レポートサマリー
2018.11.16
国内企業のIT投資に関する調査を実施（2018年）
国内民間企業のIT市場規模（ハード・ソフト・サービス含む）は今後、2018年度は前年度比2.9％増、2020年度は1.6％増と予測。
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、2018年度の国内民間企業のIT投資実態と今後の動向について調査を実施した。
「国内企業のIT投資に関する調査を実施（2018年）」 小見出し一覧
国内民間IT市場の概況
国内民間企業のIT市場規模（ハード・ソフト・サービス含む）は、2017年度が前年度比2.3％増の12兆1,530億円と推計した。今後は、2018年度が前年度比2.9％増の12兆5,050億円、2019年度は同2.2％増の12兆7,800億円、2020年度は同1.6％増の12兆9,840億円と予測する。
市場を牽引してきた金融機関を中心とした大型の基幹システム等の更新・開発案件が2016年度にピークを迎えたことで、2017年度はその反動が懸念された。しかし民間企業の収益力の高まりもあり、大規模システムの刷新や改修があったことや、ワークスタイル変革に関する取り組みが堅調に推移したことなどから、2017年度に入っても大手ITベンダ ーによるシステムインテグレーションビジネスは堅調に推移した。
【図表：国内民間IT市場規模推移と予測】
- 矢野経済研究所調べ
- 注：2014～2017年度は経済産業省および総務省の調査を基に弊社推計値
- 注：会計年度、且つIT投資額ベース
- 注：2018年度以降は予測値
国内民間IT市場の注目トピック
■2019年度以降も続く、IT投資への前向きな流れ
2018年度のIT投資増加要因としては、2020年1月のWindows7のサポート終了に伴うPCの入れ替えや、会計・生産・販売といった基幹系管理システムのリプレイスを計画しているあるいは実施している企業が多いことが挙げられる。また、ワークスタイル改革を推進するためにインフラの増強を行った企業なども見受けられる。
2019年度以降もIT投資に対する前向きな流れは続くと予測する。この背景にはデジタルを活用して企業やビジネスに新しい価値をもたらせるデジタルトランスフォーメーショ ン（DX）への取組みが進み始めていることがあると考える。DX推進の鍵となるAIやIoTについては、今のところPoC（概念実証）の繰り返しで、一定のIT投資こそ認められるもののビジネス変革には至っていない状況が散見される。もっとも、本調査において実施したアンケート調査結果によると2018年度以降、DXに対し計画的なIT投資を行うとの回答が増加傾向にあり、これらへの投資が前進する兆しが見受けられる。
それ以外では、例えばサービス業において、東京オリンピック・パラリンピックに対応するためのITシステム投資を期待できる。
国内民間IT市場の将来展望
法人アンケート調査においては、毎年、今後3年間におけるIT投資の目的について尋ね、回答（最大3件まで複数選択可）を得ている。
2018年（ｎ=508）は、「システム基盤全体の効率化」が51.2％と第1位となり、2014年以降トップを続けてきた「情報セキュリティの強化」を抑え、順位が逆転した。「システ ム基盤全体の効率化」がトップとなった一因には、これまで述べてきたようにデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が考えられる。
参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧
- 貴社の景況判断BSI
- 日銀 短観 業況判断の推移
- 売上・収益計画
- ソフトウェア投資額（日銀 短観）
- 金融機関のソフトウェア投資額（日銀 短観）
- 設備投資
- 特定サービス産業動態統計調査 情報サービス業年次推移
- 情報サービス業の売上高 前年同月比推移（2014年7月～2018年7月）
- 企業向けサービス価格指数（2013年1月～2018年8月）
- 国内民間IT市場規模推移（2014年度～2020年度予測）
- 国内民間IT市場規模推移（ハード/ソフト/サービス別 2014～2020年度予測）
- 国内民間IT市場構成比推移（ハード/ソフト/サービス別 2014～2020年度予測）
- 国内民間IT市場規模推移（業種別 2014～2020年度予測）
- 国内民間IT市場構成比推移（業種別 2014～2020年度予測）
- 売上高・営業利益・社外IT支出比率（2016年度を1とした場合の変化）
- 業種別売上高・営業利益・社外IT支出比率（2016年度を1とした場合の変化）
- 業種別今後3年間の増加ソフトウェアおよびIT投資の目的
- 社外IT支出（平均・2016～2020予測、通年回答社のみ）
- 社外IT支出（平均・2016～2020予測）
- 業種別 社外IT支出額（平均・2016～2020予測 通年回答社のみ）
- 業種別 社外IT支出額（平均・2016～2020予測）
