NTTコミュニケーションズは西武ライオンズとの共創の一環として「音響XR技術を活用した新しい野球観戦」の実現に向けた実証実験を実施すると発表した（5/12）

音響XR技術対応のオープンイヤー型イヤホン「耳スピ」を用いて、球場の生音声とリアルタイム音声解説を高い臨場感で体験できるイベントを開催するという。

オープンイヤー型イヤホンは耳を塞がない構造であるため、球場ならではの臨場感や周囲のファンとのコミュニケーションを妨げることなく、音声解説を楽しむことが可能。

さらにNTT ExCパートナーによる音響XR技術を活用した音響加工とリアルタイム配信により、解説者の声があたかも隣の席から聞こえてくるような臨場感を再現し、ファンエンゲージメントの更なる向上をめざすとしている。

https://ntt.com/.../press.../news/article/2025/0512.html

YanoICTには野球ファンも多く、ICTを使った取組は個人的に歓迎したいところです。

（忌部佳史）

NEDOは、生成AIの利活用促進を目的とした新たな懸賞金活用型プロジェクト「GENIAC-PRIZE」を2025年5月9日から開始すると発表した。

GENIAC-PRIZEでは、生成AIによる解決が望まれる以下の4テーマそれぞれに即した具体的なニーズに基づく生成AIサービスに成果に応じた懸賞金を授与する。これにより、生成AIサービスの開発と実導入を促すとしている。

賞金総額は４テーマの合計額で総額約８億円。

2025年5月から12月が応募者による開発、実証等の期間となっており、2026年1月から3月に審査、表彰式は2026年3月末となっている。

テーマ

・製造業における暗黙知の形式知化

・カスタマーサポートの生産性向上

・官公庁における審査業務（特許審査業務をモデルとする）の効率化

・安全性向上に資する技術開発

仮に４テーマで分けるなら１テーマあたり２億円。懸賞金の多寡にはさまざまな意見はあろうが、ベンチャー企業の発掘や技術力のある有望人材とのアクセスなど懸賞金を超える価値があるはずだ。その成果に期待したい。

https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250509002/20250509002.html

NTTは5/8、NTTデータ（グループ）を完全子会社化すると発表した。投資総額は2.37兆円を見込むという。 

取材を通じ、NTTデータは他のNTTグループ企業とは異なる独特の企業風土を持っていると感じている。今回の狙いは下記とされているが、NTTという巨大企業のの子会社になることで、はたして意思決定の迅速化につながるかはやや疑問が残るところだ。

■NTTデータ　子会社化の狙い 

①機動的な成長投資によるグローバルソリューションのポートフォリオ強化 

②NTTグループのリソースおよびケイパビリティの連携強化 

③意思決定の迅速化およびコスト競争力の向上

先日友人たちとトルコランプ作りの体験に行ってきました。トルコランプとは、モザイクガラスで彩られたガラスのランプのことです。体験では、ランプのガラス部分に自分たちで好きなように模様を考え、モザイクガラスを貼っていく作業をしました。約2時間半の体験時間になるのですが、作業に没頭したためか、あっという間に体験が終了しました。その後お店の方にコーティングなどの仕上げの作業をしていただきます。体験の約1か月後に友人たちとお店に引き取りに行き、みんなで完成品の見せあいをしました。各々の個性が出ており、どれも素敵なトルコランプとなりました。体験に没頭する時間、出来上がりを見るワクワク感、癖になりそうでほかの体験もしてみたい気持ちでいっぱいです。次は器づくりをしたいなと思っております。 

※2024年12月現在の近況報告です。

NECは2025年4月28日、次世代データセンター向けにオープンソースソフトウェア「Composable Disaggregated Infrastructure Manager」（CDIM）をGitHubに公開した。

