矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

デイリーコラム


2020.04.10

日本では休校、海外ではオンライン教育

コロナ渦によって全国で学校が休校となり、学生たちにとっては長い春休みとなった。新学期の再開時期は、自治体によってまちまちである。多くの家庭が、子供達をどのように過ごさせるか頭を悩ませたことと推測する。教育機会が失われることや、住んでいる場所によって格差が出ることも課題となる。
新型コロナの世界的な流行で、海外でも同様に学校の休校が相次いだ。ところが、「中国では『停課不停学(休校でも学びは止めない)』」「フランスでは即座にオンライン教育が始まった」「韓国でオンライン教育を徹底化」というニュースを目にする。オンライン教育が友達や先生と直接と触れ合える学校生活の代替になるわけではないにせよ、日本の教育現場でのIT活用は後れを取っている。
コロナ対応を契機に施策を打つ自治体の動きや首長のリーダーシップが注目される。小池都知事は「この機会にオンライン教育に向けた取り組みを進めていきたい。」とコメントした。従来のモデル校での実施からより全体的な動きに拡大する方針のようだ。また、千葉市の熊谷市長は、「私達の社会はこれまで『人が集まること』に価値を置いてきた。大きな価値観の転換を迫られている。」とコメントし、オンライン学習環境の整備などの指針を掲げている。(小林明子)
2020.04.09

AIにできない仕事⑲ AIはWeb会議の「裏会議」をとれない

AI(人工知能)がやがて人間の仕事の多くを代替していくって本当でしょうか。でも、AIにもできない仕事があるのでは?

おそらくは読者の皆様の職場と同じく、市場調査会社でもコロナウイルスの影響で、Web会議使用頻度が増加しています。それも互換性の問題からか、ビデオ映像のない会議が多くを占めます。音声とプロジェクター表示だけの会議になりますが、1時間程度のミーティングでも、思ったよりどっと疲れることがわかりました。慣れてないせいでしょうか?

テーブルを囲んでのあるプロジェクトの会議の場合、たとえば会議参加者が8人いたとした場合、Aさんがリーダーとして会議を進行していて、Bさんが最も内容的に最も深く関わっていて、Cさんがプロジェクトの経理と根回しをやっていて、Dさんが他部門から聴講と刷り合わせに来ており、EさんはBさんの内容と隣り合う分野に詳しく補完の役目を果たしており、Fさんは同じ内容の欧米の状況に詳しく、Gさんは同じく中国の内容に詳しく、Hさんは期待の新人で勉強のためと世代間ギャップの発言を求められて……という具合いに立場や役割りが分かれます。

通常のテーブルを挟んでの会議の場合、発言した各人の顔と声が一致するので、常に誰が誰に対してモノを言っているかがわかり、「あ、Aさんは今方向性について迷っている」「BさんとGさんは意見の対立をしている」などとわかります。しかし、Web会議ではまず声と顔とを一致させるところから頭を働かせなければなりません。さらに各人がどんな感情をもっているかについても、表情が見えないので、声のトーンや話す速さなどから感情を推測しなくてはなりません。このように頭を余計に使わねばならず、同じ時間でもテーブルごしミーティングの何倍も疲れてしまうようなのです。

顔の表情がわかるビデオ会議はもちろんですが、AR/VR技術(イラストあり)で参加者の全身の動きや視線の方向がアバターで表示されてわかるWeb会議があるといいと思いました。それもPCででき、低価格で、IT弱者にも使いやすく、できれば多言語同時通訳機能付きでほしいです。もしAR/VRが難しいなら、参加している各人の感情をイラストで表現したり、発言回数や時間のカウンターがあったり。これらはウイルス対策として非常に重要であるし、もしかすると、これによってこそITが次の段階にステージアップできるなんてことはないでしょうか。

こうしたWeb会議の活用データ(音声など)を、AIは吸収して、それらをとりまとめた結論を出したり、方法論を出したりできるかもしれません。

しかし、現実にはWeb会議が終わったあと、Fさんが「Bさんはちょっと米国寄りすぎる発言が多くありませんか?」と中国通のGさんに相談したり、Cさんが「とてもこれではコストが採算割れしてしまいます」とAさんに泣きついたり、DさんとFさんの感情がもつれたり、……という「裏会議」が催されていることでしょう。

AIはWeb会議システムに流れなかった「裏会議」を想定して、それまでをデータに流し込んで解析するということはできないでしょう。感情のもつれ、しこりまでを理解できないだろうし。今回は否定され、あるいはWeb会議では発言されなかった「裏会議」の発言の中に、未来を切り開くヒントがあるかもしれず、AIはそれを活用できないでしょう。

AIにできない仕事のヒントはこの辺りにあるかもしれません(森健一郎)。

2020.04.08

今すぐ始められる、在宅勤務で集中できるコツとは?

学生時代の教室を思い浮かべると、黒板の上には学校目標や校歌の歌詞が、黒板の脇には行事予定や給食の献立が壁を埋め尽くすように掲示されていませんでしたか?

