本調査レポートは、2017年1月31日発刊の「2017 自治体向けソリューション市場の実態と展望」で実施したアンケートの自治体別の回答票をブロック別・都道府県別・人口規模降順に掲載しました。自治体別にシステム導入状況などを把握できるレポートを作成することで、自治体向けソリューション市場の発展に貢献したいと考えました。

「2017 車載用ソフトウェア市場」レポートは、2つの切り口「市場分析編」と「企業戦略編」で製作を行った。 「市場分析編」では、国内車載ソフトウェア市場規模を算出。2030年にかけてのツール類市場推移、アプリケーション/インテグレーション市場推移、AUTOSAR市場推移などを詳細項目で分析、明確化した。また標準化、AUTOSAR CLASSIC Platform、AUTOSAR Adaptive Platform、車載セキュリティ、ゲートウェイ、オープン系ソフトウェア、MBD、ISO26262、自動運転/AI対応ソフトウェア、コネクテッドカー対応、オフショア開発等のキーワードについて現状と将来を分析していく。 本調査レポート「企業戦略編」では、OEM、Tier1、ソフトウェアベンダ33社に対して、車載ソフトウェア開発規模、開発内容、取引先、開発体制、開発委託・協業先、制御/情報/制御＆情報連携別開発戦略、ツール・PF/アプリ・インテグレーション別戦略、セキュリティ戦略、AI・自動運転対応、車載ネットワーク等について調査をかけ個票として収録した。国内OEM・Tier1はもちろんAUTOSAR-BSW関連を含む主要ソフトウェアベンダをもらさず収録。各社の動向を丹念に追う事で、AUTOSAR Adaptive Platform時代のソフトウェアがどうなっていくのかが浮き上がってくる。

インターネットの普及やスマートフォンの台頭により、決済サービスは今まさに転換期を迎えている。従来は決済サービスを提供できること、それ自体が導入企業にとって意味があることだったが、近年では、決済サービスの導入だけでは差別化が難しくなってきている。新決済サービスの参入が相次ぎ、電子決済のマーケットは複雑さを増している。 本調査レポートは、EC決済サービス提供事業者を中心に、電子決済サービス提供事業者、電子決済サービス導入支援事業者、ギフトカードモール導入支援事業者を調査対象として精緻に調査し、それぞれの市場動向や市場規模などを把握することで、今後、決済サービスがどのような方向性にシフトしていくかを考察した。

本調査レポートは、今回で発刊4回目を迎えた。作成時は、法改正から既に半年以上が経ち、本部における体制整備や店舗業務での運用面を見直し、改善作業を進めている真最中だった。そこで、従来の事業戦略、営業戦略、商品戦略に加えて、法整備対応に付随した効率化やシステム化などにも対応しているか否か、その内容も取材した。また、業法改正を機に、大手企業の中には訪問事業や法人向け事業などの多角化が図られ、来店型保険ショップ専業者は減ってきているが、来店型保険ショップの社会的存在意義は高まりつつある。また、地方の有力来店型保険ショップでは、地方銀行や準大手証券会社の傘下に入り、グループ力を活かした生き残りを模索しており、銀行代理業務、金融商品仲介業務など保険を含めたファイナンシャルショップ化の動きも見える。 こうした状況から本調査レポートでは、来店型保険ショップ事業を中心に市場規模の算出や事業動向をまとめ、他の事業への注力状況についても言及した。更に、来店型保険ショップ利用者へのインターネットによるアンケート調査から業界全体の俯瞰を試みた。

IoT／M2Mマーケットの現状（市場規模、内訳）、ビジネス構造、テクノロジー情報（LPWA／IoT向け通信、IoTセキュリティ、標準化動向、MVNO連携など）、有力ベンダー情報、ユーザ事例などを明らかにする。また収集情報をベースとしたカテゴリー別のIoT／M2M需要の現況、及び2021年を目処とした中期需要予測を行う。

製造業においては、IoTやビッグデータアナリティクスを応用した設計・解析など、新しいエンジニアリングの手法が確実に成果をあげつつある。PLM（Product Lifecycle Management、製品ライフサイクル管理）は、従来型のCAD/CAM/CAE、PDMだけでなく、新しい領域を取り入れ発展が見込まれる。また、クラウドコンピューティングや仮想化など、ITの基盤技術の大きな進歩もPLM市場に影響を与えている。変化しつつあるPLMは、注目すべき市場となっている。

2020年のオリンピック・パラリンピック開催地が東京に決まったことで、多くの企業がサイバーテロ対策や事業継続計画の見直しに取り組む可能性が高まってきている。それは、オリンピックでは、サイバーテロを始めとするテロの危険性が高くなることはもちろん、その他にも大量に押し寄せる観光客による交通網の麻痺や、通信回線のダウン、デマによる従業員の大量欠勤など、諸々のリスクが想定されるためである。 本調査レポートでは、「IT事業者」「通信事業者」「コンサルティング事業者」「シンクタンク」「セキュリティソフトメーカー」「警備会社」など多様なタイプの危機管理（事業継続/防災/情報セキュリティ）ソリューション提供事業者20社の動向を掲載した。また危機管理ソリューション市場を「BCPコンサルティング」「DRソリューション」「防災行政無線システム」「消防指令システム」「総合防災システム」「災害情報管理システム」「安否確認・緊急速報サービス」「情報セキュリティコンサル・診断」「情報セキュリティツール（製品）」「情報セキュリティ構築」「情報セキュリティ運用監視・保守」の11のセグメントに分け、それぞれの市場規模推移を予測（2014年度～2021年度）した他、有力事業者のシェア推移をセグメント別に推計（2014年度～2016年度）した。

