矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

デイリーコラム


2022.07.06

【市場調査資料オンライン試読サービス実施のお知らせ】

当社では既に発刊している調査資料のご購入を検討するにあたり、事前に掲載内容を確認したいという方々に向けて、オンライン経由で調査資料の掲載内容をご確認いただけるサービスを実施しています。
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2022.07.04

【個別調査のご案内】

矢野経済研究所では、企業様からのご依頼に基づき、オリジナルの市場調査の業務も行っております。
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2022.07.01

【アナリストオピニオン】コロナ禍におけるBtoC ECの動向‐BtoC ECにおいて取扱高が拡大するコード決済(オンライン)とBNPL-③

BNPLの動向

クレジットカードを用いずに、商品の受取り後に支払いができる、BNPLの市場が拡大している。本稿ではBNPLとは、事前に利用者を審査することがなく、購買時等のタイミングのたびに審査を行い、購買後に決済するサービスを指す。BNPL市場は拡大基調にあるものの、コロナ禍では、未払いリスクに対する懸念から加盟店の審査を厳しくする動きもみられる。
ユーザーとしては、若年層や主婦層等のクレジットカードを利用しない層を中心に利用が広がっている。なお、クレジットカードを所有しているユーザーにおいても、普段使用しないECサイトでの購買等でBNPLの利用がみられる。また、配達人に現金を渡すことを敬遠する層も増えており、特にコロナ禍を通じて配達人と対面して決済することを避けるニーズが高まっているため、代引きからのシフトが進むなどして、BNPLの利用は拡大するだろう。<
コード決済をはじめとするキャッシュレス決済の進展に伴って、通常のコンビニ決済の利用は高止まりしつつあるが、BNPLの支払い方法としてのコンビニ決済は増加しているとみる。また、支払い方法としてコンビニ決済以外では銀行口座等を設けているケースがある。

BtoC ECとオンライン決済サービスの相乗効果

今後もBtoC EC市場の更なる拡大が見込め、コード決済(オンライン)やBNPLの取扱高は付随して拡大すると見込む。さらに、ECモールやECサイトが新たなオンライン決済サービスに対応するなどして決済手段が拡充されるにつれて、BtoC ECを利用できる環境は一層整備され、BtoC EC市場のさらなる拡大へとつながるだろう(井上圭介)。

※全文は以下よりご覧いただけます。

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/348

2022.06.29

【アナリストオピニオン】コロナ禍におけるBtoC ECの動向‐BtoC ECにおいて取扱高が拡大するコード決済(オンライン)とBNPL-②

BtoC EC市場の展望

国内におけるBtoC EC市場では、コロナ禍の巣ごもり消費の高まり等を背景に、物販・デジタルコンテンツ等において、大手ECモールやECサイトの流通額が拡大している。ただし、これらの領域に関しては巣ごもり消費の反動という点から、同様のペースでの長期的な拡大は難しいだろう。
また、コロナ禍において外出自粛となったことで、小売事業者や飲食事業者等がオンラインの購買チャネルを設けるようになっている。モバイルオーダーや飲食デリバリー等の利用が増え、オンライン診療も実現するなどして、EC市場の裾野が広がっている。
今後、BtoC EC市場は、裾野の拡大に加えて、旅行等の新型コロナウイルスの影響を受けて減少した領域の消費が回復していくことから、拡大すると予測する。

BtoC ECにおける決済手段

次に、BtoC EC市場を決済手段別にみていく。まず、決済手段としてはクレジットカードによる取扱高が大きく、半分以上を占めている。また、最近急速に取扱高を拡大している決済手段としては、コード決済(オンライン)とBNPL(後払い決済サービス)等のオンライン決済サービスが挙げられる。

コード決済(オンライン)の動向

主要コード決済サービスにおいて、リアルだけでなくオンラインでの決済が可能となっている。たとえば、PayPayはPayPayモールやヤフー関連サービス、d払いはAmazon等のECで決済できる。
オフラインでコード決済サービスの利用が急拡大するなか、オンラインにおいて従来キャリア決済を利用していたユーザーがコード決済(オンライン)へシフトする流れも出ている。今後コード決済サービスはスーパーアプリ化に向けて様々な機能の拡充に取組むと予測され、多くの人々の日常生活にさらに浸透していくだろう。それに伴って、ECにおいてコード決済(オンライン)により決済するケースも増えていくと想定でき、コード決済(オンライン)の取扱高は一層拡大するとみる(井上圭介)。

