矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

レポートサマリー
2021.06.25

生命保険領域における国内InsurTech市場に関する調査を実施(2021年)

2021年度のインシュアテック市場は前年度比145.7%。健康増進型保険に広がり、エコシステムの構築に向けた動きが積極化。IT面では大手を中心にクラウド化が進む。

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、生命保険領域における国内InsurTech(インシュアテック)市場を調査し、現況、領域別の動向、および将来展望を明らかにした。

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【図表:国内InsurTech (インシュアテック)市場規模推移・予測】

【図表:国内InsurTech (インシュアテック)市場規模推移・予測】
  • 矢野経済研究所調べ
  • 注:参入事業者売上高ベース
  • 注:2021年度見込値、2022年度以降予測値

 

国内InsurTech市場の概況

2021年度の国内InsurTech(インシュアテック)市場規模は、参入事業者売上高ベースで前年度比145.7%の1,880億円の見込みである。特にコロナ禍に伴い、営業活動の高度化や非対面チャネルの強化に加え、契約手続や支払請求など事務手続きの電子化・自動化が急速に進んでいる。また、保険商品の開発においても医療ビッグデータを収集・活用し、個人向けの健康増進型保険※1や疾病管理プログラム※2が充実してきている。加えて、団体保険の分野でも2019年頃から徐々に健康増進から早期発見、介入に至るまでカバーした保険商品・サービスを手掛ける動きが出てきている。

法整備については、「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」が2021年5月に成立した。同法に対応して、保険会社においても「一定の高度化等業務」を営む会社の保有や出資規制の緩和をはじめ、影響を及ぼす部分が存在する。また、「規制のサンドボックス」※3や金融庁において創意工夫を促す各種仕組みの整備が進んでおり、こうした仕組みを積極的に活用する取組みが出てきている。

支援環境については、コロナ禍も相まってオンラインイベントに留まった点も影響し、昨年から大きくは進展していないのが実情である。従前の動きに加えて、民間事業者による新たなイベントや、スタートアップの事業を支援し成長を加速させるアクセラレーションプログラムが登場し始めている。ただし、今もっても支援は限定的であり、引き続き今後の積極的な支援環境の構築・拡大を期待する。

技術的な環境整備においては、まずクラウド化について、FISC(公益財団法人金融情報システムセンター)が定める金融機関の情報システムの安全対策基準においてクラウドサービスを反映するなど、クラウドサービス導入に向けた障壁が低くなってきている。また、金融庁も支援体制を整備するなどしており、大手生命保険会社を中心に従来のオンプレミスの情報システムを活かしつつ、クラウド化に向けて舵を切り始めている状況にある。

※1. 健康増進型保険とは
従来の実年齢によって保険料が決定する手法とは異なり、健康診断結果やライフログデータを基に、保険加入者の健康状態や健康増進に向けた取組み度合いに応じて、保険料が変動する保険商品
※2. 疾病管理プログラムとは
啓蒙活動から実際の行動変容、そして異常が見つかった際の最適な医療アクセスの提供、さらに給付金の支払いまで一貫してサポートしていく取組み
※3.サンドボックスとは
革新的な事業やサービスを育成する上で、現行法の規制を一時的に停止する仕組みで、 所管官庁に届け出て、相談の上、試験的に事業を進める手法

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国内InsurTech市場の注目トピック

■健康増進型保険に広がり、エコシステムも大手を中心に勃興
国内外の生命保険会社において、従来の健康増進型保険や疾病管理プログラムに関する取組みが積極化しており、特に健康増進型保険はバリエーションが広がってきている。まず多彩な企業と協業し、スマートフォンアプリをはじめとした付帯サービスの提供を通じて健康増進活動を直接的にサポートする動きがある。

次に割引やキャッシュバックの形で、健康増進活動に対するモチベーションを維持するなどの間接的なサポートを行う動きもみられる。加えて、死亡保険やがん保険については、非喫煙者向けプランの提供を打ち出すなど、健康リスクの低い方向けの保険商品を提供する動きもある。

また、個人と法人の区分けでみても、個人向けの健康増進や疾病管理プログラムに留まらず、団体保険の分野でも2019年頃から徐々に健康経営に係るサポートや、従業員向けに健康維持の面での福利厚生の充実、経営者向けサービスなど、健康増進から早期発見、介入までカバーした保険商品・サービスを手掛ける動きが出てきつつある。

