デイリーコラム
【短期集中連載】生成AI／AIエージェントレポート発刊コラム④：『無感情な恋愛相談 』
生成AIを日常の相談相手として利用できる。私も冷蔵庫の食材を打ち込んでレシピを考えてもらっている。中高生も日常の相談に利用しているという話を聞く。内容は多岐にわたるのだろうが、どうやら恋愛相談でも利用されている模様である。手軽に相談できる環境なのだから、じゃんじゃん活用したらよいというのが私の考えである。
恋愛は割と感情に近い領域なのかと思っている。“感情”がないとされるAIに“感情”に係る相談をするのは、おもしろい。とはいえ、世の中には恋愛マスターと称される人が、インターネット上にウソかホントか必勝法を公開している。そういう意味では、そうした必勝法（？）の集合知なのだから恋愛もデータなのかもしれない。
恋愛相談はさておいて、AIが心の悩みの相談相手として機能している点は注目すべきである。人には言いにくい内容でも、AIなら躊躇なく投げられる。相談の手段が一つ増えること自体に意味がある。
【今週の"ひらめき"視点】社会との信頼回復に向けて、組織は自浄能力を取り戻せ
当社代表が最新のニュースを題材に時代の本質、変化の予兆に切り込みます。
1月14日、原子力規制委員会は、中部電力が浜岡原子力発電所の再稼働審査において“想定される最大規模の地震の揺れ（基準地振動）”を過小評価していた問題について「データのねつ造」と断定、審査の停止と本社への立ち入り検査を実施すると発表した。IDカードの不正使用（東京電力）、地質データの書き換え（日本原子力発電）、核物質防護センサーの点検記録の虚偽記載（東北電力）など福島第一原発の事故を経てなお原発を巡る不正が止まない。一体、何がそうさせるのか。これは原発事業者に固有の問題であるのか。
浜岡原発におけるデータ不正が発覚したのは2025年2月、公益通報制度を使った原子力規制委員会への“外部”からの情報提供だった。2025年10月、日本取引所グループから「特別注意銘柄」に指定されたニデックの不正会計問題の端緒も海外子会社における不正な利益操作に関する “匿名”の内部通報であった。2023年、ダイハツの認証不正問題も“外部機関”への通報が問題の発端となった。
ダイハツには監査部が運営する「社員の声」という制度があった。しかし、匿名通報は信ぴょう性が低いとされ結果通知は行われず、また、多くの案件が当該事案の発生部署に差し戻されていたという。第三者委員会の報告書はこうした運用が内部通報制度への不信を招くとともに会社の自浄作用に対する疑念を強めたと指摘する。そのうえで、従業員が不正行為に及んだのは「短期開発への強烈なプレッシャーに追い込まれたため」であり、現場が「経営の犠牲」になったと断じる。短期開発の箇所を“予算達成”“再稼働”に置き換えればニデック、中部電力にそのまま当てはまるだろう。
2025年、中日本高速道路は2012年の笹子トンネル崩落事故後に社員から聞き取った事故原因に関する内部資料を遺族に開示した。「安全に対する根拠なき自信過剰」「予算の都合で安全対策が先送り」といった現場の声が記された資料は、遺族からの開示請求に対して10年余にわたって「ご要望の資料は存在しない」と説明されてきた。森友学園問題における財務省の対応と重なる。2026年、改正公益通報者保護法が施行される。通報を理由とした懲戒や解雇など通報者に対する不利益待遇は刑事罰の対象となる。制度の適切な運用は言うまでもない。とは言え、まず取り組むべきは個々の組織のガバナンス強化であり、ここが現場と経営、個人と社会との信頼を回復する起点となる。問われるのはトップの資質そのものということだ。
今週の“ひらめき”視点 1.4 - 1.15
代表取締役社長 水越 孝
【短期集中連載】生成AI／AIエージェントレポート発刊コラム③：『生成AIネイティブ人材くん「え、AIにやらせればよくないですか？」 』
先日、朝日放送の探偵ナイトスクープを見ていたら、中学生が生成AIを使いこなしていた。勉強だけでなく、日常の相談にも利用しているという。将来的には生成AIネイティブ世代とでも言われるのだろうか。
近い将来、こうした人材が企業に勤めることになる。いま地道に入力しているような作業も、彼らが見たら「え、AIにやらせればよくないですか？」と言うかもしれない。至極もっともであり、AIで代替できるなら自動化すればよいのだから反論の余地はない。
