インターネットの普及やスマートフォンの台頭により、決済サービスは今まさに転換期を迎えている。従来は決済サービスを提供できること、それ自体が導入企業にとって意味があることだったが、近年では、決済サービスが売上げの向上に貢献するかが問われている。本調査レポートは、EC決済サービス提供事業者、決済サービス提供事業者、決済サービス導入支援事業者、ギフトカードモール導入支援事業者、NFCおよびモバイルウォレットの普及に向けて取組んでいる事業者等を調査対象とし、それぞれの市場規模や推移、動向を把握することで、モバイルの普及拡大による決済サービスの変化について考察すると同時に、キャッシュレス化の推進に向けた、決済サービス提供事業者の取組みを掲載した。

情報システム子会社の経営における参考指標を提供。情報システム子会社89社、親会社62社にアンケートを実施して情報システム子会社の経営実態を徹底分析するとともに、親会社の子会社戦略も調査。算出したデータから情報システム子会社のあるべき姿を検証した。

PLM（Product Lifecycle Management、製品ライフサイクル管理）が注目を浴びている。その背景にあるのは、製造業の好調な業績である。円安効果も影響して、製造業のIT投資は増加傾向にあるが、なかでも期待されるのがPLM市場である。

クラウド化やオフショア化の進展などにより、情報システム子会社の存在意義が改めて問われ始めている。情報システムのあり方に変化が起こりつつある今、情報システム子会社にとってどのような経営戦略が望ましいのか。情報システム子会社18社を取材し、各社の戦略を分析。また親会社11社も取材し、親会社から見た情報システム子会社のあるべき姿も調査した。さらに情報システム子会社の社数、情報システム子会社の市場規模（売上高規模）などの推計も実施した。

「財務・会計システム」「人事・給与システム」「販売管理システム」「生産管理システム・SCM」「CRM・SFA」の5分野について、ユーザ企業へのアンケート調査からシステムの導入実態を調査した。「システム導入は10年に一度の大イベント」「重厚長大」といったイメージも残るERP・基幹システムだが、経営環境の変化が加速する中、自社開発からパッケージへの切り替え、カスタマイズの軽減、グローバル化への対応、クラウドの利用などが求められるようになり、スピーディに変化に対応できるシステム導入が求められるようにもなっている。本調査レポートでは、各分野ごとにシステム導入形態、導入しているパッケージ名、システム導入時期、更新計画の有無、SaaSの利用意欲、パッケージの評価などを調査し、基幹システム導入の実態と今後の動向を分析している。また、2012年にも同様のユーザ調査を行っており、データの比較により経年変化を捉えている。

主要ECサイトにおける集客・販促戦略、効果測定方法等のデジタルマーケティング展開状況（インターネットプロモーションの実施状況、データの保有状況、オムニチャネルの実施状況等）、Webサイト制作／更新／運用状況およびそれぞれの課題を把握することで現状のデジタルマーケティングのトレンドと課題を把握することを目的とした。また、主要ECサイトへの対面取材を通じて得られた定性情報をベースにして、ECサイトのデジタルマーケティングの動向やトレンドを研究し、今後を展望することを目的とした。

「社会保障・税番号（マイナンバー）制度の導入」の影響により、公共分野においてソリューションへのニーズが高まっている。本調査レポートでは、自治体向けソリューションを提供する有力ベンダ12社を取材するとともに、地方自治体に対してアンケートを実施し385団体から回答を得た。ソリューションの提供側と利用側の双方から調査を実施し、自治体向けソリューション市場の実態把握と将来予測を行った。また今回は、自治体向けソリューション参入事業者126社の簡易個別票（ソリューション紹介）も掲載した。

震災以降、事業継続対策を目的にしたデータセンターへのニーズが継続的に高まっており、IT事業者によるデータセンターの建設ラッシュが続いてきた。しかしながらここにきてデータセンターはやや供給過多の状況になっていると言われており、今後の需要と供給のバランスを予測するのが難しくなっている。またクラウドの登場により、データセンターに求められる条件が変化してきており、それもデータセンターに対する投資判断を難しくしている。本調査レポートでは、データセンター事業者、SIer、建設会社、設計事務所等にデータセンターの需給状況や投資動向を取材することで、今後のデータセンターに対する投資戦略を考える。

サービスに対する消費者の要求レベルの高まりによって、顧客との接点となるコールセンターの存在を重視する企業が増えている。本調査レポートでは、主要テレマーケティングサービス事業者23社と主要コンタクトセンター／CRMソリューションベンダ20社を直接取材し、各社の戦略を取りまとめるとともに、当該市場の現状と将来を分析した。今回のレポートでは、掲載企業数を増加させた他、テレマーケティングサービス事業者に対しては「顧客情報流出への対策」「人材不足の影響と対策」「マイナンバー制度の影響と対策」「アライアンス戦略」などを新たにヒアリング項目として加え、コンタクトセンター／CRMソリューションベンダに対しては「SaaS型ソリューションへの取り組み」、「VOC分析への取り組みと内容」を新たなヒアリング項目として加えた。またSaaS型コンタクトセンターソリューションの市場規模及びシェアも掲載した。