圧ガス保安法により水素ステーションの運営に際して保安監督者の専任を義務付けているため、水素ステーションを作るほど人件費がかかる。そうしたなか、日本エア・リキードが現在運営している19か所の水素ステーションのうち、2か所で無人の遠隔監視を実施している(スタッフが充填する有人時間帯と遠隔監視でドライバー自身が充填する無人時間帯がある)。なお、同社による簡単な講習を受け安全を担保したうえでドライバーが自身で充填できる環境を実現している。

②無人での遠隔監視によるメリット
遠隔監視により営業の拡大が可能である。また、規制緩和が進んだ場合、無人遠隔セルフ充填をすることで人件費の削減が可能となる。
ただし、規制緩和は早急に実現できるものではないため、業界のコンセンサスを得ながら進めていく必要があるとしている。

※全文は以下よりご覧いただけます。

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/409

2024.05.20

【アナリストオピニオン】[シリーズ] 水素エネルギーバリューチェーンを巡る事業者の最新動向【第2回:日本エア・リキード②

2.水素ステーションの整備

(1)商用車対応の大型水素ステーション
2023年より商用車メーカーCJPTを中心にFCトラックの普及に向けた取り組みが進んでおり、同社は福島県本宮市に日本初の24時間365日稼働する商用車対応の大規模水素ステーションを整備した。
ステーションの中長期的な運営にあたっては、商用車ユーザーの意向なども踏まえながら整備を進めていくことが重要なポイントと考える。

(2)タクシー会社と連携したマルチフューエルステーションを展開
2023年6月にMKタクシーを運営する神戸エムケイと連携し、「エア・リキード MK神戸空港前水素ステーション」を開設。同ステーションは、タクシー用マルチ燃料補給ステーション内に設置している。
同ステーションは、兵庫県や神戸市が推進する同地域でのカーボンニュートラルの実現に向けた取組みと同調しているとする。

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2024.05.17

【アナリストオピニオン】[シリーズ] 水素エネルギーバリューチェーンを巡る事業者の最新動向【第2回:日本エア・リキード①

昨今、水素社会の実現に向けて再生可能エネルギーを活用した水素の製造から利用に至るまで取組むべく、福島水素エネルギー研究フィールドやYamanashi Hydrogen Energy Society(H2-YES) 、あきた次世代エネルギーコンソーシアムなど、さまざまな実証事業が進められている。そこで今回、3回にわたって製造から供給、利用に至るまでの一連のバリューチェーンにおける事業者の取組み動向について発信したい。第2回目は日本エア・リキードの取組みである。

1.事業戦略

日本エア・リキード社は産業ガス会社として酸素や窒素、アルゴンなどを供給しており、その1つとして水素も扱っている。特に水素は、石油や半導体などの事業者に供給しており、60年以上の歴史を持つ。そうしたなか、近年脱炭素社会実現の一つの手段として、水素をエネルギーとして活用するマーケットが勃興してきており、エネルギーとしての水素にも注力している。
供給先としては、電力やガス会社、製鉄、モビリティなどが考えられる。ただし、既存エネルギーの代替となるため既存燃料との価格差が重要なポイントであり、同社はこの値差が比較的小さいモビリティ分野に注目している。
モビリティ分野で水素を供給するためにはインフラの整備が不可欠であり、2015年から水素ステーション事業を進めている。

水素基本戦略のロードマップに基づき、一般FCV向けに水素の供給をはじめているが、FCVの普及が遅いことから現在は乗用車に加え、水素充填量の多いトラックやバス、タクシーといった商用車をターゲットとして事業拡大を図っている。そうしたなか、商用車は現在ディーゼルを燃料としており、既存燃料との価格差が商用車FCが普及する上での一つの課題である。
ディーゼルは、ガソリンや水素よりも安価であるため、商用車ユーザーとしては、水素を選択しにくい状況にある。こうした状況を打開すべく、現在、商用車における需要創出のために更なる補助金の導入に向けて業界全体として国に要望している。

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2024.05.15

【結婚式もデジタル化】

コロナも落ち着いてきて、最近は結婚式に招待される機会が多くなりました。今までは紙で招待状をいただき、その招待状を持参し当日結婚式に参加、引き出物を持って帰るという流れでしたが、最近は招待状もWeb化し、引き出物はQRコードが書かれたカードをいただきそこからからスマホで商品を選択する方式が増えた印象です。招待状のペーパーレスや引き出物の軽量化により、行き帰りの荷物が少ないことにたまに驚かされます。

さらに結婚式の余興では参列者がスマホを活用してクイズ大会に参加するなど、楽しみ方の幅が広がっているのかなと思います。今年も結婚式に参列予定で、前述したように招待状はペーパーレスです。どのような式になるか今からとても楽しみです。(小田 沙樹子)

※2024年1月上旬時点での近況報告です。

2024.05.13

【アナリストオピニオン】[シリーズ] 水素エネルギーバリューチェーンを巡る事業者の最新動向【第1回:東京都交通局】③

3.水素ステーションに関する取組み

(1)現状
FCバスへの水素充填は、バス営業所近隣の水素ステーションにて行っており、水素ステーションでのバスへの水素の充填は、運営事業者が対応している。
また、メンテナンスについては 、車検や点検、タンクのチェックも含めて直営の資格保有者が実施している。