生成AIが日常の一部である彼らに「こんな非効率な会社でやってられるかよ」と思われないよう、組織側も変わっていく必要がある。若手人材の確保という観点でも、生成AIの活用を推進する価値はあると感じる。
【短期集中連載】生成AI／AIエージェントレポート発刊コラム②：『自律的に動くAIエージェントって頭痛が痛いみたいになってない？ 』
2025年はAIエージェント元年と言われている。生成AIの盛り上がりと共にAIエージェントへの注目も高まった。2024年の調査でも既にエージェントに係る話は多々あった。当時は、自律的に業務をこなす存在として期待されていたと記憶している。基本的な考えは変わっていない一方で、わざわざ“自律的”と紹介されるAIエージェントも存在する。「ん…？そもそもAIエージェントって自律的に動くのでは？」と思ってしまう。
AIエージェントに明確な定義がないこともあり、市場には様々なAIエージェントが存在している。中には対話型AIと何が違うのかよく分からない、ということもしばしば。「自律的」という言葉は便利である。従来どおりプロンプトを入力するだけでも、多少“おまけ”が付いた出力が返ってくると、指示していないことまで自律的に実行してくれるように見えてしまう。
だからこそユーザは、「AIエージェント」という名称に引っ張られるのではなく、サービスとしてできることとできないことを整理したうえで利用していく必要がある。
【短期集中連載】生成AI／AIエージェントレポート発刊コラム①：『「生成AI！業務を効率化してくれ！！」で何とかなるわけがない 』
レポート作成にあたり事業者に取材を実施している。そうした中で、生成AIを魔法か何かと感じているユーザは一定いると聞くことがあった。調査をしていると分かるが、生成AIを実装した事例は増えてきている一方で、業務の完全自動化の実現はまだ先の話である。一方でインターネット上には生成AIの様々な未来が綴られており、これらを来月には実現するのではないかと期待する人がいる。インターネットリテラシーとは難しいものだが、何でもかんでも真に受けてしまうのは考え物である。
ここまでインターネットに踊らされていないとしても、他社事例を参考に生成AIを導入しようとした場合、背景にはデータの整備、従業員のリテラシー、業務フローなど様々な要因が重なっている。「生成AIを導入したから業務効率化できるよね！！！」とはならない。問題は、上層部のリテラシーが不足している場合である。
「A社を見習ってわが社でも生成AIを経理部門で導入してみよう。DX担当くん、よろしく頼むよ！」。DX担当くんは生成AIに詳しいとは限らない。事例やサービスをもとに自社に当てはめてみるが、A社のように成功しない。
生成AIで業務効率化するのではなく、まず業務のどこにムリ・ムダ・属人化があるのかを切り分け、そのうえで、打ち手として生成AIが有効かを判断すべきである。業務効率化の検討を進める過程で、どうやら生成AIが有効らしい、という思考を持たないといけない。
【今週の"ひらめき"視点】2026年、世界と未来への信頼をつなぐために
当社代表が最新のニュースを題材に時代の本質、変化の予兆に切り込みます。
新年おめでとうございます。年頭にあたり謹んでご挨拶を申し上げます。
トランプ2.0の最初の1年が終わった。不法移民を排除し、脱炭素を嘲り、多様性を拒否し、世界を相互関税で恫喝する。パリ協定、世界保健機構（WHO）、国連人権理事会、ユニセフからの脱退を表明し、米国の対外援助を担ってきた米開発局（USAID）を解体した。
国内では民主党の支持率が高い主要都市に対して「治安の悪化」を理由に軍を投入、政権に批判的な言論を展開する大学やメディアを「国家安全保障上の脅威」として排斥する。
トランプ氏の王様ぶり、政権の強権化は、恐らく多くの米国人が共感した“MAGA”（米国を再び偉大に）の政策理念とは別の次元にある。もはや自国第一主義の一線を越えており、米国の民主主義そのものが“フェイク”の危機に瀕しているということだ。
米中対立の中、リスクを抱合しつつ成長するASEANとの連携強化を
世界で分断が深まる中、多国間主義への信頼が揺らぐ。企業を取り巻く外部環境はますます不安定になると同時に事業活動における地政学的な制約が強まる。
