皆さまの中でも、コード決済を日常的な決済手段として普段から利用されている方も多いのではないでしょうか。私自身も日用品の買い物や飲食店での支払いなど、ほぼ毎日利用しています。
普段、支払いに利用するだけだと少し気づきづらいかもしれませんが、現在はコード決済アプリから決済以外にも様々なサービスを利用することができるようになっています。というのも、多くのコード決済事業者はグループ内外の金融機関、証券会社などと協業し、サービスを連携することで、決済アプリから保険、銀行、投資といった金融サービスを利用可能とする「スーパーアプリ化」に向けた取組みを進めており、アプリの機能が日々追加されている状況です。
皆さまも普段お使いのコード決済アプリを一度ゆっくり眺めてみると、新たな発見があるかもしれません。

2025年7月30日に『2025年版 コード決済市場の実態と展望』を発刊いたしました。コード決済は、各事業者が展開した大規模なキャッシュバック・ポイント還元キャンペーンや、コロナ禍において現金のやりとりによる接触を避けるという機運を背景に浸透し、現在も利用が拡大しています。当初は実店舗での対面決済を中心に利用が拡大してきましたが、近年はオンラインをはじめとした新たな領域への拡大が進んでいるほか、2023年に解禁された給与デジタル払いにコード決済事業者が参入するなど、市場は変化を迎えている状況です。
そうした状況をふまえ、本レポートでは、コード決済事業者や、決済ゲートウェイを提供するマルチコード決済サービス事業者の動向を分析し、市場の実態を明らかにするとともに、将来を展望いたしました。本資料が貴社の事業戦略立案の一助となれば幸いです。

2025年7月22日、池田泉州ホールディングスは2025年7月28日よりデジタルバンク「01（ゼロワン）銀行」のサービス提供を開始すると発表した。

https://www.senshuikeda-hd.co.jp/news/pdf/20250722.pdf

2023年9月にデジタルバンク事業の開始を発表し、2025年2月に銀行業を取得していた。事業内容は中小企業を対象としたデジタルバンク事業であり、「事業者が普段から利用するクラウドサービスを提供する PFer（プラットフォーマー）と連携した新しい金融サービスを提供する」としている。

地方銀行がデジタルバンクを開業するのは、ふくおかフィナンシャルグループの「みんなの銀行」、東京きらぼしフィナンシャルグループの「UI銀行」に次いで3行目である。みんなの銀行とUI銀行が個人をターゲットとしているのに対し、01銀行は事業者をターゲットとしている。

クラウドサービスとの連携によって事業者に対してどのようなサービスを提供していくのか、今後の取組みに注視していきたい。（石神 明広）

今回の調査を通じて、印象に残ったのが「正常性バイアス」という心理的傾向についての話です。正常性バイアスとは、非常時に直面しても「自分は大丈夫だ」「これまでも問題なかったから、今回も大丈夫だろう」と考え、危険を過小評価してしまう心理のことを指します。この傾向によって、避難などの適切な行動が遅れてしまうリスクがあります。科学的な裏付けがあるわけではありませんが、実際に大きな災害を経験すればするほど、このバイアスが強まるのではないかという感覚を持ちます。

私自身、東日本大震災を仙台で経験していますが、その体験があるからこそ、災害時に「多少のことでは命に関わるような事態にはならないだろう」と、どこかで油断してしまう可能性を感じています。備蓄や避難所の確認など一定の備えはしていますが、いざという時に正常性バイアスが働いてしまえば、それらの対策も十分に機能しません。今回の調査は、災害への向き合い方を見直すという意味でも良いきっかけになりました。（今野 慧佑）

7月31日に『2025年版　防災DX市場の実態と展望』を発刊いたしました。

近年、気候変動の激化や大規模災害の頻発に加え、自治体職員の減少が進む中で、防災DXの重要性は一段と高まっています。AIやIoTなど先端技術の進展により、自治体や民間企業における防災への取り組みにも変化が生まれつつあります。一方で、これらのユーザが防災DXソリューションを導入するにあたっては、コスト面での負担が大きく、限られた予算の中で十分な投資を行うことは容易ではありません。

本調査では、防災DXの取り組みをめぐる政策動向、参入事業者の展開状況、自治体・民間における導入実態を整理し、今後の市場成長性と課題を展望しています。本資料が、皆様の事業展開における一助となれば幸いです。（今野 慧佑）

