当社代表が最新のニュースを題材に時代の本質、変化の予兆に切り込みます。

1月13日、米鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」のCEO、ローレンコ・ゴンカルベス氏は記者会見の席上、日本製鉄によるUSスチール社の買収に関連して「中国は悪だが、日本はもっと邪悪だ」などとダンピング問題を批判したうえで、「日本は1945年から何も学んでいない！」などと星条旗を握りしめながら声を荒げた。19世紀末に芽生えた「黄禍論（Yellow Peril）」そのままの、剥き出しのアジア人蔑視には辟易するが、ある意味 “今” のアメリカの一端を象徴しているとも言えよう。

さて、氏の暴言はとりあえず捨て置く。看過出来ないのはフェイスブック、インスタグラムの運営会社Metaの「ファクトチェックとコンテンツ規制に関する方針転換」である。1月7日、ザッカーバーグCEOは、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の認証を受けた第三者プログラムの米国内での運用を停止すると発表、あわせて、政治、宗教、人種、性的指向等の文脈における不寛容の自認、排除の呼びかけ、侮蔑的な言葉への制約も緩和すると声明した。

また、「ユーザーの好みに最適化させるパーソナライズ技術を活用することで、これまで制限されてきた一部の政治的コンテンツにもストレスなくアクセス出来るようになる」とのことである。つまり、情報の真偽に関する議論は遠ざけられ、自分にとって心地よい言説だけを根拠に “歴史” や “現実” が勝手に再構成され、それが拡散、共有されるリスクが高まる、ということだ。結果、異論は排除され、分断は深まる。

多様性、公平性、包括性に関するプログラム（DEI）も後退する。ウォルマート、マクドナルド、フォード、アマゾン、、、そして、Metaだ。言うまでもなく、こちらも新政権の政策的主張に添う。トランプ氏がザッカーバーグ氏に対して「ずっと監視している」などと警告してきたことは有名だ。20日の就任式を前にブラフ（bluff）を連発するトランプ氏に早くも忖度、同調、忠誠を表明する者、一方、そこには与しないとの姿勢をとるカナダ、パナマ、グリーンランド、アップル、コストコ、、、世界はトランプ氏のペースに嵌りつつある。

今週の“ひらめき”視点 2024.12.23 – 2025.1.16
代表取締役社長　水越　孝

20年以上前の所有していた外国車が欲しくて、ここ半年ほど中古車、オークション、個人売買サイトを定期的に巡回しています。旧いクルマなので個体数が少ないのですが、市場に出る個体は旧オーナーが手を掛けた良好なものか、状態が悪いものの二極化が進んでいます。気になった個体は足を運んでチェックしているのですが、維持コスト（特にメンテナンス・修理費用）を考慮すると決定打に欠けるのが現実です。幸い社内に造詣が深い先輩がいらっしゃるので、アドバイスをいただきながら気長に探そうかと考えてます。…がチャンスは突然巡ってくるものなのでで、先立つものもちゃんと用意しておかないとです。（笑） 

※2024年9月現在の近況報告です。

「発刊裏話」では、レポートの担当者が制作にあたっての所感、苦労した点などを紹介します。

ビジネスチャット界隈で少し賑わせた話題がマイクロソフトのTEAMS。TEAMSは従来のMicrosoft／Office 365とのセット販売を進めてきたものの、EU規制当局による独占禁止法の疑いから2024年4月から新規顧客向けからは分離することとなりました。セット販売が解消され、無償から有償へと切り替わったことから影響が出ているかと思いきや、結果的には目立った影響は出ていない模様。

365との連携に加えて、請求書をまとめられるなどのメリットが大きく同時購入のケースは多いとか。規制当局からすれば規制を通じて他事業者との競争をより促進させようとの狙いがあったものと思われますが、実際の購入企業からすればメリットが大きい以上、結果的にはセットで購入しているのが実情のようです。

現状、「新規顧客向けから」となっており、既存顧客への影響は皆無ではありますが、それもマイクロソフトの動向によっては今後、実質値上げとなる可能性は否定できません。今後の動向が気になるところです。

当該コラムでのご紹介が遅くなってしまいましたが、2024年11月28日に「2024 ビジネスチャットツール市場の実態と展望」を発刊しました。ビジネスチャット市場はコロナ禍に伴い、需要の先取りが生じたため、市場規模自体は徐々に普及期に近い状況に近づきつつあります。ただし、市場規模は横ばいに近づきつつある一方、当該市場で戦うプレイヤーの動きは相変わらず、活発となっています。