自由貿易の理念が遠のく中、皮肉にも中国がその擁護者として名乗りをあげる。昨年10月末、APEC首脳会議に出席した習近平氏は、米国を念頭に保護主義への懸念を表明するとともに多国間貿易の重要性を訴えた。
実際、2025年1月-11月における中国の貿易黒字は1兆758億ドル、▲18.9％と大幅減となった米国向けの輸出額をASEAN、EU、アフリカへ分散させ、補った。伸長率はそれぞれ+13.7％、+8.1％、+26.3％、貿易黒字は2年連続で過去最高を更新する勢いである。
もちろん、最大の輸出先である対米輸出マイナスの損失は大きい。しかしながら、トランプ氏が仕掛けた関税戦争は結果的に中国に新たな成長機会を与えたとも言えよう。一方、米国もまた中国依存の低減をはかる。輸入元の切り替え先はやはりアジアである。
とは言え、アジアと中国、アジアと米国との関係はいずれもウインウインとは言い難い。安価な中国製品の大量流入は成長途上にある国内産業にとっての脅威であり、一方、対米輸出の拡大は米国にとって貿易収支の悪化を意味する。2025年1月-7月、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシアに対する米の貿易赤字は前期比1.5倍に拡大している。
“赤字”はトランプ氏の嫌うところであり突然の追加関税といった制裁措置への警戒も高まる。
一方、日本企業にとっても米中が最大のリスク要件である。米国の対外政策は依然として安定しないし、中国との関係にも亀裂が入った。とは言え、コロナ禍を契機に大手企業の危機対応力は強化されており、多くの企業で事業ポートフォリオの再構築が進んでいる。一定の時間を要するとしても克服は可能であり、中立的で安定的なパートナーシップを前提にアジアが抱える構造問題の中に新たな事業機会を見出してゆきたい。
成長への希望と成果の共有に向けて、大企業は旧来の取引構造の見直しを
昨年末、日銀は物価の安定と賃上げの継続的な実施を促すべく政策金利を0.75％へ引き上げた。しかし、実勢金利と比較すると依然として緩和的な水準であり、成長型経済の実現のためには賃金水準の持続的な引き上げが不可欠である。政府の掛け声もあり、産業界の賃上げ機運は高い。
しかしながら、労働分配率は依然として低く、2024年末、企業の内部留保の総額が636兆円と過去最高を更新する一方、労働分配率は53.9％、1973年以来の低水準にとどまる。すなわち、マクロ的には賃上げのポテンシャルは十分にあるということだ。問題は中小企業、彼らに財務的な余裕はない。
日本商工会議所によると、7割を越える中小企業が賃上げを予定しているものの、うち6割は業績改善がみられない中での“防衛的賃上げ”であったという（調査期間：2024年4月-5月）。そもそも多くの中小企業は大企業を頂点とする連鎖的な下請構造の中にあって公正な利益配分の埒外にある。否、そればかりか、依然として下請法における指導件数が年間8千件を超えるなど（令和6年度）、優越的な立場にある大企業と下請企業の取引構造は本質的に変わっていない。2026年3月期も上場企業の多くが好決算を見込む。異次元緩和の後遺症から日本経済を脱却させるためにも、大企業には是非ともサプライチェーン全体利益の底上げを実現していただきたい。
米オープンAI社がChatGPTをリリースして3年、世界の景色は一変した。ディープフェイク、知的財産権、セキュリティ、ガバナンスなど、もろもろの課題を抱え込みつつも、もはや後戻りはない。未来が突如として手元に引き寄せられた感がある一方、その先の未来への確信は遠のく。今、漠とした不安とイノベーションへの期待が交差する。そして、前者に現実の格差と閉塞感が重なる時、日本もまたトランプ的なポピュリズムに覆われかねない。
未来への信頼をつなぐために私たちはどう行動すべきか。フェイクを排し、事実を根拠とした多様な言論空間を維持し、多国間主義への信頼を回復すること、ここが私たちの自由で、豊かな活動をつなぎとめる起点であり、また、前提条件である。
本年もご指導、ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
今週の“ひらめき”視点 2026.1.1
代表取締役社長 水越 孝
「都築電気、OBD型デジタコを「TCloud for SCM」オプションサービスとして提供へ」
