2026年3月10日、「2026 マネージドサービスマーケットの実態と展望」を発刊しました。
これまで矢野経済研究所で調査を行ってきたシステム運用保守サービスやITアウトソーシングサービスの内容を踏まえつつ、新テーマとしてマネージドサービスを掲げ、市場の動向や各事業者の取り組みをレポートにまとめています。
今回の取材では、ITインフラ等の運用保守サービスに加えて、運用保守に関するアセスメントや改善活動にも焦点をあてています。現在、運用の高度化に向けた動きは着実に進んでいるようです。
ぜひ、マーケット研究や事業戦略の検討、サービス選定にお役立てください。

福岡市の照葉積水ハウスアリーナ。ライジングゼファーフクオカのホームゲームが開かれた会場の売店で、来場者がレジの前に立つ。財布やスマートフォンの代わりにマイナンバーカードを端末にかざすと、決済はその場で完了する。支払いに使われているのは円ではなく、円連動型ステーブルコインJPYCである。

このシーンは、三井住友カード（SMCC）とマイナウォレットが1月下旬に共同実施したステーブルコイン決済の実証の一部である。両社はマイナンバーカードをウォレットのように利用する決済モデルの検証に向けたの連続的な実証実験プログラムを設計し、初回の実証をライジングゼファーフクオカのホームゲーム会場で実施した。事前にマイナンバーカードで利用者登録と本人認証を済ませた実証参加者は、会場内の売店などでカードを端末にタッチするだけで決済ができる。決済端末には、従来から三井住友カードが展開するstera端末が使用された。

今回の実証の特徴は、ステーブルコイン決済に伴う手続きを大きく圧縮した点にある。通常、ステーブルコインを利用する場合は専用ウォレットアプリのインストール、ウォレット作成、認証手続きなどが必要となる。今回の実験では、こうした工程を新たなアプリや専用端末を導入せずに、マイナンバーカードによる本人認証と既存のカード決済端末インフラを組み合わせる形で実現した。利用者にとっては、従来のカードのタッチ決済に近い操作で利用できる構成となっている。

同実証は今後、商業・観光・公共施設など多様なオフライン環境へと拡大される予定である。また、自治体と連携したデジタル地域通貨の配布や公共料金支払いなど、行政分野での活用可能性についても検討が進められている。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000822.000032321.html

※当社では、日本およびグローバルステーブルコイン市場に関するレポート「2026年版 ステーブルコイン市場の実態と展望」を発刊しており、最新動向の調査・分析を継続しています。

3．この構造において、消費者が体験する決済の形は従来のカード決済と大きく変わらない可能性がある。一方で決済プロセスのバックエンドでは、ステーブルコインウォレットとカードネットワークが接続されることで、ブロックチェーン基盤の資産が既存の決済網と接点を持つ形となる。

ビザは現在、ステーブルコインを活用したオンチェーン精算の可能性も検証している。一部の取引については、USDコイン（USDC）を用いてブロックチェーンネットワーク上で精算する仕組みがすでに運用されており、銀行間送金をブロックチェーン基盤の精算に置き換える実証も進められている。

決済産業では近年、カードネットワーク、オンライン決済インフラ、ステーブルコイン基盤の精算インフラが相互に接続される事例が見られる。今回の取り組みも、ビザとストライプ傘下のステーブルコインインフラ企業ブリッジによる連携の一例と位置付けられる。カード決済ネットワークとステーブルコインインフラの結合は、ブロックチェーン基盤の資産が既存の金融インフラの構造の中へ段階的に取り込まれていく動きの一端として捉えることができる。

※当社では、日本およびグローバルステーブルコイン市場に関するレポート「2026年版 ステーブルコイン市場の実態と展望」を発刊しており、最新動向の調査・分析を継続しています。

イベントのご案内です。

3月11日に車載ソフトウェアに関する最新レポート『2026 AI-DV（AI定義車両）市場の実態と展望 ～SDV／車載ソフト市場の構造大変革、産業OS・都市OS化を目指す未来～』を発刊しましたが、それを踏まえて、株式会社イードさんのセミナーに登壇させて頂くこととなりました。

内容としては、「SDVは本当に儲かるのか？」です。SDVは現在、各OEMともに絶賛開発中の状況にあり、ある程度完成形が見えたとしても、OTAを通じて、常に機能アップデートが求められます。このため開発費は継続的に増えていくなか、回収していくためのビジネスが必要となります。
そこで、OEMやサプライヤー、クラウドベンダーとの意見交換を通じてみえてきた、現時点における「儲けどころ」について共有することで、視聴者の皆さんと一緒に「儲けどころはどこにあるのか」を含めて考える機会になればと思います。