※全文は以下よりご覧いただけます。

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/348

2022.06.27

【アナリストオピニオン】コロナ禍におけるBtoC ECの動向‐BtoC ECにおいて取扱高が拡大するコード決済(オンライン)とBNPL-①

横ばいに推移したBtoC EC市場

経済産業省の「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」によれば、2020年の日本国内のBtoC EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、19兆2,779億円(前年比0.43%減)となった。
うち最も構成比が高い分野が物販系分野12兆2,333億円(前年比21.71%増)となっており、これにサービス系分野4兆5,832億円(前年比36.05%減)、デジタル系分野2兆4,614億円(前年比14.90%増)が続いている。また、EC化率に関しても8.08%(前年比1.32ポイント増)と年々加速している。新型コロナウイルスの影響による巣ごもり消費に伴って、物販系分野のBtoC EC市場は大きく拡大した。一方で、サービス系分野で大きな割合を占めている旅行サービス等が激減したため、BtoC EC市場全体としては横ばいに推移した(井上圭介)。

※全文は以下よりご覧いただけます。

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/348

2022.06.24

【無料で遊ぶ、矢野経済研究所の歩き方】

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2022.06.22

【人とロボットの融和を図る】

6月8日~10日に、「画像センシング展2022」がパシフィコ横浜で開催された。オムロンがセミナーに登壇し、卓球ロボット「FORPHEUS」をテーマに講演を行った。

卓球ロボットは、人間の打ったボールをただ打ち返す単純なものと思いきや、いくつものオムロン製産業用カメラやパラレルリンクロボットを組み合わせて開発された最新鋭のロボットであった。ボールの三次元位置計測や、表情の分析や心拍数の読み取りといった様々なカメラが搭載されていて、その人の熟練度、当日の体調や感情を反映させて、返すボールを変えているそうだ。初心者には打ち返しやすいボールを、上級者には単調なラリーで飽きが来ないように、少々難しめのボールを返球する。ロボットが自らラケットを動かし、返球しながら次の返球計画を立てていく、まさに最先端技術だと感じた。

「人と機械の融和」の具現化を目指すオムロンは、人が機械を支配するのではなく、「人の可能性を引き出すオートメーション」をテーマに掲げてロボット開発を推し進めている。人と機械が共存し融和する社会が実現すれば、某猫型ロボットがこの世に誕生する瞬間も、もしかしたらそう遠くない未来なのかもしれない(山内 翔平 )

2022.06.20

【手軽に健康チェック~三井住友海上あいおい生命の新サービス~】

 三井住友海上あいおい生命保険は、2022年6月1日に株式会社JMDCと共同開発した健康リスク予測Webサービス「撮るだけ健康チェック」をリリースした。同サービスは、誰でも手軽に健康意識を高め、健康づくりに役立ててもらうことを目的としている。
 具体的には、健康診断結果をスマートフォンやタブレットのカメラで読み取ることで、「健康年齢」「三大疾病入院リスク」を表示するサービスとなっている。健康年齢・三大疾病入院リスクはJMDC社が保有する約160万人の医療データを活用している。健康診断結果の読み取りは、OCR機能(Optical Character Reader/光学文字認識機能)によって、画像データから文字データに変換している。
 なお、利用者は会員登録や専用のアプリをインストールすることなく利用できる。
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 実際にどの程度手軽にできるかを試してみた。昨年の健康診断結果を取り出しスマートフォンで読み取った。読取りの手軽さについて、年齢や身長、体重などはすぐ読み取ってもらえたが、「HDLコレステロール」や「AST(GOT)」など、今まであまり意識していなかった項目は、そもそも健康診断結果のどこに記載されているか分からず探すのに苦労した。また私自身の結果ではなく、隣に記載された平均値などを読み取ってしまうこともあり、結局手入力で修正した項目もあった。
 結果自体はすぐに表示され、私は健康年齢が実年齢と比較して「-4.1歳」となり、試すだけと思いつつ少し安堵した。診断後も特に同社の保険の宣伝などもなかったため、同サービスの提供によってどのような効果を見出していきたいのかは疑問に思ったが、会員登録不要なので気軽に試すにはよいかもしれない(小田沙樹子)。
※実際は実年齢、健康年齢ともに表示されますが、ここでは伏せております。
2022.06.17