さらに、健康増進を中心としたエコシステムの構築に向けた動きが活発化してきている。従来よりエコシステムの構築に向けた動きは一部の事業者であったものの、大手の第一生命や日本生命においてもエコシステムの構築に向けた取組みが始まっている。今後も大手生命保険会社を中心に複数のエコシステムが登場し、ヘルスケア関連企業を中心として連携を積極化していくとみられ、引き続き注視していくべき動きの1つといえる。

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国内InsurTech市場の将来展望

2023年度の国内InsurTech(インシュアテック)市場規模は、参入事業者売上高ベースで、2,800億円に達すると予測する。

クラウド化や外部連携に向けたFISCのシステム基準の整備、金融庁内における「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」の設置などの支援環境が整うなかで、大手生命保険会社を中心にクラウド化が進んでおり、デジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた基盤の構築が始まっている。それに伴って、より一層スタートアップなどとの協業が進むとみる。また、支払査定における不正検知や、アンダーライティング(引受査定)などの効率化・高度化を目的としたAIの導入が進んでいる。

今後、クラウド化の浸透により、生命保険業界においてもAPIの公開に向けた議論が高まる見込みである。特に生命保険会社にとってAPIの公開に伴う外部企業との協業はタッチポイント(顧客との接点)が増えることに繋がるため、推進していく必要があると考えられる。保険商品については健康増進から疾病管理に至るまでをサポートする動きが、これまで同様広がり続けている。こうしたことから、生命保険領域における国内InsurTech(インシュアテック)市場全体は、引き続き拡大していく見通しである。

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参考:このレポートに掲載されている主なデータ一覧

  • 国内におけるInsurTechの定義
  • データ活用やICT活用の観点からみた保険商品の位置づけ
  • 生命保険各社におけるエコシステム構築に向けた動き
  • 入院費用をまかなう手段
  • 主たる生命保険会社における就業不能保障保険
  • 疾病管理プログラムの例
  • 大手生命保険会社における少額短期保険会社の設立・買収の動き
  • 2019年以降に設立された事業者リスト
  • 主たる生命保険会社における共同研究の例
  • 主たる国内生命保険会社におけるデータサイエンティストの育成・採用状況
  • アフラック生命による非対面での保険募集に向けた取組み
  • 直近加入契約の加入チャネルの変遷
  • 第一生命および住友生命のクラウド化に係る状況
  • 矢野経済研究所が考えるオンプレミスとクラウドの切り分け
  • APIを公開する上での公開範囲
  • パブリック/クローズド/プライベートブロックチェーンの比較
  • 主たる生命保険会社における手続きの電子化状況
  • 生命保険会社のIT市場規模推移予測(2017年度~2023年度、億円)
  • 国内InsurTech市場規模推移予測(2017年度~2023年度、億円)
  • 健康増進型保険および疾病管理プログラム関連市場規模推移予測
  • 経常収益の推移(億円)
  • 主たる生命保険会社における財務状況
  • 主たる生命保険会社におけるコロナ禍に伴う死亡保険金/入院給付金の支払件数および金額
  • InsurTechに係る主たる個人向け保険商品の取組み
    • 健康増進型保険
    • 就業不能保障保険
    • 引受基準緩和型保険
      • 主たる保険商品
        • 大手保険会社
        • 外資系生命保険会社
        • ネット系生命保険会社
        • 損保系生命保険会社
    • 疾病管理プログラム
      • 各社のフェーズ別取組み例
    • 介護保険、認知症保険
      • 公的介護保険と民間介護保険
      • 要介護(要支援)認定者数の構成比(N=6,582,416人)
      • 主たる事業者の介護保険
      • 主たる事業者の認知症保険
  • 主たる生命保険会社における法人向け保険商品の取組み
  • 生命保険会社における異業種との協業状況
  • 主たる女性向けサービス事業者における生命保険会社との協業状況
  • 生命保険会社におけるスタートアップとの協業状況(期間:2020年4月~2021年4月)
  • 主たる生命保険会社における協業状況
  • 主たる生命保険会社の提供するスマートフォンアプリ
  • 主たる生命保険会社におけるデジタル化状況
  • 主たるITベンダーによる取組内容
  • 大手SIer各社のInsurTechに関する取組み
  • 健康増進型保険商品の分類
  • フィットネスジムとの協業例
  • 主要参入事業者の強み
  • 健診データを活用した保険商品に関する取組み
  • 出展イベント
  • 主要参入事業者の強み
    • 未病検査
    • 生活習慣改善支援
  • 女性向け健康増進関連サービス
    • 主たるプレーヤー一覧および生命保険会社との協業状況
    • スマルナのビジネスモデル
    • スマルナの主たる指標
    • スマルナ医療相談件数
    • アナムネ社の展開するサービス概要
    • 不妊についての心配と治療経験
    • 体外受精で生まれた子どもの数
    • 乳がん受診率
  • 疾病管理プログラムにおけるポジショニングマップ
  • PREVENTの提供サービス
  • シンクヘルスのプラン
  • ニューロトラック社の提供コンテンツ
  • AIなどを活用した保険相談/保険営業支援サービス
  • メドピア社のサービス別プラン
  • インテグリティ・ヘルスケアの提供サービスの概要
  • 生命保険会社との協業事例
  • 保険クラウドサービスにおける主たる参入事業者
  • アクサ生命保険
  • エヌエヌ生命保険
  • SOMPOひまわり生命保険
  • 第一生命保険
  • ネオファースト生命保険
  • アイアル少額短期保険
  • justInCase
  • 東芝デジタルソリューションズ
  • 日本マイクロソフト
  • 明治安田システム・テクノロジー(医療査定なびR)
  • アナムネ
  • Welby
  • H2
  • Sasuke Financial Lab
  • シフトテクノロジー
  • simplesurance
  • DeSCヘルスケア
  • ネクイノ
  • Frich
  • PREVENT
  • Protosure
  • hokan
  • Lily MedTech
  • リーズンホワイ
  • LayerX

