コード決済は、利用者へインセンティブ付与、加盟店に対しては決済手数料の無料化を通じて、利用を拡大してきた。さらに、コード決済アプリから、各種金融サービスや飲食デリバリー等の様々な機能が利用可能になってきており、利便性の向上を強みに一層コード決済アプリの利用は浸透していくとみる。 また、金融以外の事業者が、決済を含めた金融機能を既存サービスに組みこむことで、エンベデッド・ファイナンスに取組むケースも出ている。 レポートでは、決済機能の提供元となるとともに、アプリを通じてユーザーとの接点となるコード決済を中心に取り上げる。エンベデッド・ファイナンスの動向を記載するとともに、コード決済の市場規模、コード決済事業者の取組み・方向性を明らかにする。

カード業界は、コロナ禍により、成長率が鈍化しつつありましたが、2021年度に入り再び成長軌道に乗り始めており、業績は拡大していく見通しで進んでいます。IRFの公開が決定している中で、手数料率の引き下げ圧力がかかるのか、が注視されています。ビジネス環境が悪化する中で付加価値をいかに高めていくかが重要な取組みとなっております。その中でも、比較的消費動向に比較的左右されにくい法人カードの拡大にも注目が集まっており、様々な施策が検討されています。 本調査レポートでは、クレジットカード会社の取組みを網羅的に整理・分析し、キャッシュレス決済市場のあり方を展望いたします。

昨年より「生命保険の販売チャネル戦略と展望」へとリニューアルし、本レポートでは来店ショップでも訪問販売を取り入れる企業が増えたことなどから、訪問販売についても折に触れ言及しました。公表資料がない来店ショップを中心にしつつも生命保険の販売チャネル戦略や実態にも触れ、より広い視野で業界動向をレポートします。 従来どおり、販売チャネルの一つでもある来店ショップの市場規模も推計しました。 長引くコロナ禍の中、チャネル展開の転換点を迎えている兆しも見え始めました。従来保険商品のオンライン対応などの生命保険会社のＤＸ推進や、来店ショップなどのＷｅｂ相談、アバターを活用した保険相談の進展も把握しました。一方で、インターネットに不慣れな顧客、対面ならではの安心感を求める顧客など、依然として対面販売も重要なチャネルとなっており、非対面販売とのハイブリッド対応の模索が続いています。 今年、再編となった東証グロース市場に上場した乗合代理店もあり、ますます注目度が上がっている当業界です。業界有力企業の事業戦略、具体的な取組み、その過程での課題と対応策について動向を把握し、業界の新たな動きにも着目してレポートをまとめました。

金融機関においては、次世代店舗への取組みが進み顧客との関わり方の変化が見られる。非対面・オンライン上での取引などデジタル化を推進するなかで、引き続きベンチャー企業との協業事例が増加する見通しである。また、銀行サービスを銀行以外が提供する事例も増加しており、ソーシャルレンディングやスコアレンディングなど様々なレンディングサービスが台頭している。銀行のFinTechに関する最新の取組みに加え、レンディングサービスの市場規模、実績を分析し、今後のあり方を考察する。

本レポートでは、国内の生命保険業界におけるInsurTech の現状について、「生命保険会社」「SIer（システムインテグレーター）・専業ベンダー」「InsurTech ベンチャー企業」という3 つの視点から調査し、動向や課題などの実態を把握するとともに、今後の市場動向を展望した。 特に生命保険会社について、健康増進型保険を中心に個人向けに留まらず、法人向けも活発化し始めている状況にある。また、メタバースに関する見解についてもヒアリングを行った。 次に各々の視点の詳細について説明する。まず「生命保険会社」については健康増進型保険や重症化予防を中心にしつつ、上述したようにメタバースのほか、ブロックチェーンなどについても調査。また、「SIer」については、InsurTech 戦略や取組み、ベンチャー企業との協業や提携・出資の可能性などについて調査した。そして、「InsurTech ベンチャー企業」は、戦略や取組みのほか、生命保険会社などとの協業可能性などを調査した。

携帯電話事業者の修理保証サービスは月額３００円でメーカー保証を大きく上回る内容で、故障リスクが高いスマートフォン向けに広く普及した。また家電量販店が提供する延長保証サービスについても僅かな掛け金で大きな安心が得られるため、冷蔵庫やエアコン、テレビなどの高額商品向けに利用が拡大している。現在は家電を中心に自動車・中古車や、住設機器、電動工具など様々な製品と多くの販路でワランティ（延長保証）サービスが導入されている。欧米では２０００年代初頭よりワランティ（延長保証）サービスを提供する事業者が参入しており、日本でも2010年以降、損害保険会社系や外資系企業を中心に参入が相次いでいる。これまで国内におけるワランティ（延長保証）サービスに関連する市場調査レポートが少ない中、業界構造と市場規模把握を主目的に初めて取り組んだ資料となる。

金融機関のビジネスモデルの変革により、金融機関がSIerに求める商品・サービスにも動きが見られる。店舗の統廃合やATMの減少に伴うデジタル化への対応等のフロント系のデジタル化。銀行内のペーパーレス化やBPO等に伴うバックオフィス系のデジタル化など金融機関が求めるサービスは多岐にわたる。 SIerの今後の事業方針・ビジネスモデル等を把握することでSIerからみた金融業界の今後の市場動向を展望する。