【アナリストオピニオン】2022年度に起きること③

次に生じるのは厳しい賃上げ圧力である。従来の賃金では需要に見合った人材が調達できない現象が生じるため、賃金のアップで人手を獲得しようという動きは今まで以上に顕著になるだろう。既に、玩具大手のバンダイとバンダイスピリッツは2022年4月から大卒新入社員の初任給を66,000円引き上げ、月額29万円とすると発表した。日本酒「獺祭(だっさい)」蔵元の旭酒造が、2022年、2023年製造部入社の大卒新入社員の初任給を、従来の月額21万円程度から30万円に引き上げるとしている。こうした流れの中、今春闘では、多くの企業が賃上げやベースアップを実現する形で妥結した。また、積極的に賃上げに取り組んでいる現政権は賃上げ促進税制を制定、大企業では雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大30%を税額控除、中小企業では雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大40%を税額控除する等の政策で企業の賃上げを進める考えだ。こうした賃上げの動きに加え、コロナによって人材の流動化が進んでおり、賃上げの余力のない業界から人材はますます流出する可能性が高い。業界によっては人手不足が更に深刻なものとなるだろう。

既に国内では様々な物資やサービスのコストが上がっており、現時点でも各方面で製品価格の引き上げが行われているが、こうした原材料のコストアップに加えて、今後は人件費増も経営を圧迫する要因になっていくだろう。企業間の生存競争は従来以上に激化することは避けられず、競争力が劣る企業では退場を余儀なくされる可能性も出てくるだろう。
こういった企業に残された方策は省人化であり、特に人件費の引き上げが困難な中小企業においては、生き残るための何らかの省人化投資が今後は避けられないだろう。ロボティクスやAI、クラウドサービス等、中小企業が経営効率を上げる技術を積極的に採用していかなければ、経営は立ち行かなくなり、人手不足で倒産といった憂き目にあうこともあり得るのだ。
ICT業界としては、従来のように大手ユーザーに固執するだけでなく、今後はこうした中小企業に向けてターゲティングした積極的な啓蒙活動や製品展開を強化し、日本全体の経済の底上げに貢献すべき時期に来ていると考える(野間博美)。

※本稿は2022年4月に初めて発表しています。全文は以下よりご覧いただけます。

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/348

2022.06.15

【アナリストオピニオン】2022年度に起きること②

こうした中、日本経済にこの先起こることとして、まずは深刻な人出不足とし烈な人材獲得競争が予想される。そもそもコロナ以前から様々な業界において人手不足は深刻であって、コロナ禍が需要を抑制することで一時的にそれらが緩和されてきたと言って良い。例えばコロナ禍の影響を大きく被った飲食業界では、コロナ以前から人手不足が露見しつつあったが、コロナ禍によって需要が消失し多くの人材が業界を離れざるを得なくなった。需要が戻りつつある最近は、営業を再開しようにも従業員やアルバイトが不足しており、従来と同じ形での営業ができないところも多く、人手不足が再び業界全体の課題として深刻化するだろう。
運輸業界や旅行業界も、コロナ禍を凌ぐために大幅な人員の削減等を実施してきた。今後政府はGOTOキャンペーンの再開等で旅行関係の支援策を打ち出す見込みであり、当面は国内需要に限定されるだろうが、需要は急回復するだろう。コロナ前はインバウンドが急拡大していたものの、そもそも日本の旅行需要は国内旅行が多くを占めており、国内旅行のみでもある程度の規模の需要の回復が期待できる。更にいわゆるリベンジ消費も大いに期待され、衣類やレジャー、外出等、これまで手控えられてきた各種消費も急速に回復するだろう。様々な分野でコロナによって縮小した供給体制以上の需要規模へと急速に回復することで、業界を横断して深刻な人手不足が予想されるのである(野間博美)。