最近の小中学校では、教室の前面に掲示物を貼らず、黒板周辺をすっきりさせる取組みが行われています。その理由は、児童・生徒の集中を黒板以外に分散させないため。視界に入る情報を最低限にすることで、黒板の内容に集中できる環境を整備しています。

現在、新型コロナウイルス感染防止の目的から在宅勤務を導入する企業が増えています。私も在宅勤務を始めるにあたり、業務に集中できる環境づくりの一つとして「視界」に着目してみました。

テーブルを壁際に寄せ、仕事に必要なものだけを机上に置くことで、目に映る情報を最低限にしました。つい気になる部屋の汚れやスマホも、視界に入らなければあまり気にならないような…。しばらく続けてみようと思います。

皆さまも集中できる環境づくりとして「視界」に着目してみてはいかがでしょうか?(星 裕樹)

2020.04.07

【ショートレポートのご案内】

矢野経済研究所では、独自に収集したマーケットデータを1,000円で提供しております。
弊社が発刊する年間約250タイトルのマーケットレポートごとに、一部の内容をまとめたショートレポートです。
マーケットレポートに比べて詳細な内容は掲載されていませんが、その要約版、入門的な情報として活用できる内容となっております。
毎月10~20タイトルのレポートが随時追加されていきますので、是非ご期待ください。
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詳細は下記URLよりご覧いただけます。
https://www.yano.co.jp/shortreport/index.php

2020.04.06

多言語翻訳機はどんな場面で使われている?

先日「おもてなしICT」に関する市場調査レポートを発刊しました。
レポートでは多言語翻訳機を取り挙げるのですが、皆さんは多言語翻訳機の需要拡大の要因となっているのは何だと思いますか?
​企業へインタビューしてみたところ、個人向けの場合はアウトバウンドの増加、法人向けの場合はインバウンドや在留外国人の増加が理由に挙がりました。​
日本から海外へ赴く人が増えたことにともない、「実際に海外の人とコミュニケーションをとってみたい」と、とくにシニア層が多言語翻訳機を購入するケースが増えています。
一方、法人の場合はインバウンドだけでなく、在留外国人に適切なサービスやケアを提供するべく、とくに自治体などでの利用が進んでいます。
​では、ベンダー企業は具体的にどのような取り組みを進めているのでしょうか?そちらについてはレポートに記載しておりますので、ぜひご覧いただけますと幸いです。(宮川典子)
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関連資料「2020 「おもてなしICT」市場の実態と展望 」
2020.04.03

【リレーコラム】未来に想いを寄せて ワイヤレス充電は実現するか

矢野経済研究所ICT・金融ユニットでは、研究員が日々ICT関連分野の調査/研究をしています。「平成を振り返って/未来に想いを寄せて」をテーマに、リレーコラム形式でICT・金融ユニットのメンバーが順に綴っていきます。15人目は、5Gやスマートフォン、VRなどの分野を担当している賀川です。

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個人的に数年前に存在を知って以降、本格普及を期待してやまないテクノロジーは「ワイヤレス充電」です。公衆無線LAN(WiFi)と同様、手軽に扱えて無線で充電が可能な技術が実現すれば、世の中にある「バッテリー問題」の多くが解消されるだけでなく新しい考え方の機器やビジネスが生まれてくるからです。

…とは言え、現状は「おくだけ充電」に代表されるQiがせいぜいで、真のワイヤレス化は技術面をはじめとして多くの課題を抱えています。特に電磁波や人体への影響も考慮せねばなりません。

一時期の盛り上がりと比べて大きくトーンダウンしてしまった「ワイヤレス充電」ですが、その前段として次世代バッテリーをはじめとする電気をより効率的に利用する様々な仕組みが具現化していくのではないでしょうか?(賀川勝)

2020.04.02

【リレーコラム】平成を振り返って モバイルEコマースが大きく進展

矢野経済研究所ICT・金融ユニットでは、研究員が日々ICT関連分野の調査/研究をしています。「平成を振り返って/未来に想いを寄せて」をテーマに、リレーコラム形式でICT・金融ユニットのメンバーが順に綴っていきます。15人目は、5Gやスマートフォン、VRなどの分野を担当している賀川です。

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現在ではとても信じられない事ですが、私が入社した2000年頃の移動体通信サービスはNTTドコモの「iモード」に代表されるモバイルインターネットサービスが急速に普及し始めた頃で、通信速度は最大64kpscdmaOne)また固定網はISDN方式64kbps定額サービスが主流でEコマースが普及し始めた時期でもありました。

そんな当時、私が取り組んだある調査のテーマが「モバイルEコマースの可能性」でした。当時は通信環境がプアで、しかも携帯電話(ガラケー)のモノクロ画面で買い物をする行為が本当に普及するのか?懐疑的な目で見ていた人が主流でした。

しかし、調査を進めてみると当時既にモバイルEコマースの市場は急速に拡大しており、特に「チケット」「アクセサリ」「CD・書籍」を販売する事業者は確かな手応えを掴んでいました。様々な業界を調査したところ、出てくる証言はポジティブなものばかりで、課題として挙げられた事象についても楽観的でした。