ご興味ありましたら、ぜひお申し込みをご検討頂ければと思います。

https://response.jp/article/2026/03/23/408989.html

2．近年、ステーブルコインは暗号資産の投資手段というより、国境を越えた資金移動のインフラとして利用される事例が増えている。特に為替変動が大きい、あるいはドルへのアクセスが制限されている一部の国では、ドルの代替手段や海外送金手段として利用されるケースも報告されている。

今回の発表のもう一つの軸がストライプだ。ストライプは米国の決済インフラ企業で、開発者が提供されるAPIを通じてオンラインサービスにカード決済機能を直接統合できるプラットフォームである。電子商取引やSaaS企業が自社で決済システムを構築することなく、決済処理や精算を実行できる環境を提供することで成長してきた。B2B決済インフラに強みを持ち、消費者向け決済プラットフォームで知られるペイパル（PayPal）と並び、グローバルオンライン決済市場の主要事業者として言及されることが多い。

ストライプは、2024年10月ステーブルコインインフラ企業ブリッジを約11億ドルで買収すると発表し、審査を経て2025年2月に買収を完了した。ブリッジはステーブルコインを基盤とした決済・精算インフラを提供する企業であり、今回のビザとの協力拡大も、こうした事業拡張の流れの中で位置付けられる。

こうした動きは日本市場とも無関係ではない。ストライプは日本を含む複数の国で決済インフラを提供しており、日本企業の中にもストライプを通じて海外決済を受け取ったり、オンライン決済システムを構築したりする事例が少なくない。事業者の立場から見ると、「ステーブルコイン連動カード」の拡大は新たな決済手段の登場というより、カードネットワークとブロックチェーンベースの決済インフラが結び付くことで、決済や精算の選択肢が広がる動きと捉えることができる。また日本では2023年、ステーブルコインに関する法制度が整備され、銀行、資金移動業者、信託会社などが発行主体となり得る枠組みが整えられた。近年は主要金融機関がステーブルコインの活用可能性を検討する動きも見られており、海外で進むカードネットワークとステーブルコインインフラの結合事例は、日本の金融市場においても制度や事業モデルの接点を考える上で参考となる可能性がある。

※当社では、日本およびグローバルステーブルコイン市場に関するレポート「2026年版 ステーブルコイン市場の実態と展望」を発刊しており、最新動向の調査・分析を継続しています。

当社代表が最新のニュースを題材に時代の本質、変化の予兆に切り込みます。

1．2026年3月3日、グローバルカードネットワークのビザ（Visa）は、ストライプ（Stripe）傘下のステーブルコインインフラ企業ブリッジ（Bridge）との協力を拡大し、「ステーブルコイン連動カード」を100カ国以上に拡大する計画を発表した。同カードは現在18カ国で運用されており、今後は欧州、アジア、アフリカ、中東などへ適用範囲を広げるとしている。表面的には新たな決済サービスの海外展開のようにも見えるが、既存のカード決済網がステーブルコインを決済インフラの中に取り込み始めた動きという点で注目されている。

ステーブルコインは、米ドルなどの法定通貨の価値に連動するよう設計されたデジタル資産である。準備金や国債などを担保として1ドルと同等の価値を維持する仕組みが採用されるケースが多く、ブロックチェーンネットワーク上で送金や決済ができるため、ステーブルコインは「ドル連動型デジタル資産」と説明されることもある。ただし「デジタルドル」という表現は中央銀行デジタル通貨（CBDC）を指す場合もあるため、民間発行のステーブルコインとは区別して理解する必要がある。

※当社では、日本およびグローバルステーブルコイン市場に関するレポート「2026年版 ステーブルコイン市場の実態と展望」を発刊しており、最新動向の調査・分析を継続しています。

住友電気工業株式会社は、3月2日～5日にスペイン・バルセロナで開催された「MWC（Mobile World Congress）2026」に出展した。

2026年2月18日、NTTは、自社開発した光通信の基幹技術が米電気電子技術者協会（IEEE）より「IEEEマイルストーン」に認定されたと発表した。IEEEマイルストーンとは、開発から25年以上にわたり国際的に高い評価を受け、社会の発展に寄与してきた技術的業績を顕彰する制度である。電話や無線通信、コンピュータ、インターネットなど、情報通信の歴史において重要な技術がこれまで認定されてきた。

https://group.ntt/jp/newsrelease/2026/02/18/260218a.html

今回認定されたのは、1本の光ファイバに複数の信号を同時に伝送し、それらを波長ごとに正確に分離する役割を担う光部品である。大容量光通信を可能にした基盤技術として位置づけられ、1990年代以降インターネット普及とともに増加した通信産業を支えてきた。同技術は「石英系PLC（平面光波回路技術）を用いたアレイ導波路回折格子（AWG）」と呼ばれ、NTTが1990年代初頭に開発し、1996年に量産化を実現した。
その後も大容量化・高効率化の要求に対応する技術高度化が継続されており、AWGは25年以上にわたり世界各国の通信網で利用されている主要な光部品である。さらに、NTTグループが推進する「IOWN APN（オールフォトニクス・ネットワーク）」においても、大容量通信を実現する主要デバイスとして活用されている。
なお、当社ではIOWNおよび光ネットワーク関連技術に関するレポートを発刊しており、次世代光通信インフラに関する最新動向の調査・分析を継続している。