2030年にはICTが世界の電力消費の20%を占め、それに伴いデータセンターの電力消費も増加すると予測されている。そのようななか、Composable Disaggregated Infrastructure（以下、CDI）を活用することで、必要な時に必要なコンピューティングリソースを柔軟に接続し、効率的な利用が可能になる。CDIMは、CDIにおける煩雑な運用管理を簡素化し、マルチベンダー環境の互換性を維持することを支援する。

同製品の特徴は下記の通り。

■特長
統合管理機能: サーバーやデバイスの増加に伴う管理の複雑さを軽減。
構成変更機能: Infrastructure as Code (IaC) によりシステム全体の構成をコードで一元管理。
マルチベンダー対応: プラグイン機構により異なるリリースベンダー間での互換性を確保。

2025年度に入ってすぐに、いわゆる「トランプ関税（相互関税、一律関税など）」が発動され、世界経済を大きく揺るがしています。多くの産業分野では、このインパクトは甚大です。しかし宇宙関連ビジネスでは、関税よりも「政府効率化省（DOGE）」の動きが注目されます。
政府効率化省（DOGE）は米政府予算に大ナタを振るっており、NASA予算も御多分に漏れないと見られています（イーロン・マスク氏は返り血を浴びる感じ）。これは米国での話ですが、日本にも影響すると考えています。さらに2030年度に向けた展望では、「ドローン」の存在が大きな変動要因となってくると見ています。
現状では運用面での課題もあって、ドローン活用基盤は万全ではありません。しかし5年先となると、これが大きく動く可能性があります。そうなると、衛星よりも柔軟性が高いドローンの方が社会課題の解決に資する部分が大きい感じもします。
衛星データ活用をテーマにしたレポートを発刊しておいて何ですが、「衛星vsドローン」の行方には注目しています（業務の棲み分けが図られる可能性が大きい）。（早川泰弘／小田沙樹子）

2025年4月21日、「2025衛星データ活用ビジネスの実態と展望～分野別／用途別の衛星データ活用実態の徹底分析～」を発刊しました。
本レポートでは、日本における宇宙関連ビジネスの現状を踏まえた上で、分野別・業務別の衛星データ利活用状況、関連市場規模及び規模推移、2030年に向けたマーケット展望、衛星データ活用サービスと競合するドローンサービスの研究などを行いました。
近年では、米スペースX社に代表される民間宇宙企業が台頭し、人工衛星の打ち上げコストの低廉化及び、打ち上げ頻度の増加が進展しております。これにより、いわゆる衛星コンステレーションに代表される大量の衛星打ち上げが可能になり、衛星データの入手コストが低下。合わせて、衛星データを解析する生成AIを始めとしたデータ解析技術の進展もあり、ここ数年で様々なソリューションが登場しています。
衛星データ需要は従来、官需に依存していました。具体的には、自治体業務（土地測量、
家屋異動判読、耕作放棄地確認、防災関連など）における現場での人手不足（技術者・技能者）や予算不足があり、その解決策の一つとして衛星データ活用が活性化しています。つまり、このような外部環境変化及び技術の進展が、衛星データ活用サービスの賦活化に大きく作用していると考えます。
今回は新規テーマとして発刊したマーケティング資料ですが、ぜひ関連マーケット評価、分析における基礎資料として活用してください。（早川泰弘／小田沙樹子）

当社代表が最新のニュースを題材に時代の本質、変化の予兆に切り込みます。

4月14日、総務省は「2024年10月1日時点における外国人を含む日本の総人口が1億2380万2千人、前年比55万人減（▲0.44％）、死亡者が出生児を上回る“自然減”は89万人で過去最大」と発表した。総人口のうち日本人は1億2029万6千人で前年比89万8千人減（▲0.74％）、外国人は350万6千人、同34万2千人増（+9.8％）。外国人の増加は傾向的ではあるが、現状では“焼石に水”と言えよう。