「市場の将来性」は、他の調査に類をみないほどポジティブな内容で結んでおり、そういった点でも強く印象に残りました(賀川勝)。

2020.04.01

【TV出演のお知らせ】

矢野経済研究所の代表取締役社長 水越が明日2日(木)の朝に、モーニングCROSSにコメンテーターとして出演します。ご覧になった方は感想などもお寄せ下さい。

■日時:2020年4月2日(木)午前7:00~8:00(全時間)

■番組名:TOKYO MXテレビ「モーニングCROSS」(毎朝のニュース・情報の生ワイドショー)

http://s.mxtv.jp/morning_cross/

■チャンネル:地上波9チャンネル(091ch)

■出演内容:コメンテーターとして全時間出演

※他の共演者:調整中

■MC:堀潤氏、宮瀬茉祐子氏

2020.03.31

2019年度の締めくくり

本日は2019年度の最終日です。
皆さんにとって、今年度はどんな1年だったでしょうか?
私はありがたいことに一人でやらせていただく作業が増え、怒涛の日々でした。
試行錯誤の日々で失敗することも多かったですが、
来年度は今年度の失敗から学び、真摯に業務と向き合っていきたいと思います。​
 
昨今大変な状況下と存じますが、皆様もどうか体調にはお気をつけてください。
来年度もご指導・ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。(宮川典子)
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2020年の発刊レポートについては以下のURLよりご覧いただけます
2020.03.30

チューリッヒ保険およびミルテル、乳がんリスク検査を付帯した保険商品を発表

2020年3月にチューリッヒ保険および広島大学発ベンチャーのミルテル社が業務提携、乳がんリスクの早期発見を可能とする乳がんリスク検査「乳がん ミアテスト®」を付帯した保険商品「がん保険 ミエルケア®」を発表した。

従来、厚労省の指針でマンモグラフィー検診は40歳以上の女性を対象としてきたが、ミルテルの提供するミアテストでは、6ccの採血で診断でき、40歳以下での早期発見が可能とされている。今回、チューリッヒ保険と協業することで、毎年1回、追加の費用負担なしで提携医療機関にて受けられるという。

実際に同テストで高リスク判定が出た際には、提携医療機関を案内、診療や画像診断を受けられるほか、実際に「疑いあり」の場合には精密検査などを通じて罹患の有無を確認、早期治療に着手できるとしている。

こうした診断~早期治療、保険の支払まで一貫してカバーした疾病管理プログラムや、健康増進型保険は画期的な保険商品である反面、販売チャネルの確保も含めて苦労しているのが実情。直販チャネルや代理店チャネルなど、どのようなチャネル戦略を展開していくのか注目したいところである。(山口)

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000042390.html

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【ご参考】「生命保険会社におけるInsurTech市場の実態と展望 2019」

https://www.yano.co.jp/market_reports/C61118900

2020.03.27

【個別調査のご案内】

矢野経済研究所では、企業様からのご依頼に基づき、オリジナルの市場調査の業務も行っております。
弊社の既存レポートでは知りたい内容が充分に満たせない、単なる調査結果だけではなくコンサルテーションも頼みたい、といった要望にも対応いたします
HPやメール、お電話等でご相談頂ければ、担当者からご連絡させて頂きます。費用の見積もりまでなら無料で対応いたしますので、市場データの収集やコンサルティングなどでお困りの方は是非お気軽にご相談ください。
詳細は、下記をご覧ください。
http://www.yanoict.com/service/service_e

2020.03.26

【アナリストオピニオン】働き方改革最前線~ITベンダの先進事例4選~(前編)③

日本マイクロソフトとSCSKの実践から見えてくるもの

両社の実践では、「ABW(Activity Based Working)」のワークスタイルであることが共通している。ABWとは、従業員が業務内容に合わせて労働場所を自由に選択する働き方であり、オランダのコンサルティング企業が1990年代から提唱し、日本でも導入が進み始めている。
ABWのメリットの一つに生産性の向上が挙げられる。業務内容に応じて適した空間を選択できるため、従業員は各業務を最も効率の良い状態で進められる。日本マイクロソフトもSCSKも、一人で集中できるスペース、少人数で打ち合わせできるスペース、リラックスできるスペースなど多くの空間を設け、従業員が自律的に選択できる環境が整備されている。

働き方改革の文脈では、法規制等の影響から総労働時間の削減が注目されがちである。しかし、最も重要な視点は、限られた時間の中で最大限の能力を発揮できること、つまり高い生産性である。両社は、オフィス環境の側面からアプローチを実施し、従業員の生産性向上に寄与している。

日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、46.8ドルで、OCED加盟国36か国中21位、主要先進7か国では最下位である※2。働き方改革に取り組む企業が増加する中で、総労働時間の削減だけでなく一人ひとりの生産性に着目し、従業員が最大限の能力を発揮できる環境づくりが求められる(星裕樹)。

※2:公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較2019」(2019年12月)

全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/282

2020.03.25

【アナリストオピニオン】働き方改革最前線~ITベンダの先進事例4選~(前編)②

SCSK

SCSKでは2009年当時の社長が現場に危機感を抱いたことが働き方改革推進のきっかけだった。そこからトップダウンで労働環境の改善に向けた数々の取り組みが行われ、現在では働き方改革先進企業の1社となっている。同社では、働き方改革の3つの柱として「スマートワーク・チャレンジ」「健康わくわくマイレージ」「どこでもWORK」を実施してきた。

