当該コラムでのご紹介が遅くなってしまいましたが、2024年11月28日に「2024 ビジネスチャットツール市場の実態と展望」を発刊しました。ビジネスチャット市場はコロナ禍に伴い、需要の先取りが生じたため、市場規模自体は徐々に普及期に近い状況に近づきつつあります。ただし、市場規模は横ばいに近づきつつある一方、当該市場で戦うプレイヤーの動きは相変わらず、活発となっています。

今回はLINE WORKSやTEAMS、Slackといった汎用性の高いビジネスチャット事業者に加えて、新たに業界特化型の事業者にも取材をしてみました。具体的には建設と農業です。基本的には汎用的なビジネスチャットで足りるかと思いきや、そこには業界特有の諸事情があり、「特化型でなければニーズを満たせない」現状がありました。

また、生成AIについても取り上げています。より明確に自社のツールに取り込む動きと、プラットフォームとして各種生成AIと連携、ユーザーが選択できるようにする動きとの分かれてきました。後者が登場した背景には生成AIの開発スピードが速く、変化が激しいため、自社でのアップデートでは難しいとの判断があります。

ぜひビジネスチャットの導入検討や事業戦略の方向性のご参考として、弊資料をお手に取って頂けますと幸いです。

「発刊裏話」では、レポートの担当者が制作にあたっての所感、苦労した点などを紹介します。

本レポートは隔年発刊のため、今回は2年ぶりの制作になりました。
2年程しか間があいていなかったので、掲載企業に大きな変化はないだろうと思っていましたが、これが大きな間違いでした。掲載企業リストを精査していくと、10社に1社のペースで前回掲載企業が無くなってしまいました。
無くなっていたた理由は、「廃業、倒産」を始め、「買収による他社移管」、「社名変更」、「全くの別業態への転換」などなど、様々な背景がありました。
元々、出入りの激しい領域ではありますが、改めてその実相を垣間見ました。さて2年後の改訂版作成時には、何社が残っているのか。。。（早川泰弘）

12月20日、「2024 IoTマーケット参入動向の徹底調査」を発刊しました。このタイトルからでは、何の資料か分からないかもしれません。簡単に説明すると、「1995年以降にIT関連業界／IT関連ビジネスに参入したIoT系／AI系／スマートデバイス系のベンチャー企業などを一覧にしたレポート」になります。尚、前回は資本金での縛りも行いましたが、事業規模が大きくなった企業もあり、今回は資本金による選定基準は止めました（掲載企業433社）。

体裁としては、上記の基準に準じた433社をIoT系ベンチャー、AI／解析系ベンダー、スマートデバイスベンダー、自社活用系（凡例：自社サービスでIoTやAIを活用するなど）、異業種参入系（凡例：自社事業向けに開発したシステムを異業種へ外販するなど）の5領域に分類して集計。領域ごとの参入動向やターゲット設定、各社の事業概要などを纏めました。さらに、ターゲットと想定される需要先13分野を各論で分析したほか、AIの社会実装の広がりを背景としたテーマ研究も行っております。

隔年発刊ではありますが、IoTベンチャーレポートの最新版、ぜひ皆様のマーケット分析での資料としてください。（早川泰弘）

FinTech Journalに概ね毎月連載しております（時々、都合により途絶えます）。
ここ最近は大手生命保険会社さん4社の中期経営計画について取上げて執筆してきました。
つい昨日、4社目の明治安田生命さんに関する寄稿が掲載されました。キリがいいので4社分の寄稿についてご案内できればと思います。
・日本生命：https://www.sbbit.jp/article/fj/138732
・第一生命：https://www.sbbit.jp/article/fj/141667
・住友生命：https://www.sbbit.jp/article/fj/150504
・明治安田生命：https://www.sbbit.jp/article/fj/154064

2025年も生命保険業界はイロイロと動きがありそうな予感。動向をワクワクしながらウォッチしていきたいと思います。（山口 泰裕）

2025年が幕開けました。年明け早々、1月20日にはトランプ氏の大統領就任式が行われ、いよいよ新政権が始動します。上下院とも共和党が過半数を占める米国では、米国内・外、直接的・間接的に大きな影響を与える政策が、次々と実行に移されてもおかしくありません。これまでの常識が覆され、新しい秩序を巡り、一時的に混乱することもあるかもしれません。​

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矢野経済研究所では、市場に近いところから変化の予兆を常にお伝えしてきました。市場のプレイヤーと直接対話し、現場で起きていることを市場規模という数字に変換し、将来を予測することで変化を表現してきました。​

常識が置き換えられる時代だからこそ、我々は第三者の立場から冷徹に分析しつつも、熱をもって市場に関わり、新しい常識を伝えていく役割がますます必要となります。​

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塗り替わる常識の先になにがあるのか。今年も市場調査を武器に、我々も挑んでまいりたいと思います。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。​（忌部 佳史）