株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、IT関連事業者のIoT関連マーケット(IoT関連ベンダー、AI/解析関連ベンダー、スマートデバイスベンダー、その他等)への新規参入実態を調査し、参入時期や販売・営業先ターゲットの業種などを明らかにした。
【図表:調査対象456社の販売・営業先ターゲットの業種について】
本調査では、国内においてインターネット元年である1995年度以降に設立、且つ資本金15億円未満のIT関連事業者を対象として、各種開示情報などからIoT関連マーケットへの新規参入状況を調査し、456社のIoT関連ビジネスへの参入を確認した。
調査対象456社の販売・営業先ターゲットの業種を分類(※1社で複数業種をターゲットとするケースもあり、合計1,674件)し、それぞれの業種ごとの出現率を算出した。出現率を見ると、「マーケティング/サービス」(出現率35.7%)が163件でトップとなり、「小売/流通」(同35.3%)、「製造」(同34.9%)までが3割を越え、参入が多い分野であった。一方で、「農業・畜産」(同5.9%)、「教育・トレーニング」(同14.5%)、「自動車」(同16.7%)などが出現率の低い分野であった。
尚、「IT(情報通信)」(出現率26.3%)、「教育・トレーニング」(同14.5%)、「その他(汎用含む)」(同44.1%)の3業種を汎用用途として合算すると合計387件となり、IoT関連ビジネスへは業種を問わない汎用ツールの活用としての参入も多いことがわかる。
本調査でIoT関連ビジネスへの参入を確認出来た456社の参入領域/展開事業領域を見ると、IoT関連ベンダーとしての事業展開を行うケースが249社と最多で、過半数を超える54.6%がこれに該当した。 以下、複数領域へ参入しているケースも含まれるが、AI/解析関連ベンダー(145社/出現率31.8%)、スマートデバイスベンダー(92社/同20.2%)と続いた。
その他では、自社活用系が208社(同45.6%)と多く、異業種参入系は38社(同8.3%)であった。自社活用系は、自社業務の効率化/省人化などを目的としたIoT/AI活用や、自社製品・サービスへのIoT/AIテクノロジーの適用を行っているケースで、開発したシステム・ソリューションを外販するケースもある。また、異業種参入系は独自開発したAIシステムを外販するケースが多い。
近年のIoT関連ビジネスの拡大とともに、今後はIoT領域/IoT活用を狙った新規参入ケースが更に拡大するものと考える。
■製造
その他
■レポートサマリー
●IoT/M2M市場に関する調査を実施(2023年)
●工場デジタル化市場に関する調査を実施(2023年)
●工場デジタル化市場に関する調査を実施(2021年)
■アナリストオピニオン
●生産現場へのIoT導入で、製造業の業態変換が急速に進む!
●IoT関連ビジネスへの参入では、成果を可視化しやすい領域へのアプローチを目指せ
●産業向けIoTの本命は「製造」or「運輸・物流」or「自動車」?
●2018年はIoT元年になるか?
●注目されるIoT社会実現までの道筋
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調査対象:1995年度以降に設立、且つ資本金15億円未満のIT関連事業者
調査期間:2022年5月~10月
調査方法:当社専門研究員による各種開示情報収集など文献調査、ならびに一部電話調査併用
<本調査について>
本調査では、国内において1995年度以降に設立、且つ資本金15億円未満のIT関連事業者を対象とし、各種開示情報などからIoT関連マーケットへの新規参入状況を調査した。
但し、収集情報が資本準備金を含んだり、連結決算/グループベースの場合や設立が1994年度以前でも実質的な事業開始時期が1995年度以降の場合には、対象に含めたケースがある。
IoT関連ビジネスの参入領域としては、「IoT関連ベンダー(IoTプラットフォーム、IoTソリューション、IoTデバイス、IoTネットワーク、IoTスタータキットなど)」や、「AI/解析関連ベンダー(画像解析/画像認識、自然言語処理/音声認識、機械学習、深層学習、AI翻訳、最適化、データ解析、変動音解析[異音検知]、構造解析、シミュレーションなど)」、「スマートデバイスベンダー(IoTデバイス、AR/VR/MR、スマートグラスなど)」、「その他(自社活用系、異業種参入系など)」に分類し、対象とした。
<市場に含まれる商品・サービス>
IoT関連ベンダー、AI/解析関連ベンダー、スマートデバイスベンダー、その他企業
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