レポートサマリー
2023.08.09
IoT／M2M市場に関する調査を実施（2023年）
2022年度の国内M2M市場は、システム投資抑制が解消され、人手不足/省人化ニーズ、省エネニーズ、遠隔/リモート志向の高まりなどが環境を大きく好転させた。
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内外のM2M市場を調査し、市場規模、セグメント別の動向、参入企業動向、注目動向、将来展望を明らかにした。
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【図表：国内M2M市場規模推移・予測】
- 矢野経済研究所調べ
- 注：事業者売上高ベース。
- 注：2023年度は見込値、2024年度以降は予測値。
- 注：M2Mを実現するためのネットワーク（ネットワーク機器、通信モジュール、センサー／デバイス）、プラットフォーム（クラウド）、システム（アプリケーション、ミドルウェアなど）等を対象とした。
IoT／M2M市場の概況
本調査では、人が介在せずに、主に携帯電話 / PHS通信規格に準じた通信モジュールを内蔵した機器・デバイス間で情報のやり取りをするＭ2Ｍ（Machine to Machine：機器間通信）を対象とし、ネットワークを用いたシステム構築やプラットフォーム利用動向を調べた。
2022年度の国内M2M市場規模は事業者売上高ベースで前年度比9.5％増の2,410億円と、ここ数年の低位推移から脱却し、二桁に近い増加となった。2020～2021年度はコロナ禍で企業業績の先行きが不透明になったこともあり、新規システム投資の保留やPoC案件がペンディングになるなどの影響が出た。
2022年度は行動制限などの影響も減少し、コロナ禍以前の人手不足／省人化ニーズや省エネニーズの顕在化、さらには人が介在しない遠隔／リモート処理志向の高まりといった流れもあり、ビジネス環境が大きく好転することとなった。
IoT／M2M市場の注目トピック
■製造業におけるIoT活用
製造現場でのIT／IoT活用では、当初は「省エネ」及び「製造現場の見える化」に主眼が置かれていた。具体的には、電力消費状況を把握して省エネに結び付けるような対応と、設備稼働率の向上に資する取り組みが主体であった。
製造業では2000年前後にM2Mが脚光を浴び、建設機械・重機や自動販売機、エレベータ、MFP（複合機）、医療機器、計測機器（産業計測、自然環境計測）などに適用されたのが先行カテゴリーで、こうした機械では製品や機器・装置にIoT的な通信仕様が組み込まれていった。 これを受けて新設工場や新設ラインを持つ企業、省人化・省力化志向の強い企業、人手不足が深刻な企業などでは、生産現場でIoT活用が広がる状況となってきた。特に近年では、設備保全業務の高度化のためのIoT活用が拡大している。
IoT／M2M市場の将来展望
M2M需要は引き続き旺盛で、2023年度の国内M2M市場規模は前年度比12.9％増の2,720億円を見込み、2026年度まで10%前後の伸長が継続する見通しである。
背景としては、2025～2026年度頃に5G対応通信モジュールが登場して、画像系（カメラ）ソリューションやコネクテッドカー系ソリューションなど新たな需要喚起が期待されること、920MHz帯を使用した多様な通信ネットワークの登場による新たな適用領域の創出がなされることなどが挙げられる。
需要分野別に見ると、エネルギー関連（スマートメーターソリューション、集中監視、リモート検針、遠隔制御など）や、自動車関連（コネクテッドカーなど）といった既存主力領域を中心に、設備・機器監視での遠隔モニタリングや、機器・設備データ収集、次世代設備保全、物流やインフラ監視などの分野でも広がりを見せている。
さらに今後は、5G対応による画像系ソリューション、画像データを使った医療分野やインフラ点検、防犯／防災ソリューションといった領域への適応が期待される。
参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧
■IoT／M2Mマーケット概況
- 市場規模算定での基準
- レイヤー別の主なプレイヤー
- IoTプラットフォーム事例 日立製作所：Lumada
- Lumadaアーキテクチャ
- Lumadaのエコシステム
- Lumadaの製造業向けソリューション
- パートナーと実現するエコシステム
