矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

デイリーコラム


2020.01.24

【ショートレポートのご案内】

矢野経済研究所では、独自に収集したマーケットデータを1,000円で提供しております。
弊社が発刊する年間約250タイトルのマーケットレポートごとに、一部の内容をまとめたショートレポートです。
マーケットレポートに比べて詳細な内容は掲載されていませんが、その要約版、入門的な情報として活用できる内容となっております。
毎月10~20タイトルのレポートが随時追加されていきますので、是非ご期待ください。
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詳細は下記URLよりご覧いただけます。
https://www.yano.co.jp/shortreport/index.php

2020.01.23

【TV出演のお知らせ】

矢野経済研究所の代表取締役社長 水越が明日20日(金)の朝に、モーニングCROSSにコメンテーターとして出演します。ご覧になった方は感想などもお寄せ下さい。

■日時:2020年1月24日(金)午前7:00~8:00(全時間)

■番組名:TOKYO MXテレビ「モーニングCROSS」(毎朝のニュース・情報の生ワイドショー)

http://s.mxtv.jp/morning_cross/

■チャンネル:地上波9チャンネル(091ch)

■出演内容:コメンテーターとして全時間出演

※他の共演者:田中ウルヴェ京氏(日本スポーツ心理学会上級メンタルトレーナー)

■MC:堀潤氏、宮瀬茉祐子氏

2020.01.22

【アナリストオピニオン】5G導入を目前に控える国内市場と相次いで参入する中国メーカーの見通し③

2020年以降、日本市場でも5G商用サービスを開始

2020年春には大手3社が揃って第5世代移動体通信サービス(5G)を開始する。サービス開始当初は東名阪を中心にエリア構築が進められ、対応スマートフォンも春から夏にかけて複数のメーカーから発売される見通しとなっている。その際にはサムスン電子、シャープをはじめとするメーカーから製品が導入される可能性が高い。
動向が注目されるのは(米)Apple「iPhone」の次期モデルが5G対応となるかどうかである。日本では4GLTE普及の際にも iPhoneが大きな役割を果たした経緯があり、5Gでも同様の期待が集まるのは想像に難くない。

一方で総務省は大手3社に対して早期に5G網をMVNOに開放するように求めている。インフラ整備との兼ね合いもあるが 、MVNOへの開放はSIMフリー製品の動向とも密接に関連してくるため、導入初期は開発力のある大手が有利にビジネスを展開する筈である。  

第4の通信事業者として免許を交付された「楽天モバイル」は大手3社がほぼ横並びでサービス拡大を図るのに対して大きく出遅れる事が予想される。既に複数の行政指導を受けており、首都圏エリアに於いても品質が確保されていない状況に於いて期待する事は先ず不可能であり、これまでの新規事業者以上に苦しい戦いを強いられるのは間違いない。

中国メーカーの可能性

国内の携帯電話市場は成熟化が進む中、大手通信事業者各社は安定した顧客基盤を元にビジネスを展開している。MVNOによる「格安スマホ」は普及は進むものの、総務省が想定する13%前後の普及率には程遠く、未だ8%前後に留まっている 。
今後、契約数の伸びが期待できるのは、自動車へのDCMモジュール搭載をはじめとするIoTカテゴリであり、特にコンシューマ市場では大きな伸びを期待するのは難しい。

端末ビジネスについても「iPhone」が絶対的な強さを発揮するものの、高額であるが故に今後はリーズナブルな製品に乗り換える動きが加速するかもしれない。しかし、国内のスマートフォンメーカーは開発力が減退しており、シャープを除き出荷台数が年々減少傾向にある。中国メーカー各社は国内メーカーの弱体化に呼応する形で市場を拡大させていくのではないかと予測する。特にOPPO、Xiaomiの2社はプロモーションやブランド構築に投資をする可能性が高く、早期に家電 量販店に専用コーナーを設置して販売人員を大量投下してもおかしくはない。少なくとも現在の国内メーカーにそういった投資を行う余力があるとは到底思えない。(賀川勝)

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/278

2020.01.21

【アナリストオピニオン】5G導入を目前に控える国内市場と相次いで参入する中国メーカーの見通し②

中国大手メーカーの相次ぐ日本進出

SIMフリー化により、日本市場に幾つかの海外メーカーが参入を果たした。そんな中で2018年には中国OPPOが、そして2019年12月には同じく中国のXiaomiが日本市場に進出している。両社は世界市場でトップ5に入る大手メーカーでありながら、携帯電話市場に参入して日は浅く、OPPOは約11年、Xiaomiは約7年の新興企業である。両社はそれぞれ異なるアプロー チで市場を開拓してきたが、共通している点として中国市場での厳しい競争下で、自らのブランド力を高めつつコストパ フォーマンスに優れたスマートフォン製品で消費者の支持を集めたことが挙げられる。
現在は中国市場が飽和していることもあり、インドをはじめとするアジア、ASEAN市場と欧州市場の開拓に注力している。