総人口に占める割合は東京がトップで11.5％、これに神奈川7.5％、大阪7.1％、愛知6％、埼玉5.9％、千葉5％と続く。首都圏1都3県で29.9％、首都圏+大阪+愛知で43.0％、都市部の寡占状況は変わらない。年齢別では文字通り“少子高齢化”が加速、15歳未満の総人口に占める割合は11.2％と過去最低（前年比34万3千人減）、65歳以上は29.3％と過去最高（同1万7千人増）、とりわけ75歳以上の割合は16.8％（同70万人増）に達している。

こうした中、各自治体は自身の人口減少に歯止めをかけるべく、移住・定住促進策や子育て支援の手厚さ、独自性で競い合っている。しかしながら、都道府県別で人口増となったのは東京と埼玉のみで、いずれも“社会増”。すなわち、他地域からの流入であって“自然減”を“社会増”が上回った結果である。東京は首都ゆえの圧倒的な求心力と子供関連施策の充実ぶりが奏功していると言えるが、その東京であっても2023年の婚姻件数は2019年比で▲17％（全国平均は▲21%）、自然減の反転は期待できない状況にある。

自治体間競争を否定するものではない。しかし、“移動”で全体が増えるわけではない。この構造は“ふるさと納税”と類似する。確かに都市から地方への流れは生み出した。個別にみれば恩恵を受けた自治体は少なくない。一方、返礼品コストや地方交付税による減収補填を鑑みると全自治体の行政サービス財源の総和は減少している。日本が人口置換率2.07を割り込んだのは1974年だ。半世紀もの無策の結果が今である。その今から半世紀後、2075年の人口は約8700万人と推定される。50年後の日本はどうあるべきか、この問いを出発点に目先の奪い合いを越えた、持続的で総合的な施策を考えてゆきたい。

今週の“ひらめき”視点 4.13 – 4.17
代表取締役社長　水越　孝

少し前にミラーレス一眼カメラを購入しました。私が購入したものはエントリーモデルなので比較的安価ではあるのですが、かつて持っていたデジカメと比較すると数倍の値段の高額であり、本体だけでなくレンズ価格の高さに驚いています。私としては初のレンズ交換式のカメラであり、設定の複雑さに苦労しつつも画質の綺麗さや一眼レフ特有のボケ感の面白さにはまっています。汎用的なレンズで十分かと思っていましたが、広角レンズ、望遠レンズなど色々と使ってみたい欲に駆られており、これがレンズの“沼”かと楽しい反面少し恐ろしさも感じています。 

※2024年12月現在の近況報告です。

今年買って良かったものは？と聞かれたら、間違いなく「着る毛布」と答えます。もちろん部屋にエアコンはありますが、暖房をつけると頭がボーっとなってしまうので、それ以外の選択肢を探していました。そんな時にネットで見つけた、お値段以上の着る毛布。これまで椅子やソファに座っている時でも、普通の毛布に包まっていたので、全身カバーできて身動きを取れることに感動しています。唯一の欠点は、オンラインでの打ち合わせや取材時の格好です。バスローブ型なので、この人は何を着ているのだろう、と変に思われることを避けるため、カメラをオンにするときは脱いでいます。いつかフォーマルな着る毛布が出てくれることを願います。（宮村　優作）

※2024年12月現在の近況報告です。

今後のeKYC市場において、マイナンバーカードの利用拡大は重要な観点となります。2025年2月現在の人口に対する交付枚数率は77.6％となり、順調に普及は広がっています。健康保険証や運転免許証との一本化なども普及の後押しになると思われます。
一方で、マイナンバーカードの利用拡大には、イメージの改善が必要との意見を取材させていただく中で何度か耳にしました。マイナンバーカードを持ち歩くことや本人確認に利用することに漠然とした不安を感じるユーザーがまだ多いとのことでした。コンビニ等での証明書発行やふるさと納税のワンストップ申請のように、利便性の高いサービスの提供していくことで、マイナンバーカードの利用を促していくようです。（石神明広）

