カード業界は、コロナ禍により、特定分野における取扱高が縮小したことなどにより、成長率が鈍化しています。近年ではコード決済の市場が急拡大しており、その動向に注目が集まっていますが、カード会社は、コード決済サービス提供事業者を競合とはみておらず、提携や協業等への取組みを進めることで、キャッシュレス化を推進しています。また、Visaタッチ等のコンタクトレス決済への取組みも進めており、決済サービスのニーズの多様化に対応しています。加えて、比較的消費動向に比較的左右されにくい法人決済分野にも注目が集まっています。本調査レポートでは、クレジットカード会社の取組みを網羅的に整理・分析し、キャッシュレス決済市場のあり方を展望いたします。

本レポートは、矢野経済研究所と中国・衆安グループのZAテクジャパンによる共同研究を通じて、日中での保険代理店を巡るビジネスおよびInsurTechの事業動向について比較することで、両国の事業者にとって更なる事業成長の可能性、方向性を探ることを目的としている。 本調査にあたっては、保険代理店におけるInsurTechに関する取組み状況について、日本市場は当社において、中国市場はZAテクジャパンにおいて各々調査を実施した。また、中国については、保険会社の動向についても調査、その動向を記載している。

昨年まで「有力来店型保険ショップの実態と戦略」として発刊してきましたが、本年より「生命保険の販売チャネル戦略と展望」へとリニューアルいたします。本レポートでは、公表資料がない来店ショップを中心にしつつも生命保険の販売チャネル戦略や実態にも触れ、より広い視野で業界動向をレポートします。 従来どおり、販売チャネルの一つでもある来店ショップの市場規模も推計しました。 コロナ禍の中、「金融業界における書面・押印・対面手続きの見直し」に向けての生命保険会社のＤＸ推進やオンライン対応の現状、来店ショップなどのＷｅｂ相談やＷｅｂ契約の進展も把握しました。また、今年、オンライン代理店という新たな業態も誕生し、ますます販売チャネルの多様化が進んでいます。一方で、インターネットに不慣れな顧客、対面ならではの安心感を求める顧客など、依然として対面販売も重要なチャネルとなっており、非対面販売とのハイブリッド対応の必要性も顕在化しています。 今秋、「金融サービス仲介法」が施行、業界を取り巻く新たな法整備が進展しました。来店ショップには、金融サービス仲介業への登録意向もヒアリングするなど、業界の新たな動きにも着目してレポートをまとめました。

金融機関においては、次世代店舗への取組みが進み顧客との関わり方の変化が見られる。 非対面・オンライン上での取引などデジタル化を推進するなかで、引き続きベンチャー企業との協業事例が増加する見通しである。また、銀行サービスを銀行以外が提供する事例も増加しており、ソーシャルレンディングやスコアレンディングなど様々なレンディングサービスが台頭している。 銀行のFinTechに関する最新の取組みに加え、レンディングサービスの市場規模、実績を分析し、今後のあり方を考察する。

本レポートでは、共通ポイント導入事業者やハウスポイント発行事業者に加え、ポイント未導入（廃止）事業者へのアンケートを通じて、ポイントの導入対象となる事業者の実態を含めて、ポイントサービスの動向を分析する。 ポイントサービスでは、一つの店舗が複数の共通ポイントを導入もしくは、ハウスポイントと共通ポイントを併用するなどして、マルチポイント化が進んでいる。今後店舗においては、ポイントサービスの導入や複数のポイントサービスの採用が一層広がると考えられ、ポイント付与のコモディティ化が進むだろう。 共通ポイントの導入を検討する事業者では、送客効果などの面から、ブランドを選定する際に共通ポイント市場において有力サービスであるかを重視する傾向が強くなり、共通ポイント市場の競争は一層激化する可能性がある。 店舗における共通ポイント導入・ハウスポイント発行の背景や、共通ポイントのブランドごとに選定・非選定の理由、導入効果・提示率などの実態に加え、今後のポイントに関する方向性の把握に努める。

利用者へのインセンティブ付与や加盟店の決済手数料無料化などを通じて、コード決済市場は急拡大してきた。引き続き手数料無料化への注力を継続するコード決済事業者もみられる。また、利便性の高いコンタクトレス決済も、ポストペイ型の牽引により取扱高を拡大している。 コード決済事業者各社は、ミニアプリを搭載するなどしてアプリの機能拡充や、収益化に向けて取組んでいる。また、マルチコード決済事業者は、加盟店へ支援サービスなどを提供している。 本レポートでは、コード決済に関する実態・展望の把握に努め、市場規模・シェアを推計し、各事業者の取組み・見解を整理する。コンタクトレス決済に関しては、プリペイド・ポストペイ別に取扱高を推計し、各社の現状を記載する。加えて、両市場が関与するモバイル決済市場（コード決済・モバイルコンタクトレス決済）を推計する。

2018年11月に犯罪収益移転防止法施行規則の改正がされ、オンラインで完結するeKYCが法規制上の本人確認手法として認められることとなった。金融機関や送金アプリをはじめ、シェアリングサービス等の本人確認が求められるサービスで活用されている。 また、2020年9月には決済サービスと銀行口座の連携において第三者による不正引き出し事件が発生し、オンラインでの本人確認に注目が集まっている。 ベンダーごとのeKYCサービスの特徴に加え、銀行および他業種における導入状況を調査することで、eKYCの市場規模、実態を分析し今後の在り方を考察する。