都築電気は2025年12月24日、クラウド型動態管理サービス「TCloud for SCM」のオプションとして、日本初となるOBD型デジタコを2026年4月より提供すると発表した。
都築電気、日本初のOBD型デジタコを「TCloud for SCM」オプションサービスとして提供決定｜2025年｜都築電気株式会社
------------------
都築電気の「TCloud for SCM」は、スマートフォンを中心とした動態管理サービスであり、白ナンバー車両や軽車両にも対応できる点が特長である。リアルタイム動態管理や日報の自動作成など、従来のデジタコでは対応しづらい領域をアプリでカバーし、操作レス記録や導入しやすい料金体系など、現場で求められる機能を備えている。
今回の OBD 型デジタコは、この“スマホ主体の運行管理”を補完するオプションという位置づけであろう。OBDⅡは本来、車速・回転数などの CAN データを精度高く取得できるため、スマホだけでは取り切れなかった車両情報を補強できる点が特徴といえる。
今回個人的に特に注目したいのは、
・走行／停車などの状態判定を OBDⅡ でどこまで自動化できるのか
・スマホの GPS・センサー情報とどのように統合されるのか
・操作レス記録がさらに広がるのか
といったポイントである。
スマホ主体の動態管理は導入しやすい一方で、車両データの精度や取得範囲では専用デバイス型に劣る場合もある。その弱点を OBD 端末で補完する今回の発表は、TCloud for SCM が“スマホだけのソリューション”から、より高精度な運行管理にも対応できるモデルへ進化していくことを示していると捉えることができる。また、“挿すだけで使える” OBD 型は工事が不要で導入しやすいため、中小企業にとっても検討しやすい選択肢となるだろう。
2026年4月の提供開始後、スマホアプリとの組み合わせによってどの程度の精度・利便性・負荷軽減が実現されるのか。こうした点が実際のユーザーにどのように受け止められるのかも含め、今後の動向を見ていきたい。
【ITユーザトレンド調査（2025）公開】
JEITA（一般社団法人電子情報技術産業協会）がITユーザトレンド調査（2025）を公開しました（https://home.jeita.or.jp/it/publications/2512.html）。
矢野経済研究所も調査に携わらせて頂いています。
本調査は2004年度から行っている調査で、今回は、この10年余りの間に浸透したクラウド、IoTといったネットワークベースでのIT利用、さらには「生成AI」を中心とした、AIの利活用動向や導入効果について分析することを目的としています。
無料でダウンロードが可能ですので、今後の情報システム構築／運用の参考にぜひご覧ください。
「東京海上日動、コムテックと提携を発表：後付けドラレコを保険サービスに取り込む動き」
東京海上日動火災保険は2025年12月18日、ドライブレコーダー大手のコムテックと戦略的業務提携を締結したと発表した。
同社は2017年より通信型ドライブレコーダーを活用したテレマティクス自動車保険「DAP」を展開しており、事故時の映像自動送信や衝撃検知による救急対応デスクへの自動接続、位置情報取得を通じた迅速な事故対応などのサービスを提供してきた。今回の提携により、コムテック製ドライブレコーダーを活用した新たな事故対応サービスの共同開発を進めるとしている。
251218_01.pdf
------------------
これまで国内で展開されてきたテレマティクス保険は、大手損保が通信型ドライブレコーダーとセットで提供するモデルが中心であった。一方で、通信型ドラレコを保険会社経由で入手する必要がある点は、利用者にとって負担が大きく、加入の広がりに影響した側面があるだろう。一般のドライバーの多くが量販店で購入する後付けタイプを利用しており、また通信機能が必須とは言い切れなかったことも背景にある。
今回の東京海上日動とコムテックの提携は、こうした状況を踏まえた動きと言える。通信機能を持たない後付けドラレコでも、事故映像や状況データを保険会社側が活用できる仕組みが整えば、これまでテレマティクス保険の対象になりにくかった層にもサービスの幅が広がる可能性がある。