※本稿は2022年4月に初めて発表しています。全文は以下よりご覧いただけます。

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/348

2022.06.13

【アナリストオピニオン】2022年度に起きること①

本稿を執筆しているのは2022年4月1日で、言うまでもなく2022年度の初日である。私見ではあるが、この2022年度は日本のICT業界にとって大きな転換点になると考えている。
まず、これまで日本の経済を長らく停滞させてきたコロナウィルスとの関係が、今後は「ウィズコロナ」に移行するであろう。過去約2年間、日本政府はコロナ対策を優先し、経済活動を著しく抑制してきた。しかし、先日の首相の会見での「今後しばらくは、平時への移行期間、すなわち、最大限の警戒をしつつ、安全・安心を確保しながら、可能な限り日常の生活を取り戻す期間とする」というコメントは、上記を裏付けるものであると考える。つまり、これまで国内経済に嵌められてきた重い足かせが、基本的に外されるということである。
また、世界的にコロナの呪縛から脱却しようとする動きとそれに伴う経済活動の本格的な再開と再成長への取組が強化されよう。しかし、一旦縮小した経済を元の規模に戻すためには様々な無理が生じる。さらに、ロシアのウクライナ侵攻によって生じたエネルギー不足問題など、様々な現象が世界的なコストアップ要因となっており、これらが国内でもインフレ圧力に繋がっていると言える(野間博美)。

※本稿は2022年4月に初めて発表しています。全文は以下よりご覧いただけます。

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/348

2022.06.10

【市場調査資料オンライン試読サービス実施のお知らせ】

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2022.06.08

【通帳廃止による銀行の費用削減】

以前、銀行が硬貨の大量入金に手数料を徴求する傾向にあるとの内容をこの場でお伝えしました。その後も硬貨の大量入金に手数料を設ける銀行は増加し、現在は通帳の発行に手数料が発生するケースが出てきています。通帳の発行には印紙税が課せられ、1口座当たり年間200円を銀行が負担しています。通帳を廃止することでこの負担がなくなり、銀行としては費用削減につながるようです。

利用者としては、通帳ではなくスマホアプリやインターネットバンキングで残高を確認することとなります。利用者の利便性を損なわないためにも銀行各行はアプリのUI/UXの向上に力を入れています。

元々通帳と印鑑を用いて窓口で手続きしていたものがATMの普及で窓口取引が減少し、今後通帳がなくなっていくと考えると銀行取引の変遷を感じてしまいます(石神明広)。

2022.06.06

【個別調査のご案内】

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2022.06.03

【アナリストオピニオン】NTT Comの新サービス カーボンニュートラルへの取り組み③

今回NTT Comの新サービスに関する紹介であったが、カーボンニュートラルへの取り組みは、あらゆる業種で拡大していく。近年、環境意識の高い企業では、サプライヤーに対して排出量の削減を求めるようになっている。カーボンニュートラル経営を行うことで、そうした企業とも継続的に取引を行うことができるだろう。また、金融機関からの融資条件でもカーボンニュートラル化に向けた取り組みを求められるようになっている。そのため、資金調達の面でもカーボンニュートラルへの取り組みは重要となっていく。
しかし、現状どういった取り組みから始めるべきなのか分からないといった企業もあるだろう。そうした中で、こうしたカーボンニュートラルへの取り組みを掲げるデータセンターの存在は非常に重要と考える。データセンターの置き換えをするだけでもカーボンニュートラルにつながる点は企業にとって魅力的だろう。

データセンターに限らず、IT業界では脱炭素に関連する様々な動きが見られる。1つ挙げられるのは、これまで排出量の可視化が難しいとされてきたScope3を算定とするソリューションの開発である。Scope3とは排出分類の1つであり、事業者自らが直接排出するScope1、電気供給や熱の使用に伴う間接排出であるScope2、それ以外に当たる製品の廃棄や輸送・配送の際に発生する間接排出がScope3である。事業によってはこのScope3が排出量の8~9割を占めることもあるといわれる一方で、他社の製品やサービスまで測定の範囲となるため、これまで可視化ができていなかった。しかし、現在ではScope1、2、3それぞれの排出量の算定や可視化が可能であるソリューションが開発されており、企業は具体的な排出量の目標設定等が行えるようになっている。
今後、カーボンニュートラルの実現に向けて、IT業界ではより精度の高い排出量の測定ができるソリューションの提供が必要となる。但し、正確な排出量の測定が可能なソリューションが開発されても、直接的に排出量の削減につながることはない。測定された排出量に対して、AIを用いた具体的な課題抽出や、その解決策の提案といったソリューションの提供が求められるだろう。IT業界では自社のカーボンニュートラルを実現することと同時に脱炭素への取り組みが加速するユーザーに対応したサービス提供が重要になる(今野 慧佑)

