店頭FX（外国為替証拠金取引）市場は、これまでの法整備やコンプライアンスの徹底と顧客サービスの充実により、投資環境の健全化と適正化及び、顧客利便度の向上が図られてきました。同時に、スマートフォンの普及によって、スマートフォンからの新規口座開設及び取引が一般的になってきており、とても身近な投資商品となりました。依然としてFX投資家の裾野は拡大しています。一方、業界各社では、これまで発生してきた為替相場の変動要因事象を背景に、「リスク管理体制の強化」や「財務基盤の増強」にも取組んできました。今後、各社がどのような戦略をもち、FX市場を成長・発展させていくのか、市場動向やマーケットサイズを踏まえつつ、有力企業を通して各社の戦略や将来展望をまとめました。

近年、スマートフォンの台頭により、ブラウザベースのオンラインショッピングやゲーム利用が中心だったEC市場が、スマートフォンのブラウザやネイティブアプリをベースとしたオンラインショッピングやゲーム利用にシフトしつつあります。その中で、アフィリエイトをはじめとした成果報酬型のインターネット広告のマーケットに関しても、大きく変化が起きており、EC市場の拡大を背景に市場も堅調に推移しており、特にスマートフォン経由の売上が拡大しています。また、アフィリエイト向けSaaSサービスを提供する事業者の台頭により、業界構造が変化しようとしています。 本調査レポートでは、アフィリエイトを中心とした成果報酬型のネット広告の現状の市場実態を明らかにするとともに、将来を展望することを目的としています。

交通系ICカード市場では、国土交通省主導で、全国レベルでの相互利用を推進しようとしている。一方で、地方の鉄道会社は相互利用を進めていきたいという想いはあるものの、ランニングコストの高騰が予測されるということもあり、コスト面から相互利用や片利用への意思決定が出来ていない状況となっている。ユーザーの利便性を鑑みると、相互利用に対応した方が望ましい反面、それにより、売上の向上が見込める訳ではないので、結果として、中々進まない状況が続いている。 そこで、交通系ICカードの発行事業者だけでなく、改札機メーカーや運賃箱メーカーのほか、SIerへのヒアリングを実施することで、交通系ICカード業界の現状や課題、今後の在り方を分析し、更なるICカードの発展に寄与していくべく、将来を展望した。

カード業界は、2020年に向けたキャッシュレス化への取組みを一層強化している。2020年に向けて、訪日外国人の増加が予想されており、決済における訪日外国人の利便性の向上がテーマとなっている。それに向けて、決済インフラをどのように整備していくか、がまさに議論されている。また、海外では、スマートフォンの台頭により、スマートフォンを活用した決済ソリューション「Apple Pay」をはじめとしたコンタクトレス決済やFinTech企業の台頭によるUI・UXの変化により、クレジットカード会社の役割が変化していくことが予測される。 本調査レポートでは、カード会社の取組みを網羅的に把握することで、2020年に向けたキャッシュレス化の推進に対する課題を分析し、決済インフラのあり方を展望した。

海外では既に大きな市場に成長しているクラウドファンディングだが、我が国では、2001年に初めてクラウドファンディングのサービスが提供された。その後、2011年から本格的な展開が始まり、現在では多くのサービス提供企業が存在する。2008年には資金貸付を行なうソーシャルレンディング、2015年5月には新規・成長企業へのリスクマネーの円滑な供給に資することを目的として、非上場株式の発行を通じて資金調達を行うための制度として創設され、2017年4月から「株式型」クラウドファンディングの企業が始動した。 本調査レポートは、「寄付型」、「購入型」、「投資型（ファンド、株式）」、「貸付型」の累計ごとに市場規模を算出。特に、「購入型」、「投資型」、「貸付型」については、成長市場を支える有力企業を通して事業戦略や取り組みの実態についてヒアリングし、市場の動向、将来展望もまとめた。また、実際にクラウドファンディングを利用した事業者からもヒアリングを行ない、利用の有益性や今後利用を検討している事業者等への参考情報も盛り込んだ。

インターネットの普及やスマートフォンの台頭により、プリペイドを活用したギフトサービスは転換期を迎えている。近年では新型ギフトカードとしてプラスチックカード型のギフトカードが徐々に普及しており、2013年以降、紙やカードなどのモノ（媒体）や人を介さないソーシャルギフトが普及の兆しを見せている。 本調査レポートでは、従来の商品券・ギフト券の発行事業者に加え、ソーシャルギフトサービスの提供事業者を対象に調査を進め、ソーシャルギフトの普及により、従来の商品券・ギフト券のニーズがどのように変化するか、そして、コミュニケーションをリッチにする新型のギフトサービスがどの程度ニーズを捉えていくか、を把握することで、プリペイドを活用したギフトサービスの方向性を展望した。

