JEITA（一般社団法人電子情報技術産業協会）がITユーザトレンド調査（2025）を公開しました（https://home.jeita.or.jp/it/publications/2512.html）。

矢野経済研究所も調査に携わらせて頂いています。

本調査は2004年度から行っている調査で、今回は、この10年余りの間に浸透したクラウド、IoTといったネットワークベースでのIT利用、さらには「生成AI」を中心とした、AIの利活用動向や導入効果について分析することを目的としています。

無料でダウンロードが可能ですので、今後の情報システム構築／運用の参考にぜひご覧ください。

東京海上日動火災保険は2025年12月18日、ドライブレコーダー大手のコムテックと戦略的業務提携を締結したと発表した。
同社は2017年より通信型ドライブレコーダーを活用したテレマティクス自動車保険「DAP」を展開しており、事故時の映像自動送信や衝撃検知による救急対応デスクへの自動接続、位置情報取得を通じた迅速な事故対応などのサービスを提供してきた。今回の提携により、コムテック製ドライブレコーダーを活用した新たな事故対応サービスの共同開発を進めるとしている。

251218_01.pdf
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これまで国内で展開されてきたテレマティクス保険は、大手損保が通信型ドライブレコーダーとセットで提供するモデルが中心であった。一方で、通信型ドラレコを保険会社経由で入手する必要がある点は、利用者にとって負担が大きく、加入の広がりに影響した側面があるだろう。一般のドライバーの多くが量販店で購入する後付けタイプを利用しており、また通信機能が必須とは言い切れなかったことも背景にある。
今回の東京海上日動とコムテックの提携は、こうした状況を踏まえた動きと言える。通信機能を持たない後付けドラレコでも、事故映像や状況データを保険会社側が活用できる仕組みが整えば、これまでテレマティクス保険の対象になりにくかった層にもサービスの幅が広がる可能性がある。
テレマティクス保険の普及率については、「2023年版 テレマティクス保険の実態と展望」において、2025年度は11.9％と1割程度にとどまると予測した。あおり運転や重大事故を背景にドラレコ需要が伸びたものの、後付けタイプの利用が中心である状況が続いており、この点が通信型を前提としたサービスの広がりにも一定の影響を及ぼしてきたと考えられる。
東京海上日動は、2028年のサービス開始を目指し、コムテック製ドラレコと自動車保険を組み合わせることで、同社のテレマティクス保険「DAP」と同水準の事故対応サービスを提供する商品の開発を進めるとしている。後付けドラレコ市場との接点を広げる取り組みとして、保険契約者の獲得にもつながる可能性がある。
今回の取り組みが他社に広がるのか、それとも東京海上日動の独自モデルとして進むのか。通信型ドラレコを前提としてきたテレマティクス保険の事故対応サービスについても、今後どのような変化が生まれるのか注目したい。

車載アプリケーションに関するレポートを発刊しました。そこから1つトピックスを取り上げてみたいと思います。

皆さんは「車載アプリケーション」と聞くと、どのようなアプリを思い浮かべるでしょうか。ゲーム？音楽？動画？etcetc

ところがこうしたアプリは安心安全の観点から制限が付きます。

具体的には、例として「画像表示装置の取り扱いについて 改訂第3.0版」において、表示機能のうち、視覚情報の表示機能および情報の内容として、「走行中に表示する視覚情報の内容は、運転に関わる内容にとどめ、かつ注視し続ける必要がないものであること。」と規定したうえで、附則において、走行中表示を禁止すべき情報の内容として、「①案内情報としての住所、案内情報としての電話番号は、走行中の表示を禁止、②レストラン、ホテル等の内容紹介は、走行中の表示を禁止」とあります。

また、放送により提供される情報の内容についても「テレビジョン放送およびビデオ,DVD 等の再生により表示される動画を表示しないこと。」などとあります。

要は運転手の気が散るような、エンタメ系や、地図上にレストランやホテルなどの情報を表示することはダメ。では、「わざわざエンタメ等を楽しむために停車するか」と考えた場合、少なくても日本ではクルマを停めて車内で過ごすという文化がなく、実質上記のアプリは成立しないのでは....と思いませんか？？？

「少なくても」と但し書きを付けたのは、例えば中国では職場でランチを取る際に、自分の車の中でランチを取るんだそうで、食事をしながら車内で映画を観るとか。また塾に迎えに行った際に、早く到着した場合、路肩に駐車、車内で映画を観ながら待つなどの文化があるんですって。「所変われば.....」っていう諺通りです。

日本では現状、こうした規制がありますが、自動運転が登場してくると、状況がガラリと変わる可能性があります。引き続き動向を追っかけていきたいと思います。

2026年が始まりました。新年は、米によるベネズエラへの軍事行動というニュースから幕開け、私たちを取り巻く社会・経済環境の複雑性を示唆する年初となりました。我々の調査フィールドであるICT・金融業界も、同様にかつてない大きな転換点の中にあります。
 
生成AIは企業経営を変え、産業構造の再定義を迫る影響力を持ちつつあります。またWeb3や中央銀行デジタル通過（CBDC）を巡る金融システムの進化は、私たちの生活基盤そのものを変えようとしています。
 
そうした転換点にいる今、矢野経済研究所が長年培ってきた「現場の一次情報」に基づくインサイトこそが、不確実な市場の先行きを読み解く羅針盤になると信じています。そして、本年も引き続き、みなさまにとって、市場の可能性を切り拓くパートナーでありたいと考えています。
 
皆様にとって2026年が大きな飛躍の年となりますよう心よりお祈り申し上げます。