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/347

2022.06.01

【アナリストオピニオン】NTT Comの新サービス カーボンニュートラルへの取り組み②

NTT Comのデータセンターは、省スペース/省エネ設計による建物設備建築にかかる費用削減、効率的な空調方式や冷却機能の導入、ラックに取り付けられたセンターやAIによる空調のリアルタイム制御などによる省エネを実現している。データセンターを保有する企業の場合、使用電力は企業によっては95%を占めることもあり、この電力をいかに減らしていくかが課題である。企業にとってはNTT Comのデータセンターに置き換えるだけでもカーボンニュートラルへの取り組みにつながると説明する(今野慧佑)。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/347

2022.05.30

【アナリストオピニオン】NTT Comの新サービス カーボンニュートラルへの取り組み①

現在、世界各国でカーボンニュートラルへの取り組みが進んでいる。日本も2020年10月に2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言した。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と植林、森林管理などによる吸収量を差し引いて、ゼロにすることを指す。
近年では多くの企業が積極的に取り組みを行うようになったことで、各企業の活動とカーボンニュートラルに関連するソリューションやサービスが注目されている。NTTコミュニケーションズ株式会社(NTT Com)が3月28日に開催した脱炭素社会の実現に向けた新サービス説明会の内容を紹介する。

まず冒頭に、NTT Comが取り組む「Green of ICT」と「Green by ICT」に関する説明があった。NTT Comは自社のグリーン化を目指す「Green of ICT」と社会・顧客のグリーン化を目指す「Green by ICT」の両面で取り組み、2030年にはネットワーク・データセンターのカーボンニュートラルを実現するとしている。「Green of ICT」に関しては、通信ビル設備やデータセンターへの省電力導入や再生可能エネルギーの調達、リモートワーク主体の業務運営といった取り組みを進める。「Green of ICT」では、CO2排出量可視化ソリューションの提供、データセンターにおける再生可能エネルギーの提供などを挙げている。

「Green by ICT」の取り組みとして新サービスが開始される。2022年4月よりNTT ComとNTTアノードエナジー株式会社は、NTT Comのデータセンターを利用する顧客の多様な要望に対応できる電力メニューを提供する。ESG経営に取り組む企業の中には、事業運営に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うことを目標とする「RE100」や5年~15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標とする「SBT」のような国際イニシアティブに加盟している企業もある。新サービスではこうしたイニシアティブの報告に利用できる非化石証書に基づく環境価値を提供する。

企業によってこだわりの度合いが異なるため、サービス内容と価格によって松竹梅のように複数のメニューを設けたと説明があった。「松」は非FIT電気の指定と電源種別(太陽光、地熱、バイオマス)の指定が可能である。「竹」は電源種別の指定が可能であり、非FIT電気の指定ができない。「梅」は非FIT電気と電源種別どちらも指定ができない。FIT電気とは、再生エネルギーの中でも国が定める固定価格買取制度により、電気事業者により買い取られた電気を指す。電気会社が買い取る費用の一部は電気使用者である国民が再エネ賦課金として負担しているため、環境価値は国民に帰属して100%再生可能エネルギーとして認められていない。一方で、非FIT電気は電気の買い取りの流れが定められておらず、国民負担がないため、100%再生可能エネルギーの電力として認められている。
さらに、松竹梅3つのメニューに加えて、プレミアムメニューが選択できる。このプレミアムメニューにより、自社専用の追加性があるグリーン電力の使用を要望するケースにも対応できる。追加性があるというのは「再エネ電力を調達することで、新たな再エネ設備の普及を促す効果がある」ということであり、例えば、自社の太陽光発電で再エネ電力を調達することで、新たな設備投資が行われるといったことが挙げられる。追加性のある再エネ電力の利用は、FIT制度による電力利用とは異なり、新たな再エネ設備の導入が促進される面から脱炭素への効果は大きく、環境意識が高い企業で選択される(今野慧佑)。