- Lumada Innovation Hub/Solution Hub/Alliance Program
- IoTプラットフォーム事例 富士通：COLMINA／IoT Platform
- COLMINAの構成イメージ
- 「COLMINA」関連ソリューション／サービス／製品事例
- 行動分析技術ActlyzerとMODE IoTプラットフォームの連携イメージ
- IoTプラットフォーム事例 EARTHBRAIN：ランドログ／LANDLOG
- LANDLOG概念図
- ランドログパートナー活動
- IoTプラットフォーム事例 日本電気：NEC Industrial IoT Platform （NIP）
- NEC Industrial IoT Platformのシステムイメージ
- 「NEC Industrial IoT Platform」関連ソリューション
- IoTプラットフォーム事例 MODE：IoTプラットフォーム「MODE BizStack」
- IoTプラットフォーム「MODE BizStack」の概要
- IoTプラットフォーム事例 BIPROGY：IoTビジネスプラットフォーム
- IoTビジネスプラットフォームの概要
- M2M／IoTの活用見通し
- 従来型IoTから5G型IoTへの流れ
- IT／IoT活用の蓋然性が高い設備・機器
- 工場向けシステム投資額推移（2020～2027年度予測）
- 業種分類別のシステム投資額推移（2020～2027年度予測）
- IoT関連マーケットへの領域別参入動向
- IoT関連マーケットでのターゲット業種別の参入動向
- ターゲット業種別の出現率
- 国内M2M市場規模推移（M2M売上ベース：2018～2026年度予測）
- 国内M2M市場規模推移（累計M2M回線数ベース：2018～2026年度予測）
- 世界M2M市場規模推移（M2M関連売上ベース2018～2026年度予測）
- 世界M2M市場規模推移（累計M2M回線数ベース：2018年～2026年度予測）
- 国内M2M市場の内訳（2022年度）
- 世界M2M市場の内訳（2022年度）
- 海外の有力M2M／IoT関連事業者の事業動向
- カテゴリー別のM2M市場規模推移（国内累計回線数）
- カテゴリー別の構成比推移（％）
- エネルギー関連
- 運輸・物流関連
- 流通関連
- 設備・機器監視／工場関連
- 自動車関連
- ヘルスケア関連
- 農業・畜産・水産
- 社会インフラ関連
- 防犯・セキュリティ／見守りサービス関連
- プロパティマネジメント／建物ヘルスモニタリング
- ペット見守り
- 自然・環境計測
- 国内 IoT市場規模推移（IoT売上ベース：2018～2026年度予測）
- 国内 IoT市場の内訳（2022年度）
- IoTが生み出す価値イメージ
- デジタルツインの概念図
- CPS／デジタルツイン市場規模予測（2021～2030年度予測）
- 主要企業の取り組み状況 富士通／富士通研究所
- Dracenaのアーキテクチャ
- モビリティ分野におけるDracenaの利用シーン
- 主要企業の取り組み状況 日立製作所／Lumada
- Hitachi Data Hubの概要
- IoTコンパスの概要
- 工場IoTプラットフォームのアーキテクチャ
- IoT／M2M事業の位置づけ
- IoT／M2Mビジネスの展開状況
- IoT／M2Mビジネスでの事業目標
- 製造関連でのM2M／IoT活用事例
- 物流・倉庫関連でのM2M／IoT活用事例
- 運輸関連でのM2M／IoT活用事例
- 建設でのM2M／IoT活用事例
- 不動産・建物管理関連でのM2M／IoT活用事例
- 流通・小売関連でのM2M／IoT活用事例
- サービス／イベント関連でのM2M／IoT活用事例
- 医療・介護／ヘルスケア関連でのM2M／IoT活用事例
- 見守り・セキュリティ／防犯関連でのM2M／IoT活用事例
- 農業・畜産関連でのM2M／IoT活用事例
- 社会インフラ関連でのM2M／IoT活用事例
■エネルギー関連
- エネルギー関連でのM2M市場規模推移（累計回線数ベース：2018～2026年度予測）
- 行政主導による各種都市マネジメント／大規模エリア開発構想一覧
- 電力各社のスマートメーター導入計画（低圧＝家庭用）
- エネルギー／スマートメーター関連基礎データ
- 流通／運輸・物流関連でのM2M市場規模推移（累計回線数ベース：2018～2026年度予測）
