店頭FX（外国為替証拠金取引）市場は、これまでの法整備や自助努力により、投資環境の改善、顧客利便度の向上を果たすため、コンプライアンスの徹底と顧客サービスの充実を図ってきている。この間、FX投資家の裾野拡大のための競争が激化する中で、システムトレード、バイナリーオプションなど商品の多様化も進められている。一方で、収益源の多様化による海外展開や異業種とのアライアンスによる金融商品のワンストップ化サービスをめざす動きも一部に顕在化してきている。久しぶりの新規株式上場を果たした企業も現れた。こうした中、2015年1月に発生した、いわゆる“スイスフラン・ショック”や2016年6月の英国のEU離脱問題を背景に「リスク管理態勢の強化」や「財務基盤の増強」も重視した経営の舵取りが必要になった。こうした事業環境の下、参入企業各社はどのような戦略で生き残りをかけ市場を成長・発展させていくのか、有力企業を通して市場動向、マーケットサイズ、将来展望をまとめた。

カード業界は、2020年に向けたキャッシュレス化への取組みを一層強化している。2020年に向けて、訪日外国人の増加が予想されており、決済における訪日外国人の利便性の向上がテーマとなっている。それに向けて、決済インフラをどのように整備していくか、がまさに議論されている。また、海外では、スマートフォンの台頭により、スマートフォンを活用した決済ソリューション「Apple Pay」や「Alipay」「WeChat Payment」などモバイル決済が展開されており、クレジットカード会社の役割が変化していくことが予測される。本調査レポートでは、カード会社の取組みを網羅的に把握することで、2020年に向けたキャッシュレス化の推進に対する課題を分析し、決済インフラのあり方を展望した。

まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、全自治体が2015年に地方版総合戦略を策定、2016年度から実行フェーズに突入している。また、それに伴い平成28年度の地方創生関連予算等が発表、交付がされ始めている。金融庁の発表した金融行政方針において、地方銀行を中心に各地域の活性化に注力するよう明記されるなど、地方創生を後押しする動きがあるとともに、経済産業省においてローカルベンチマークの議論がなされるなど、政策面でも地方創生を強力に後押しする流れとなっている。 そうした中、多くの地方銀行が担当地域の自治体と積極的に地方創生に関する連携協定の締結化を活発化させており、資金供給源として、またビジネスマッチングなどの要として、今年度以降の実行フェーズにおいて地方銀行が果たす役割は非常に大きいといえる。また、6次産業化の強化や創業支援などを多くの自治体が総合戦略に盛り込む中、IT事業者の役割も益々、重要性を帯びてくると考えた。 本調査レポートは、実行フェーズのキープレイヤーである、地方銀行やIT事業者の戦略や動向を中心に地方創生の方向性について展望することを目的としている。

海外において、新たな資金調達チャネルとして、あるいは新たな投資商品として定着しているクラウドファンディングは、現在我が国において、新規・成長企業等に対するリスクマネー供給の促進を図ることが不可欠であるとし、政府の「日本再興戦略」において、資金調達の多様化（クラウドファンディング）が提言されているところである。こうした中、近年急速に認知度が高まり、利用者が拡大しているが、参入企業の実態や企業数、マーケットサイズ等々業界動向や規模が把握できる資料がない状況である。本調査レポートは、業界の実態及び動向の把握、市場規模等を類型別（購入型、寄付型、ファンド型、貸付型、株式型）に捉え、業界認知の向上に資することを目的としている。

スマートフォンの急速な普及と市場の成熟化に伴い、スマートフォン市場における競争軸はハードウェア偏重からネットサービスや周辺機器との連携を含めた付加価値の創造にシフトしている。また、スマートフォンは「個人単位で保有する最も身近なIT機器」である特性が注目され、スマートフォンが搭載するWiFi・Bluetooth・USB等のインターフェースを通じてクラウドサービスに接続させる事で新しい価値を創造できる。本調査レポートはスマートフォン・タブレットと連携する機器について概要、市場規模、連携機能を調査した。また、スマートフォン・タブレットに搭載されている各種インターフェースの搭載状況及び市場規模を調査・分析した。