スマートフォンの台頭により、プリペイドを活用したギフトサービスは転換期を迎えています。近年では紙からプラスチックカード型のギフトカードへとニーズが変化しており、新型コロナウイルスの影響で、紙やカードなどのモノ（媒体）や人を介さないeギフトの普及が本格化しています。 本調査レポートでは、従来の商品券・ギフト券の発行事業者に加え、eギフトサービスの提供事業者を対象に調査を進めていきます。eギフトの普及による従来の商品券・ギフト券のニーズの変化や、eギフトサービスがどの程度市場のニーズを捉え、発行額を拡大させていくか、を把握することで、プリペイドを活用したギフトサービスの方向性を展望いたします。

本レポートでは、国内の生命保険業界におけるInsurTech の現状について、「生命保険会社」「SIer（システムインテグレーター）・専業ベンダー」「InsurTech ベンチャー企業」という3 つの視点から調査し、動向や課題などの実態を把握するとともに、今後の市場動向を展望した。 特に生命保険会社について、従来、ICTに係る取組みに焦点を当ててきたが、今回は、健康増進型保険や疾病管理プログラムに留まらず、引受基準緩和型保険や就業不能保障保険など、医療ビッグデータなどを活用した新たな保険に関する取組みにも光を当てた形となっている。 次に各々の視点の詳細について説明する。まず「生命保険会社」については上述したように保険商品に光を当てた形となっている。また、「SIer」については、InsurTech 戦略や取組み、ベンチャー企業との協業や提携・出資の可能性などについて調査した。そして、「InsurTech ベンチャー企業」は、戦略や取組みのほか、生命保険会社などとの協業可能性などを調査した。

コロナ禍で、人との接触が頻繁に行われる対面でのビジネスが困難となり、EC化率が急増し、ECでの取引が世界中で急拡大している。それに伴い、ECサイトの構築・運営支援および越境ECをサポートする事業者が増え、関連市場も共に拡大している。 そこで、本調査では日中韓におけるEC市場の最新トレンドを取りまとめると共に、市場の成長性を展望する。 さらに、ECサイトを構築したものの売上最大化が実現できていない企業に対する運営代行・支援市場も拡大しつつあるなか、ECサイト構築／運営代行市場を牽引する主要事業者への直接ヒアリングを通じて、業界実態を徹底解剖し、今後を展望する。

海外では、既に大きな市場に成長しているクラウドファンディングですが、我が国では、2001年に初めてクラウドファンディングのサービスが提供されました。その後、2011年から本格的な展開が始まり、現在では多くのサービス提供企業が存在します。2008年には資金貸付を行なうソーシャルレンディング、2015年5月には新規・成長企業へのリスクマネーの円滑な供給に資することを目的として、非上場株式の発行を通じて資金調達を行うための制度として創設され、2017年4月から「株式型」クラウドファンディングが始動しました。また、12月には「不動産投資型」クラウドファンディングの法整備が整いました。 本調査レポートは、「寄付型」、「購入型」、「貸付型」、「株式型」、「事業投資型」、「不動産型」の類型ごとに市場規模を算出。2020年はコロナ禍によって、プロジェクト起案や支援・投資者へも動向に大きな変化が現れました。こうした状況を、「寄付型」を除く5つの類型から、成長市場を支える有力企業を通して事業戦略や取り組みの実態についてヒアリングし、市場の動向、将来展望もまとめました。

オンライン決済サービスプロバイダー市場は、EC化の進展に加え、対象業種の拡大、BtoB決済やリアル・オムニチャネル領域への進出等により、拡大を続けている。また、コロナ禍を機にEC事業に参入する事業者が、決済代行サービスを導入するケースが増加している。 決済代行業者は、QRコード決済（オンライン）をはじめとする決済手段の拡充や、コロナ禍において一層ニーズが高まっているオムニチャネルに関するサービス提供、大きな市場が見込めるBtoB分野への進出等を通じて、事業拡大に向けて取組んでいる。また、後払い決済サービスにおいては、翌月にまとめて料金を支払うマンスリークリア型のサービスが台頭している。 本調査レポートでは、決済代行業者を中心に、後払い決済サービス提供事業者や集金代行業者を取材することで、オンライン決済サービスプロバイダー市場の実態を把握し、将来を展望した。

キャッシュレス決済の拡大により、クレジットカードや後払いなど、様々な与信ビジネスが生まれている中で、延滞債権の発生件数も与信ビジネスの拡大に比例して、増加していくことになる。 その中で、債権管理システムや債権回収を効率化するためのツールに注目が集まっている。ツールとしては、圧縮ハガキやSMS送信サービス、IVR等の利用が拡大している。 そこで、本レポートでは、債権管理システムに加え、注目が高まっているSMS送信サービスに関する調査を実施し、主要ベンダーの戦略・取組み・実績などを調査すると同時に、導入事業者へのヒアリングを実施することで、今後の市場動向を展望する。

アフィリエイトをはじめとした成果報酬型のインターネット広告市場においては、EC市場の拡大を背景に市場は堅調に推移しており、特にスマートフォン経由の売上が大きく拡大しています。近年は、ITPやGoogleアップデートなどのレギュレーションの変更により、アフィリエイターおよびASP事業者は少なからず影響を受けているとみられています。2020年は、新型コロナウイルスの影響で、消費者の生活習慣が大きく変わり、アフィリエイト市場にも変動が起きております。本調査では、アフィリエイトを中心とした成果報酬型のネット広告の市場実態を明らかにするとともに、将来を展望いたします。