　IoTプラットフォーム「SORACOM」を始めとする、IoT関連サービスを手掛けるソラコム主催の「SORACOM Discovery2025」が16日、東京ミッドタウンで開かれ、IoTの活用事例に関する基調講演などが行われた。このうち自動車メーカーのスズキは、電動車いすの足回りを始めとするさまざまな技術を、ロボットの足回りユニットとして提供する取り組みについて紹介した。電動車いすの足回りを再現した「電動モビリティベースユニット」に、通信機を取り付けて企業に提供し、走行データなどを収集。各企業が開発したロボットの形態、稼働状況を把握しロボットの運用支援を行うとともに、さらなる開発に向けたフィードバックを進める方針という。

　スズキは50年以上にわたり電動車いすに関する技術開発を担っており、自動車品質の塗装や荷物運搬の牽引力を備えた足回りユニットを提供できる。国内で人手不足の進行により、多くの業界でロボット活用の必要性が指摘される一方、既存のロボットだと坂道や段差などを走行できず活用現場が限定的になるという課題があった。

　スズキとソラコムは2024年2月、モビリティサービス分野におけるIoT先進技術の活用に向けた合意書を締結。スズキはソラコムのIoT技術を活用しながら、電動モビリティベースユニットの事業領域拡大に向けニーズを探っている。このベースユニットには、具体的にはソラコムの無線通信回線サービス「SORACOM Air」、IoTデバイスからデータやファイルを収集・蓄積するサービス「SORACOM Harvest」といったサービスが使われている。車両のリアルタイムの稼働状況といったデータをスズキの社内クラウドに連携。スズキは集めたデータを分析し、パートナー企業のロボットの適切な運用・保守を続けるだけでなく、収集データを今後の製品開発に反映させていく。ソラコムの技術でIoT化を実現した電動モビリティベースユニットを活用することで、スズキは既存のロボットの足回り技術の課題解決を図ろうとしている。

　これまでスズキは複数社に対し、ソラコムの技術を活用しIoT化を実現した電動モビリティベースユニットを提供している。スズキは各社と連携し、いちごの収穫や資材の運搬、除雪ロボットの足回りとしての活用を検討しているとする。除雪ロボットに関しては、私有地といった大型の除雪車が入らないようなスペースで活用でき、好評を得ているという。電動車いすのサイズの場合、小回りが利くことから幅広い業務での活用が期待できそうだ。（川口御生）

矢野経済研究所は、8月9日（土）から17日（日）まで夏季休業となります。そのため、次の営業日は8月19日（月）です。

皆様、お体にお気をつけてお過ごしください。

楽天ペイメントと楽天少額短期保険（楽天少短）は2025年7月17日より、「楽天ペイ」アプリにおいて「熱中症のほけん」を提供することを発表した。
https://payment.rakuten.co.jp/news/2025071700/

利用者は、楽天ペイアプリ内に表示される「熱中症のほけん」のアイコンから楽天少短のWebサイトに遷移して加入申込を行い、楽天ペイ（オンライン決済）でスムーズに支払まで完了できる。保険料の支払金額に対しては最大2.5%の楽天ポイントが還元されるほか、支払時に楽天ポイントを利用することもできる。

近年、楽天ペイメントをはじめとするコード決済事業者各社は、グループ内外の金融機関、証券会社、FinTech企業などとの協業により、決済アプリを起点として様々な金融サービスを提供する「スーパーアプリ化」に向けた取組みに注力しており、今回の「熱中症のほけん」の提供もその一環として位置付けられる。他のコード決済サービスにおいても、決済アプリから保険、銀行、投資といった金融サービスへの導線が設けられており、決済とそれらのサービスのクロスユースを促す動きは今後も継続するとみる。また、決済データと各種金融サービスの利用データを連携させ、パーソナライズされた情報を各ユーザーに配信するなど、サービス間での相互送客に向けた取組みが進むことも想定される。

一方で、アプリへの過度な機能追加は、画面の視認性を損ない、ユーザーの利用体験を悪化させる恐れもある。そのため、今後は「多様なサービス提供」と「アプリの分かりやすさ・使い勝手」の両立が課題になると考える。

東京都は、町会・自治会運営の活性化や効率化に向けた取組みの支援を目的とした「町会・自治会デジタル化推進助成」の申請受付を、2025年7月14日より開始した。

https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/chiiki_tabunka/chiiki_katsudo/chiikiryoku/0000002500

具体的な助成内容は、①電子回覧板の導入及び利用に要する経費、②QRコードを用いた決済システムを利用した町会費の徴収の導入及び利用に要する経費となっており、それぞれの初期費用、システム利用料、決済手数料などを最長12ヵ月間助成する。