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関連リンク

■レポートサマリー
生命保険領域における国内InsurTech市場に関する調査を実施(2019年)
生命保険領域における国内InsurTech市場に関する調査を実施(2018年)
生命保険領域における国内InsurTech市場に関する調査を実施(2017年)

■アナリストオピニオン
新型コロナウイルス対応はユーザー意識の改革とInsurTech 普及のチャンス
InsurTech(インシュアテック)を後押しする法制度面の動きに注目――金融審議会による保険会社の業務範囲規制緩和の影響度合い
「健康先進国」を実現する上でInsurTechの推進が急務――国内におけるInsurTechの現状と今後の方向性

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調査要綱

調査対象:国内の生命保険会社、少額短期保険事業者、SIer(システムインテグレーター)、InsurTechベンチャー企業等
調査期間:2020年11月~2021年5月
調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

※生命保険領域におけるInsurTech(インシュアテック)市場とは:InsurTech(インシュアテック)とは保険(Insurance)と技術(Technology)を掛け合わせた造語である。従来の生命保険会社では提供できなかった新たな保険商品・サービスの開発や業務の効率化・高度化などにおいてIT技術を活用して提供する生命保険関連サービスを意味する。
本調査における、生命保険領域におけるInsurTechは「パーソナライズ化された(健康増進型)保険商品・サービスの開発」「疾病管理プログラム」「AIなどを活用した保険相談/保険営業支援サービス」「AIを活用したアンダーライティング(引受査定)の自動化」「受診勧奨から受診、異常告知を受けた場合における診療までのトラッキング」「契約者および契約者の家族向けアフターサービス」「支払査定の自動化関連ソリューション」「インフラ関連サービス(保険クラウドサービス/API/ブロックチェーン)」の8領域を対象とする。
国内InsurTech市場規模は、従来の生命保険会社が提供していなかった新しい保険商品・サービスの開発や業務の効率化・高度化をサポートするベンダーやベンチャー企業に焦点を当て、当該参入事業者の売上高ベースで算出している。

※ブロックチェーンとは:利用者同士をつなぐ P2P(ピアツーピア)ネットワーク上のコンピュータを活用し、権利移転取引 などを記録、認証するしくみ

<市場に含まれる商品・サービス>
「パーソナライズ化された(健康増進型)保険商品・サービスの開発」「疾病管理プログラム」「AIなどを活用した保険相談/保険営業支援サービス」「AIを活用したアンダーライティング(引受査定)の自動化」「受診勧奨から受診、異常告知を受けた場合における診療までのトラッキング」「契約者および契約者の家族向けアフターサービス」「支払査定の自動化関連ソリューション」「インフラ関連サービス(保険クラウドサービス/API/ブロックチェーン)」

関連マーケットレポート
山口 泰裕(ヤマグチ ヤスヒロ) 主任研究員
ITを通じてあらゆる業界が連携してきています。こうした中、有望な業界は?競合・協業しうる企業は?参入障壁は?・・・など戦略を策定、実行に移す上でさまざまな課題が出てきます。現場を回り実態を掴み、必要な情報のご提供や戦略策定のご支援をさせて頂きたいと思います。お気軽にお声掛け頂ければと思います。

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