■スマートワーク・チャレンジで労働環境を改善
2013年4月に、月間平均残業時間を20時間以内に削減し、年次有給休暇取得日数を20日、つまり100%取得させる取り組みを実施した。2008年時点での平均残業時間は35.3時間、有給休暇取得日数は13日だった。残業時間の削減で浮いた残業代を社員に全額還元させる施策や、有給休暇の取得推進に向けた全社一斉休暇取得日・取得奨励日の設定など、トップダウンでの施策が行われた。その結果、2017年度実績で平均残業時間が16.4時間、年次有給休暇日数が18.8日となり、労働環境が大幅に改善された。2015年7月からは固定残業手当の制度を導入。残業の有無に関わらず、20時間分の残業代を予め支給することで、残業時間が短い方がインセンティブのある仕組みとした。

■社員一人ひとりの健康が資本
健康な状態で100%の能力を発揮できている状況が重要という考え方から、2015年に「健康わくわくマイレージ」の取り組みを開始した。朝食やウォーキングなどの「行動」と健康診断の「結果」に対し、一定基準を達成した社員にインセンティブを支給する制度で、従業員に対し健康意識の向上を働きかけた。他にも、社員専用の診療所「SCSKクリニック」や、安価でマッサージが受けられるリラクゼーションルームなど、社員の健康に関する施策がいくつも行われている。

■どこでもWORKで柔軟な働き方を
2015年10月より「どこでもWORK」の施策の一つとして、テレワークを導入している。当初はスモールスタートで対象社員や利用回数を限定して実施したが、2017年8月より全社員が月8回まで利用できる制度となった。テレワークの際は自前のPCを活用し、会社で使用しているPCは会社から持ち出さない。自宅以外では、サテライトオフィスを活用することも可能である。どこでもWORKの普及により、産休・育休明けの社員が復帰しやすい環境になったという。

■フリーアドレスでの課題と工夫
ほぼ全社員がフリーアドレスに適用している。フリーアドレスに移行するにあたり、最も苦労したのは紙を捨てることだった。一人に割り当てられたキャビネットは決して大きくなく、必要最小限の荷物にする必要があったため、資料をPDF化するなどして対応した。また、フリーアドレスでは各社員の居場所がわからないため、オフィスに掲示している座席表に名前が記載されたマグネットを置いたり、部門によっては、無線タグを着用し、ブラウザ上で互いの在席状況を確認できるようにしたりしている。

■生産性向上に繋がるオフィスづくり
社員一人ひとりの生産性向上を目的とし、オフィス環境を整備している。パーテーションで囲まれた集中席は、資料作成など集中したい時に活用する。また、リフレッシュする空間として社内にカフェがある。頭の中を整理したい時やリラックスしたい時に使用し、カフェ内では打ち合わせなどの仕事をするのが禁止となっている。

■最高のパフォーマンスに繋がる環境整備
SCSKでは、数々の施策をトップダウンで着実に実行してきた。働き方改革推進の根底にあるのは、同社が掲げる「社員が心身の健康を保ち、仕事にやりがいを持ち、最高のパフォーマンスを発揮してこそ、お客様の喜びと感動につながる最高のサービスができる。」という考えである。
長時間労働では社員の心身は害され、劣悪なオフィス環境では最高のパフォーマンスを発揮できない。高い生産性を発揮できる環境を制度と設備の両面で整備したからこそ、SCSKは残業時間の削減と増収増益を両立させている。

全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/282

2020.03.24

【アナリストオピニオン】働き方改革最前線~ITベンダの先進事例4選~(前編)①

2019年4月から「働き方改革関連法」が順次施行され、時間外労働の制限や年次有給休暇の取得など、各企業が法規制への対応に追われた。2020年4月からは、時間外労働の制限が中小企業にも適用予定であり、社内制度の見直しや新たなツールの導入など、働き方改革の裾野は更に拡大していくだろう。
また、直近では新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、大手企業を中心としてテレワークを実施するとの報道が相次いだ。世間では大きな注目を集めており、テレワークを中心として働き方改革の取り組みが加速する可能性も考えられる。

今回は、ITベンダ4社が実践する働き方改革の事例を「制度」と「設備」の2軸で紹介する。情報通信業のテレワーク利用率は、39.9%(2018年)と全業種の中で最も高く、また、前年比8.8%増と取り組み状況が進展している※1。その情報通信業の中でも先進的な取り組みを行う各社は働き方改革にどう取り組み、どのような成果を上げているのだろうか。前編では、日本マイクロソフトとSCSKの2社を紹介する。

※1:総務省「平成30年通信利用動向調査」(2019年5月)

日本マイクロソフト

日本マイクロソフトは、2007年の在宅勤務制度の導入以降、10年以上に渡り、働き方改革の取り組みを継続している。Office 365、TeamsやSurfaceなどの自社製品・ソリューションを活用しながら、最適な働き方をトライアンドエラーで模索し、現在のスタイルを作り上げてきた。

