少子高齢化などによる労働人口の減少を背景に、国内企業の人手不足が顕在化して久しい。従来は、SSC（Shared Service Center）、BPO（Business Process Outsourcing）などを活用し業務効率化が進められてきた。そして近年では、PCで実施する定型業務をソフトウェア型のロボットで代行・自動化するRPA（Robotic Process Automation）が大きく注目を集めている。国内では2016年後半に業界団体が設立され、RPAソリューションの提供を開始するIT事業者が増加し、今まさに市場成長への気運が高まっている。 本調査レポートでは、ツールベンダーやSIer、ITコンサルティング会社など国内におけるRPA関連サービス事業者の動向を追うことで、現状課題と展望を明らかにし、市場の将来を予測した。

VR・AR市場は様々な可能性を持つ一方、どの市場も未開拓である点が既存のITビジネスと比較して大きく異なる点である。2017年版では急成長を遂げるVR・AR市場の最新情報をベースとした市場予測を行うと同時に、新たに静止画、リアルタイムストリーミングに対応した360°VR撮影に対応したカメラ市場についてもサポートする。

現在のスマートフォン市場では中国メーカーの影響力が高まっている。日本市場で急速に存在感を高めた華為技術はグローバル3位の地位を盤石なものとし、2位のAppleとの差を縮めている。また、VIVO、OPPOといった新興メーカーに加え、ZTE、Lenovo（Motorola）、TCL（Alcatel）といった老舗メーカーも上位10社に名を連ねている。2016年は「第二次VRブーム」と言われ、スマートフォンのVR・AR対応に向けてハードのみならずネットワーク、クラウドを含め大規模な開発が始まっており、5G導入時に於いてVR・AR動画ストリーミングはキラーコンテンツとして運用される可能性が高い。ウェアラブルデバイスは「ポスト・スマートフォン」として大きな期待が寄せられていたが、これまでのところ期待外れの状況にあるものの、VR・AR対応ヘッドセットは今後の拡大が期待され、スマートウォッチ、スマートバンドについても生体情報の入力装置やスマートフォンのアシスタントとしての機能に期待が寄せられている。タブレットは市場の需要がピークに達したものの、iOS、Androidに加え、Windows10が一定の市場規模を持ち、スマートフォンとは異なった市場を形成している。またスマートフォン、ノートPCの狭間で影響を受けるものの、独自の存在感を獲得しつつある。 2017年度版ではいよいよ5Gの導入を見据えて市場が活発化する市場環境下に於いて存在感を高める中国メーカーの動向を中心に2022年迄の中期動向を予測する資料として纏めることを目的としている。

ITアウトソーシングサービス市場では、これまで安定的な収益源であった「オンサイト保守サービス」市場がハードウェア単価の低下によって縮小傾向にあるため、「データセンターサービス」や「クラウドサービス」を含む「運用サービス」に力を入れる事業者が増加するなど、市場のセグメント構造が変化している。 本調査レポートでは、「オンサイトハードウェア運用」「オンサイトソフトウェア運用」「オンサイトハードウェア保守」「オンサイトソフトウェア保守」「オンプレミス型プライベートクラウド」「ハウジング」「ホスティング」「データセンターハードウェア運用」「データセンターソフトウェア運用」「データセンターハードウェア保守」「データセンターソフトウェア保守」「IaaS（Infrastructure as a Service）」「PaaS（Platform as a Service）」「SaaS（Software as a Service）」の14のセグメント別に市場規模の将来予測（2015年度～2020年度）を実施した。今回は、新たに「オンプレミス型プライベートクラウド」の市場規模の推計も行った。またそれぞれのセグメント別の主要参入事業者のシェアを推計した。

労働人口の急速な変化、ワークライフバランス意識の広まりと定着化などを背景に、日本では「働き方の見直し」が大きな課題となっている。国策にもテレワーク推進が掲げられ、ソフト・ハード両面での仕組み改革が各企業の急務である。特にSI事業者を中心として、勤務形態・会議・ビジネスコミュニケーション・文書管理・メンタルヘルスケアなど、多様な側面から企業改革を狙う「ワークスタイル変革ソリューション」を銘打った各種サービスが提供されている。本調査レポートでは、多様なタイプのワークスタイル変革ソリューションを取り上げる他、「業務効率化・生産性向上を目的とするITソリューション」を切り口として市場をセグメント分類し、本市場の動向と展望について追った。

近年、デジタルサイネージ市場は防災・災害用途、東京オリンピック・パラリンピック、訪日外国人、4K・8K、地方創生などをキーワードに市場が活発化している。また、総務省がデジタルサイネージに関するアクションプランを策定したことも市場の追い風になっている。 本調査レポートは、有力デジタルサイネージ事業者へのヒアリングを通じて、デジタルサイネージ市場の今後を展望する資料として発刊した。