キンドリルジャパンで開催された体験型勉強会に参加をしてきました（2026年2月）。

本勉強会では、実際にグローバルでも提供されているサイバーインシデント対応シミュレーションワークショップの一部を体験することができました。自分が架空の企業のIT担当や広報、経営層になり、訪れる状況に対し、経営判断をしていきます。大まかな流れは設問が出される→よりよいと思われる選択肢を選ぶ、ということの繰り返しなのですが、選んだ選択肢によって指標が変化します。今回の勉強会では復旧までの日数と、会社の評判が変わりました（写真参照/提供：キンドリルジャパン）。「こういう判断をしなくてはいけない」ということを知ることで、日常的に考えておかなくてはいけないことを発見できるとても良い機会になりましたし、他の参加者の意見を聞くことで、「確かにそういう考えもできるな」と勉強になりました。

今回は、キンドリルジャパンで用意したシナリオに基づいて体験をしましたが、情報提供の量など次第で、より自社向けのシナリオで学ぶことも可能だそうです。サイバーインシデントは起きないことが何よりなことを考えますと、意図的にこうした環境を用意し、いざという時に備える、というのはとても重要なことであると思いました。

当社代表が最新のニュースを題材に時代の本質、変化の予兆に切り込みます。

3月16日、国立環境研究所をはじめとする研究チームは、気候変動緩和策が将来の飢餓リスクに与える影響について大気汚染軽減効果を考慮した研究成果を発表した。気候変動緩和策は、温暖化による作物収量の低下を抑える効果がある一方、バイオエネルギー作物や大規模植林などと土地利用が競合することによる収量減少リスクを伴う。従来、後者が前者を大きく上回るとされてきたが、対流圏オゾン濃度の低下を計算条件に加えると気候変動緩和策によって増加する飢餓リスク人口の約15％が相殺される、とのことである。

気候変動が世界の食料安全保障に与えるメカニズムは極めて複合的、連鎖的であり、産業政策、貿易構造、食文化、生態系、地理的条件からの影響も大きい。また、収量やアクセスの問題のみならず、「主要穀物のタンパク質と微量栄養素の含有量減少による“隠れた飢餓”を誘発させる。また、熱ストレスによる食欲低下といった生理学的な影響も懸念される」という（国際農林水産業研究センター、2025.10.08より）。

気候変動に伴う被害がもっとも早く、そして、深刻化するのは皮肉にもCO2排出量の少ない地域、言い換えれば経済基盤の弱い途上国だ。13日、バヌアツの気候変動大臣は上智大学での講演で「世界の温室効果ガスの0.00016％しか排出していないバヌアツは、激甚化した１つのサイクロンでGDPの64％を失う」と語った。主食である根菜類の生産や漁業への影響も大きい。干ばつ、水不足、疫病、治安の悪化により食料供給システムが崩壊、慢性的な飢饉に苦しむアフリカの温室効果ガスの排出量も世界の4％に過ぎない。

そう、気候変動や食料安全保障の問題は“弱者から”顕在化する。昨年5月、東京科学大学が発表した調査※によると、過去一年間に「栄養バランスの取れた食事をとる経済的余裕がなかった」「同じ世帯の大人が経済的理由で食事の量を減らしたり、抜いたりしたことがある」といったフードセキュリティが脅かされている人（＝食料危機層）の割合は43.8％、食料危機層の人ほど猛暑など異常気象のために体調を崩す人の割合も高く、すなわち気候変動に対してより脆弱である。OECDによると日本の相対的貧困率は2021年時点で15.4％、昨今の物価高はこの比率を更に助長しているものと推察される。傾向は他国でも同じであろう。短期的な物価高対策はもちろん、持続的かつ戦略的な気候変動対策が急務である。
※出典：「日本におけるフードセキュリティの実態と気候変動対策への支持」、調査実施者：東京科学大学未来社会創成研究院ウェルビーイング創成センター、実施時期：2025年2月、サンプル：18歳から79歳の全国の男女10,330人