■最大のインパクトは固定電話の廃止
働き方改革を本格的に実践し始めた初期段階で、最もインパクトが大きかったのが、2011年2月に現在の品川オフィスへの移転を機に実施した固定電話の廃止だったという。「場所」の制約が一切なくなったため、テレワークやフリーアドレスの普及に大きく貢献した。現在はインターネット回線を使用し、Microsoft Teamsを通じてPCやスマートフォンに直接架電されるようにしている。

■テレワーク普及までの長い道のり
2007年から在宅勤務制度を導入していたが、当時活用する社員は多くなかった。転機となったのは、2011年3月の東日本大震災。1週間の出社停止となり、必然的に在宅勤務を行う状況になった。Office 365やSkype for Business(現在のMicrosoft Teams)を活用し、在宅勤務で業務や会議を遂行できたことで、従業員の中でテレワークを活用する機運が高まった。
ただ、その後すぐにテレワークが普及した訳ではない。2012年3月に「テレワークの日」を1日設け、全社員が出社せずに働く日とした。2013年はそれを3日に増やし、2014年からは「テレワーク週間」として賛同する複数企業とテレワークを実施した。
そして、2016年5月に就業規則を変更。「フレキシブルワーク」と称してテレワークの利用頻度・期間・場所の制限を撤廃し、利用申請も不要にした。現在では、社員のほぼ100%がテレワークを活用している。会議は「オンライン+Face-to-Face」もしくは「オンラインのみ」の2種類が中心で、オフィスへの出社を前提とした会議のセッティングは行わない。

■テレワークの永遠の課題とは
テレワークの制限がないため、利用頻度は個人のスタンスに起因する。難しいのは、マネージャがFace-to-Faceのコミュニケーションを好む場合、部下のスタンスとは関係なしに部下がオフィス勤務中心になることである。会社としては、個人と組織がポテンシャルを最大限発揮できることが重要であるため、テレワークを推奨する訳でもオフィス勤務を否定する訳でもない。個人の裁量に委ねられる部分は永遠の課題である。

■フリーアドレスの運用で見えてきたこと
フリーアドレスは、社員の約8割に適用している。業務上、専用デバイス/ソフトウェアを活用する必要性が高い部門は固定席となっている。
フリーアドレスを運用する目的は、コラボレーションの促進とコミュニケーションの活発化である。ただ、各自が効率的な働き方を模索する中で、荷物の出し入れが便利なロッカー近くの席が定番席になっていたり、在席確認がしやすいため部署で近くに集まったり、といった傾向が出てきている。フリーアドレスを運用する中で最適化してきた結果とはいえ、本来の目的から離れてきている。このような状況を一度リフレッシュさせるため、2020年実施のオフィスリノベーションを機にフリーアドレスの席を作り替える予定である。

■テレワークが普及する中でオフィスの意義は?
働く場所が多様化する中で、オフィスの存在意義、オフィスに出社する意味は何であろうか。同社では、(1)Face-to-Faceでコラボレーションするため、(2)集中して仕事するため、の2点を挙げ、それらを実現できるオフィス環境を整備している。
電話やテレビ会議で活用する「フォンブース」や3~4人で会議ができる「フォーカスルーム」、他にも「ミーティングルーム」や「ファミレスブース」などのスペースが設けられているが、全スペースに電話会議用のディスプレイとホワイトボードが用意されている点が共通している。設備条件に左右されず、人数や目的、気分に応じて自由にスペースを選択できるようになっている。
 品川本社の19階には、全社員に関係する設備が集められた「ワンマイクロソフトフロア」がある。社員食堂やヘルプデスク機能、社内イベント用セミナールーム、ピクニックエリアなどが設けられている。社員食堂の飲食スペースを仕事のデスクとして活用したり、ソファスペースで仮眠を取ったりと各自が自由に利用している。

■トライアンドエラーで最適化
日本マイクロソフトでは、働き方改革の取り組みを開始してから10年以上が経過した。様々な取り組みを実践して定着させてきた同社だが、トライアンドエラーの繰り返しを経て現在の制度や設備となっている。ただ、これが完成形ではなく、同社では今後も個人と組織のポテンシャルを最大限発揮できる環境づくりを継続する。そして、自社実践の経験や学びを顧客と共有し、同社の掲げる「ワークスタイルイノベーション」を推進していく(星裕樹)。

全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/282

2020.03.23

【拡大する後払い決済サービス市場 マンスリークリア型の台頭】

クレジットカード等を用いずに、商品の受取り後に支払いができる、後払い決済サービスの市場が拡大している。後払い決済サービス提供事業者は、年々与信に関するデータベースを蓄積するなどして、与信精度を向上している。
顧客企業をみると、これまで自社で後払い決済を展開していた大手企業をはじめ、自社のリソース削減を目的に後払い決済サービスの導入が進んでいる。ユーザとしては、若年層や主婦層、シニア層等、クレジットカードを利用しない層を中心に利用が広がっている。
また、後払い決済サービスにおいて、一定期間内の購入に対してまとめて決済する、マンスリークリア型が注目を集めている。トランザクションの発生は月一回に集約されるため、利用者ではサービスの利便性が高く、事業者においては決済インフラの利用等にかかるコストが軽減できると考える。主な後払い決済サービス(マンスリークリア型)として、atoneやPaidyが挙げられる(井上圭介)。
※後払い決済サービス市場のシェアを含む詳細は以下の資料に掲載しております
2020.03.19