特に町内会費の徴収に関しては、キャッシュレス決済が浸透しつつある現在でも、依然として現金が中心であり、集金担当者にとっては現金の紛失リスク、煩雑な会計処理などにより時間的・精神的な負担がかかる作業となっている。コード決済事業者においても、2024年6月にPayPay、2025年7月に楽天ペイが町内会・自治会への導入に対応するなど課題解決に向けた取組みが進んでいる状況であり、今回の助成により導入が加速する可能性はある。

一方で、町内会・自治会の会員には高齢者も多く、高齢者はキャッシュレス決済を日常的に利用していないケースも考えられるため、一気にコード決済のみでの徴収に切り替えることは難しいと想定される。その場合、集金担当者は現金とコード決済の2つを並行して管理することが必要になり、より負担がかかってしまう可能性もある。ただコード決済を導入するのではなく、導入後の運用プロセスの設計や、将来的な徴収方法の検討などを含めた長期的な視点が求められるのではないだろうか。

2025年7月14日、NECは、徳島県および電脳交通との3者による自動運転技術を活用したロボットタクシーの実証運行が、国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業」（注1）に採択されたと発表した。この取り組みは、地域住民の移動支援を目的に、2025年度中に複数回の実証運行を行う計画である。NECは事業の企画・運営と自動運転に関するハードウェア・ソフトウェアの提供、電脳交通はAIによる動的配車を提供し、徳島県内での道路運送車両法のレベル4（注2）認可を取得したロボットタクシーの導入を目指す。

NEC、徳島県および電脳交通によるロボットタクシーの実証運行について | NEC公式プレスリリース

本ケースは、都市部ではなく地方を舞台とした取り組みであるため、地域の高齢化や公共交通の空白地帯といった課題解決に直結する点が期待される。
今後、実証を通じてユーザーの受容性や制度面の課題を明らかにし、持続可能なモデルとしてどこまで展開できるかが注目ポイントとなる。自治体とテック企業によるモビリティの共創がどう進むのか、注視していきたい。（山内 翔平）

（注1）：国土交通省　地域公共交通確保維持改善事業

公共交通政策：地域公共交通確保維持改善事業 - 国土交通省

（注2）：道路運送車両法レベル4：運転者を必要としない自動運転を可能にする

AWS Summit Japanが6月25、26の両日、千葉県の幕張メッセで開催された。

160を超えるセッションなどが行われ、このうち岩崎電気は自社製品とAWSの生成AI技術を組み合わせて開発した、カメラ付き照明による冠水検知システムなどを紹介した。これは道路や河川の状況を遠隔で監視するシステムで、生成AI技術を用いることにより、カメラの映像から冠水や積雪といった道路状況を遠隔で検知する。異常事態などの発生時にはユーザーにアラート等で知らせることで、監視業務の負担を軽減する。

具体的には、岩崎電気のカメラ付き照明器具とクラウド型統合管理システム「ENEPEACE」、AWSの「Amason Bedrock」を基盤システムとし、Amason Bedrockを介して適切なモデルを選択している。まずカメラ付きの照明器具から道路などの画像を取得、「ENEPEACE」に実装された生成AIが1分間隔で自動的に状況を把握する。生成AIを用いることで、ユーザーが把握したい状況を自由に指定することができ、「道路冠水」などプロンプトに応じた検知が可能となる。

従来、岩崎電気ではカメラ付きの道路照明のほか、道路冠水をセンサで検知するシステム等をそれぞれ提供してきた。一方、人が長時間画像を監視する必要があったり、詳細な画像検知が難しかったりと省力化に課題が残っていた。

課題解決のきっかけとなったのは、昨年のAWS Summit Japanだった。岩崎電気の担当者が生成AIの事例を知り、自社サービスに生かせないかと検討。企画から約2カ月でプロトタイプが完成したという。カメラと照明が一体となっていることで、鮮明なカメラ画像を取得することができるようになったほか、常時監視が不要になり監視員の労力削減につながったとしている。同社は「天気予報といった外部データを活用し災害発生の事前予測などにも取り組んでいきたい」としている。（川口 御生）

今回の「2025 車載用ソフトウェア市場の実態と展望vol.1協力会社編」に関する執筆の期間中、ぎっくり腰になりかけました。ゲーミングチェアで仮眠を取るなど不摂生が祟ったようです(´；ω；`)ｳｯ…

「なりかけ」だから問題ないでしょう？と思うなかれ。いつ逝くか不安に怯えつつ、整形外科に通ったりと2-3週間くらい常時腰を気にしながら生活をしておりました。弊社は在宅勤務も可能ですので、そちらも活用しつつ、何とか落ち着きました。