両社が日本市場に進出した理由として

  • SIMフリー及び格安スマホ市場の拡大
  • 電気通信事業法の一部改正
  • 日本メーカーの弱体化
  • コストパフォーマンスに優れた製品が求められるユーザーニーズの変化
  • SNSが普及し、カメラ機能を重視する風潮がブランドコンセプトと一致

などが挙げられる。
また日本市場でファーウェイ(Huawei)が一定の市場を獲得したことや、サムスンがミドルレンジクラスの製品を市場導入し、通信事業者向け及びSIMフリー市場で成功を収めていることも彼らが参入するのに値する市場であるとの判断が働いたものと思われる。
特にOPPO、Xiaomiはコストパフォーマンスの高いミドルエンドスマートフォンに強味を持っていることに加え、リアル店舗の展開で市場を獲得してきた経緯から日本の家電量販店との相性の良さを計算にいれたのかもしれない。

OPPOは2019年10月に「おサイフケータイ」に対応した戦略モデル「RenoA」を導入したが、同社は人気タレントをCMに起用するなど海外で成功を収めたプロモーション戦略を日本市場にも持ち込んだ。OPPOは既に楽天モバイルでは主力メー カーとして複数の製品が取り扱われており、2020年以降は大手通信事業者への採用を目指しているとされる。OPPOは2020 年には5Gスマートフォンの日本導入、フラッグシップモデル導入、防水対応等、日本市場への対応を表明している。

Xiaomiが2020年度の日本市場参入を目指していたが、2019年12月に前倒しした。日本市場参入にあたり1億画素カメラを搭載した「Mi Note 10」「Mi Note 10 Pro」の2機種を導入した。同時にウェアラブルデバイス「MiBand4」やモバイルバッテリー「パワーバンク3」を同時に発売し、同社の特徴であるIoT家電との連携も早々に打ち出している。

中国リスクの影響は?

しかし、両社とも中国企業であり今後ファーウェイと同様、米中貿易摩擦の影響を受けるリスクを抱えている。
ファーウェイではグーグル「GMS」(Google Mobile Services)の利用が受けられなくなったスマートフォンが出始めている。その対応策として独自の「HMS」(Huawei Mobile Services)の開発を開始すると共に、同社が掲げる「1+8+N」戦略 や独自OS「Harmony OS」を日本市場でも推進する方針を表明している。

現在、両社は規制対象から外れているものの、米中の動向次第ではこれら企業がターゲットとされる可能性は否定できず、日本の大手通信事業者向けOEMビジネスの実現にも大きな影響を及ぼすとみられる。
また、中国メーカー製品を使用したユーザーからは既存のAndroidOSとは異なるインターフェイスの癖を持つ点に不満が上がっている。特にOPPO製品は顕著で、独自のカスタマイズに違和感を持つユーザーが多いことには留意する必要がある(賀川勝)。

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/278

2020.01.20

【アナリストオピニオン】5G導入を目前に控える国内市場と相次いで参入する中国メーカーの見通し①

国内携帯電話市場環境の変化

国内の携帯電話市場は2019年10月に施行された「電気通信事業法の一部改正」とそれに伴う省令改正により、端末の販 売手法や通信事業者の料金プランが大きく変わることとなった。主な改正内容として下記が挙げられる。

  • 端末代金と利用料金の分離義務化
  • 端末購入を条件とした一定期間の料金割引プランが廃止
  • 端末割引の上限設定(最大で2万円迄)
  • 2年縛りの廃止と、解除料の大幅引き下げ

実際の市場では大手通信事業者各社は夏季に上記新制度を見越した新料金サービスを導入しており、10月以降、抵触する部分を変更した程度に留まり、大きな変化は無いのが実情である。
また、通信事業者各社が取り扱うスマートフォンに関して、販売価格を抑えたミドルエンドクラス製品に重点を置き始めた。スマートフォンのコモディティ化により基本性能が大きく向上したことに加え、ワンセグなど使われない機能をそぎ落としたことで消費者は適切な製品をリーズナブルな価格で手に入れられるようになり、寧ろ健全化したと言える。(賀川勝)