【リレーコラム】自動車のIT化②

矢野経済研究所ICT・金融ユニットでは、研究員が日々ICT関連分野の調査/研究をしています。2019年度は「平成を振り返って/未来に想いを寄せて」をテーマに、リレーコラム形式でICT・金融ユニットのメンバーが順に綴っていきます。14人目は、上海現地法人での勤務経験があり、ドローンなどの分野を担当する古舘です。

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多くの企業が参加することで開発競争が進み、テクノロジーの進化が早まるのに加えて、さらなるイノベーションも生まれるでしょう。上記のジョークのような25ドルではタイヤすら買えませんのでそこまでは無理にしても、価格も下がるかもしれません。機能満載でむしろ高価格になる可能性の方が高いでしょうが。

テスラでは、最近サモン(召喚)機能の強化を発表しました。目で見える範囲であれば、スマホへのワンタップで自分のいる場所に呼び寄せることができるとのこと。

EVに限らず、自動車がコネクテッドになり自動化が進むことで、ますます便利になることでしょう。自動車メーカーの計画では、令和の早い時期に完全自動運転車が登場する予定です。眠い早朝や遠出して疲れた帰り道に自動運転で移動できるような時代が早く来て欲しいと願っています。ただし、自動運転車は価格が高すぎて自分では所有できなくなるのかもしれませんが(古舘渉)。

2020.03.18

【リレーコラム】自動車のIT化①

矢野経済研究所ICT・金融ユニットでは、研究員が日々ICT関連分野の調査/研究をしています。2019年度は「平成を振り返って/未来に想いを寄せて」をテーマに、リレーコラム形式でICT・金融ユニットのメンバーが順に綴っていきます。14人目は、上海現地法人での勤務経験があり、ドローンなどの分野を担当する古舘です。

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平成は、Windows 95をはじめとして急速にIT化が一気に進んだ時代でした。

かつて、マイクロソフトのビルゲイツが、「もし、GMがコンピューター業界のような技術開発競争の中にいれば、自動車は125ドルでリッター100㎞走るでしょう」と言ったのに対して、GMは、「もしマイクロソフトが自動車を作ったら、頻繁に『不明なエラー』で止って、ドア、シフトレバー、アンテナを同時に触って再起動しなくてはならなくなるだろう」と反論したというジョークがありました。

米国産業の象徴的な存在であったそのGMが経営破綻し、自動車産業はもはや成熟を通り過ぎたと思われたときにテスラが最初の量産電動車(EV)であるモデルSを発表しました。

GoogleAppleの自動運転自動車開発など、IT企業による自動車が実現しそうな雰囲気すらあります。そして、掃除機で有名なダイソンもEVを計画していると言います(古舘渉)。

2020.03.17

【3/24(火)まで募集中:士業に対する会計パッケージソフトの導入実態調査】

ただいま、「士業に対する会計パッケージソフトの導入実態調査」の参加企業様を募集しております。
本調査はマルチクライアント調査企画となっており、1社様で受託調査をされるよりもご負担少なくご発注頂ける調査です。
以下のフォームより、お気軽にお問合せください。
2020.03.16

【ショートレポートのご案内】

矢野経済研究所では、独自に収集したマーケットデータを1,000円で提供しております。
弊社が発刊する年間約250タイトルのマーケットレポートごとに、一部の内容をまとめたショートレポートです。
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毎月10~20タイトルのレポートが随時追加されていきますので、是非ご期待ください。
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詳細は下記URLよりご覧いただけます。
https://www.yano.co.jp/shortreport/index.php

2020.03.13

【アナリストオピニオン】ITとオフィスの複雑な関係②

主要都市のオフィス需給は益々逼迫しており、東京等では供給量も大きく増えているにも関わらず、空室率は空前の低水準であるという。その要因としてIT系企業の人員の増加に伴う需要が強く、2019 年に竣工した東京の主なビルでも IT 企業の入居が目立つという。このように各地のオフィス需給のひっ迫は IT系企業の需要拡大による部分が大きく、人手不足が続くなか、若くて有能な人材を確保するには、良好なオフィス環境が必要であり、立地だけではなく内装や共用スペースを重視するテナントも増えているという。たとえばオフィス内にカフェを作ったり、ミーティングや協業するためのフリースペースを多く作るなど、通常の執務スペースだけではない、プラスアルファのオフィス需要が需要に貢献しているそうである。

本来時間や場所の制約を取り払い、自由な働き方も促進するのがITの特徴であるにもかかわらず、IT業界でも全員がますます一か所に集まって、大規模なオフィス空間を利用しているとは、何とも皮肉な現象である。特に働き方改革のひとつのソリューションとして期待されているのがリモートワークであるにも関わらず、である。日本は総じて国土の面積が狭く、通勤が比較的容易であることから、リモートワークが普及しづらいと言われてきた。しかし、育児や介護中の従業員にとっては、オフィスに毎日通勤することなく働けるリモートワークは好ましい働き方である。しかし、一方でオフィスの環境が益々充実すれば、それを享受できないリモートワーカーには逆に不利益になるようにも思われる。

