矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

デイリーコラム


2022.01.19

【アナリストオピニオン】金融サービス活用の起爆剤となるか「金融サービス仲介業」の開始②

②金融サービス仲介業
2020年6月5日「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が可決・成立し、12日に公布された。これは2019年12月20日に公表された「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」(金融審議会)の内容を受けて金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正するもの。
情報通信技術の発展により、オンラインでの金融サービスの提供が可能になった。また、就労や世帯の状況が多様化する中、利用者が、様々なサービスの中から自身に適したものを選択しやすくすることが重要とされている。仲介業者を介することで、利用者は金融サービスを受ける場が広がることとなる。各サービスの仲介業者の数は下表のようになっている。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/337

2022.01.17

【アナリストオピニオン】金融サービス活用の起爆剤となるか「金融サービス仲介業」の開始①

2020年から2021年にかけて、決済法制および金融サービス仲介法制に関する法制が公布、施行された。直近では2021年11月に金融サービス仲介法制が施行され、今後様々なサービスの提供が見込まれる。ここでは、法制の概要と影響について紹介する。 法整備に係る経緯は下記の通りである。

①資金決済法改正
キャッシュレス時代に時代に対応した、利便性が高く安心・安全な決済サービスの整備を目的として体制を整備するもの。2020年6月に「金融サービスの利用者の利便性の向上及び保護を図るための金融商品の販売等の関する法律等の一部を改正する法律案」が公布され、2021年5月より決済法制が施行された。
改正資金決済法では、資金移動業の規制の柔軟化が図られるとともに、資金の滞留や利用者の保全等についても定められている。送金額に応じて高額類型、現行類型、少額型の3類型に分類されることとなった。

高額類型は従来の資金移動業者の1件当たり100万円の送金上限額を超える送金ニーズを満たすために新たに設けられた。海外送金や高額商品・サービスへの支払い、企業間決済等への利用が想定される。高額類型については、資金移動業の登録に加えて業務実施計画書を定め、認可を受ける必要がある。また、事業破綻時の利用者に与える影響を踏まえ、利用者の資金受入れを最小限にする取決めがある。事業者は送金先や送金日時が決まっている資金のみ利用者から受入れ可能となり、具体的な送金指示を伴わない資金の受入れは禁止されている。

現行類型は100万円以下の取引を扱う資金移動業者であり、改正前の資金移動業者に該当する。ただし、新たに資金の滞留規制が課されており、利用者1人当たりの受入額が100万円を超えている場合に、利用者資金と為替取引との関連性の確認を行う体制の整備が求められる。

少額制は5万円以下の少額の取引のみを扱う事業者として新設された類型であり、利用者の資金保全について、規制が緩和されたものとなる。高額類型、現行類型においては、資金保全方法が「供託/保証/信託で全額保全」に限定されているが、少額制は事業者の預金での管理が認められており、参入のハードルが低いものとなる(石神明弘)。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/337

2022.01.14

【個別調査のご案内】

矢野経済研究所では、企業様からのご依頼に基づき、オリジナルの市場調査の業務も行っております。
弊社の既存レポートでは知りたい内容が充分に満たせない、単なる調査結果だけではなくコンサルテーションも頼みたい、といった要望にも対応いたします
HPやメール、お電話等でご相談頂ければ、担当者からご連絡させて頂きます。費用の見積もりまでなら無料で対応いたしますので、市場データの収集やコンサルティングなどでお困りの方は是非お気軽にご相談ください。
詳細は、下記をご覧ください。
http://www.yanoict.com/service/service_e

2022.01.12

【スマートシティを推進する会津若松市の新たなICT拠点を訪問】

約2年ぶりに実家に帰省した際、福島県会津若松市のICTオフィス「スマートシティAiCT」を見てきました。
スマートシティAiCTは「スマートシティ会津若松」の取組みの一環で、首都圏などのICT関連企業が機能移転できる受け皿として作られた4階建てのICTオフィスです。2019年4月に開所し、現在までに36社もの企業が入居。計400人以上が働く拠点となっています。
私が訪れた年末年始は休館となっており、残念ながら施設内に入ることはできませんでした。ただ、少子化で人口が減少し、高齢化が進む中で活気を失いつつある地元で、新たな施設が作られ多くの就業者が集う場ができたことは純粋に嬉しく思いました。
全国各地で進められているスマートシティの施策は、実証実験から実装への移行が大きな課題となっています。このような地域の盛り上がりを一過性で終わらせないためにも、スマートシティの現場では資金面や人材面などの側面で持続可能な取組みが求められます(星裕樹)。

2022.01.07

【管理人からの2022年のご挨拶】

本年もどうぞよろしくお願いいたします。
​新年のご挨拶として、改めて矢野経済研究所と、弊社ICT・金融ユニットのFacebook、Twitter、公式サイトについてご紹介します。

矢野経済研究所は、市場調査、コンサルティング等を行う民間のシンクタンクです。主にマーケットレポートの発刊や個別調査を行っております。

Facebookは、弊社のICT・金融ユニットの研究員が運営しています。 ICTソリューションや各社の発表に関するコメントや、ICTをテーマとしたコラム、研究員の見解や日常、発刊レポートのご案内、弊社のイベントやサービスのお知らせなどを発信しております。
現在投稿頻度は、1週間に3回(平日の月・水・金曜)となっておりまして、Facebookの投稿内容をTwitterでもご確認頂けます。

また、公式サイトには、各研究員による市場動向へのコメントやオピニオン、ICT分野を中心とした調査結果のプレスリリースなどを掲載しています。なお、Facebook・Twitterに投稿された記事を、公式サイトのデイリーコラムからご覧頂くことも可能です。

2022年も引き続き情報発信に努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。(管理人:井上圭介、石神明広)

※写真は本社のある中野坂上駅前です

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2022.01.05

【2022年 未来を共に見続ける存在に​】

昨年はDX、5G、量子コンピュータなどが注目された一年でした。しかし、AI、IoTといった言葉を目にする機会が減ったように、DXというキーワードも、2022年は下火になっていることでしょう。​
しかし情報処理技術は、超高密度・超高速な世界へ向けて常に進展しています。DXの失敗事例などをみて、変わるのは難しいと立ち止まる暇はありません。未来へ向けた数々の迷いに目を向けるのではなく、我々はどこかで確実に駒を進めているDXの足音に耳を傾け、彼らを追い越すべく、常に未来を見続けなければなりません。​ 矢野経済研究所は、皆様の目や耳の代わりとなり、我々自身が持つ市場調査という方法を十分に活用しながら、未来を共に目指す存在になる所存です。本年もどうぞよろしくお願いいたします(忌部佳史)。​

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