※全文は以下よりご覧いただけます

https://www.yanoict.com/opinion/show/id/278

2020.01.17

矢野経済研究所は、中国全業種・有望企業情報オンラインを提供しています。

このサービスで、中国企業、約1,500万社から有望な取引候補や競合企業の最新・詳細情報を素早く入手することができます。掲載・提供される各企業の情報は中国産業界の事情を熟知した専門研究員が長年に蓄積した独自の調査手法で収集・作成しており、貴社の事業立案や製品拡販戦略の基礎資料として最適です。
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知りたい企業の情報を素早く入手可能なデーターベースを実現
製造業やサービス業を含む全業種(90業種)の主要企業を網羅
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http://www.yano.co.jp/digital/china/

2020.01.16

アジアでの撮影&独り言「アジアITSイブイブイブ」日本編⑭

アジアのITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)は欧米の後を5年遅れて付いてくるとおもったら大間違い。アジアには、欧米の国々のような自動車文化は根付いておらず、でもだからこそ欧米を見ていては見えてこない何かがあるような気がする。アジアのITSは前夜の前夜のそのまた前夜くらい。「アジアITSイブイブイブ」です。

今回のアジアは日本。東京モーターショーで見た展示内容です。筆者は昨年11月、国際展示場で開催された「東京モーターショー2019(TMS2019)」に参加しました。

https://www.tokyo-motorshow.com/

「TMS19」では新車展示ではなく「ビジョン(映像)展示」が多く、VR・ARなどを活用した展示が目立ちました。

これは自動車産業が「現在ある市場でがんばる」というビジネスから、「新たな市場を創造する」ビジネスにシフトするため、ビジョン(映像)の力を借りて、いまだ存在しないものを表示する必要が出てきたためでしょう。

特にCASEです。CASE(Connected=つながるクルマ、Autonomous=自律運転、Shared=共有するモビリティ、Electric=電動車・EV)の4分野ともにまだ現物はない(もしくは少ない)が、「10年以内にこうなるのではないか」という事が既にわかっているため、それをビジョン(映像)にする必要が出てきたのです。

またCASE実現のためには、自社保有技術だけでは不足するため他企業との提携が増えます。そこでまだ存在していないものを提携先に表示するためにも、「ビジョン(映像)展示」が求められるのでしょう。

さらに「最終的にこうなる」という表示ではなく、「俺たちはこう考えるんだが、君はどう思う?」という表示にシフトしつつあります。未来を予測するというのは、自分一人の中で考えるよりも、賛成意見・反対意見・異次元の意見など多くのものを巻き込みながらのほうが的確なものになるのは間違いありません。業界関係者だけでなく、一般消費者を巻き込んでの開発も重要になってくるでしょう。

そうした点からも、トヨタブースのeパレット展示などは一般消費者にもわかりやすくクルマの未来の姿を展示していたといえるでしょう。トヨタはビジョンから一歩進んだeパレットの試作品までを展示しており、来客に試乗させていました(写真はトヨタの次世代カー「eパレット」)。もちろんBMW、メルセデス(写真はメルセデス・ベンツのコンセプトカー「ヴィジョンEQS」)にも未来のにおいを感じました。

今年のオリンピックでは世界に向けて、日本OEMから、さらなる次世代カーが展示されるはずです。BMW、メルセデスのような高級車とは異なる、アジアの中の、日本ならではの自動車の未来。いち早く訪れた高齢化や人口減少などの現状や、対応すべき市民のヘルスケアや防災支援をふまえながら新しい道を模索し、世界に向けては発信できれば、それが世界で通用する重要な価値を形成できるのではないかと思います。(森 健一郎)

トヨタの次世代カー「eパレット」
メルセデス・ベンツのコンセプトカー「ヴィジョンEQS」
2020.01.15

会員基盤を拡大するPonta スーパーアプリをめざすPayPay

昨年は、ポイントやQRコード決済に関するニュースをよく耳にした一年となった。ペイメント領域のニュースの一部を以下で振り返る。

201912月に、KDDIとロイヤリティマーケティング、ローソンが、ポイント・リアル店舗連携に関する取組みを発表した。発表によると、Pontaau WALLETポイントが集約され、Pontaの会員基盤が拡大する。また、au IDPonta会員IDを連携することで、データ活用の基盤を一層整える。