また、リモートワークは地方創生に少なからず貢献すると期待されてきたが、実際には東京一極集中は益々進んでいる状況である。通勤に伴う様々なロスは大きな社会的コストになっており、通勤時間によるロス、ラッシュアワーに伴うロス、都心の一等地に大量のオフィスを構えるロスなどは、日本に特有のものである。しかし、フリーアドレスオフィスは、その解決策としてはあまりに微力であると感じさせられる。

日本には世界的に競争力のあるIT系企業は少ない。名ばかりの働き方改革ではなく、真の意識改革がなければ、日本のIT系企業の競争力は一向に高まらないのではないかと感じさせる話題であった。(野間博美)

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全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/281

関連資料「2020 屋内位置情報ソリューションの可能性展望」

https://www.yano.co.jp/market_reports/C61117400

2020.03.12

【アナリストオピニオン】ITとオフィスの複雑な関係①

先日まで屋内位置情報ソリューションのレポートを作成していた。GPSとスマホの普及により、屋外ではいつでも簡単に自分の位置が把握できるようになり、今や位置情報と地図情報は我々の生活では欠かせないツールとさえなっている。しかし、GPSの電波が届かない屋内においては、未だ位置情報は殆ど普及していないのが現状である。都会の広大な地下街において、スマホ片手に自分の今いる位置がわからなくなって困った方も多いのではないだろうか。現在、一般消費者が屋内で位置情報を把握する方法としては、スマホに搭載されているBluetoothやWi-Fiなどを利用する他、多様な技術があるのだが、まだデファクトとなる技術も定まっておらず、普及の目途が全く立たないような状況である。

コンシューマ向けにはそのような屋内の位置情報市場ではあるが、一方で業務用途での普及が先行しつつあり、工場やオフィスにおいては、次第に実績が積み上がりつつある。中でも、ここに来て急速に導入が進展しているとされるのがオフィス分野である。その背景として働き方改革などの影響から導入が進んでいるフリーアドレスオフィスの影響があるという。従来のように席が固定しているオフィスの場合、見える範囲なら相手の在席状況で、見えない範囲ならば例えば内線電話等で、用のある相手の所在を確認することができた。しかし、フリーアドレスになることで、用のある相手の所在はおろか、在席していてもその場所がわからなくなってしまったのである。だが、屋内位置情報システムを導入することで、フロア内にいる全社員の居場所が把握できるようになり、用のある相手が今いるのかいないのか、いるならどこにいるのかなどが一目で分かるようになるのである。相手の居場所がわかれば、訪ねて行って直接面と向かって話すことができるようになり、フリーアドレスのひとつのデメリットを解消できるようになる。屋内位置情報のベンダーに依れば、フリーアドレスの拡大ともに、大手企業からの引き合いが日々大量に来ているという。

フリーアドレス化のメリットには、コミュニケーションパフォーマンスが高くなる、コラボレーションが促進される等の他に、ひとりあたりのオフィススペース削減の効果も大きいという。最近はフリーアドレスを採用したというIT系企業の話を良く聞く上に、ペーパーレス化の効果もあるだろうから、IT業界のオフィス需要は年々減少しているのではないか思い、少し調べたところ状況は大きく異なっていた。(野間博美)

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全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/281

関連資料「2020 屋内位置情報ソリューションの可能性展望」

https://www.yano.co.jp/market_reports/C61117400

2020.03.11

民泊のICT利用が進んだ背景は?

先日「おもてなしICT」市場についてのレポートを発刊しました。
民泊においても、ICT利用は広まっており、業務の省人化/無人化が取り組まれております。
ICT化が進んだ要因として、住宅宿泊事業法(民泊新法)など、法整備が進んだことが挙げられます。法整備が進んだことで、民泊事業者を含む宿泊施設のオーナーなどは①人を配置する、もしくは②ICTを活用する、のどちらかの方法でコンプライアンス遵守に取り組む必要があります。​
もともと投資商品として考えられていた民泊ビジネスは、
無人運営が普通で、「いかにコストをかけずに運用するか」という点が重視されていました。そのため、運営事業者はコスト面の観点から、ICTツールを選択し、導入を進めています。
 
では、実際にセルフチェックインやスマートロックなどのICTツールを導入する際、選定のポイントはどこになるのでしょうか?
続きはレポートに掲載しております。機会がございましたら、ぜひご覧いただけますと幸いです。(宮川典子)
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関連資料
2020.03.10

【3/24(火)まで募集中】士業に対する会計パッケージソフトの導入実態調査

ただいま、「士業に対する会計パッケージソフトの導入実態調査」の参加企業様を募集しております。
 
本調査はマルチクライアント調査企画となっており、1社様で受託調査をされるよりもご負担少なくご発注頂ける調査です。
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以下のフォームより、お気軽にお問合せください。
2020.03.09

【無料で遊ぶ、矢野経済研究所の歩き方】

無料で、マーケットに関するニュースレターやメールマガジンを受け取ったり、マーケットレポート紹介コンテンツを見ることができる方法をご存知ですか?
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http://www.yano.co.jp/regist/

2020.03.06

ちょっとしたチップもキャッシュレスの時代?