(2)有明自動車営業所に新たに整備
燃料電池バスの導入を更に拡大していくため、国内初となるバス営業所内ステーションを有明自動車営業所に整備することとし、整備・運営する事業者を公募により選定し、令和7年4月に開所予定である。運営開始当初は、15両程度の充填、将来的には25両程度まで充填車両数の拡大を予定している。水素ステーションは、基本的に都営バスで利用するが、他の水素ステーションが稼働停止した場合等は、他のバス事業者のFCバスも受け入れる。(山口泰裕)

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2024.05.10

【アナリストオピニオン】[シリーズ] 水素エネルギーバリューチェーンを巡る事業者の最新動向【第1回:東京都交通局】②

2.FCバスの概要や導入計画

(1)概要や導入メリット
交通局では、トヨタ自動車が販売する FCバスを導入している。通常の都営バス車両と長さ、定員ともに同じである。ただし、タンクが搭載されている分、高さは20~30cm程度、通常よりも高い仕様となっている。また、充填する水素は、水素サプライヤーの水素を利用して いる。
導入メリットとして、走行時のCO2削減に加えて、ディーゼルと比べて静かであり、乗り心地が良い点を挙げる。また、乗務員からは、最初のトルクが力強いとの評価を得ているとする。

(2)導入計画
現在、交通局ではFCバスを75両導入しており、営業所によっては最大28両導入済。2024年度末までに80両に拡大する計画である。また、EVバスについては、2023年9月に東京電力ホールディングスと連携協定を締結し、EVバス導入モデルの構築に向けた取組を検討している段階にある。

(3)民間企業からの寄付も
三菱UFJフィナンシャル・グループのグループ5社からの寄付を受け、同グループのコーポレートカラーでデザインされた燃料電池バス1両を2022年2月17日より東京駅丸の内発着の都営バス路線において導入・運行している。(山口泰裕)

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2024.05.08

【アナリストオピニオン】[シリーズ] 水素エネルギーバリューチェーンを巡る事業者の最新動向【第1回:東京都交通局】①

昨今、水素社会の実現に向けて再生可能エネルギーを活用した水素の製造から利用に至るまで取組むべく、福島水素エネルギー研究フィールドやYamanashi Hydrogen Energy Society(H2-YES) 、あきた次世代エネルギーコンソーシアムなど、さまざまな実証事業が進められている。そこで今回、3回にわたって製造から供給、利用に至るまでの一連のバリューチェーンにおける事業者の取組み動向について発信したい。第1回目は東京都交通局の取組みである。

1.導入背景

2014年5月、東京都の水素社会の実現に向けた東京戦略会議での方針を受けて実証実験をスタート。FCバスの車両自体の開発は2003年8月からトヨタ自動車が開発してきたプロトタイプを営業路線に投入して実証実験を行った。
2019年には、東京都として、2050年までに、世界のCO2排出実質ゼロに貢献するため、「ゼロエミッション東京戦略」を策定、同戦略において水素エネルギーの普及拡大に向けた取組の1つとして、2030年までに都内におけるゼロエミッションバスの導入を300台以上とする目標を掲げた。
一方、2013年に東京オリンピックの開催が決定し、FCバスを東京2020大会までに最大70両を目標に導入を進め、大会において選手及び報道関係者の輸送を行った。
「ゼロエミッション東京戦略」の目標の達成に向けて東京都交通局(以下「交通局」という。)だけでなく、都内を走る民間バスを含めて取り組むべく、現在、導入に向けて各社が取り組んでいる状況にある。(山口泰裕)

※全文は以下よりご覧いただけます。

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/408

2024.05.01

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2024.04.26

活性化するパートナープログラム Salesforceの新たな取組み③

認定資格者の拡大へ
既存パートナーへの新たな取り組みとしては、認定資格者の増加を目指し、AI関連スキルの取得支援を実施する。2024年4月時点でSalesforceが提供する認定資格は38種類あり、昨年度は1.7万人が資格を取得した。今年度は2万人への拡大を見込み、そのうち10%にあたる約2,000人がAI+Data領域の資格を取得できるよう、支援を拡充する。

その取組みの一つがパートナー企業向けの学習コンテンツの追加である。Salesforceはパートナー向けに学習プラットフォーム「Partner Learning Camp(PLC)」を提供している。PLCにはSalesforce製品や業界に関するスキルが向上する数多くのコースやカリキュラムが用意されており、同年4月9日より新たに、17種類70時間分のAI関連の学習コンテンツが追加された。これにより、Salesforce認定AIアソシエイトやSalesforce認定Data Cloudコンサルタントの資格取得に向けて、コースの履修や受講ができるようになった。

今回の新たなコンテンツ追加からも、SalesforceがAI・データ利活用領域にどれだけ注力しているか、その姿勢が窺える。Salesforceは2016年からEinsteinとしてAIを活用したサービスを提供し、2023年にはEinstein 1 Platformを発表した。同プラットフォームではユーザが保有する顧客データを一元化し、ローコード・ノーコードでAIによる分析、アクションの提示が行えるようになる。

生成AIの流行に伴い、陰りを見せていたAIブームが再び盛り上がっている。Salesforceによる最先端なAI関連サービスのリリースは今後も続くとみられ、それらのサービスを扱えるパートナー企業や技術者の確保が、サービス普及のカギになるだろう。(宮村 優作)

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/407

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