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/347

2022.05.27

【手が伸びてしまうクッキー缶】

最近のおやつのトレンドはクッキー缶にあると思っています。コフレ缶、フールセック缶などと呼ばれるものもありますが、お洒落な缶に数種類のクッキーがぎっしり詰まっている。これはもう開けただけで笑顔です(1種類でも嬉しいです)。バレンタインでもクッキー缶は非常に人気があり、長蛇の列と完売の文字をよく目にしました。
私が最近買ったのは、週に1日だけ販売される限定50個のクッキー缶。手にした瞬間のずっしりとした重みもクッキーの美味しさも想像以上。じっくり味わうつもりが、ついまた1枚と手が伸びています(小山博子)。
※3月末時点の近況報告です

2022.05.25

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2022.05.23

【漫画アプリでも利用増加に耐えうるITインフラが求められる】

漫画アプリで短期集中連載されていた、某漫画が話題となりました。そのアプリでは、基本的に曜日ごとに配信されている漫画が異なり、各曜日に閲覧数が1位の漫画があります。
某漫画の閲覧数は大きく増加しました。後半のある回では、アップされてから1~2時間ほど後にチェックしたところ、他の曜日のトップ漫画の2倍近くの閲覧数を獲得していました。アップ直後にはアクセスが集中し、コメント欄に投稿できないなどの事態も生じていたようです。
利用増加に合わせて、ITインフラへの投資が求められることは、漫画アプリだけでなく、各種サービスにも当てはまるでしょう。3月末に調査資料を発刊したオンライン決済においても、決済処理件数の増加などに伴って決済代行業者はシステム投資を進めています(井上圭介)。
 

2022.05.20

【菓子食べ、差し歯へ】

2021年末に京都で氷菓子(とても固い小豆のアイス)を食べたら、数年前に1度折った前歯をまたもや折ってしまい、ついに差し歯にすることとなりました。差し歯を作るために歯医者で型取りをしたのですが、使用されたのは3Dスキャナーでした。口にスキャナーを入れて歯の周りをなぞるように撮ったのですが、痛みはなく、スキャンデータはすぐにでき上がっていました。かつての型取りがどのような方法だったかは知りませんが、3Dスキャナーのよる作成はあっという間で、不快感もなく、良いものでした。こんな技術に感動しつつも、今後はお世話にならないようにしたいと思う出来事でした。ちなみに氷菓子は美味でした(今野慧佑)。

※2022年3月末時点の近況報告です

2022.05.18

【スマートウォッチがジムをより楽しく】

在宅勤務で運動不足を感じていたとき、たまたま友人に誘われジムに通い始めました。通勤のときぐらいしか体を動かしていないほど運動していないのに、ジムなんて続くかしら…と不安に思っていました。しかし、いざ通い始めたら思いのほか楽しく、気が付いたら入会して半年経過していました。

通い慣れてきたところで、今度はジムでの運動によってどれぐらいカロリーを消費しているのか気になり始めました。そこでせっかく持っていたスマートウォッチを身に付けて運動するようになりました。消費カロリーが可視化されることで、「今日は頑張れたな」「もっと出来たのでは?」など振り返ることができ、よりジムへ通うことが楽しくなりました。

とはいっても運動するようになったことをいいことに、甘いものなど自分へのご褒美が増え、見事に体重が増えてしまいました…(小田沙樹子)。

2022.05.16

【他部署とのディスカッションの勧め】

先日、お客様先で担当する業界も担当部署もバラバラの方々と共通テーマについてディスカッションをしました。終わったのち、お客様から「今までは部署内でのディスカッションをしていたものの、今回、別々の部署のメンバーとディスカッションしたことで、新たな視点や取組みが知れてよかった。今後、こういった機会を増やしたいと思います」との感想を頂きました。

皆さまの会社ではいかがでしょうか。同じ部署内のディスカッションは視点が狭まりがち。時には別の部署の方々を交えたディスカッションの機会を設けてみると、「他部署ではこんなことやってるんだ!こんな引合いがあって、そんな提案をしたんだ!」といったように、意外と参考になる種がポコポコ出てきたりします。セクショナリズムの弊害や同調圧力の発生など、知識としては分かっていつつも、意外と仕組みが落ちていて、知らず知らずの内に大企業病に罹患しているかもしれません。気づいたときに意識的にディスカッションなどの機会を作ってみますと、悩み事によっては、外部に依頼せずとも社内で解決することが多くあるかもしれませんよ(山口泰裕)?