2025年3月28日「2025 eKYC・公的個人認証／当人認証ソリューション市場の実態と展望」を発刊いたしました。eKYCはさまざまな確認手法がありますが、今後法改正などにより、本人確認書類のICチップを読み取る方式での利用が拡大していく流れにあります。導入事業者もさまざまな業界に広がりつつあり、銀行などの金融機関に加え、買取事業者やマッチングサービス、シェアリングサービスなどでのeKYC導入が進んでいます。特にマッチングアプリについては、デジタル庁が本人確認の厳格化を求める方針も示していることや、ロマンス詐欺などの拡大により、導入が広がる見込みです。
eKYCに関するレポートの発刊は3度目になりますが、今回から市場規模における業界別・確認方式別の割合を算出しております。市場動向の把握や今後の戦略策定にご活用いただければ幸いです。（石神明広）

自治体ソリューション市場という観点から、マイナンバーカードに関する取り組みについても調査を行っています。
2024年は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化が大きな話題となり、私自身も病院を受診する際にマイナンバーカードを利用する機会が増えてきました。こうした状況からも、マイナンバーカードの活用が徐々に広がっていることを実感しています。
一方で課題に感じているのは、マイナンバーを「横断的に活用する」場面での使い勝手の難しさです。自治体ソリューションとは分野が異なりますが、確定申告がその一例です。現在はマイナンバーカードを活用することで申告書の入力の手間を削減することができます。私自身、レポートの執筆期間中に申告を行いましたが、最終的には紙の郵送による手続きを選択しました。理由は、提出に必要な書類の中に紙での処理が前提となっているものが多く、全体を紙でまとめた方が効率的だったためです。
書類の電子化は着実に進んでいるものの、確定申告のように複数分野にまたがる手続きでは、一部にアナログ処理が残っていることで、最終的に全体を紙で処理せざるを得ないケースも少なくありません。
こうした現状を踏まえると、マイナンバーの利便性を十分に引き出すためには、システム間の連携強化や業務全体のデジタル化をいかに進めていくかが、今後の大きな課題になると感じています。（今野 慧佑）

3月26日に『2025年版 自治体向けソリューション市場の実態と展望』を発刊いたしました。
現在、市場では基幹業務システムの標準化が進められており、2024年度は標準準拠システムへの移行期限である2025年度末まで残り2年となる重要な年です。移行作業が本格化したことで、2024年度は市場全体が大きく動いた一年となりました。2025年度は、移行作業のピークを迎える見通しであり、2024年度を上回る規模で市場に影響を与えると予測されます。
また、自治体DXに取り組む自治体も増加しており、窓口業務のデジタル化や行政手続きのオンライン化に対応するツールの導入も拡大しています。
本調査では、こうした自治体向けソリューション市場の現状を整理するとともに、今後の展望についても分析しています。本資料が、皆様の事業展開における一助となれば幸いです。（今野 慧佑）

2024年度下期からは、いわゆる「トランプリスク」も意識され始めたため、一部の製造業種では投資計画を見直したり、投資自体の様子見を始めたところも出ている（トランプ関税での不透明感、米中摩擦の行方、米欧対立など）。
さらに2030年度に向けた展望では、実は最大の変動要因が「政治面（トランプリスク以外にも権威主義的な国家指導者の増加リスク、経済安保問題、エネルギー問題など）」にあると見ており、将来予測が益々難しい環境になってきている。（早川泰弘）