今回はLINE WORKSやTEAMS、Slackといった汎用性の高いビジネスチャット事業者に加えて、新たに業界特化型の事業者にも取材をしてみました。具体的には建設と農業です。基本的には汎用的なビジネスチャットで足りるかと思いきや、そこには業界特有の諸事情があり、「特化型でなければニーズを満たせない」現状がありました。

また、生成AIについても取り上げています。より明確に自社のツールに取り込む動きと、プラットフォームとして各種生成AIと連携、ユーザーが選択できるようにする動きとの分かれてきました。後者が登場した背景には生成AIの開発スピードが速く、変化が激しいため、自社でのアップデートでは難しいとの判断があります。

ぜひビジネスチャットの導入検討や事業戦略の方向性のご参考として、弊資料をお手に取って頂けますと幸いです。

「発刊裏話」では、レポートの担当者が制作にあたっての所感、苦労した点などを紹介します。

本レポートは隔年発刊のため、今回は2年ぶりの制作になりました。
2年程しか間があいていなかったので、掲載企業に大きな変化はないだろうと思っていましたが、これが大きな間違いでした。掲載企業リストを精査していくと、10社に1社のペースで前回掲載企業が無くなってしまいました。
無くなっていたた理由は、「廃業、倒産」を始め、「買収による他社移管」、「社名変更」、「全くの別業態への転換」などなど、様々な背景がありました。
元々、出入りの激しい領域ではありますが、改めてその実相を垣間見ました。さて2年後の改訂版作成時には、何社が残っているのか。。。（早川泰弘）

12月20日、「2024 IoTマーケット参入動向の徹底調査」を発刊しました。このタイトルからでは、何の資料か分からないかもしれません。簡単に説明すると、「1995年以降にIT関連業界／IT関連ビジネスに参入したIoT系／AI系／スマートデバイス系のベンチャー企業などを一覧にしたレポート」になります。尚、前回は資本金での縛りも行いましたが、事業規模が大きくなった企業もあり、今回は資本金による選定基準は止めました（掲載企業433社）。

体裁としては、上記の基準に準じた433社をIoT系ベンチャー、AI／解析系ベンダー、スマートデバイスベンダー、自社活用系（凡例：自社サービスでIoTやAIを活用するなど）、異業種参入系（凡例：自社事業向けに開発したシステムを異業種へ外販するなど）の5領域に分類して集計。領域ごとの参入動向やターゲット設定、各社の事業概要などを纏めました。さらに、ターゲットと想定される需要先13分野を各論で分析したほか、AIの社会実装の広がりを背景としたテーマ研究も行っております。

隔年発刊ではありますが、IoTベンチャーレポートの最新版、ぜひ皆様のマーケット分析での資料としてください。（早川泰弘）

FinTech Journalに概ね毎月連載しております（時々、都合により途絶えます）。
ここ最近は大手生命保険会社さん4社の中期経営計画について取上げて執筆してきました。
つい昨日、4社目の明治安田生命さんに関する寄稿が掲載されました。キリがいいので4社分の寄稿についてご案内できればと思います。
・日本生命：https://www.sbbit.jp/article/fj/138732
・第一生命：https://www.sbbit.jp/article/fj/141667
・住友生命：https://www.sbbit.jp/article/fj/150504
・明治安田生命：https://www.sbbit.jp/article/fj/154064

2025年も生命保険業界はイロイロと動きがありそうな予感。動向をワクワクしながらウォッチしていきたいと思います。（山口 泰裕）

2025年が幕開けました。年明け早々、1月20日にはトランプ氏の大統領就任式が行われ、いよいよ新政権が始動します。上下院とも共和党が過半数を占める米国では、米国内・外、直接的・間接的に大きな影響を与える政策が、次々と実行に移されてもおかしくありません。これまでの常識が覆され、新しい秩序を巡り、一時的に混乱することもあるかもしれません。​

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矢野経済研究所では、市場に近いところから変化の予兆を常にお伝えしてきました。市場のプレイヤーと直接対話し、現場で起きていることを市場規模という数字に変換し、将来を予測することで変化を表現してきました。​

常識が置き換えられる時代だからこそ、我々は第三者の立場から冷徹に分析しつつも、熱をもって市場に関わり、新しい常識を伝えていく役割がますます必要となります。​

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塗り替わる常識の先になにがあるのか。今年も市場調査を武器に、我々も挑んでまいりたいと思います。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。​（忌部 佳史）