回復後、同僚から「ふんばるず」なるものが効果があるといわれて、藁にも縋る思いでハリネズミくんを相棒に迎え入れました。その効果もあってか、腰のほうは何とか回復、取材に執筆に集中することができました。時々、よろしくない姿勢を取っていると、相棒が落ちてしまうのはご愛敬。

また新たなレポートの執筆活動がはじまりますが、ハリネズミくんにも手伝ってもらい、腰は何とか守りたいものです。

2025年7月15日に「2025 車載用ソフトウェア市場の実態と展望vol.1協力会社編～SDVを巡る半導体メーカーを中心とした攻防と中国の動向～」を発刊いたしました。本資料は車載用ソフトウェア市場に関する2分冊（協力会社編／OEM・Tier.1、2編）のうちの、協力会社編となります。

従来、協力会社編では、ソリューションベンダーを中心に取り上げてきたのですが、昨今、大手を中心に自動車会社がSoC（System-on a chip）も手掛けるようになってきたことを踏まえ、新たに半導体メーカーも対象として組み入れました。

車載用ソフトウェアを巡っては、従来、制御系／車載IT系（＝情報系）で区分してきましたが、IT系半導体メーカーを中心に、SDV関連ソリューションを相次いで提供、車載IT系を飲み込みそうな勢いとなっています。こうした状況を市場規模でも表現しました（購入してからのお楽しみ）。

また、17社におよぶ企業さまとご意見交換をさせて頂きながら、車載用ソフトウェアのアーキテクチャの変遷（2012年→2018年→2025年→2028年）および開発環境に関する変遷（2018年以前→2025年→2028年→2032年）について当社の仮説を提示することができました。

2023年に発刊しました協力会社編のレポートから、多くの事業者さまにご協力頂き、大幅に内容をアップデート、よりディープなものになったと自負しております。

ぜひお手に取っていただけますと幸いです。

デジタルマーケティング市場を調査するにあたって、何回か展示会に足を運びました。そこで改めて実感したことですが、やはりデジタルマーケティングの展示会はパワフルだと思いました。色々と勉強したい私にとって、声をかけてくれることは非常にありがたいです。その一方で、通路によっては歩きづらいほどお声がけをいただき、その熱気に戸惑ってしまうこともありました。もっとも、展示会は出展社や来場者が少ないと寂しいので、盛り上がっているに越したことはありません。今回は会期の初日に訪れたため、ひときわエネルギッシュな雰囲気に包まれていたのでしょう。今後はもう少し落ち着いてそうな、後半に伺おうと思います。

2025年6月27日に「2025年版　デジタルマーケティング市場の実態と展望」を発刊しました。本資料はCRM/SFA、MA、CDP市場に加え、BIツール市場について、市場規模や動向、今後の展望について言及しています。

CRMやMAは、これまで主に大企業で導入が進められてきましたが、近年では中堅・中小企業へと対象が拡大しています。その一方で、従来は中堅・中小企業で実績を積んできたベンダが、機能強化によって大企業向けに展開する動きも見られ、競争環境は一層激しさを増しています。

さらに、デジタルマーケティング市場ではAIの活用が積極的に進められており、多くのベンダが機能の拡充に注力しています。AI機能は、ベンダにとって新たな収益源として期待されますが、その成否は基本機能と同様に、ユーザ企業がどれだけ使いこなせるかにかかっています。今後は、ユーザ企業の活用を強力にサポートする力が、競争優位性を確保する上で重要となるでしょう。

本資料を通じて市場の現状と展望を把握し、貴社のビジネス戦略にお役立ていただければ幸いです。

ハウス食品は、AIによって全234通りのルウの組み合わせの中から、その時の気分や好みに合ったルウの組み合わせを診断できる「AIルウミックスメーカー」を開発し、6月30日から公開しています。

https://housefoods.jp/company/news/pdf/newsrelease_20250630.pdf

同社が2024年11月に実施した「カレーの調理実態調査」によると、約4割が複数のカレールウを混ぜ合わせていることがわかったとのこと。我が家も混ぜ合わせています。
私の診断結果はバーモントカレー（中辛）×ジャワカレー（スパイシーブレンド）でした。
ジャワカレー（スパイシーブレンド）は辛さ6なので自分では絶対に買わないルウです。
ただ、このような診断結果が出た以上、試せずにはいられません（戦略通りの行動です）。