2025年3月14日、「2025 IoT活用が進む製造現場／製造業の実態調査 ～IoT／AI実装が進む製造現場の現状と展望～」を発刊しました。
本レポートでは、製造現場でのIT投資／デジタル投資の現状を踏まえた上で、AIやIoT、クラウドといったITテクノロジー活用の状況、2030年に向けた分野別のマーケット展望、CPS／デジタルツイン動向などを追ったものです。
近年では、スマートセンサーを始めとした各種スマートデバイスの低廉化／高機能化、無線ネットワーク技術の進展・多様化、クラウド／IoTプラットフォームの普及、AIを始めとしたデータ解析技術の進展などを背景に、様々なソリューションが登場。加えて、製造現場での技術者・技能者、エンジニアの高齢化及び人手不足、ノウハウ継承問題、さらには就労環境面での働き方改革／ワークスタイル変革も追い風となって、現場での自動化・省人化を目的としたデジタル活用／IoT化を後押ししている。
さらに、コロナ禍により定着した「リモート志向／遠隔志向」は、製造現場におけるデジタル志向を支える意識変容の一つである。このように、外部環境面及びテクノロジー面での変化が、「工場デジタル化／IoT化」に大きく影響した。
定刊資料として隔年で発刊している工場IoT調査の最新版、ぜひマーケット分析の資料としてください。（早川泰弘）

今回のレポートは、アンケート結果と公開情報をもとに執筆していますが、調査期間中には多くの企業の方々と直接お話しする機会にも恵まれました。その中で、印象に残ったのが「日本ならではのホスピタリティの高さと生成AIの活用との相性」についての話です。
生成AIは、人手不足の解消を目的に、接客や観光案内などの現場でも活用が進められています。実際に、ロボットやサイネージと組み合わせて、業務の一部をAIが担う実証実験も見られます。ただ、こうした活用において課題になるのが、日本で特に重視される“きめ細かな気配り”の部分です。
たとえば、注文や道案内のようにマニュアル化できる業務であればAIの適用もしやすいのですが、「困っていそうな人に先回りして声をかける」「常連のお客様にちょっとした一言を添える」といった対応は、必ずしもルール化できるものではありません。相手の表情や雰囲気、過去の関係性などを踏まえて判断するような対応は、現時点のAIにはまだ難しいところです。
日本はもともとホスピタリティの水準が高く、そうした“空気を読む”ような対応が求められる場面が少なくありません。だからこそ、生成AIの活用が技術的には進んでも、それが現場で本当に機能するかどうかは別の問題として立ち上がってきています。単に置き換えればいい、という話にはならない。そのバランスをどうとっていくのかが、今後の大きな論点になると感じました。（今野 慧佑）

2月26日に『2025年版 生成AIの活用実態と展望』を発刊いたしました。本レポートは、450社を超えるユーザ企業からのアンケート回答をもとに作成したものです。ご協力いただいた皆様に、心より御礼申し上げます。
調査の結果、生成AIの活用状況は前年よりも拡大しており、活用方法も多様化しています。中でも、プログラミングなど技術的な分野での活用が進んでいるとの回答が増加しました。一方で、活用はしているが十分な効果を感じていないとの回答も少なくなく、今後市場が拡大していく上での課題の一つとなっています。
また、公開情報をもとに、参入企業の動向についても整理しています。各社とも自社サービスへの生成AIの組込みやソリューション開発を進めており、実証から実装への移行が本格化しつつあります。
本レポートでは、生成AIの活用に関するユーザとベンダ双方の現状を分析しました。本資料が皆様の事業展開における一助となれば幸いです。（今野 慧佑）

当社代表が最新のニュースを題材に時代の本質、変化の予兆に切り込みます。

3月11日、東日本大震災から14年が経った。死者行方不明者22,332人、全半壊の住宅被害406,157棟、社会基盤施設、ライフライン、建築物等の推計被害額16兆9000億円、災害救助法が適用された自治体は10都県241市区町村に及んだ。そして、現在にあっても27,615人もの人々が避難生活を強いられ、あの日、19時03分に発出された原子力緊急事態宣言が解除される見通しはない。被災は今も進行中である。

昨年度までに投じられた復興予算は約41兆円（執行見込額）、ハード面での事業は完了した。県内総生産も発災前を上回る。福島ロボットテストフィールドをはじめとするイノベーション拠点も整備された。しかし、かつてあった日常、そこにいるはずの多くの人は未だ戻っていない。失われた住宅と同数の災害公営住宅を建設することでコミュニティが再生されるわけではい。地域の復興は道半ばだ。