2020年の東京オリンピックなどを見据え、キャッシュレス化社会の実現に向けてカード業界が盛り上がりをみせている。特に2015年に入り、地方銀行やインターネット専業銀行が相次いでデビットカード発行に参入しており、今後も多くの銀行が参入を予定している。銀行の中には、イシュアのみならず加盟店開拓まで手掛ける銀行も登場するなど、注目すべき動きも出始めている。 そこで本調査レポートでは、デビットカード市場に焦点を当て、ブランドデビット発行事業者やプロセシング会社、J-Debitなど、各参入プレーヤーの実態について調査した。また、J-Debitとブランドデビットでのシェアやブランドデビット提供事業者のシェアについても算出している。 加えて、カードデータの収集、分析を通じて、O2Oなどさまざまな展開への応用も期待できる中、各プレーヤーのカードデータ活用戦略および状況などについても併せて取材を進めている。カード会社の取組みを網羅的に把握することで、2020年に向けたキャッシュレス化の推進に対する課題を分析、決済インフラのあり方を展望した。

本調査レポートでは、共通ポイントサービスを中心に、ポイントサービス市場を調査し、ポイントサービスの市場動向、規模、戦略を分析し、今後のあり方を考察した。

ペイメント業界は、2020年に向けたキャッシュレス化への取組みを強化している。プリペイド決済市場においては、ブランドプリペイドの普及拡大、ハウス型プリペイドカードの急速な拡大、汎用型プリペイドカードの台頭などがトピックとなっており、市場は確実に拡大している。また、2020年に向けて、訪日外国人の増加が予想されており、決済における訪日外国人の利便性の向上がテーマとなっている。それに向けて、プリペイドをどのような形で利用してもらうかが求められている。今後はプリペイドカードを活用したギフトサービスの拡大も期待されている。本調査レポートでは、プリペイド決済サービス提供事業者や導入支援事業者の動向や取組みを網羅的に把握することで、2020年に向けたキャッシュレス化の推進に対する課題を分析し、決済インフラのあり方を展望した。

本調査レポートは、今回で発刊3回目を迎え、2年ぶりの発刊となります。この間、改正保険業法が成立し乗合保険代理店への法規制が大きく進展しました。改正業法の施行は、本年5月を予定されておりますが、まさに来店型保険ショップが規制対応を進める中での取材敢行となりました。そこで、従来の事業戦略、営業戦略、商品戦略に加えて法規制対応の進捗とその影響や期待される効果についてもヒアリングを実施することとしました。

EC決済市場は、EC市場の拡大に伴い、引き続き成長していくことが予想される。2020年に向けて、オムニチャネルの進展によるリアル決済をECに加速する動きが進むことが予想されており、決済サービスプロバイダーはオムニチャネルへの対応を進めている。 また、越境ECは、現時点ではそこまで大きな規模ではないものの、訪日外国人が自国に戻った際にオンラインでリピーターになることを期待した越境ECの動きが出てきている。さらに、受取サービスの多様化も進んでおり、自宅だけでなく、コンビニエンスストアのほか、商業施設や駅などで受け取るサービスが増えている。今後は、決済サービスの多様化の進展に伴い、手数料率は0％に近づき、CRMや集客支援をはじめとした決済以外のサービスと連携したビジネスモデルが増加すると予想される。 本調査レポートでは、オンライン決済サービスプロバイダーの取組みを網羅的に把握することで、オンラインにおける決済インフラのあり方を展望する。

米国や英国を中心にFinTech（Financial Technology）が盛り上がりをみせる中、日本でも2014年から2015年にかけて大手金融機関や大手ITベンダーを中心にさまざまなFinTech関連のイベントが開催され、同分野のスタートアップの取組みに大きな関心が寄せられている。また産業界のみならず、金融庁を中心とした銀行法の改正のほか、自民党でも2015年12月にフィンテック推進議員連盟を創設するなど、官民による動きが活発化している。 本調査レポートでは、当社でのFinTechの定義や、FinTechを取り巻くプレーヤーである、銀行や証券などの金融機関のほか、大手ITベンダー各社の動向、領域別のFinTechスタートアップの動向について実態を掴むと同時に、今後の方向性を展望した。加えて、FinTechベンチャー企業の市場規模について2020年までの予測を示した。

国内EC市場が成長を続ける中、EC事業者では「オムニチャネル」「越境EC」「B2BEC」をキーワードにECサイトへの再投資が活発化している。それに伴い、コモディティ化が進んでいたECサイト構築市場も、新たな事業者間競争が発生している。さらに、ECサイトを構築したものの売上最大化が実現できていない企業に対する運営代行・支援市場も拡大しつつあるなか、ECサイト構築／運営代行市場を牽引する主要15社への直接ヒアリングを通じて、業界実態を徹底解剖し、今後を展望した。