近年、スマートフォンの台頭により、ブラウザベースのオンラインショッピングやゲーム利用が中心だったEC市場が、スマートフォンネイティブアプリをベースとしたオンラインショッピングやゲーム利用に大きくシフトしています。その中で、アフィリエイトをはじめとした成果報酬型のインターネット広告のマーケットにおいても、EC市場の拡大を背景に市場は堅調に推移しており、特にスマートフォン経由の売上が大きく拡大しています。また、ITPやGoogleアップデートなどのレギュレーションの変更により、ビジネスの見直しに迫られるアフィリエイターも出てきており、少なからずASP事業に影響が出つつあります。本調査では、アフィリエイトを中心とした成果報酬型のネット広告の市場実態を明らかにするとともに、将来を展望いたします。

本レポートでは、国内の生命保険業界におけるInsurTech の現状について、「生命保険会社」「SIer（システムインテグレーター）・専業ベンダー」「InsurTech ベンチャー企業」という3 つの視点から調査し、動向や課題などの実態を把握するとともに、今後の市場動向を展望した。また、今回は周辺事業者としてヘルスケア関連事業者も取り上げ、InsurTech との関係を調べた。次に各々の視点の詳細について説明する。まず「生命保険会社」および「SIer」については、InsurTech 戦略や取組み、ベンチャー企業との協業や提携・出資の可能性などについて調査した。一方、「InsurTech ベンチャー企業」は、戦略や取組みのほか、生命保険会社などとの協業可能性などを調査した。

カード業界は、キャッシュレス化への取組みを一層強化している。2019年10月の消費増税に伴いキャッシュレス・消費者還元事業が実施され、クレジットカード会社は還元システムを構築し、中小・小規模事業者のキャッシュレス化推進への取組みを強化している。直近では、PayPay等のQRコードを活用したモバイル決済が台頭しており、それに対するカード会社の対応に注目が集まっている。現状では、カード会社はQRコード決済サービス提供事業者を競合とはみておらず、提携や協業等への取組みを進めることで、キャッシュレス化を推進する動きも出てきている。また、Apple PayやVisaタッチ等のコンタクトレス決済への取組みも進めており、決済サービスのニーズの多様化への対応も進めている。 本調査レポートでは、クレジットカード会社の取組みを網羅的に整理・分析し、キャッシュレス社会の実現に向けた決済市場のあり方を展望する。

本調査レポートは、昨年に続き今回で発刊6回目を迎えます。近年、来店型保険ショップは改正保険業法の下、業務の適正化を進め、金融庁が主導する「顧客本位の業務運営」を推進している最中にあります。2019年に入ってからは、生命保険会社による販売手数料体系の見直しが始まり、出店基準の見直し、オペレーションの効率化、個人や法人への訪問営業などの事業の多様化も進めています。一方で、代理店同士での合併・再編、撤退も進展しており自然淘汰の状況にあります。経営環境は一層厳しさを増していますが、2018年9月には新たな上場会社が誕生するなど明るい話題もあります。 本年は、従来の事業戦略、営業戦略、商品戦略の中で、手数料体系の見直しの影響、新たなビジネス展開、Ｗｅｂ関連ではありますが、扱い金融商品の多様化に伴う規制緩和が予定されている登録制の一本化への期待などについてもヒアリングを実施しました。

日本では2014年頃に立ち上がってから、ほんの2－3年で本格的に立ち上がった「FinTech」。昨年のレポートに続き、大手金融機関や大手ITベンダー（SIer／クラウドベンダー）、FinTechベンチャー企業の動向について調査を行った。今回は「銀行APIの公開状況」や「ブロックチェーン」に加え、「クラウド化」、そして「次世代店舗」に対する取組みや見解などについても実態把握を試みた。市場規模については5つの領域別に算出、2017年度～2022年度までの市場規模予測を行った。

EC市場の拡大を背景に、インターネット広告市場の拡大が進んでいる。加えて、スマートフォンブラウザやネイティブアプリの利用が確実に広がっており、スマートフォン向けの広告が拡大し、ネイティブアプリ向けの広告がどのような形で拡大するかが注目されている。また、アドテクノロジー分野でも、今後のどのような形でイノベーションが生まれるか注目されている。 本調査レポートでは、インターネット広告代理店、メディアレップ、DSP/SSP、メディアの戦略や取組み状況、課題を分析することで、インターネット広告の現状の市場実態を明らかにするとともに、将来を展望することを目的としている。