福島県主催の追悼復興記念式典に出席した石破首相は「世界一の防災大国を目指す」と宣言した。異論はない。とは言え、震災の2年後には国土強靭化基本法が成立、2018年には“地震・津波・土砂災害の防止”、“救助・医療の災害対応力の強化”、“食料・電力・通信をはじめとするライフラインの確保”など160項目がリストアップされ、2020年度までの3年間に7兆円を投じて「特に緊急に実施すべき対策を完了または大幅に進捗させる」との計画を公表している。はたしてその成果は検証されたのか。

東日本大震災は社会の在り方や私たち自身の生活価値観を根本から問い直す契機となったはずだ。しかし、この14年間、私たちはどう生きてきたのか。社会の何が変わったのか。昨年、“原発依存度の低減”が国の政策目標から消えた。国土強靭化対策も“能登”には間に合わなかった。2011年3月31日、当社は緊急レポート「東日本大震災における経済復興プロセスと主要産業に与える影響」を発表、“温存されてきた古い体質、棚上げされてきた課題を清算し新たなビジョンをもって日本を再興すること、これをもって復興の道筋とすべき”と提言した。そう、復興は未だ途上にある、ということだ。

​ご参考：2011年3月31日にリリースした当社レポート『東日本大震災における経済復興プロセスと主要産業に与える影響』を無償でご提供させていただきます。
ご希望の方は、ホームページよりお申し込みください。
お申し込みの際、『お問い合わせ内容』に『東日本大震災における経済復興プロセスと主要産業に与える影響 希望』とご記入ください。順次ご提供させていただきます。
お申し込みはこちら

今週の“ひらめき”視点 3.9 – 3.13
代表取締役社長　水越　孝

10月より2か月間、ニュージーランドへ水泳留学していた甥が帰国したので、従弟家族と食事会をしてきました。2か月間の留学費用が300万円とのことです。近年は中国、シンガポール、香港、ベトナムからの申し込みが多いらしく、スクール側でも対応に苦慮しているらしく、絞り込むために値上げしても影響はなく、それでも枠を確保するのが難しいとのこと。本人は行って直ぐはホームシックに掛かったものの、「また来年も行きたい」とか、「高校は水泳留学したい」など言い出している始末。「あれっ？鉄道会社就職したいと言ってたのにどうするの？」と聞いたら、母親は「大学は帰国子女枠なら有利だから」と（笑）　いやいや、TOEFL、IELTSスコアなど条件厳しいでしょうに？と思った次第。 

※2024年12月現在の近況報告です

今回取材やイベントに足を運ぶなかで、「データ主権」「ソブリンクラウド」という単語を耳にする機会が多かった気がします。前者は概念で、後者は製品・サービスで異なりますが、両者ともざっくり言うと、国内で生まれたデータは国内で管理しようというものです。実際に、地政学リスクが高まり、安全保障の懸念も拡大しています。第2次トランプ政権となり、日米両国の緊密な関係性も不透明さがあらわになっています。日本の法律が適用され、日本国内でデータを管理し、日本国籍を有する人材がそれを運用する。従来からこれらの要望はありましたが、さらに強まった気もします。特にクラウド基盤の利用企業は大手製造業や金融業など比較的、セキュリティやコンプライアンスに厳格な業界で、さらに今後は政府機関や自治体での利用も拡大することから、データを国内で管理するニーズは高いと言えます。しかし、それがどこまで必要でしょうか。実際には、ベンダがシェアを外資系クラウドベンダに取られているため、そこを奪い返すために主権の重要性を喧伝しているだけかもしれません。どこまで本格的な需要として、データ主権は要件に組み込まれるのでしょうか。そして、そこに国産クラウドの商機はあるでしょうか。私は、少なくともあると信じています。国産クラウドを提供する一部事業者は、外資系クラウドのインテグレーション事業に舵を切っていますが、この潮流が国産クラウドの再興を促す、一つの転換点になってくれることを祈っています。