さらに、Pontaアプリにau PAYを実装、au WALLETアプリにデジタルPontaカードを実装し、相互のアプリの利便性を高める。

加えて、20205月以降、ローソンアプリへのau PAYの機能の実装、ローソンにおけるau PAYでのポイント高還元などを予定している。

QRコード決済に関しては、11月にZホールディングスとLINEが、グループの経営統合を発表したことが大きなニュースとなった。

QRコード決済事業者は、決済機能だけではなく生活に関する様々なサービスを提供する、スーパーアプリの実現をめざしている。たとえば11月よりPayPayは、DiDiタクシーの配車・決済まで行う機能をアプリに付加している。

経営統合により、今後PayPayLINEを連携する可能性がある。LINEはチャットツールとして広く使われているため、この連携が実現すれば、ユーザがアプリと接点をもつ機会が増え、スーパーアプリの実現が近づくと考える。

上記のように、ポイント・QRコード決済において各社は様々な取組みを実施している。引き続き今年もポイントとQRコード決済の市場に注目していきたい。(井上圭介)

※関連資料「2019年版 ポイントサービス・ポイントカード市場の動向と展望」のご案内

https://www.yano.co.jp/market_reports/C61102400

2020.01.14

ビジネスプリンタ業界、変革の年になるか

MFPなどビジネスプリンタ業界を担当している星です。

 

2020年に入り、ビジネスプリンタ業界にいくつか動きが生じています。

富士ゼロックスは、16日に米ゼロックスとの技術契約を2021331日で終了すると発表しました。これにより、富士ゼロックスは「ゼロックス」ブランドが使えなくなるため、20214月に「富士フイルム ビジネスイノベーション」へと社名を変更します。

また、これまで設けていた販売テリトリー制がなくなるため、富士ゼロックスがアジアパシフィック地域以外の全世界へ進出でき、逆に米ゼロックスは日本を含めたアジアパシフィック地域に進出できるようになります。

 

他には、米ゼロックスは同日16日にHP買収に向けた資金調達で240億ドル(約26,000億円)を確保したと発表しました。昨年11月から米ゼロックスによるHP買収の報道が出ていましたが、2020年に入り進展があった様相です。

 ビジネスプリンタ業界では、製品や部品を相互に供給する関係が各社で構築されており、業界の再編状況によっては製品シェア等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2020年は、ビジネスプリンタ業界にとって変革の年になるかもしれません。

 

引き続き業界の動向を注視し、皆さまに有益な情報が提供できるよう取組んで参ります。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

2019ビジネスプリンタ市場の実態と展望』(2019726日発刊)

https://www.yano.co.jp/market_reports/C61101600

この1冊でビジネスプリンタ市場が把握できるよう、オフィス向けプリンタと業務・産業向けプリンタを網羅的に扱い、計16のカテゴリに分けて市場動向や市場規模を掲載しています。

(星 裕樹)

2020.01.10

【ショートレポートのご案内】

矢野経済研究所では、独自に収集したマーケットデータを1,000円で提供しております。
弊社が発刊する年間約250タイトルのマーケットレポートごとに、一部の内容をまとめたショートレポートです。
マーケットレポートに比べて詳細な内容は掲載されていませんが、その要約版、入門的な情報として活用できる内容となっております。
毎月10~20タイトルのレポートが随時追加されていきますので、是非ご期待ください。
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詳細は下記URLよりご覧いただけます。
https://www.yano.co.jp/shortreport/index.php

2020.01.09

【謹賀新年】防災を願う年の初め

明けましておめでとうございます。今年も宜しくお願いします。

昨年は災害が多い年だったように思いますので、災害関連コラムを掲載します。

昨年の11月頃、埼玉県のある自治体の市役所に行きました。目的は、防災関連業務におけるIT活用の実態把握です。

まだ記憶にある方も多いと思いますが、201910月には立て続けに台風が襲来して、東日本エリアを中心に甚大な被害が発生しました。訪問した自治体でも、道路のアンダーパスを始めとした冠水や、危険水位を超える河川が現出する事態になったそうです。

取材対象は、いわゆる「危機管理部門」で、災害発生時に司令塔となる部署です。取材して分かったことは、実際の被災時には情報が錯綜するだけではなく、情報自体が上がってこないことがしばしばあったとのこと。加えて、豪雨や防風時には防災無線も聞きづらくなるようです。