2022.05.13

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2022.05.11

【分かれ目のタイミング】

先日、東北地方を中心に比較的大きな地震がありました。当日は出社しており、その時間は駅を出て家に戻る途中でした。
帰宅途中でフラフラしたので「立ち眩みかな」と思ったのですが、同じ方向に向かっていた人達がキョロキョロしたので、地震だと気づきました。
小さなマンション住まいですが、エレベータは止まっていました。1~2分のタイミングで乗り合わせた可能性があります。地震などでエレベータに閉じ込められる話を聞きますが、ほんのチョットの運・不運だということがわかりました(早川泰弘)。
※3月時点の近況報告です
 

2022.05.09

【AIにできない仕事㉔ AI導入でも回避できず コロナ禍の自動車生産停止】

コロナ感染拡大による工場操業規制の影響で自動車は世界中で減産となり、かつては1億台超えを見込まれていた2021年は9,000万台以下の販売台数にとどまりそうです。とりわけ半導体工場の操業停止の影響が大きかったといいます。
しかし、こうした状況下においても、「無人化工場」を実現しているテスラのEVだけは、生産を継続されていました。AI活用の無人化工場においては人手不足解消、コスト削減、品質向上、容易に移転が可能、人同士の接触を回避できるなどのメリットがあるためです。
ところがここにきて世界の自動車工場では半導体以上にワイヤーハーネス不足が生産を停止させているようです。ワイヤーハーネスは電線を束ねる工程で機械による自動化が難しく、人件費の安い途上国での「人海戦術」に頼らざるをえません。途上国は感染対策が十分ではなく、接触回避のためにワイヤーハーネス工場は停止せざるを得なかったのです。
どんなに自動車製造工程が自動化しても、それだけでは成し遂げられない部分が残ります。テスラは今年からワイヤーハーネス削減に動いていますが、全自動車メーカがそのようになるにはまだ時間がかかるでしょう。案外AIが普及してからも、全体構造の一部にでも生身の人間が関わっている限り、物事はそちらに引きずられてしまうのではないでしょうか(森健一郎)。
(注)22年3月に本原稿執筆後、ロ・ウ戦争の影響により世界のEVは原材料高からくるさらなる生産縮小が懸念されています 

2022.05.06

【オンライン化が進んで】オンデマンドとリアルタイム、2つのオンライン学習を経験して感じたこと②

コロナ禍の今、ウェブ会議ツールの浸透をはじめ、オンライン化が大きく進んでいます。矢野経済研究所 ICT・金融ユニットの各研究員は、オンライン化が進むなか何を体験し、今後の更なるオンライン化に対してどのような期待を抱いているのでしょうか。
15人目は保険などの分野を担当する小田です。

※前回の内容はこちらからご覧ください

https://www.yanoict.com/daily/show/id/890

一方、前職の方主催の勉強会は、仕事の中でデータ分析を手掛ける前職の方がご自身の知識を活かし統計に関する基礎的な講座をZoomでリアルタイムに開催するものでした。1回2時間半の講義を全4回開催してくださいました。こちらは日時が決まっているため、予定をその都度合わせることが難しいこともありました。
しかし前述したオンデマンド配信と違い、Zoomを利用しながらハンズオン形式で進めていくため、その場で自分の手を動かしながら学べるので理解しやすかったです。また分からない点をその場で質問することですぐに解決できるのでとても勉強になったと実感できました。
もちろんオンデマンド配信であれば自分の好きなタイミング学べる強みがありますし、リアルタイムで開催するオンライン学習に毎回自分の予定を合わせて参加できるのは稀だと思います。次回オンデマンド配信式の学習に参加する場合は、あらかじめ自分のスケジュールに組み込み、受講の際は場所を変えるなど集中できる環境作りをして臨みたいと思います(小田沙樹子)。