- 売上高規模別 社外IT支出額（平均・2016～2020予測、通年回答社のみ）
- 従業員数規模別 社外IT支出額（平均・2016～2020予測 通年回答社のみ）
- 社内ITコスト（平均・2016～2018予測）（通年回答社のみ）
- 社内・社外コスト構成比（平均IT投資額）（2016～2018予測）（通年回答社のみ）
- 売上高及び営業利益率推移（平均・2016～2018予想 通年回答社のみ）
- 売上高に対するIT投資比率（2017年度）
- 売上高に対する社外IT支出比率（2010～2017年度／業種別）
- 内訳別 社外IT支出額（積上・平均・2017～2019予測）
- ハード支出額（平均・2017～2019予測）
- 内訳別 ソフト投資額（平均・2017～2019予測）
- ソフト投資額 スクラッチ／パッケージ構成比（平均・2017～2019予測）
- 内訳別 サービス支出額（積上・平均・2017～2019予測）
- 内訳別 サービス構成比（積上・平均・2017～2019予測）
- 業種別・売上高規模別・従業員数規模別 目的別投資比率（2018）
- 目的別投資比率の推移（2011～2018）
- IT投資予算額全体（社内コスト+社外IT支出）における情報系・基幹系の比率推移（2012～2018）
- 業種別・売上高規模別・従業員数規模別 IT投資の目的別支出額（2017）
- IT投資の目的別支出額の構成比推移（2014～2017）
- 今後3年間でIT投資が増加するソフトウェアの推移（2011~2018）（MA）
- 今後3年間におけるIT投資の目的の推移（2011～2018）（MA）
- 今後3年間におけるIT投資計画策定の際のキーワード（2018）（MA）
- シェアリングエコノミー（共有経済）サービス市場規模推移・予測
- ワークスタイル変革ソリューション市場規模推移と予測
- 国内M2M市場規模推移・予測
- FinTech系ベンチャー企業の国内市場規模推移予測
- 国内の対話型AIシステム市場規模推移と予測
- ドローン世界市場規模予測
- 3Dプリンタの世界市場規模推移と予測
- プロフィール
- IT投資額（非整合）の推移
- 社外IT支出額の内訳の推移
- 戦略的投資比率と長期見通し
- IT投資の現状と目的について
- 将来に向けたIT投資
関連リンク
■レポートサマリー
●国内企業のIT投資に関する調査を実施（2024年）
●国内企業のIT投資に関する調査を実施（2023年）
●国内企業のIT投資に関する調査を実施（2022年）
●国内企業のIT投資に関する調査を実施（2021年）
●国内企業のIT投資に関する調査を実施（2020年）
●国内企業のIT投資に関する調査を実施（2019年）
■アナリストオピニオン
●海外に向けられる熱視線
●「2025年の崖」が目前に迫る 先行き不透明な時代のIT投資
●2024年のITトレンドを振り返る
●国内IT産業とトランプ新政権～湧き上がる不安と期待
●IT業界 2023年を振り返るならもちろん生成AI
■同カテゴリー
●[ICT全般]カテゴリ コンテンツ一 覧
●セグメント別の動向
流通業の動向
●注目トピックの追加情報
●将来展望の追加情報
以下の 利用方法を確認する ボタン↓から詳細をご確認ください。
利用方法を確認する
調査要綱
調査対象：国内の企業、公的団体・機関等
調査期間：2018年7月～10月
調査方法：民間企業および公的団体・機関等に対する記名式郵送アンケートおよび文献調査併用
※国内民間企業のIT投資市場規模とは：本調査では国内民間企業のIT投資市場規模について、経済産業省および総務省の調査を基に、当社の民間企業に 対するIT投資に関するアンケート調査結果※を加味し、国内民間企業のIT投資額ベースにて算出した。
※アンケート調査期間：2018年7月～8月、調査対象：国内民間企業および公的機関・団体528件、調査方法：郵送によるアンケート調査
＜市場に含まれる商品・サービス＞
国内民間企業のIT投資（ハードウェア、スクラッチ開発とパッケージ導入［カスタマイズを含む］等のソフトウェア 、保守関連や運用管理・アウトソーシング等のサービス、ASP・クラウド等のオンライン・サービス、回線利用料、その他コンサルティングなど）
関連マーケットレポート
- 2024 国内企業のIT投資実態と予測
- 2023 国内企業のIT投資実態と予測
- 2022 国内企業のIT投資実態と予測
- 2021 国内企業のIT投資実態と予測
- 2020 国内企業のIT投資実態と予測
- 2019 国内企業のIT投資実態と予測
小山 博子（コヤマ ヒロコ） 主任研究員
YanoICT(矢野経済研究所ICT・金融ユニット)は、お客様のご要望に合わせたオリジナル調査を無料でプランニングいたします。相談をご希望の方、ご興味をお持ちの方は、こちらからお問い合わせください。
YanoICTサイト全般に関するお問い合わせ、ご質問やご不明点がございましたら、こちらからお問い合わせください。