カレーのルウは同じ中辛でもブランドにより辛さは異なりますし（同じメーカでも）、選択の幅を広げる一助になると思いました。

ハウス食品は、AI需要予測でNECの製品を導入しています（2021年発表時点）。今回のAIがどのようなAIなのか、というところも気になっています。（小山 博子）

今回のレポートは、昨年の「業務・産業向けプリンタ」から対象を広げ、オフィス向けプリンタを追加し「ビジネスプリンタ」として発刊しました。

オフィス向けプリンタの出荷台数は、ペーパーレス化の進展やオフィス再編などの影響で緩やかに減少しており、そのトレンドは今後も継続していくことが見込まれます。そのような中、サプライチェーンや生産部品の共通化などを目的に合弁会社が設立されるなど、業界再編の機運が高まっており、将来予測の難しさを感じました。しかし、その流れは業界にとって悪いことでないのは確かだと思います。この再編をきっかけに、プリンタ業界が少しでも盛り上がってくれればと期待しています。（山内 翔平）

6月30日、「2025年 ビジネスプリンタ市場の実態と展望」を発刊しました。

本レポートでは、主にオフィスで使用されるページプリンタ（中-低速）、製本や軟包装の印刷に使われるプロダクションプリンタとA2以上の大きな印刷などに使用するインクジェット方式のLFP（Large Format Printer：大判プリンタ）を合算した業務・産業向けプリンタを対象に、ビジネスプリンタとして市場規模や動向をまとめております。

ビジネスプリンタは単なる印刷の機械から、ユーザーの課題を解決するソリューションの媒体へと立ち位置が変化しています。特に、AI技術の本格的な実装が進んでおり、それに対する各メーカーの動きや取組みは今後のビジネスプリンタ市場に大きく影響すると考えます。

市場分析や事業戦略の一助として、本資料がお役に立てれば幸いです。（山内 翔平）

NTTデータは、デジタル店舗運営サービス「Catch&Go」をパン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングスに提供し、2025年7月1日より大阪電気通信大学にてドン・キホーテ初の無人小型店舗「キャンパスドンキ」をオープンすると発表した。来店客は、事前に決済手段を登録した自身のQRコードを入店ゲートにかざし、商品を手に取って退店するだけで自動的にキャッシュレス決済が完了するウォークスルー型の仕組みを採用している。

ウォークスルー決済店舗「キャンパスドンキ」、大阪電気通信大学に日本初オープン | NTTデータグループ - NTT DATA GROUP

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国内における無人決済店舗の展開は着実に進んでおり、TOUCH TO GO社が先行している印象がある。高輪ゲートウェイ駅内での導入が話題となった後、駅構内の売店の展開にとどまらず、タリーズコーヒーやサンマルクカフェといったカフェや、化粧品ブランドのオルビス、さらに観光地のホテル内のお土産処など、業態の多様化が進んでいる。

NTTデータの「Catch&Go」も同時期に市場に登場し、ダイエーやローソンとの取組が確認されている。しかし、公開情報の範囲では、TOUCH TO GOが導入店舗数や展開スピードにおいて一歩リードしていると見られる。

両サービスにはそれぞれ異なる強みがある。NTTデータの「Catch&Go」は、利用者が事前に専用アプリで決済手段を登録し、店舗にチェックインすることで、店舗内での会計操作が一切不要となる点が特徴的だ。一方、TOUCH TO GOは、会計作業が必要となるが、事前のアプリ登録が不要で、誰でも気軽に利用できるという利便性が強みである。

人口減少が進む日本では、無人決済店舗は人手不足への対応策として注目される分野である。今後、TOUCH TO GOが導入店舗をさらに拡大するのか、あるいはNTTデータが今回のドン・キホーテの事例のように、まだ無人決済が進んでいない他の小売業態へのサービス提供を通じて裾野を広げていくのか。または、第3のプレイヤーが登場し、競争が激化するのか。市場の動向は非常に興味深く、今後の展開に注目したい。（小田 沙樹子）

今回発刊したレポートは、リニューアルに伴って対象ソリューションを見直しており、よりエンジニアリングチェーンにおけるデータ活用に主眼を置いて調査を行っています。そのため、これまでとは異なる切り口での本文や企業個票に仕上がりました。

CAD/CAM/CAEツール等で生まれたデータを一元管理し流通させることは、単なるデジタル化にとどまらないモノづくりの高度化、つまりDXを推進するために重要なステップです。ただし、PLMの必要性は認識されている一方で、実装が難しく思うようにプロジェクトが進まない実態もあるようです。