今週の“ひらめき”視点 2026.3.15 - 3.19
代表取締役社長　水越　孝

2026年2月27日 、新刊レポート「2026 AI時代における広告主のデジタル広告運用に関する実態調査」 を発刊しました。

生成AIの普及やAI Overviews（AIによる概要）の登場により、ユーザーの情報接触経路は変化し、広告主の集客施策やデジタル広告の予算配分にも影響が生じつつあります。一方で、生成AIは広告運用におけるクリエイティブ制作やターゲティング最適化などへの活用も進んでおり、広告効果向上の手段として注目されています。

本調査では、AIの導入およびAIを起点とした市場環境の変化が、広告主企業のデジタル広告戦略にどのような影響を与えているかを定量的に把握することを目的として、国内広告主企業（n＝600）を対象にWebアンケート調査を実施しました。具体的には、AI活用レベル、年間広告予算規模、業種別の観点から、AIとデジタル広告運用との関係性を分析しています。

本調査を通じて、AIを要因とした広告予算配分への変化や今後の方向性、企業間における対応格差の実態、さらにはデジタル広告市場の将来的な構造変化を明らかにします。

本レポートは、ネット広告業界における最新トレンドに着目した新刊のマーケティング資料であり、広告主、広告代理店、メディアなどの業界関係者が今後のデジタル広告戦略を策定する際の基礎資料となることを目的としています。ぜひご活用いただければ幸いです。

2026年2月19日、日東工業、NTT西日本、NTTドコモビジネスは、IOWN APN（APN：All-Photonics Network）を活用し、約300km離れた関東のデータセンターと静岡県掛川工場を接続した遠隔AI外観検査の共同実証の成功を発表した。画像認識AIによる画像解析およびロボットアーム制御を遠隔環境で実施し、ローカル環境と同等水準の速度・品質での運用が可能であることを確認したとしている。IOWNは、光技術を中心とする次世代のネットワーク・情報処理基盤の実現をめざすNTTの構想である。

https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2026/0219.html
IOWN構想とは：https://group.ntt/jp/group/iown/

製造現場では人手不足や製品の多様化により、外観検査の効率化が求められている。一方でAI検査の導入には工場ごとの設備整備が必要となるため負担も大きかった。今回の実証では、IOWN APNを用いて工場とデータセンターを接続し、AIをデータセンター側で運用する遠隔AI外観検査の有効性を確認した。

実証は掛川工場で撮影した製品画像をデータセンターへ転送→画像認識AI「Deeptector®」で不具合を検出→ロボットがシールを貼付する仕組みで行われた。ネットワークの遅れが検査に影響しないことが確認されたほか、データの一元的管理による運用の効率化や工場間の検査ばらつきの抑制につながる結果を確認した。

IOWN APNを活用した遠隔AI検査は現時点では実証段階にあるが、製造分野におけるデータセンター活用型AI運用の一例として位置づけられる取り組みといえる。製造現場ではロボットや自動化、AIの活用が進む中で、リアルタイム制御やデータ集約を支えるネットワーク要件も高度化しており、IOWN APNはこうした環境を支える基盤技術の一つとして位置づけられる可能性がある。また、弊社ではIOWNおよび光ネットワーク関連動向を整理したマーケティングレポート『2025年版 APN（オール光ネットワーク）の実態と展望』を発刊しており、関連ユースケースを含め継続的な調査を行っている。

冬季オリンピック、時差と戦いながら毎日楽しくTV観戦していました。

話題の「りくりゅうペア」は山一ハガネ製作のブレードを使用しているとのこと。

個人的には「おぉ！」と勝手に親近感。

私は3Dプリンタ（AM/アディティブマニュファクチャリング）の市場も研究していますが、同社はAMにも取り組んでいます。

これを機にAMもまた注目されると良いな、などと思いました。

https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3555

当社代表が最新のニュースを題材に時代の本質、変化の予兆に切り込みます。

東日本大震災発生から15年と1日が経過した。復興に投じられた予算は41兆5千億円、インフラの復興はほぼ完了、製造品出荷額も震災前を超えた。津波で被災した農地も96％が営農可能だ。福島イノベーションコースト構想など先端技術の拠点づくりも進む。しかしながら、19,782名の犠牲者と2,550名の行方不明者の方々が失った未来、彼らとともにあったはずの時間は取り戻せない。人口減少、高齢化も進む。課題は残る。それでも、15年という時間の中で被災地は新たな時を刻みつつある。

問題は原子力災害だ。計880トンと推計される核燃料デブリの取り出しが困難を極める。これまでに試験採取されたデブリはわずかに0.9グラム、2051年とされる廃炉完了計画の実現は不透明だ。2023年8月、処理水の海洋放出が始まった。2年で13.3万トンが放出された。とは言え、新規発生を差し引くと減少量は8.1万トン、未だ126.6万トンがタンクに残る（2026年2月26日、東京電力）。福島県内の中間貯蔵施設に留め置かれた除染土は「2045年までに県外で最終処分される」と法律で定められている。しかし、候補地の目途は立たない。原子力被災農地の営農再開面積は53％、沿岸漁業の水揚げは震災前の26％、故郷へ帰還できない2.7万人のうち2.4万人が福島県からの避難者である（復興庁）。