2022.05.02

【オンライン化が進んで】オンデマンドとリアルタイム、2つのオンライン学習を経験して感じたこと①

コロナ禍の今、ウェブ会議ツールの浸透をはじめ、オンライン化が大きく進んでいます。矢野経済研究所 ICT・金融ユニットの各研究員は、オンライン化が進むなか何を体験し、今後の更なるオンライン化に対してどのような期待を抱いているのでしょうか。
15人目は保険などの分野を担当する小田です。

仕事の何か役に立てばという思いと、偶々タイミングもあったことから、今年に入ってオンライン学習を2つ経験しました。1つはオンライン学習サービスから自分が受講したい講座を購入し受けたものです。もう1つは前職でお世話になった方が主催するオンラインによる勉強会です。
「偶々」というのは、オンライン学習サービスでいくつかの講座が期間限定セール価格で安くなっており、興味本位で購入し受講したということです。また前職でお世話になった方が主催するオンライン勉強会に関しては、偶々興味のある内容だったこともあり、参加してみようと思ったことが経緯となります。
まずオンライン学習サービスに関して、私が購入した講義はオンデマンド配信で、学習期間も設定されていなかったため、いつでも自分の好きなタイミングで受けられる形式でした。しかし、いつでも受けられると思うと、意外と受講を先延ばしにしてしまいました。またオンデマンド配信で一方通行だったため、つい他のことをしながら受けてしまうなど集中力を欠いてしまいました(小田沙樹子)。

※次回に続きます

2022.04.27

【個別調査のご案内】

矢野経済研究所では、企業様からのご依頼に基づき、オリジナルの市場調査の業務も行っております。
弊社の既存レポートでは知りたい内容が充分に満たせない、単なる調査結果だけではなくコンサルテーションも頼みたい、といった要望にも対応いたします
HPやメール、お電話等でご相談頂ければ、担当者からご連絡させて頂きます。費用の見積もりまでなら無料で対応いたしますので、市場データの収集やコンサルティングなどでお困りの方は是非お気軽にご相談ください。
詳細は、下記をご覧ください。
http://www.yanoict.com/service/service_e

2022.04.25

【ファミレスでSLAM技術】

先日仕事で外出した帰りに、近くにあったガストへ遅めの昼食を食べに行きました。入店するや否や、ロボットが配膳をしている光景を目の当たりにして驚きました。ロボットが配膳やおもてなしを行うコンセプトのカフェへ行ったことはありましたが、普通のファミリーレストランでロボットの配膳を見かけたことはありませんでした。
 
調べてみたところ、すかいらーくグループは、2021年10月18日付のリリースで、2022年4月までに「ガスト」や「しゃぶ葉」を中心に約1,000店の規模でフロアサービスロボットを導入する、と発表していました。
※参考:2021年10月18日付のリリース

https://www.skylark.co.jp/company/news/press_release/pk637h000006gkn3-att/211018_Robot_at_Gusto_Syabuyo.pdf

導入目的として、ロボットとの作業分担によりスタッフの作業負荷を軽減できる点やロボットとの作業分担により人材不足を補える点、そしてコロナ禍においてロボットを導入することで人同士の接触機会を減らすことができる点などを挙げていました。

さて、私はサービスフロアロボットが料理をテーブルまで運んできてくれる仕組みが気になり調べてみました。すかいらーくの導入したロボットは、中国Pudu Robotics社製の猫型配膳ロボット「BellaBot」です。
※参考:BellaBotについて

https://www.pudurobotics.com/jp/product/detail/bellabot

BellaBotは、レーザーSLAMとビジュアルSLAMの技術を用いて、位置特定およびナビゲーションを行っているそうです。SLAM技術とは、「Simultaneous Localization and Mapping」の略称で、自己位置推定と環境地図作成を同時に行う技術です。自分がどこにいて、自分の周辺がどうなっているかということを把握することができるため、自動運転やドローンの活用に期待されています。
まさか身近なところでSLAM技術が活用されているとは思わなかったですが、もしかしたら自分たちが想像している以上に身近に様々な技術が使われているのかもしれませんね(小田 沙樹子)。

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