テレマティクス保険の普及率については、「2023年版 テレマティクス保険の実態と展望」において、2025年度は11.9％と1割程度にとどまると予測した。あおり運転や重大事故を背景にドラレコ需要が伸びたものの、後付けタイプの利用が中心である状況が続いており、この点が通信型を前提としたサービスの広がりにも一定の影響を及ぼしてきたと考えられる。
東京海上日動は、2028年のサービス開始を目指し、コムテック製ドラレコと自動車保険を組み合わせることで、同社のテレマティクス保険「DAP」と同水準の事故対応サービスを提供する商品の開発を進めるとしている。後付けドラレコ市場との接点を広げる取り組みとして、保険契約者の獲得にもつながる可能性がある。
今回の取り組みが他社に広がるのか、それとも東京海上日動の独自モデルとして進むのか。通信型ドラレコを前提としてきたテレマティクス保険の事故対応サービスについても、今後どのような変化が生まれるのか注目したい。
【発刊裏話】「2025 SDV時代における車載アプリケーション市場の徹底研究 ～アーキテクチャとビジネスモデルの将来像～」
車載アプリケーションに関するレポートを発刊しました。そこから1つトピックスを取り上げてみたいと思います。
皆さんは「車載アプリケーション」と聞くと、どのようなアプリを思い浮かべるでしょうか。ゲーム？音楽？動画？etcetc
ところがこうしたアプリは安心安全の観点から制限が付きます。
具体的には、例として「画像表示装置の取り扱いについて 改訂第3.0版」において、表示機能のうち、視覚情報の表示機能および情報の内容として、「走行中に表示する視覚情報の内容は、運転に関わる内容にとどめ、かつ注視し続ける必要がないものであること。」と規定したうえで、附則において、走行中表示を禁止すべき情報の内容として、「①案内情報としての住所、案内情報としての電話番号は、走行中の表示を禁止、②レストラン、ホテル等の内容紹介は、走行中の表示を禁止」とあります。
また、放送により提供される情報の内容についても「テレビジョン放送およびビデオ,DVD 等の再生により表示される動画を表示しないこと。」などとあります。
要は運転手の気が散るような、エンタメ系や、地図上にレストランやホテルなどの情報を表示することはダメ。では、「わざわざエンタメ等を楽しむために停車するか」と考えた場合、少なくても日本ではクルマを停めて車内で過ごすという文化がなく、実質上記のアプリは成立しないのでは....と思いませんか？？？
「少なくても」と但し書きを付けたのは、例えば中国では職場でランチを取る際に、自分の車の中でランチを取るんだそうで、食事をしながら車内で映画を観るとか。また塾に迎えに行った際に、早く到着した場合、路肩に駐車、車内で映画を観ながら待つなどの文化があるんですって。「所変われば.....」っていう諺通りです。
日本では現状、こうした規制がありますが、自動運転が登場してくると、状況がガラリと変わる可能性があります。引き続き動向を追っかけていきたいと思います。
「転換点にいる今、市場の羅針盤を目指して」
2026年が始まりました。新年は、米によるベネズエラへの軍事行動というニュースから幕開け、私たちを取り巻く社会・経済環境の複雑性を示唆する年初となりました。我々の調査フィールドであるICT・金融業界も、同様にかつてない大きな転換点の中にあります。
生成AIは企業経営を変え、産業構造の再定義を迫る影響力を持ちつつあります。またWeb3や中央銀行デジタル通過（CBDC）を巡る金融システムの進化は、私たちの生活基盤そのものを変えようとしています。
そうした転換点にいる今、矢野経済研究所が長年培ってきた「現場の一次情報」に基づくインサイトこそが、不確実な市場の先行きを読み解く羅針盤になると信じています。そして、本年も引き続き、みなさまにとって、市場の可能性を切り拓くパートナーでありたいと考えています。
皆様にとって2026年が大きな飛躍の年となりますよう心よりお祈り申し上げます。
YanoICT(矢野経済研究所ICT・金融ユニット)は、お客様のご要望に合わせたオリジナル調査を無料でプランニングいたします。相談をご希望の方、ご興味をお持ちの方は、こちらからお問い合わせください。
YanoICTサイト全般に関するお問い合わせ、ご質問やご不明点がございましたら、こちらからお問い合わせください。