15年という月日は、あの日、私たちが共有したはずの「社会の在り方を根本から問い直す覚悟」を希薄化させつつある。与党は2037年を期限とする復興特別所得税2.1％のうち1％を2027年度から防衛予算に転用、減額分を10年の期限延長で相殺する案を税制改正大綱に盛り込んだ。昨年、国のエネルギー基本計画は「可能な限り原発依存度を低減する」との文言を削除した。一方、文科省は廃炉に向けた基礎研究費用の予算要求額を昨年の5,251百万円から4,673百万円へ減額している（実績ベースでは約3％減）。

3月3日、国は高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けての文献調査を東京都小笠原村に申し入れた。2026年中の稼働を目指して建設中のフィンランドの最終処分施設“オンカロ”が想定する耐用年数は10万年である。私たちはこの途方もない年月のその先の子供たちに何を残すのか。ネイティブ・アメリカン“オノンダーガ族”オレン・ライオンズ氏の言葉を再度噛みしめたい。「政治の決め事はいつも7世代先の人々を念頭に行う。これから生まれてくる世代の人々が私たちより悪い世界で暮らすことのないように。そのことを片時も忘れたことはない」※。

※「それでもあなたの道を行け」（ジョセフ・ブルチャック編、中沢新一、石川雄午訳、めるくまーる刊）より

今週の“ひらめき”視点 2026.3.6 - 3.12
代表取締役社長　水越　孝

2026年2月27日、「2026年版 クラウド基盤（IaaS/PaaS）・データセンターサービス市場の動向と展望」を発刊いたしました。
昨年もクラウド基盤（IaaS/PaaS）サービス市場を調査しており、その際に書いたコラムではソブリンクラウドやデータ主権の議論について、「外資系クラウドにシェアを奪われている国産クラウド事業者が喧伝しているだけなのでは」と、若干慎重な見立てをしていました。改めて、今回クラウド基盤事業者との対話を通じて、ソブリンクラウドや各種主権確保の必要性を認識するユーザー企業が確実に増加していると実感しました。特に、重要なインフラを担う企業にとって、経済安全保障を巡る環境が変化するなかで、「データをどこに、誰に預けるか」という問いが、優先順位の高い検討事項になってきています。現時点で実運用に至っている企業は限定的ですが、その必要性を議論の対象とする企業は着実に増えています。

もちろん、事業者側がこのトレンドをマーケティング的な施策として活用している側面は否定できません。それでも、各種主権を担保するための技術基盤や運用手法の高度化は進展しています。今後は、これらの必要性を認識する企業に対し、クラウド事業者が技術やサービスを適切に提供していくことが重要となります。こうした基盤が整備・普及することで、国内のデジタル基盤が強化され、日本の国土強靭化に寄与することを期待しています。

2026年2月27日、「2026年版 クラウド基盤（IaaS/PaaS）・データセンターサービス市場の動向と展望」を発刊いたしました。

本資料は、クラウド基盤事業者およびデータセンターサービス事業者を対象にヒアリング調査を実施し、国内市場における市場規模や展望、トレンドについて言及しているほか、事業者ごとの事業戦略やユーザー動向、課題、市場見解などを掲載しております。あわせて、500社の企業・団体にアンケートを行い、クラウド基盤サービスの利用率や年間予算、利用中のサービス等をまとめております。
本資料で取り上げた二つの市場は、経済安全保障や国土強靭化の観点で近年注目を受けている市場です。ユーザー企業からの旺盛な利用意向に加え、政府主導の支援制度もあり、順調に成長しています。

本資料が事業戦略の検討や市場環境の把握における一助となれば幸いです。

2026年2月20日、PLMソリューション「Aras Innovator」を展開するアラスジャパンは、2026年事業戦略発表会を開催した。
まず2025年の同社の取り組みを振り返ると、「Aras Innovator SaaS」提供を大きな原動力として、順調な業績拡大を続けた。
そして迎えた2026年、エンジニアリングAIプラットフォームである「Aras InnovatorEdge」をドライバーとして、PLMの枠を超え、エンジニアリング環境のさらなる改善を進めるべく、AIの本格的な活用に動き出す。
これまでのPLMは、エンジニアリングのマスターデータを管理するデータベースの役割を担っていた。これからはその在り方をAIによって変え、複雑な入力インターフェースを軽減し、データによる分析や提案まで行うことで、エンジニアの業務負担軽減を図っていく。まずは2026年4月の北米コミュニティイベントにて、Aras InnovatorEdgeに関する大々的な発表を行う予定である。
 