この状況をどのように打破できるのか。加えて、モノづくりの高度化実現にあとどれくらいの猶予が残されているのか。それはIT技術が急速に進展する中で、あるいは数年のスパンなのかもしれません。今回の取材でも、ベンダ各社の意欲的な姿勢が印象的でした。ベンダ・ユーザの取組が奏功し、製造業がこれまで以上に発展した近未来の到来が今から楽しみです。（佐藤 祥瑚）

2025年6月25日に「2025 ＰＬＭ市場の実態と展望　～製造業エンジニアリング領域を中心としたデータソリューション～」を発刊しました。
本レポートは、これまで長年発刊している「ＰＬＭ市場の実態と展望」のリニューアル更新版です。

PLM/PDMおよびビューア/DMUソリューションからなるPLM市場は、引き続き拡大しております。
DXの認知やデータ利活用の意識が広く普及したことで、PLMソリューションが改めて注目されており、ベンダ・ユーザ各社において積極的な取組が進んでいるようです。
また今回の取材では、PLMソリューションにおけるAI・生成AIの組込みが特に大きなトピックでした。PLMソリューションとしてどのように生成AIを活用するのが良いか、ベンダによる検討を経て、機能に落とし込まれ実運用するフェーズに入っています。

本レポートでは、PLM市場の現況および将来展望をエンジニアリングデータの流通・活用を軸に分析しました。ぜひ、マーケット研究や事業戦略の検討、製品選定にお役立てください。（佐藤 祥瑚）

6月11日、ネットプロテクションズは、同社が提供する後払い決済サービス「NP後払い」において、PayPayの機能である「PayPay請求書払い」に対応することを発表した。
https://www.netprotections.com/news/20250611/?_gl=1*1x5c7wj*_gcl_au*MTUyODcwMjMxMS4xNzQ1NDc1OTA0

「NP後払い」はオンラインショッピング利用者向けの後払い決済サービスであり、ユーザーはクレジットカード情報の入力などをすることなく、商品が届いた後に代金を支払うことができる。従来、同サービスの支払い方法はコンビニ払いや銀行振込が主体であり、支払いのためにはコンビニや銀行に足を運ぶ必要があったが、今回の取組みにより、届いた請求書のバーコードをPayPayアプリで読み取るだけで、スマートフォン上で支払いを完結できるようになる。購入に対して支払いのタイミングを遅らせるという従来の価値に加えて、支払いのタイミングにおいても時間や場所を選ばないという付加価値が提供されたことで、「NP後払い」の利便性はさらに向上したと言える。

ネットプロテクションズの取組みに他の事業者が追随すれば、後払い決済全体で支払い方法の多様化による利便性向上が進むことになる。後払い決済は、クレジットカードの不正利用が増加する中で、オンライン決済における低リスクな決済手段と位置付けられており、今後様々な支払い方法に対応することで、クレジットカードに代替する手段としての存在感をますます高める可能性も考えられる。（都築 励）

東京地下鉄（東京メトロ）、鉄道総合技術研究所（鉄道総研）、日立製作所、三菱電機、NTTコミュニケーションズの5社では、2024年8月から2025年3月にかけて、５Gを活用し地下トンネル内や地上の線路内等に設置された地上設備と列車間通信を実現するための実証試験を実施し、有用性を確認した。（6月18日リリース）

https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2025/06/0618.html

本実証試験ではパブリック(公衆網)/ローカル(自営網)5Gを用いて、FRMCS※1を参照した鉄道用通信基盤のプロトタイプを東京メトロのフィールド内に構築し、鉄道の各種システムを想定した５G 通信の実用性を検証した。

この試験結果からは、通信の安定性により各種鉄道システムが問題なく機能し、5Gと鉄道用通信基盤の有用性が確認された。特に、５Gを活用した CBTCシステム※2の営業線における実証試験は、国内では初めての取り組みとなる。

本実証試験を通じて今後は、鉄道業界の標準化活動を推進し、鉄道事業運営の持続可能性を高め、沿線価値および沿線住民の利便性の維持・向上に貢献するとしている。（早川 泰弘）

※1．FRMCS（Future Railway Mobile Communication System）：欧州を中心に規格の検討がされている次世代の鉄道向け無線通信基盤。様々な通信手段を集約し、通信状況に応じた柔軟な切替え制御を実現するシステム。

※2．CBTC（Communications-Based Train Control）：列車の安全・安定運行を制御するために地上と列車間で無線通信技術を利用する列車運行システムの一つ。