このように現在の防災の仕組みでは、先般起こったクラスの災害でも有効に機能しないことが分かりました。

日本では地震が大きな脅威として注目されていますが、毎年起こり、且つ時間的な発生時期をほぼ正確に予測できるようになった「台風」でさえ大きな被害を発生させます。

現在でも、即効性のある解決策は難しいのが実態です。しかし世帯保有率が95%に達するモバイル端末(平成30年版 情報通信白書)や、実用化が始まったドローン、町中にある各種ディスプレイ(自販機、交通情報表示板、デジタルサイネージなど)などのテクノロジーを活用した防災力は日々アップしています。ゆくゆくは、災害被害「0人」を実現すると願う年の初めです。(早川泰弘)

※関連資料「2019-2020 社会インフラ向けICT市場の実態と展望 ~IT活用が本格化する社会インフラ管理の実態~」は今月下旬発刊予定です。

https://www.yano.co.jp/market_reports/C61122200

2020.01.08

【謹賀新年】InsurTechをさらに促進するには?

あけましておめでとうございます。

InsurTech(主に生命保険×IT領域)やブロックチェーンなどを担当している、山口です。

皆さまは昨年どのような一年でしたでしょうか。

InsurTech領域では保険業法の改正や、監督指針の改正があったほか、第一生命をはじめとした本格的なクラウド化の流れ、そしてサンドボックス制度を活用した新たな保険「わりかん保険」プロジェクトなど、さまざまな変化が起こりました。

また、年末にはSOMPOひまわり生命と台湾のヘルスケアスタートアップ、H2社による「糖尿病の方のための医療保険:BLUE」が発表されるなど、2020年に起こる大きな変化を予見させる動きもありました。

FinTechと比較すると、InsurTechの動きはIT面なども含めて比較的遅れていたものの、徐々にその遅れを取り戻すような動きが登場、2020年はさらに加速していくものとみられ、担当としては楽しみにしています。

ただ、楽しみである一方、少し踏み込むと、InsurTechを本気で進めるためには、私たちの目に触れる「新たな保険商品」に加え、裏側の流通チャネルやシステム、人事制度を含めた組織体制なども併せて大きく変えていくことが求められており、各社が抱える悩みは多く、深いものとなっています。

2020年も引き続き、各種調査を通じて、「華やかな見た目」に留まらず、「社内のリアルな変化」にも踏み込み、実態を把握しながら、関連領域の皆さまとともにInsurTechの現実解を模索していけましたら幸いです。

本年もよろしくお願い申し上げます。(山口泰裕)

『生命保険会社におけるInsurTech市場の実態と展望 2019』(20191226日発刊)(URLhttps://www.yano.co.jp/market_reports/C61118900)を絶賛発売中。

※写真は1/3に参拝しました、明治神宮です

2020.01.07

【管理人からの新年のご挨拶】

明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

新年のご挨拶として、改めて矢野経済研究所とFacebookページ、公式サイトについてご紹介します。

矢野経済研究所は、市場調査、コンサルティング等を行う民間のシンクタンクです。主にマーケットレポートの発刊や個別調査を行っております。

Facebookページは、弊社のICT・金融ユニットの研究員が運営しています。 ICTソリューションに関するコメントや、展示会・記者会見のレポート、弊社のイベントやサービスのお知らせなどを発信しております。

また、公式サイトには、各研究員による市場動向へのコメントやオピニオン、ICT分野を中心とした調査結果のプレスリリースなどを掲載しています。なお、Facebookページに投稿された投稿を、デイリーコラムとしてご覧いただくこともできます。

2020年も引き続き、よろしくお願いいたします。(管理人:宮川典子、井上圭介)

※写真は本社のある中野坂上駅前です

○Facebookページ

https://www.facebook.com/yanoict/

○公式サイト

https://www.yanoict.com/

2020.01.06

【新年のご挨拶】変革の実装、客観的な調査事実の把握が大切に

​新年、あけましておめでとうございます。


昨年は「未来を数値化し、変革を形にする」を掲げ、皆様の事業運営のご支援に邁進してまいりました。おかげさまで多数のお客様の未来像創出について、さまざまなお手伝いをさせていただくことができました。心よりお礼申し上げます。
また、変わりゆく産業の未来について、さまざまな業種の方々とディスカッションさせていただき、我々自身も学びの多い一年でした。重ねてお礼申し上げます。

本年も、「未来を数値化し、変革を形にする」を掲げ、みなさまと共に歩んでまいりたいと考えております。
変革の実装はますます重要となります。難易度は高く、そのチャレンジに勇気が必要となることもあるでしょう。弊社はフィールドワークを通じたリサーチ力を武器に、そのリアルな姿を直視し、お伝えすることで冷静な意思決定の一助となるべくご支援して参りたいと存じます。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

矢野経済研究所 ICT・金融ユニット長 忌部佳史

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