3月7日に『2025年版　クラウド基盤（IaaS/PaaS）・データセンターサービス市場の動向と展望』を発刊いたしました。

本資料は、クラウドベンダやクラウドインテグレーションサービス事業者、データセンター事業者を対象にヒアリング調査を実施し、国内市場における市場規模や展望、トレンドのほか、事業者ごとの事業戦略やユーザ動向、課題、AIに関する取組などを掲載しております。さらに、453社の企業・団体にアンケートを行い、クラウド基盤サービスの利用率や年間予算、今後の意向などもまとめております。

クラウド基盤サービスは大企業を中心に導入が進み、市場は順調に拡大しています。また、それに伴い、クラウドインテグレーションサービス事業者の重要性が高まっています。クラウドインテグレーションサービス市場は多くのプレイヤーが存在しますが、需要に対して供給が足りておらず、参入余地が広い市場と言えます。

本資料を通じて各市場の現状と展望を把握し、貴社のビジネス戦略にお役立ていただければ幸いです。

当社代表が最新のニュースを題材に時代の本質、変化の予兆に切り込みます。

2月28日、政府は国際協力機構（JICA）法の改正案を国会に提出した。改正の骨子は民間資金動員の促進、国内外のパートナーとの連携強化、JICA自身の資金調達の柔軟性向上の3点。とりわけ、途上国企業の事業リスクの引き受けや債券の取得など、現地の事業に対してJICAが一定の信用を供与することで民間からの融資や投資を促すことがポイントである。

“最後のフロンティア”と呼ばれるアフリカの潜在的な成長力に異論はないだろう。国連経済社会局は2025年のアフリカの経済成長率を3.7％と予想する。世界全体が2.8％、日本が1.0％であることを鑑みると確かに高い。しかし、思ったより高くないと感じた方も少なくないのでは？ 実際、世界の対外直接投資残高39兆8529億ドルに占めるアフリカ投資の残高は1兆363億ドル、2.6％程度に過ぎない（2022年、UNCTED）。干ばつ、汚職、貧困、治安、過激主義などアフリカ固有のリスクが投資を躊躇させる。

とは言え、資源分野への投資は活発だ。先月、石破首相はザンビア共和国大統領を実務訪問賓客として招き、鉱物資源分野における投資促進に関する協定に署名した。リチウム、コバルト、マンガン、プラチナ、クロム、ダイヤモンドなど、アフリカは鉱物資源の世界の供給地だ。日本企業も総合商社を筆頭に資源ビジネスを展開してきた。しかし、言うまでもなくアフリカ産資源の需要地はアフリカではない。資源はアフリカにとってあくまでも“外需“である。

2050年、アフリカの人口は25億人を突破、世界の4人に1人がアフリカ人となる。そう、“最後のフロンティア“は内需のポテンシャルにある。人々の生活に関わる領域こそが成長分野ということだ。今週、当社は日本フィランソロピー協会※1とビジネスセミナー「日系企業が切り拓く社会貢献とアフリカビジネスの新地平」を共催した。トイレ、水、通信、防疫、生理の貧困、教育、、、解決すべき課題は明白だ。そこに暮らす人々と成果を共有すること、ここが未来に向けての土台となる。8月には横浜で第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が開催される。民間企業への公的支援も拡充されつつある。資源関連だけではない。アフリカはあらゆる業種・業態にとって可能性の宝庫である。当社もアフリカ進出支援事業※2を強化する。お気軽にご相談いただきたく思う。

​※1 公益社団法人日本フィランソロピー協会　https://www.philanthropy.or.jp/
※2 当社 海外進出支援サービスのご案内　https://www.yano.co.jp/consulting/kaigai.html