共通ポイント市場では、流通業者を中心に加盟店が拡大している。最近、複数の共通ポイントを導入する事業者が増加し、共通ポイントとハウスポイント双方を発行する取組みが広まる等、マルチポイント化が進展している。また、スマートフォンの普及により、各社はカードレス化への対応を進めている。加えてAI等の先端技術を用いて、ポイントを通じて蓄積したデータを分析する取組みもみられる。 そこで本調査レポートでは、共通ポイント、ポイント交換サービス、マイレージ、ポイントサイト、ポイントソリューション、POSデータと連動したマーケティングソリューション等の事業を展開している企業を取材し、ポイントサービス市場を調査した。多面的にポイントサービスの市場動向、規模、戦略を分析し、今後のあり方を考察した。

インターネットの普及やスマートフォンの台頭により、プリペイドを活用したギフトサービスは転換期を迎えている。紙製の商品券・ギフト券市場は、すでに成熟しつつあり、一定のニーズを獲得しながら推移しているなかで、2013年以降は、IDやQR／バーコードを読み込むことでギフトを受け取れるeギフトが注目を集めている。 本調査レポートでは、eギフトの普及による従来の商品券・ギフト券のニーズの変化や、今後のプリペイドを活用したギフトサービスの方向性について考察した。

当初、ビットコインをはじめとした仮想通貨基盤としてブロックチェーンに注目が集まっていたものの、2018年ころから仮想通貨の基盤に留まらず、サプライチェーンや権利証明など、大手企業を中心に実証実験を積極的に実施、物流の透明性向上によるコスト削減や書類チェックに係る時間の短縮など、さまざまな成果を上げ始めております。こうした結果、実証実験はブロックチェーンを試すための位置づけから、実際に商用化を見据えた実証実験へと位置づけが変わってきております。 また、制度面では仮想通貨交換業者に対する不正アクセス事件やICOに係る詐欺事案などの発生を背景として、仮想通貨等に関連して2017年、2019年と資金決済法や金融商品取引法などの法改正が相次ぎ、仮想通貨取引や仮想通貨を利用した資金調達に関して環境整備が急速に進んでおります。 本調査レポートでは、ブロックチェーンを取り巻くプレーヤーである、大手IT事業者やスタートアップの取組み状況やトレンド、既存システムとの使い分けなどについて網羅的に把握することで実態を掴むと同時に、今後の方向性について展望することを目的としております。

インターネットの普及やスマートフォンの台頭により、決済サービスは今まさに転換期を迎えています。従来は決済サービスを提供できること、それ自体が導入企業にとって意味があることでしたが、近年では、決済サービスの導入だけでは差別化が難しくなってきています。新決済サービスの参入が相次ぎ、電子決済のマーケットは複雑さを増しています。 本調査レポートは、EC決済サービス提供事業者やQRコード決済事業者を中心に、電子決済サービス提供事業者、電子決済サービス導入支援事業者、ギフトカードモール導入支援事業者を調査対象として精緻に調査し、それぞれの市場動向や市場規模などを把握することで、今後、決済サービスがどのような方向性にシフトしていくかを考察しました。

FX市場は拡大しており、預り残高は1兆円を優に超える規模となり、口座数は600万口座超となった。また、取引高も相場動向に影響を受けるが4,000兆円規模で推移している。 2017年、「店頭FXのレバレッジを10倍に規制？」ということに端を発した問題は、2018年末に「決済リスク管理の強化」に落ち着いた。現在各社は、19年施行の日次データの報告、20年施行のストレステストを通じた自己資本の拡充に向けて体制整備を整えつつ収益構造の変革を進めている。近々では、マネーロンダリングへの対応やサイバーセキュリティ対応へ向けた取組みがなされている。 こうした激変期の中、各社の対応状況を掲載すべく例年に比べ発刊時期を遅らせた。 本調査レポートでは、従来の定性・定量情報に加え、「決済リスク管理の強化策」、「RegTechの対応」についても盛り込み、注目を集めている「仮想通貨事業への取組みとFX事業との相乗効果や影響」についてヒアリングを敢行した。 今後、各社がどのような戦略をもち、FX市場を成長・発展させていくのか、市場動向やマーケットサイズを踏まえつつ、有力企業を通して各社の戦略や将来展望をまとめた。