本調査レポートでは、製品メーカーではない第三者企業が提供する保守サービス「第三者保守サービス」と製品メーカー保守終了（End Of Service Life）後にメーカーではない第三者企業が提供する保守サービス「EOSL保守サービス」について調査した。 米国ではITの保守はハードウェアメーカーではない第三者企業に委託するケースが多いが、国内では保守はハードウェアメーカーに委託するケースがほとんどである。しかしながら、最近では国内でもコスト削減などを目的に第三者保守サービスを利用する企業が増加してきているため、同市場が業界内で注目されはじめている。 そのため、本調査レポートでは、第三者保守／EOSL保守という新たなサービスの潮流について取り上げた。レポートでは、第三者保守及びEOSL保守の市場規模を推計（2014～2020年度）した他、主要参入企業のシェアを推計した。

本調査レポートは、2017年1月31日発刊の「2017 自治体向けソリューション市場の実態と展望」で実施したアンケートの自治体別の回答票をブロック別・都道府県別・人口規模降順に掲載しました。自治体別にシステム導入状況などを把握できるレポートを作成することで、自治体向けソリューション市場の発展に貢献したいと考えました。

IoT／M2Mマーケットの現状（市場規模、内訳）、ビジネス構造、テクノロジー情報（LPWA／IoT向け通信、IoTセキュリティ、標準化動向、MVNO連携など）、有力ベンダー情報、ユーザ事例などを明らかにする。また収集情報をベースとしたカテゴリー別のIoT／M2M需要の現況、及び2021年を目処とした中期需要予測を行う。

2020年のオリンピック・パラリンピック開催地が東京に決まったことで、多くの企業がサイバーテロ対策や事業継続計画の見直しに取り組む可能性が高まってきている。それは、オリンピックでは、サイバーテロを始めとするテロの危険性が高くなることはもちろん、その他にも大量に押し寄せる観光客による交通網の麻痺や、通信回線のダウン、デマによる従業員の大量欠勤など、諸々のリスクが想定されるためである。 本調査レポートでは、「IT事業者」「通信事業者」「コンサルティング事業者」「シンクタンク」「セキュリティソフトメーカー」「警備会社」など多様なタイプの危機管理（事業継続/防災/情報セキュリティ）ソリューション提供事業者20社の動向を掲載した。また危機管理ソリューション市場を「BCPコンサルティング」「DRソリューション」「防災行政無線システム」「消防指令システム」「総合防災システム」「災害情報管理システム」「安否確認・緊急速報サービス」「情報セキュリティコンサル・診断」「情報セキュリティツール（製品）」「情報セキュリティ構築」「情報セキュリティ運用監視・保守」の11のセグメントに分け、それぞれの市場規模推移を予測（2014年度～2021年度）した他、有力事業者のシェア推移をセグメント別に推計（2014年度～2016年度）した。

本調査レポートは、昨今登場してきている産業用IoTプラットフォームと呼ばれるソリューションに対し、ユーザー企業がどのように理解すべきなのか、その意義や分類、今度の動向などの情報を提供するものである。背景にあるのは、デジタル・ディスラプション、第四次産業革命などとも呼応するデジタルイノベーションに向けた取組みの必要性である。 そうした環境変化に直面するユーザー企業に対し、ユーザー企業はイノベーションに対しどのような姿勢を見せているのかアンケート調査で現状を把握しつつ、デジタルイノベーションを支えるIoTプラットフォームに関する動向を考察することで、ユーザー企業のデジタルイノベーションへ向けた取組を支援することを目的とする。

本調査レポートは、リテールソリューション関連事業に取り組む各メーカーへのヒアリングを実施することにより、市場の動向、メーカーの戦略を明らかにすると共に、市場の現状および将来展望を明らかにすることを目的とする。

国内の移動体通信サービスは成熟期に入り、新規契約の伸び鈍化が顕著になってきた。一方でMVNO（仮想通信事業者）の低価格サービスやSIMフリー端末に対する消費者の関心が高まり、新規顧客獲得競争に於いて第4の勢力として存在感を高めている。また、2020年「東京オリンピック」の開催と前後して国内市場では5Gの導入が検討されている。5Gは既存の携帯電話サービスの高度化に留まらず、自動車の自動運転をはじめ様々な分野での応用が期待されている。2016年度版では国内市場の成熟化が進む中、大手事業者中心のビジネスから変容を見せる国内市場全体を見渡す形とした。