今週の“ひらめき”視点 3.2 – 3.6
代表取締役社長　水越　孝

https://www.yano.co.jp/hirameki/show/id/423

クレーンゲームに挑戦しました。何も考えずにプレイしたのが功を奏し、お目当ての品は2回でとれました。何を思ったのか、クレーンの位置は最後、ちょっとずつ調整しよう、と狙っていた手前の位置でボタンを離しました。一度手を離せば終わりだというのに。ただ、これが良かった。水平に置かれていた商品が垂直になりました。2回目。またも同じ失敗。微調整はできないと学習したはずなのに（不慣れでこの間ドタバタあり、とフォローしておきます）。しかし、商品がうまい具合に押されてゴトン。ミラクルが起きました。冷静に考えますと、箱が垂直にならないと商品が穴を通らない仕様なのです。ムーミンブックスタンド、大事にします（取った後も大変でした）。

※2024年12月現在の近況報告です

先日、Apple Vision Proを体験しました。これまでにいくつかのゴーグル型デバイスを試したことがありますが、その多くは映像視聴が主な用途でした。今回は映像視聴だけでなく、仮想空間で様々な作業を試すことができました。映像品質は過去に見てきたものより明らかに綺麗でした。また、作業時には仮想ディスプレイを活用するため、場所の制約がありません。また、3Dモデルを自由に展開できる機能は製造業などの分野での活用が期待できると感じました。色々と感想はありますが、言葉だけでは十分に伝えることができず、まさに「百聞は一見に如かず」という言葉がふさわしいと感じました。

※2024年12月現在の近況報告です

本レポートの発刊に向けた事業者様への取材の中で、何度か「BtoC EC向け決済サービスは曲がり角」「決済を超えた価値提供」といったキーワードが挙がったことが印象的でした。

コロナ禍の影響もあり、ここ数年で様々な業種・業態においてEC化が伸展したことで、BtoC EC市場は成熟が進み、BtoC EC向けの決済サービスもコモディティ化してきていると感じます。こうした状況の中、各社が取り組んでいる対面決済領域やBtoB決済領域への領域拡大は、今後の差別化に向けて重要な要素になり得ると考えています。

また、グループ会社や外部の提携先との連携により、決済サービスの加盟店に対して、マーケティングやDXなど決済以外の領域を含めた支援を一気通貫で提供していく取組みも加速しています。今後はこうした取組みがさらに拡大するとみられ、それにより市場の様相がどのように変化するか楽しみです。

弊社ではお客様から「このような資料はないか」「この資料にこんなデータが掲載されていたら良いのに」というお声を頂戴することがございます（ありがとうございます）。『2025 ERP／業務ソフトウェアの導入実態』を発刊いたしましたが、これまで、「現在利用している製品/サービス」は全体と売上高規模ベースでのみの掲載でした。今回、お客様から、従業員数規模別でもデータがあると嬉しいというお言葉を頂戴し、掲載しています。貴重なお声、ありがとうございました。

2025年2月26日に「2025年版 オンライン決済プロバイダーの現状と将来予測」を発刊しました。国内EC市場の拡大やEC化率の向上を背景に、決済サービスの対象領域は従来の物販系EC領域から、サービス・デジタルコンテンツを含めた非物販系EC領域まで広がってきています。また、BtoC ECだけでなく、セルフレジ・無人精算機をはじめとした対面決済や、BPSP・掛け払いなどBtoB取引を対象としたサービス提供への取組みも拡大しています。こうしたサービス提供領域の拡大を要因として、オンライン決済サービス市場は今後も成長基調を継続していくことが予測されます。

本レポートでは、オンライン決済サービス市場および後払い決済サービス市場全体の現状分析・将来展望を行うとともに、主要事業者の取組みを領域別（BtoC EC、対面決済、後払い決済、BtoB決済）に紹介しています。マーケットの分析や事業戦略の検討として、お手にとっていただけますと幸いです。