少し前に南アフリカに行ってきました。
南アフリカに到着して早々、空港でチップをふっかけられました。
日本人とは異なる体格の男性に迫られちょっと怖かったのですが、「チップの支払いは日本円でも、USドルでも、ランド(現地通貨)でもいいよ。何ならPayPalでもOKさ」と言われ、驚くとともに感心してしまいました。
なぜなら、レストランやカフェじゃない、なんでもないところで現金以外でチップを受け取ると言っているからです。(もちろん、本気で言ったのかどうかはわかりませんが
北欧ではホームレスの方もキャッシュレスに対応しているという記事をみたことはあったのですが、南アフリカでもキャッシュレス化がここまで進んでいるのかもしれないのか…と人知れず感激してしまいました。​
 
なお、上記のような経験をしましたが、南アフリカはとても素敵な国でした。雄大な自然とおいしい料理、明るく優しい人々、何をとっても最高でした。
では、皆様よい週末をお過ごしください。(宮川典子)
2020.03.05

【新マーケティングサービスのご案内】

矢野経済研究所では新たなマーケティングサービスとして、市場調査にご関心のある方を対象とした「B2B市場調査入門 出張セミナー」と、ユーザーヒアリングから戦略を導き出す「戦略的CS調査サービス」を開始いたしました。経営の根幹を担う、顧客の維持・拡大や業績向上には、マーケティングの活用が重要となります。是非お気軽にご相談ください。
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詳細は以下のURLよりご覧頂けます。
https://www.yano.co.jp/market_reports/industryNews.php?id=124

2020.03.04

YanoICTが調査協力、AI白書2020発売中!

『AI白書2020』(制作:IPA、発行:角川アスキー総合研究所)が3月2日に全国の書店等で発売されました。

矢野経済研究所は、第3章「利用動向」の一部分を担当しました。第3章には、国内・海外のAI利用動向、企業におけるAI利用動向アンケート調査結果、中国のAI最新動向などが掲載されています。

536ページからなるAI白書2020には、AIの技術動向や利用動向、制度政策動向、有識者による対談など多くの内容が盛り込まれており、この1冊で幅広い知識を手に入れることができます。

全国の書店等に順次並ぶ予定ですので、是非お手に取ってみてください。

最後になりますが、弊社担当の原稿作成にあたり、アンケート調査にご協力頂いた計541社の担当者様、ヒアリングにご協力頂いた企業の皆様に御礼申し上げます。(星 裕樹)

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https://www.ipa.go.jp/ikc/publish/ai_hakusyo.html

※IPA…独立行政法人情報処理推進機構

2020.03.03

雛祭り×IT 「hinadan」

本日3月3日は雛祭りです。

雛祭り×ITといえば、2017年にリリースされた雛壇飾りアプリ「hinadan」が挙げられます。

https://apps.apple.com/jp/app/hinadan/id1199778491

正しい場所に雛人形を雛壇に飾っていくゲームができるアプリです。

80代の若宮正子さんが製作しました。

引き続き、日本の年中行事においても進展する、IT化に注目していきたいと思います。

2020.03.02

【もはやオンライン決済サービスプロバイダーはオンラインには留まらない】

2月末に市場調査資料「2020年版 オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測」を発刊した。

https://www.yano.co.jp/market_reports/C61125600

オンライン決済サービスプロバイダーとは、主にECにおける決済手段を提供する事業者を指し、決済代行業者がメインプレーヤーとなっている。決済代行業者は、EC事業者と決済機関の間に立ち、クレジットカード決済などの様々な決済手段を用意し、審査や契約手続き、売上入金管理などの決済に関する業務を代行するサービスを提供する。決済代行業者のほかには、後払い決済サービス提供事業者、FinTech系のペイメントサービスプロバイダーなどが含まれる。

オンライン決済サービスプロバイダーが、オフラインの決済手段の提供に注力する動向もみられる。最近、QRコード決済がリアルの加盟店に普及している。こうしたことを背景に、オンライン決済サービスプロバイダーが、実店舗に対して、複数のQRコード決済を可能にする端末を提供する動きも出ている。

このように、オンライン決済サービスプロバイダーは、事業展開をオンラインに留めることなく、オフラインへと拡張しつつある。(井上圭介)

2020.02.28

皆さんはどんな服装で仕事をしていますか?

日本の大手SIerが服装の自由化に舵を切り、富士通の時田社長はジャケットの下にTシャツ姿がトレードマークになっているようです。研究員としていろいろな企業に訪問しますが、基幹システム系はネクタイが基本だったり、スタートアップ企業の社長はTシャツだったり、企業文化が伝わってくるようです。弊社に規定はありませんが、ICTのメンバーは特に男性は保守的で、年中ワイシャツとパンツです。案外「毎朝服を選ばないでいいから楽」という非・オシャレ発想なのか、若手社員も同様なのは先輩社員からの同調圧力なのか…?私は好きな服装のほうが仕事もしやすいと思うのですが。皆様の職場はいかがでしょうか。(小林明子)

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