共通ポイント事業者は、加盟店の拡大や、他事業者との提携によりポイントを蓄積・使用できるサービスの拡充等に取組んでいる。そのため、多くの業界の加盟店でマルチポイント化が進んでいる。購買時やサービス利用時のポイント付与が当たり前となるなかで、共通ポイント事業者を含めた各社はポイントの更なる価値向上に向けて取組んでいる。 本レポートでは、多面的にポイントサービスの市場規模、動向、戦略を分析し、今後のあり方を考察する。国内ポイント発行額（業種別シェア）、共通ポイント市場規模（企業別シェア）を推計するとともに、ポイント交換サービス市場規模、ポイントサイト市場規模を算出した。

海外では、既に大きな市場に成長しているクラウドファンディングですが、我が国では、2001年に初めてクラウドファンディングのサービスが提供されました。法整備の進展もあり、購入型の他、投資型（金融商品型）クラウドファンディングも市場を形成することとなり、この20年での累計調達・支援額は1兆円を超えました。不動産型クラウドファンディングでは、東証グロース市場に新規上場した企業も誕生し、ますます社会的存在意義も高まっています。 本調査レポートは、「寄付型」、「購入型」、「貸付型」、「株式型」、「事業投資型」、「不動産型」の類型ごとに市場規模を算出。コロナ禍を機に2020年度は「億円プロジェクト」が多く達成され一時的に市場規模は急増したことで、2021年度の市場規模は減少したものの、依然市場は活況を呈しています。こうした状況を、「寄付型」を除く5つの類型から、成長市場を支える有力企業を通して事業戦略や取り組みの実態についてヒアリングし、市場の動向、将来展望もまとめました。

本レポートは、主にこれからCVCによる投資を手掛ける事業会社向けに「CVCを手掛けるうえでのチェックポイント」を作成、提示することを目的としている。 CVCによる投資を手掛けるに際しては、最初からCVCを手掛けるのではなく、スタートアップコミュニティとの関係を構築、スタートアップとの関係や距離を縮めていくなかで、自社の認知度を高め、浸透させていくことが求められる。 そこで、CVCを中心に据えつつも、CVCの取組みにあたって不可欠なスタートアップとの距離を縮めるためのアクセラレータープログラムをはじめとした取組みも適宜触れながら、全くコーポレートベンチャリング活動を手掛けていない事業者に留まらず、既にCVC以外の何らかの取組みを行っている事業者にとっても、役に立つレポートとなることをめざしたものとなっている。

スマートフォンの普及、コネクテッドカーの登場、ドライブレコーダーの需要増加により損害保険各社におけるテレマティクスサービス・商品が多様化している。テレマティクス技術を用いたサービス・保険商品は、安全運転支援、事故防止機能という事故を未然に防ぐサービス、万が一事故が起きてしまった場合における緊急時の事故通報サービス、走行距離運転や挙動に応じた保険料割引などを可能する。今回は、テレマティクス技術を用いたサービス・商品の登場から変遷、今後のテレマティクス保険の可能性について分析していくことを目的とする。

本レポートでは、2021年11月1日に施行となった金融サービス仲介法により取組みが始まった「金融サービス仲介業」について取上げる。同業は銀行や証券、保険、貸金業の4業種に跨った、主に媒介業務が可能となるが、特に取扱い商品の厳しい生命保険領域に焦点をあて、生命保険会社や乗合代理店、金融サービス仲介業者の3者の視点から、今後、金融サービス仲介業が拡大していくための条件に付いて展望する。 取材や文献調査を通じて、金融サービス仲介業を巡る各プレーヤーにおける影響度合いについて把握するとともに、拡大における制約要因や、拡大を後押しする条件を明らかにすることで、金融サービス仲介業の拡大可能性について分析している。

オンライン決済サービスプロバイダー市場は、コロナ禍における物販系ECやデジタルコンテンツ等の利用増加に加え、対象業種の拡大、BtoB決済やリアル・オムニチャネル領域への進出等により、拡大を続けている。コード決済（オンライン）をはじめとする決済手段の拡充や、大きな市場が見込めるBtoB分野への進出、オムニチャネルにおいてはオンラインとオフライン双方を統合できる決済サービスの提供や送客等を通じて、事業拡大に向けて取組んでいる。 また、後払い決済サービス（BNPL）では、サービスの認知度向上や購買行動のオンライン化の促進等を背景にユーザーの裾野が広がっている。サービスに関しては、翌月にまとめて料金を支払うマンスリークリア型が台頭している。 本調査レポートでは、決済代行業者と後払い決済サービス提供事業者へのヒアリング等を通じて、オンライン決済サービスプロバイダー市場の実態を把握し、将来を展望した。

アフィリエイトをはじめとした成果報酬型のインターネット広告市場においては、EC市場の拡大などを背景に市場は堅調に推移している。最近は悪質な誇大広告などに対する消費者庁の介入により市場の健全化が図られている。 2021年は新型コロナウイルスの影響が一巡して、市場のトレンドが変わりつつある。消費者の生活習慣が大きく変わり、アフィリエイト市場にも変動が起きている。 そこで、本調査ではアフィリエイトを中心とした成果報酬型のネット広告の市場実態を明らかにするとともに、将来を展望する。

キャッシュレス決済において、コード決済サービスが台頭している。さらに、UIをコード決済とする動きは、従来カードベースが主流であった各種決済サービスでも進展している。さらに、コンタクトレス決済においてもモバイル決済比率が高まり、モバイル決済市場は急成長を遂げている。 本調査レポートは、後払い決済（BNPL）やコード決済事業者を中心とした、決済サービス提供事業者、決済サービス導入支援事業者を調査し、それぞれの市場動向や取扱高などを把握することで、キャッシュレス決済の現状・展望を考察する。