本調査レポートは、昨今登場してきている産業用IoTプラットフォームと呼ばれるソリューションに対し、ユーザー企業がどのように理解すべきなのか、その意義や分類、今度の動向などの情報を提供するものである。背景にあるのは、デジタル・ディスラプション、第四次産業革命などとも呼応するデジタルイノベーションに向けた取組みの必要性である。 そうした環境変化に直面するユーザー企業に対し、ユーザー企業はイノベーションに対しどのような姿勢を見せているのかアンケート調査で現状を把握しつつ、デジタルイノベーションを支えるIoTプラットフォームに関する動向を考察することで、ユーザー企業のデジタルイノベーションへ向けた取組を支援することを目的とする。

国内EC市場が成長を続ける中、EC事業者では「リピート」「越境EC」「B2BEC」をキーワードにECサイトへの再投資が活発化している。それに伴い、コモディティ化が進んでいたECサイト構築市場も、新たな事業者間競争が発生している。さらに、ECサイトを構築したものの売上最大化が実現できていない企業に対する運営代行・支援市場も拡大しつつあるなか、ECサイト構築／運営代行市場を牽引する主要事業者への直接ヒアリングを通じて、業界実態を徹底解剖し、今後を展望した。

2014年ころから本格的な盛り上がりをみせている「FinTech」。特に2016年は、①銀行法の改正や仮想通貨法の成立、電子帳簿保存法の改正など、FinTechベンチャー企業を後押しする「法環境の整備」、②APIの公開やブロックチェーンに関する国際団体の動きをはじめとした「技術面での環境整備」、そして③FinTechの発信拠点である、「FINOLAB」などをはじめとした「物理的な環境の整備」――など注目すべき内容が多く、2015年に引き続きFinTechの成長に向けた環境整備が急速に進んでいる。 また、FinTechベンチャー企業も金融機関をはじめとしたさまざまな企業との協業などが進んでいるほか、領域を超えたベンチャー企業同士の協業なども急速に進んでいる。 本調査レポートでは、FinTech市場全体の市場規模（2015年度～2021年度）に加えて、初めて領域別の市場規模についても算出した。算出している領域は、「ソーシャルレンディング（融資）」「投資・運用サービス」「ペイメント・決済」「ブロックチェーン／クリプトカレンシー」「企業会計（クラウド型会計ソフト、会計・経理クラウドサービス）」「家計簿管理・資産管理アプリ、経費精算アプリ」「金融機関向けセキュリティサービス」――の7領域である。各々の市場について市場規模と合せて、ポイントについてもまとめた。 また、昨年のレポートに引き続き、金融機関や大手SIer、FinTechベンチャー企業の動向について調査を実施した。更に今回、特に金融庁や全国銀行協会などでも議論が進む「金融APIの公開」に関する見解や、各社の「ブロックチェーン」に関する実証実験などの動向のほか、「AI」の動向について実態把握を行った。

「社会保障・税番号（マイナンバー）制度」「新地方公会計制度」「自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」などの影響により、公共分野においてソリューションへのニーズが高まっている。本調査レポートでは、自治体向けソリューションを提供する有力ベンダ14社を取材するとともに、地方自治体に対してアンケートを実施し409団体から回答を得た。ソリューションの提供側と利用側の双方から調査を実施し、自治体向けソリューション市場の実態把握と将来予測を行った。また自治体向けソリューション参入事業者126社の簡易個別票（ソリューション紹介）も掲載した。

全国のユーザ企業にアンケート調査を行い、「財務・会計システム」「人事・給与システム」「販売管理システム」「生産管理システム・SCM」「CRM・SFA」の5分野について、ERP/業務ソフトウェアの導入状況を把握した。ユーザ企業は今現在どのようなシステムを利用しており、自社の基幹システムの将来像をどのように考えているのだろうか。 本調査レポートでは、各分野ごとにシステム導入形態、導入しているパッケージ名、システム導入時期、更新計画の有無、クラウドの利用意欲などを調査し、基幹システム導入の実態と今後の動向を分析している。

本調査レポートでは、インターネット広告代理店、メディアレップ、メディア、DSP/SSP、ソリューション提供事業者などを調査することで、国内におけるインターネット広告の実態を把握するとともに、今後のインターネット広告やアドテクノロジーの在り方を展望した。

国内の移動体通信サービスは成熟期に入り、新規契約の伸び鈍化が顕著になってきた。一方でMVNO（仮想通信事業者）の低価格サービスやSIMフリー端末に対する消費者の関心が高まり、新規顧客獲得競争に於いて第4の勢力として存在感を高めている。また、2020年「東京オリンピック」の開催と前後して国内市場では5Gの導入が検討されている。5Gは既存の携帯電話サービスの高度化に留まらず、自動車の自動運転をはじめ様々な分野での応用が期待されている。2016年度版では国内市場の成熟化が進む中、大手事業者中心のビジネスから変容を見せる国内市場全体を見渡す形とした。

本調査レポートは、リテールソリューション関連事業に取り組む各メーカーへのヒアリングを実施することにより、市場の動向、メーカーの戦略を明らかにすると共に、市場の現状および将来展望を明らかにすることを目的とする。