6月3日、ソフトバンクグループの決済代行業者であるSBペイメントサービス（SBPS）は、EU・アジア圏で現地決済手段を提供するNOMU PAY LIMITEDと資本・業務提携を締結したことを発表した。
https://www.sbpayment.jp/news/press/2025/20250603_001451/

オンライン決済をはじめとした幅広い決済サービスを提供しているSBPSは、ソフトバンクの「Beyond Japan」という事業方針のもと、グローバルでの事業展開を加速させている。一方、Nomupayもアジア市場への参入および集中した投資を行っていることから、両社のグローバル戦略が一致し、本提携が実現した。

本提携に基づき、両社は営業における協業やシステム連携を進めながら、加盟店の国際的なビジネス展開を支援する。これにより、SBPSの加盟店は、アジアをはじめ世界中で自社の商品やサービスの販売に伴う決済が可能となる。特に、ゲームや電子書籍をはじめとした物理的な在庫を持たないデジタルコンテンツを取り扱う加盟店にとっては、事業のグローバル展開に向けた好機となると考えられる。

従来、SBPSを含む決済代行業者の事業領域は国内のオンラインBtoC決済が主であったが、近年は各社ともに対面決済領域、BtoB決済領域などへの拡大を進めている。今回のSBPSの取組みにより、今後は他社においてもグローバル決済が戦略市場として位置付けられる可能性も見込まれるため、各社の動向に注目したい。（都築 励）

アイリックコーポレーションは2025年6月16日、ブロードマインドが運営する来店型保険ショップ「マネプロショップ」の事業譲受を発表した。全国に「保険クリニック」を展開する同社は、譲受対象の11店舗を直営化し、収益改善を図る方針である。一方、ブロードマインドは来店型店舗の運営に課題を抱えており、事業譲渡を検討していた。

ブロードマインド株式会社と事業譲渡契約締結のお知らせ | 株式会社アイリックコーポレーションのプレスリリース

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マネプロショップの前身は、セブン・フィナンシャルが運営していた来店型保険ショップ「セブンの保険ショップ」であり、ブロードマインドがこれを譲受し、2024年3月に営業を開始したという経緯がある。

ブロードマインドは、「保険ウェルネス」という屋号で来店型保険ショップも運営しているため、店舗運営のノウハウ自体は有していると考えられる。しかし、もともとセブングループ系の来店型保険ショップであったことから、譲受後に「マネプロショップ」として再出発した際も、営業場所は変わらずアリオやイトーヨーカドーなどセブングループの商業施設や総合スーパー内で営業を継続した。この点が、従来の自社運営店舗と比較して集客面で苦戦した要因である可能性がある。

商業施設内で来店型保険ショップを展開するには、広く認知されたブランド名が必要であると考えられる。それを踏まえると、今回のアイリックコーポレーションによる「保険クリニック」への直営化は、ブランド力を活かし、集客力の向上を図る施策として期待できるだろう。（小田 沙樹子）

6月16日、SMBC グループ（三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券、三井住友カード）とSBIグループ（SBI ホールディングス、SBI 証券）は、SMBCグループの総合金融サービス「Olive」の資産運用機能強化を目的に業務提携契約を締結。新たな資産運用サービスの企画・提供を行う準備会社を設立することを発表した。「Olive」において最上位ランク「Olive Infinite」を新たに設け、資産運用において、より高度なサービスの提供を目指す。準備会社の設立は2025年7月、Olive Infiniteの提供は2026年春を予定している。

https://www.smfg.co.jp/news/pdf/j20250616_01.pdf
https://www.sbigroup.co.jp/news/2025/0616_15506.html

両グループは2020年4月に戦略的資本業務提携を締結しており、本業務提携はこの延長となる。SBI証券における三井住友カードを利用したクレカ積立サービスは月間850億円を超える規模まで成長し、協業の効果は高いとみえる。Oliveにおいては、本提携以外にもさまざまな連携・協業が発表されており、SMBCグループとして注力していく方針が伺える。（石神 明広）

　NTTコミュニケーションズ(以下NTT Com)は6月４日、NTTドコモ(以下ドコモ）が保有するデータを活用し、企業や自治体に対するマーケティング支援事業を本格的に展開すると発表した。データの収集・分析や施策立案、改善まで一貫して取り組む。

　背景には、データやAIを活用したマーケティングのニーズの高まりがある。デジタルツールの利用が一般的となり、ユーザーごとのデータ収集が可能になった一方、利活用のノウハウを持った人材が不足しているという。こうした状況を受け、具体的には▽マーケティング戦略の策定支援▽顧客データ基盤構築▽顧客や市場の分析▽顧客接点の高度化－の４つのフェーズで支援する。