- 大手CVSでのセルフレジの導入状況
- 設備・機器監視分野でのM2M市場規模推移（累計回線数ベース：2018～2026年度予測）
- 製造／工場でのM2M／IoT活用の見通し
- 自動車関連でのM2M市場規模推移（累計回線数ベース：2018～2026年度予測）
- 自動運転のレベル別内容
- 自動車関連でのM2M／IoTアプリケーション
- その他分野でのM2M市場規模推移（累計回線数ベース：2018～2026年度予測）
- 建設後50年以上経過する社会資本
■国内企業
- BIPROGY株式会社
- 株式会社GUGEN
- MODE,Inc
- 株式会社ウフル
- 沖電気工業株式会社
- ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
- 株式会社ソラコム
- 東芝デジタルソリューションズ株式会社
- 日本電気株式会社
- 株式会社マクニカ
- 横河電機株式会社
- Cisco（アメリカ）
- Digi International（米国）
- Ericsson（スウェーデン）
- IBM（米国）
- Microsoft Corporation（米国）
- PTC（Parametric Technology Corporation：アメリカ）
- Telefónica, S.A.（スペイン）
- Telenorグループ（ノルウェー）
関連リンク
■レポートサマリー
●工場デジタル化市場に関する調査を実施（2023年）
■アナリストオピニオン
●生産現場へのIoT導入で、製造業の業態変換が急速に進む！
●IoT関連ビジネスへの参入では、成果を可視化しやすい領域へのアプローチを目指せ
●産業向けIoTの本命は「製造」or「運輸・物流」or「自動車」？
●2018年はIoT元年になるか？
●注目されるIoT社会実現までの道筋
●将来的にM2Mの社会インフラ化が進む
■同カテゴリー
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※プレスリリースに以下の情報が追加されています。
- セグメント別の動向
- エネルギー関連
- 流通／運輸・物流関連
- 設備・機器監視
- 注目トピックの追加情報
- IoTプラットフォーム動向
- CPS／デジタルツイン
- 将来展望の追加情報
調査要綱
調査対象： ITベンダー、SIer（システムインテグレータ）、プラットフォームベンダー、ITベンチャー、海外事業者等
調査期間：2023年4月～7月
調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話による調査、アンケート調査、ならびに文献調査併用
※M2M市場とは：Ｍ2Ｍ（Machine to Machine：機器間通信）とは、人が介在せずに、主に携帯電話 / PHS通信規格に準じた通信モジュールを内蔵した機器・デバイス間で情報のやり取りをする仕組みを指す。
また本調査におけるM2M市場規模とは、M2Mを実現するためのネットワーク（ネットワーク機器、通信モジュール、センサー／デバイス）、プラットフォーム（クラウド）、システム（アプリケーション、ミドルウェアなど）等を対象として、各事業者の売上高ベースで算出した。
※IoT市場とは：IoT（Internet of Things）は、既存のM2M通信領域に加えて、家電製品や家具、パソコン、 スマートフォン、タブレット端末、人（SNSなどの情報）、畜産・ペット、運輸・物流、防犯・セキュリティ、見守りサービスなど、ネットワーク接続環境下にある全てのモノやコトを対象とする。そのためマーケット構造として、IoTは本調査におけるM2Mを包括する上位概念に位置する。
※参考資料：「工場デジタル化市場に関する調査を実施（2023年）」2023年4月26日発表
＜市場に含まれる商品・サービス＞
ネットワーク・回線利用料／通信費、通信モジュール、センサー／デバイス、プラットフォーム／クラウド利用料、システム／アプリケーション開発費、パッケージ／ミドルウェア料、運用管理費など
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早川 泰弘（ハヤカワ ヤスヒロ） 主任研究員
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