米国や欧州を中心にInsurTech（Insurance Technology）が盛り上がりをみせる中、日本でも2016年後半から2017年にかけて大手生命保険会社を中心にInsurTech関連の専任組織を立上げ、健康増進型保険や疾病管理プログラムの開発をはじめ、AIやウェアラブル端末などを含め、さまざまなITを活用した新たな取組みが始まっている。 本調査レポートでは、InsurTechの定義やInsurTechを取り巻くプレーヤーである、生命保険会社や少額短期保険会社の取組み状況、スタートアップを含むITベンダー各社の動向について網羅的に把握することで実態を掴むと同時に、今後の方向性を展望することを目的としている。

インターネットの普及やスマートフォンの台頭により、決済サービスは今まさに転換期を迎えている。従来は決済サービスを提供できること、それ自体が導入企業にとって意味があることだったが、近年では、決済サービスの導入だけでは差別化が難しくなってきている。新決済サービスの参入が相次ぎ、電子決済のマーケットは複雑さを増している。 本調査レポートは、EC決済サービス提供事業者を中心に、電子決済サービス提供事業者、電子決済サービス導入支援事業者、ギフトカードモール導入支援事業者を調査対象として精緻に調査し、それぞれの市場動向や市場規模などを把握することで、今後、決済サービスがどのような方向性にシフトしていくかを考察した。

本調査レポートは、今回で発刊4回目を迎えた。作成時は、法改正から既に半年以上が経ち、本部における体制整備や店舗業務での運用面を見直し、改善作業を進めている真最中だった。そこで、従来の事業戦略、営業戦略、商品戦略に加えて、法整備対応に付随した効率化やシステム化などにも対応しているか否か、その内容も取材した。また、業法改正を機に、大手企業の中には訪問事業や法人向け事業などの多角化が図られ、来店型保険ショップ専業者は減ってきているが、来店型保険ショップの社会的存在意義は高まりつつある。また、地方の有力来店型保険ショップでは、地方銀行や準大手証券会社の傘下に入り、グループ力を活かした生き残りを模索しており、銀行代理業務、金融商品仲介業務など保険を含めたファイナンシャルショップ化の動きも見える。 こうした状況から本調査レポートでは、来店型保険ショップ事業を中心に市場規模の算出や事業動向をまとめ、他の事業への注力状況についても言及した。更に、来店型保険ショップ利用者へのインターネットによるアンケート調査から業界全体の俯瞰を試みた。

国内EC市場が成長を続ける中、EC事業者では「リピート」「越境EC」「B2BEC」をキーワードにECサイトへの再投資が活発化している。それに伴い、コモディティ化が進んでいたECサイト構築市場も、新たな事業者間競争が発生している。さらに、ECサイトを構築したものの売上最大化が実現できていない企業に対する運営代行・支援市場も拡大しつつあるなか、ECサイト構築／運営代行市場を牽引する主要事業者への直接ヒアリングを通じて、業界実態を徹底解剖し、今後を展望した。

2014年ころから本格的な盛り上がりをみせている「FinTech」。特に2016年は、①銀行法の改正や仮想通貨法の成立、電子帳簿保存法の改正など、FinTechベンチャー企業を後押しする「法環境の整備」、②APIの公開やブロックチェーンに関する国際団体の動きをはじめとした「技術面での環境整備」、そして③FinTechの発信拠点である、「FINOLAB」などをはじめとした「物理的な環境の整備」――など注目すべき内容が多く、2015年に引き続きFinTechの成長に向けた環境整備が急速に進んでいる。 また、FinTechベンチャー企業も金融機関をはじめとしたさまざまな企業との協業などが進んでいるほか、領域を超えたベンチャー企業同士の協業なども急速に進んでいる。 本調査レポートでは、FinTech市場全体の市場規模（2015年度～2021年度）に加えて、初めて領域別の市場規模についても算出した。算出している領域は、「ソーシャルレンディング（融資）」「投資・運用サービス」「ペイメント・決済」「ブロックチェーン／クリプトカレンシー」「企業会計（クラウド型会計ソフト、会計・経理クラウドサービス）」「家計簿管理・資産管理アプリ、経費精算アプリ」「金融機関向けセキュリティサービス」――の7領域である。各々の市場について市場規模と合せて、ポイントについてもまとめた。 また、昨年のレポートに引き続き、金融機関や大手SIer、FinTechベンチャー企業の動向について調査を実施した。更に今回、特に金融庁や全国銀行協会などでも議論が進む「金融APIの公開」に関する見解や、各社の「ブロックチェーン」に関する実証実験などの動向のほか、「AI」の動向について実態把握を行った。

「社会保障・税番号（マイナンバー）制度」「新地方公会計制度」「自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」などの影響により、公共分野においてソリューションへのニーズが高まっている。本調査レポートでは、自治体向けソリューションを提供する有力ベンダ14社を取材するとともに、地方自治体に対してアンケートを実施し409団体から回答を得た。ソリューションの提供側と利用側の双方から調査を実施し、自治体向けソリューション市場の実態把握と将来予測を行った。また自治体向けソリューション参入事業者126社の簡易個別票（ソリューション紹介）も掲載した。