2020年5月、新型コロナウイルス感染症の対応として緊急事態宣言が発令され、多くの企業が一斉に在宅勤務を中心としたテレワークを開始した。政府が提唱する「新しい生活様式」においてもテレワークの継続が呼びかけられている。この影響で、Web会議ツールやビジネスチャットなどを利用したコミュニケーション機会が急増するなど、企業のIT環境は大きく変わりつつある。利用された/高い評価を得たサービス・製品を明らかにする。 他方で、マネジメントの難しさや、捺印などアナログ業務が妨げになるといった課題も明らかになった。長年定着しなかった日本企業のテレワークだが、この機に本格的な変化が起きるか、分析と予測を行う。

今や中国は、米国と並ぶAI大国であり、世界一の座を狙いつつ躍進を遂げています。新型コロナウイルス感染症により世界の混乱が続く中、中国政府はコロナ終息後の経済対策としてAIを含む先端技術への投資を検討しており、「ポストコロナ」には、さらに中国AIの存在感が拡大する可能性も見えてきました。 米国と比較して日本で得られる情報量が少ない中国AI市場を詳説する新企画レポートです。

本レポートでは、2020年度以降に導入が始まるローカル5Gに関して、「ローカル5G×IoT（ローカル5Gを活用したIoTソリューション）」の観点でマーケット分析及び将来イメージを展望している。特に、今後のローカル5Gの適用分野に着目し、各分野における既存のIoTビジネス構造を把握した上で、2025年度を目途とした「ローカル5G×IoT」の適用イメージ及びポテンシャルの定量化を行っている。 尚、対象分野は「製造／工場、建設、物流・倉庫、流通小売、防犯・セキュリティ、医療（遠隔医療）、社会インフラ、スマートシティ（都市マネジメントなど）、農林水産・畜産、学校関連、スタジアム／ライブソリューション」の11分野。

2019年4月より働き方改革関連法が順次適用され、各企業にとってソフト・ハード両面での働き方改革が急務となっている。直近では、新型コロナウイルス感染症への対応として在宅勤務を主とするテレワークが推進されるなど、働き方改革の動向に大きな注目が集まっている。 本調査では、「従業員の働き方改善を主目的にICT活用を行うソリューション・サービス・製品」を働き方改革ソリューションとし、市場規模をセグメント別に推計するとともに、2022年度までの将来予測を行った。また、注目トピックスとして「テレワーク実現サービス」、「オフィス環境最適化サービス」、「健康経営関連サービス」の3点を取上げ、各サービスの市場動向を解説している。

2020年4月より商用サービスが開始される5G（第五世代移動体通信）サービスは3つの大きな特徴（①高速大容量　②低遅延　③多接続）を持つ。IoT（InternetofThings）志向の高まりによりあらゆる産業分野で5G導入への関心が高まっている。昨今の社会状況（働き方改革、少子高齢化、人手不足）の影響や、自動車のコネクテッド化、インバウンドの増加、といった課題も手伝い、5Gインフラを有効活用することでこれらの課題を解決する方向にある。通信事業者各社も5Gを活用したソリューション開発を支援する仕組みを整備している。本資料では国内の5G利用が想定される産業分野13カテゴリ別に概要、活用領域、プラットフォーム、事例、参入企業の分析を行い、カテゴリ毎の市場予測を行う。また「ローカル5G」や5Gの運用に付随して重要となるテクノロジや周辺市場についても取り上げる。

パブリッククラウド市場に参入している企業へのヒアリングをもとに、市場規模や参入企業の動向などを調査・分析するとともに、543社のユーザアンケート調査を通じて、パブリッククラウドの利用予算や今後導入したいと考えているパブリッククラウドサービスなどを明らかにしました。 また、前回版まではパブリッククラウドサービス提供ベンダへのヒアリングが中心でしたが、今年は、周辺サービス提供事業者（マネージドクラウドサービス提供事業者、HCI提供事業者など）にもヒアリングを行うことで、より多角的に市場を分析いたしました。

近年、自治体や宿泊業、小売業、飲食業などで人手不足の解消やインバウンドの受け入れに向けたICTツールの利用が活発化しています。2020年の東京オリンピック／パラリンピックをはじめ、2025年に控えている大阪万博の開催など、国策としてもインバウンドの受け入れ環境の整備に取り組んでいます。 本調査レポートでは、対話型AIシステム、デジタルサイネージ、多言語翻訳機、セルフチェックインシステム（民泊向け）、スマートロックなどのベンダーを対象にヒアリング調査を行い、各社のユーザ動向や事業の方向性、人手不足／インバウンドの増加による事業への影響などを掲載しています。加えて、海外ベンダーのソリューションや国内外のユーザ企業の取り組みについてもとりあげています。

オンライン決済サービスプロバイダー市場は、EC化の進展に加え、対象業種の拡大、BtoB決済やリアル決済分野への進出等により、拡大を続けている。決済代行業者は、QRコード（オンライン）をはじめとする決済手段の拡充や、オムニチャネル化に伴うリアル展開、BtoB分野への進出等を通じて、事業拡大に取組んでいる。また、後払い決済サービスにおいては、トランザクションの発生を集約するマンスリークリア型のサービスが台頭している。本調査レポートでは、決済代行業者を中心に、後払い決済サービス提供事業者やコンビニ収納サービス提供事業者、FinTech系スタートアップを取材することで、オンライン決済サービスプロバイダー市場の実態を把握し、将来を展望した。

本調査レポートでは、AIとIoT時代の期待の星であるＣＭＯＳ/ＣＣＤカメラ＆撮像素子を応用した画像処理、画像伝送、画像入力システム・メーカ数百社を調査した。このメーカ調査から、315分野107品目に及ぶ画像システム・機器市場の実態とメーカ動向を明示し、将来を予測する。 各種画像システム・機器品目別にみた市場の現状と将来性を把握でき、画像処理ソフトやシステムメーカにとっては競合情報であり、ＣＭＯＳ/ＣＣＤカメラメーカにとっては今後の潜在的市場を推し量るための基礎データとなる。つまりカメラ・ベンダにとっては、ユーザである画像処理システム・機器メーカが「カメラに何を求めているのか」について考えるために有効な基礎データになる。

社会インフラIT市場（レガシー社会インフラIT）が頭打ちの中、普及が始まった社会インフラ向けITソリューション（次世代モニタリング／IoTモニタリング、インフラデータ活用／AI活用ソリューション、フィールドワーク支援ソリューションなど）。この流れが社会インフラIT市場にインパクトを与えるのか、矢野経済研究所独自の考察を加える。