今回の事業戦略発表会で個人的に興味深かったことは、対話型コーディングにより構築時のカスタマイズ対応をユーザー企業が内製化できることで、PLM構築に係る高額費用という課題を改善するスキームである。これは、ユーザーだけではなく、同社の販売パートナーのビジネスモデルにまで影響を与える。今後販売パートナーはエージェント構築等、より高度な支援を行い、同社とユーザーとともに価値を共創していくことになるという。パートナーにとっても大きなインパクトとなる方針であり、Aras Innovatorを中心に築かれるエコシステムの行く先が気になるばかりである。
 
弊社では、マーケティングレポート「2025 PLM市場の実態と展望 ～製造業エンジニアリング領域を中心としたデータソリューション～」を2025年6月に発刊しており、このレポートの中でもPLM市場のメインプレーヤーの1社としてアラスジャパンを取り上げている。AI活用の取り組みが深化し、ユーザーが機能やインターフェースとして利用するフェーズに入っている中、市場や他ベンダーへの影響を含めて、同社の今後の動向に引き続き注目したい。

3月17日にSBクリエイティブさん主催のセミナー「SDVは市場環境をどう変えるのか― 車載ソフトウェア時代の新規参入と勝者の条件 ―」に登壇させて頂くことになりました。中国のThunderSoft日本支社の副社長、盛峰 氏とともに登壇します。

弊社では、これまでに「車載用ソフトウェア市場の実態と展望」（Vol.1：協力会社編／Vol.2：OEM、Tier.1、2編）や「SDV時代における車載アプリケーション市場の徹底研究」といったタイトルで車載ソフトウェア領域について調査レポートを発刊。市場規模に留まらず、アーキテクチャの変遷を含めてウォッチ、事業者の皆さまとディスカッションをさせて頂きながら実態に近いアーキテクチャを表現すべく精度向上に努めております。

実は！！！2026年3月には同領域の最新レポート「2026 AI-DV（AI定義車両）市場の実態と展望 ～SDV／車載ソフト市場の構造大変革、産業OS・都市OS化を目指す未来～」の発刊に向けて最後の追い込みを図っております。
出来立てホヤホヤの調査結果も踏まえ、最新動向などについてお話しできればと思いますのでお楽しみに！
最後に、本セミナー、何やらオリジナルレポートの進呈もあるそう（これから作ります）ですので、ぜひお時間ありましたらお誘いあわせの上、ご参加いただけますと幸いです。
 
■イベントのページ
https://www.sbbit.jp/eventinfo/87865

当社代表が最新のニュースを題材に時代の本質、変化の予兆に切り込みます。

ITインフラモニタリングにおける問題点・課題を考えてみる。インフラモニタリングへのIT技術の導入を考えた場合、以下のような問題点・課題が指摘できる。

①閾値の設定：ITインフラモニタリングでは「定常状態（閾値）」の設定が前提となるが、自然環境（温度・湿度、風、雨量など）やインフラ構造物の素材/材料、周辺環境（交通量、地盤など）の条件が一定でないため、閾値の設定は非常に難しい。そのため現状では、現場技術者の手間を軽減させたり、危険作業／煩雑作業を減らすような業務支援に止まるケースが少なくない（点検業務の代替まではできない）。

➁ITモニタリング以外の点検手法の存在：点検作業を自動化すると、点検ミスの発生を抑制できる（経験の優劣、その日の体調、作業環境などに影響されない）。但し、ITモニタリングよりも、ロボット／ドローンによる点検・検査、非破壊検査といった診断技術を評価する見解も少なくない。例えば、ロボットでは「点検＋補修」といった付加価値も期待できる。

③センサー／デバイス開発：インフラモニタリングに向けては、センサー自体の耐久性やインフラモニタリング専用センサーの開発なども求められる。さらに電源問題もポイントで、低消費電力型センサー／デバイスの開発なども求められる。

※続く予定

2025年1月に八潮市で起きた道路陥没事故（下水道管は破損）を受けて国交省では、事故直後から「全国特別重点調査」を開始。ここでは、大口径下水道管路を対象に、ドローンやカメラ画像、ロボットなどのテクノロジーを活用した調査方針を示しました。

具体的には、従来の潜行目視に加え、遠隔操作ロボットや自律型ドローン、センサーシステムによる劣化状況や空洞検知などの調査を推奨しております。併せて判定基準も強化され、さらには管路の腐食・破損診断を、AIで行うことなども検討対象になっており、深刻度に応じた補修・更新を迅速化する仕組みも検討されております。
日本では、老朽インフラの維持管理が問題視されていますが、今回の痛ましい事故を受けて、一気に事態が進展した感があります。10年以上も前になりますが、中央自動車道・笹子トンネルの天井板崩落事故により、トンネル点検（同型のトンネルの緊急点検の実施）が一気に進んだこともありましたが、同じような状況が起こった印象です。

