IoT／M2Mビジネスに関して、主要事業者からの取材情報及び文献調査などをもとに、当該マーケットの現状、ビジネス構造、テクノロジー情報（5G、AI、VR/AR、LPWA、IoTプラットフォームなど）、主要ベンダーのIoTビジネスの取り組み、ユースケース事例などを明らかにした。さらに、収集情報をベースとしたカテゴリー別のIoT／M2M需要の現況、及び2022年を目処とした中期需要予測を行った。

近年、ショッピングセンター、薬局、家電量販店などのインストアに加え駅前、郊外へと出店が広がっている「来店型保険ショップ」。本資料の発刊は5回目を迎えました。 2016年5月に改正保険業法の施行に伴い乗合保険代理店への規制が強化され、2017年3月には金融庁より「顧客本位の業務運営に関する原則」（FD宣言）が公表されました。これは、金融事業者の取組みを「見える化」するもので、来店型保険ショップは、保険商品の販社として保険業界の一翼を担う存在であり、「保険販売業である金融機関」という位置づけも、これまで以上に明確になりました。早々に、顧客本位の業務運営の定着度合いを客観的に評価できるようにするための成果指標（KPI）をホームページに公表して取組んでいる会社もありました。 そこで、今年も従来の事業戦略、営業戦略、商品戦略に加えて、法整備対応に付随した効率化やシステム化などにも対応しているか否か、また、標準利率の引下げ、予定死亡率の引下げによる環境変化、訪問における法人向け生保の取組みにも目を向け、販売動向や顧客の潜在ニーズの発掘にどのように注力できているのかなど、可能な限りその内容も取材しました。また、保険会社にも取材を実施し、保険販売のチャネル戦略等について現状把握と将来展望をヒアリングしました。未だ情報開示を積極的に行なう企業は極めて少ないため定量分析は参考値に留めました。

「2018 自治体向けソリューション市場の実態と展望」のレポートにおいて、地方自治体に対するアンケートの集計結果を掲載した。 本調査レポートでは、そのアンケートの回答結果を自治体別に掲載する。システムの導入状況等を自治体別に把握できるレポートを作成することで、自治体向けソリューション市場の発展に貢献したいと考えている。

世界監視カメラ市場は今後115％以上の前年比で成長を続けると予測できる。内、半数近くが中国市場である点は国家的な監視需要が非常に高いためである。また同市場では中国企業が強い。こうした中で日本をはじめとする先進国のプレーヤはいかにしてサバイバルを図っていくのか。現状を踏まえながら、将来に向けての開発戦略、提携戦略などを明確化していく。

サービスに対する消費者の要求レベルの高まりによって、顧客との接点となるコールセンターの存在を重視する企業が増えている。本調査レポートでは、テレマーケティングサービスのアウトソーシング事業者27社とコンタクトセンター／CRMソリューションの有力ベンダ22社を直接取材し、各社の戦略を取りまとめるとともに、当該市場の現状と将来を分析した。さらに、コンタクトセンターにおけるAI・RPAの活用の実態と展望について調査し、オペレーター代替としてのAIの活用が進む分野と進まない分野、AIの活用が進む状況下でのテレマーケティング事業者及びソリューションベンダの戦略、ユーザー企業のコンタクトセンターにおけるAIの活用事例、PRA（Robotic Process Automation）を活用したサービス提供に関する見解、RPAがコンタクトセンターに与える影響などについて掲載した。

大手金融グループにおけるパブリッククラウド採用の発表などを背景として、クラウド基盤サービス（IaaS／PaaS）市場は拡大を続けている。 本レポートでは、517社のユーザーアンケート調査を通じて、パブリッククラウドの利用率の増加や将来のクラウド移行希望割合などを明らかにするとともに、有力企業の強み、方針などからクラウド基盤サービス市場の現状把握と将来予測を行った。

EC市場の堅調な拡大に伴い、EC決済市場は、拡大を続けている。割賦販売法の改正やそれに伴う実行計画の発表により、オンライン決済プロバイダーはカード情報の非保持化やなりすまし対策などのセキュリティ対応に注力している。近年は手数料率引き下げ競争を背景に加盟店手数料率は低下傾向にあったが、直近では、セキュリティ対応に関する取組みで差別化を図るオンライン決済サービスプロバイダーが増加している。それにより、手数料率引き下げ競争から、セキュリティ対応を軸とした差別化による顧客獲得にシフトしている。 本調査レポートでは、オンライン決済サービスプロバイダーの取組みを網羅的に把握することで、オンラインにおける決済インフラのあり方を展望した。

本調査レポートでは、自治体向けソリューションを提供する有力ベンダ15社を取材するとともに、地方自治体に対してアンケートを実施し400団体から回答を得た。ソリューションの提供側と利用側の双方から調査を実施し、自治体向けソリューション市場の実態把握と将来予測を行った。また自治体向けソリューション参入事業者121社の簡易個別票（ソリューション紹介）も掲載した。

国内の移動体通信サービスは成熟期に入り、新規契約の伸び鈍化が顕著になってきた。一方でMVNO（仮想通信事業者）の低価格サービスやSIMフリー端末に対する消費者の関心が高まり、新規顧客獲得競争に於いて第4の勢力として存在感を高めている。また、2020年「東京オリンピック」の開催と前後して国内市場では5Gの導入が検討されている。5Gは既存の携帯電話サービスの高度化に留まらず、自動車の自動運転をはじめ様々な分野での応用が期待されている。 2017年度版では国内市場の成熟化が進む中、大手事業者中心のビジネスから変容を見せる国内市場全体を見渡す形とした。

「2017～18乗用車向けコネクテッドカー市場」レポートは、2つの切り口「（市場）分析編（2017年11月発刊）」と「（企業）戦略編（当レポート）」で製作を行った。 本調査レポート「企業戦略編」では、日・欧・米の主要コネクテッドカー関連事業者32社を徹底調査した。自動車メーカ、Tier1、IT／IoT、テレマティクスサービス・プロバイダ、地図メーカ、通信キャリア、半導体・デバイスベンダなどの、次世代の生き残りをかけた動きをコネクテッドカー分野から読み解いて行く。 彼らの次世代開発戦略、提携戦略、ビジネスモデル戦略を丹念に洗う事で、個別企業の動きばかりでなく、全世界規模での自動車産業の新潮流をより具体的に把握することができると考えた。新潮流とは「手動運転→L4，L5自動運転」シフトであり、「ハードウェア→ソフトウェアとサービス」シフトであり、「自動車製造・販売業→シェアリングなどのMaaS（Mobility as a Service）」シフトである。それら大変化のすべては、自動車がつながるということ（＝コネクテッドカー）によりもたらされるのだ。 2030年に本格化するといわれる自動運転・EVよりも早く、2025年には本格化すると予測できるコネクテッドカーという大波を乗りこなすための戦略立案の一助になるものと確信している。