　NTT Comによる支援の特長の一つとして、ドコモの保有するデータを用いた顧客分析が挙げられる。具体的には、クライアントの持つ顧客データと、1億人規模のdポイントクラブ会員のデータを掛け合わせてインサイトを導き出し、より効率的なアプローチを検討するという。また、携帯電話の基地局運用データを基に人流などを推計する統計データ「モバイル空間統計」もドコモグループならではのサービス。一定エリアにおける国内居住者や訪日外国人の人口増減を調べることができ、観光客の宿泊の有無や、イベント来訪者の属性などの調査に活用できるという。

　実際にNTT Comは今年3月から、広島県観光連盟、早稲田大学、インテージ、電通総研と共同で、広島県の観光マーケティングの実証実験を実施。モバイル空間統計でインバウンド客の動態把握をした結果、イタリアやスペインからの来訪率が高いものの、約３割が日帰りしていることが判明した。同観光連盟では今後、この２カ国を対象に宿泊者の誘客に向けた施策を検討するとしている。

　NTT Comビジネスソリューション本部事業推進部の徳田泰幸マーケティングインテグレーション推進室長は「NTTグループで保有する知見を活かし、効果的なマーケティングを実現していきたい」と話している。（川口 御生）

あいおいニッセイ同和損保、トヨタレンタリース札幌、ナビタイムジャパンの3社は、テレマティクス技術を活用したレンタカー事故削減の共同実証実験を2025年5月26日より開始したと発表した。背景には、訪日外国人の増加や国内の観光需要の回帰によってレンタカーの利用が増加し、レンタカー事故が増えていることがある。年間5000件超のレンタカー事故対策は喫緊の課題となっている。

本実証では、あいおいニッセイ同和損保のテレマティクス自動車保険「タフ・見守るクルマの保険 NexT」をベースにした「レンタカー版 NexT アプリ」を活用する。安全運転度合いに応じたインセンティブ提供で事故削減効果を検証する。

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テレマティクスを活用した安全運転診断は今後の事故予防には有効であると考える。

他方、訪日外国人によるレンタカー利用という点に注目したい。訪日外国人にとって、標識の違いや左側通行など日本特有の交通ルールに不慣れなことが事故の一因となる可能性が高い。

今回アプリを活用するのであれば、多言語機能を備え、「運転後」だけではなく「運転前」のルール理解を促す仕組みをレンタカー貸出時に組込むのも一案だろう。そのうえでテレマティクス技術と補完しあうことで、より一層、事故予防に寄与する可能性があるのではないだろうか。（小田 沙樹子）

　NTTコミュニケーションズとヤマハは５月２８日、臨場感の高いライブビューイングを実現する共同開発技術「GPAP over MoQ」の実証実験を実施した。遠隔地でもライブ会場と連動した舞台演出が可能になるほか、音声などを転送する際の遅延を最小０.1秒程度に抑えることができる。

　背景にあるのは、映画館などで配信するライブビューイングの市場規模の拡大だ。注目を集める一方、配信時に主に衛星通信などを利用するため、映像や音声を転送するとライブ本会場との間でタイムラグが生じ、双方向でのやり取りが難しい現状があった。

　「GPAP over MoQ」はこうした課題を解決する。ヤマハの開発システム「GPAP」、NTTコミュニケーションズの研究するメディア転送技術「MoQ」を組み合わせている。

　具体的にはGPAPは舞台演出に関するデータをwav形式に統一し、記録・再生する。従来、音声や照明といったデータは異なるフォーマットで保存していたため、複雑な信号処理を必要とするシンクロ再生はハードルが高かったという。他方、MoQは次世代プロトコルで、インターネットを利用し配信すると発生する３秒程度の遅延を抑えることができる。こうした二つの技術を掛け合わせることで、ライブ会場と同様の空間を遠隔地でも再現し、コール＆レスポンスができるようになる。

　同日、ヤマハ銀座店で行われた実験では、実際に同店内の２会場をつないで音楽ライブ配信を行った。観客の手拍子やコールも演奏とほぼずれることはなく、演奏者も「距離や場所の制約を越えて空気感を共有できた」と感想を示していた。

　今後NTTコミュニケーションズはMoQのW3C/IETFでの国際標準仕様化をめざすとともに、26年度中の有償提供に向けて取り組んでいくという。ヤマハはGPAPを利用したこれまでの実証実験から、双方向でのコミュニケーションに対する反響の高さに注目。「コミュニケーションという文脈で、より付加価値を高めていきたい」としている。（川口 御生）