インフラ周りの市場調査を行っている立場からすると、色々と考えさせられる1年でした。

2026年2月26日、「2026 社会インフラ向けICT市場の実態と展望 ～インフラ保全・点検で進むデジタル技術／衛星データの活用～」を発刊しました。

本レポートでは、国の公共投資動向を踏まえた上で、対象8分野（道路、鉄道、空港、港湾、水関連、河川、ダム、防災／警察）における主要ITベンダー／SIer／通信事業者／電機メーカーの入札情報（落札案件）及び、インフラ運営事業者（高速道路事業者、JRグループ、民営鉄道、空港会社など）の発注情報を把握。合わせて、社会インフラ向けITソリューションビジネスの現状分析、市場規模及び規模推移、市場分析、2030年に向けたマーケット展望などを行いました。

現在の社会インフラIT市場では、圧倒的に従来型の社会インフラIT（レガシー社会インフラIT）が主流です。しかし、国交省を始めとした行政サイドやNEXCOグループなどの高速道路事業者、JRグループ／民鉄大手などがインフラの維持管理や点検、監視・モニタリング業務などへのテクノロジー活用を進めている事もあり、社会インフラ向けITソリューション※の適用場面も拡大しております。
現状の社会インフラ向けITソリューションは、まだまだ適用領域／マーケット規模は限定的ですが、2030年度に向けた展望では500億円規模のマーケットになる蓋然性は高いと考えております（工事などは含まないソリューション市場）。
当該資料は、隔年で発刊しているマーケティング資料ですが、ぜひ関連マーケット評価、分析における基礎資料として活用してください。（早川泰弘）

※社会インフラ向けITソリューションとは：IoTやAI、データ解析／画像解析、クラウド等を活用して、ITベンダーなどが提供するソリューション。インフラ保全の高度化（次世代保全／CBMなど）や最適化（業務の効率化／省人化、渋滞緩和、点検の最適化など）、政策立案／戦略立案での判断支援などで効果が期待される。

今回、私は昨年に続いて本調査を担当いたしました。昨年に同じテーマでの調査を実施したときから、主要事業者の中では、社名変更、グループ体制の変更、外部企業の連結子会社化、新サービスブランドの立ち上げといったさまざまな変化があり、1年間で大きく変動する決済サービス市場のダイナミックさを改めて実感することとなりました。

取材を進める中で、各社はまだまだ大きく動きそうな様子も感じられたので、来年の今ごろは市場の様相がどのように変化しているのか、今から楽しみです。

3月17日にSBクリエイティブさん主催のセミナー「SDVは市場環境をどう変えるのか― 車載ソフトウェア時代の新規参入と勝者の条件 ―」に登壇させて頂くことになりました。中国のThunderSoft日本支社の副社長、盛峰 氏とともに登壇します。

弊社では、これまでに「車載用ソフトウェア市場の実態と展望」（Vol.1：協力会社編／Vol.2：OEM、Tier.1、2編）や「SDV時代における車載アプリケーション市場の徹底研究」（https://www.yano.co.jp/market_reports/C67116500）といったタイトルで車載ソフトウェア領域について調査レポートを発刊。市場規模に留まらず、アーキテクチャの変遷を含めてウォッチ、事業者の皆さまとディスカッションをさせて頂きながら実態に近いアーキテクチャを表現すべく精度向上に努めております。

実は！！！2026年3月には同領域の最新レポート「2026 AI-DV（AI定義車両）市場の実態と展望 ～SDV／車載ソフト市場の構造大変革、産業OS・都市OS化を目指す未来～」の発刊に向けて最後の追い込みを図っております。
出来立てホヤホヤの調査結果も踏まえ、最新動向などについてお話しできればと思いますのでお楽しみに！
最後に、本セミナー、何やらオリジナルレポートの進呈もあるそう（これから作ります）ですので、ぜひお時間ありましたらお誘いあわせの上、ご参加いただけますと幸いです。
 
■イベントのページ
https://www.sbbit.jp/eventinfo/87865

2026年2月26日、「2026年版 オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測」を発刊いたしました。

オンライン決済サービス市場では、これまで主なサービス提供領域であった物販EC領域での加盟店開拓が一巡しつつある中、決済代行業者（PSP）各社はさらなる成長を目指し、サービスやデジタルコンテンツといった非物販EC領域、リアル店舗・無人精算などの対面決済領域、BtoB決済領域などへの進出を進めています。
また、若年層を中心に利用が拡大している後払い決済サービス市場においては、各社が分割払いへの対応による利便性・決済単価の向上や、オフラインを含めた利用シーンの拡充を進めており、市場はさらなる成長の兆しを見せています。

本レポートでは、上記の市場動向をふまえて、オンライン決済サービス市場および後払い決済サービス市場の市場規模を推計するとともに、各社の取組み動向を分野別に分析し、将来を展望しております。貴社の事業戦略検討の一助となれば幸いです。

KDDI、KDDIスマートドローン 、清水建設の三社は2月9日、北海道縦貫自動車道 七飯町 のトンネル新設工事の建設現場で、衛星ブロードバンド通信「Starlink」を活用した「au Starlink Station」と、自動離着陸機能を備えたドローンポート「Skydio Dock for X10」を活用し、遠隔巡回の実証（以下、本実証） を実施したと発表した。本実証で三社は通信ケーブルの追加工事等を行わず、山岳トンネル坑内のドローンの自律航行を実現した。これにより、ドローンカメラの映像を基に遠隔で坑内を巡回できることを確認した。
KDDIスマートドローンによると、衛星通信をバックホールとした通信エリア化により「Skydio Dock for X10」を活用した山岳トンネル坑内の遠隔巡回の成功は、国内初 という（2026年2月9日時点）。

山岳トンネルの建設現場では、強大な土圧に伴う掘削面 等の変状、排水設備の故障による冠水などに即時対応するため、定常的に坑内を監視する必要がある。特に長期休工中にも対応が必要となるため、人による定時巡回が一般的である。
定期巡回の際には、トンネル坑内の通信環境を整備するため、掘削の進捗に応じて作業員が固定カメラやWi‑Fi機器を設置し、通信ケーブルの延伸、移設・再設定を行う。こうした作業が必要となる一方、通信環境が脆弱なため、仮に機器を設置したとしても、トンネル坑内全体を確認することができないという課題があった。

本実証では、建設現場を無人化し、「Skydio Dock for X10」に格納された「Skydio X10」が、あらかじめ設定されたスケジュールに基づき自動で離陸、その後トンネル内を自律航行し、「Skydio X10」の高精度カメラによって撮影した映像をリアルタイムで、遠隔地の３拠点（東京と北海道）へ伝送した。このように遠隔地から坑内巡回を実施することで、作業員の現場への移動時間削減、安全確保につなげることができる。
建設業界はかねてから、人手不足が指摘されている。一方、建設後50年以上経過した社会インフラは増加しており、新設や維持管理・修繕需要は、これから加速度的な増加が見込まれている。こうしたニーズに応えるためにも、大手企業がトンネルやダムなど多様な現場での実証実験を積み重ね、自動化技術の社会実装を主導することが求められている。ユースケースを積み重ね、その成果を業界全体で共有することで、国内の社会インフラの持続可能性を担保できるといえる。

当社代表が最新のニュースを題材に時代の本質、変化の予兆に切り込みます。

■ITモニタリング対象
インフラモニタリングでの主対象となる橋梁、道路及びトンネルの概況を記載する。主要インフラである橋梁及びトンネルでは、2020年以降に建設後50年を超えるものが急速に増える見通しであり、この両施設がインフラモニタリングで最大のターゲットになる。
 

◇橋梁
・橋長2m以上の橋梁数は全国で約70万橋
・管理者別構成は、市町村68％、政令市7％、都道府県19％、国4％、高速道路会社2％
・市町村が管理する橋梁（約48万橋）の中で、通行止めや通行規制が掛っているところが約2,000ｹ所。この数は、毎年10％以上の割合で増えている（5年で倍増）
・現在では、町の50％、村の70％で土木技術者がいない、もしくは不足していると見られる
・2020年代以降、全国橋梁で一斉に建設後50年超となることから、予防保全的な橋梁マネジメントニーズが不可欠になった
 

◇トンネル
・道路トンネル数は全国で約10,300本
・管理者別構成は、市町村23％、政令市3％、都道府県46％、国13％、高速道路会社15％
・国交省及び高速道路事業者が管理しているトンネルのうち、高度経済成長期に建設されたものが全体の25％を占める
・国交省が策定した「道路トンネル定期点検要領（2014年6月）」では、定期点検の実施頻度を5年に1回としている
 

◇道路
・道路タイプ別では、高速道路9,351km、一般国道66,657km、都道府県道143,046km、市町村道1,066,459kmで、道路総延長は1,285,431k
・全体の83.0％が市町村道で圧倒的な比重。以下、11.1％が都道府県道、一般国道は5.2％、高速自動車国道は0.7％と構成比的には若干程度
・高速道路及び直轄国道などでは、ほぼインフラの維持管理に向けた取り組みがなされている。しかし市町村道などでは予算的な制約もあって、維持管理でのカバー率は低い
 

※続くかもしれない