矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

当社代表が最新のニュースを題材に時代の本質、変化の予兆に切り込みます。   4月1日、高等学校等就学支援金に関する法律の改正法が施行、就学支援における所得制限が撤廃された。これにより公立高校には生徒1人あたり年間11万8800円、私立高校には同45万7200円を上限に授業料が支援される。進学率が98％に達する高校への就学支援の取り組みは、従来から国あるいは各自治体の施策として段階的に進められてきたが、今回の改正により家庭の経済力を問わずすべての高校進学希望者の授業料負担が免除される。 7日、政府は学校教育法、教科書無償措置法の改正案を閣議決定、デジタル教科書を国の検定対象に加え、小中学校における正式な教科書として無償配布する。タブレット端末を活用した教材の活用は文科省のGIGAスクール構想のもと既に浸透しつつある。しかし、教科書として認められているのは「紙」のみである。政府はデジタル教科書を正規の教科書として認定するとともに、紙の教科書に掲載されている動画等の補助教材にリンクするQRコードの接続先についても検定対象とする。紙、デジタルの選択は各教育委員会に委ねるとし、2030年度の導入を目指す。 高校進学における「機会の平等」は達成した。学校選択の要件は教育の独自性、進学率、設備環境ということになる。結果、優位に立つのは私学であり、一部の伝統校や中高一貫校を除けば公立の不利は言わずもがなである。人気校を巡る受験競争はし烈化、低年齢化し、そこに新たな経済要件が生じる。一方、デジタル化についても課題が残る。デジタル教育の先進国フィンランドでは国際学習到達度調査（PISA）の順位降下を受け、既に「紙」への回帰が始まっている。シンガポールでも2023年に小学生への端末配布を中止した。心身発達への影響や集中力低下に対する懸念が理由である。 公立高校の定員割れは深刻だ。とりわけ地方では統廃合の呼び水となる。一方、赤字の学校が4割を超える私学への実質的な販促支援は都市部における需給バランスも崩す。誰もが学べる社会に異論はない。しかし、議論の軸足は「負担の軽減」や「支援の平等」といった“家計”の問題に偏っており、“公立”の将来ビジョンそれ自体は置き去りにされた感が拭えない。教科書のデジタル化についても同様だ。教科書のペーパーレス化とコンピュータサイエンスは別物である。教育におけるIT活用の効用とIT人材を育成するための教育の在り方についても更なる議論が必要である。 今週の“ひらめき”視点 2026.3.29 - 4.9 代表取締役社長　水越　孝

さらにもう一つの変化が重なっている。戦争そのものが、次第にデータと技術を中心に展開されるようになっている点である。近年の軍事作戦ではAIとデータ分析を活用して意思決定の速度を高めようとする試みが増えている。戦場の速度が上がるほど、情報の生成と拡散の速度もまた速くなる。地政学的事件が経済システムや市場へ伝わるまでの時間も、以前よりはるかに短くなっている。   こうした環境の中で金融インフラも変化圧力を受けている。伝統金融は依然として取引時間、決済構造、規制体系を前提とした運営を維持している。一方で一部のデジタル資産取引では、ブロックチェーン決済、24時間取引、スマートコントラクトによる自動化取引などの仕組みを実験している。ディファイのエコシステムではこうした構造がすでにさまざまな形で実装されており、ステーブルコインを中心とするデジタル決済ネットワークも徐々に拡大している様子が観察される。   戦争は常に経済と市場に衝撃を与える。しかし今回の事態が示したのは単なる価格変動以上の場面であった。市場が停止しているあいだにも出来事は進行し、情報は拡散していく。そして企業や機関はそのあいだで次の市場開場を待つしかない。このギャップをどのように理解し、どう対応していくのか。レガシー金融とデジタル金融、そしてAIによる情報分析が同時に機能する環境の中で、金融インフラと市場構造をどのように再検討していくのかという議論は、今後一つの論点として浮上してくる可能性がある。   参考：Reuters, Financial Times, Bloomberg, Euronews

株式・債券・為替市場の大半は取引時間が定められており、祝日や週末には取引が停止する。しかし、地政学的な出来事は市場の時間に合わせて発生するわけではない。今回の米国・イスラエルとイランの戦争（2026 Iran War）もまた週末に発生した。世界の金融市場の多くが休場する中で事態は進行し、企業や市場参加者は価格変動を即座に確認したり対応したりする手段を持たない状況に置かれていた。   戦争が金融や産業に及ぼす影響は、おおむねよく知られた経路をたどる。エネルギー価格、海上輸送、保険コスト、そしてインフレ圧力である。とりわけホルムズ海峡のような海上の要衝は世界のエネルギー供給網の要となる通路であり、緊張が高まれば原油価格や輸送コストに直接的な影響を及ぼす可能性がある。こうした連鎖構造はこれまで多くの紛争で繰り返し観察されてきたものであり、今回の事態でも改めて注目されている。   しかし今回の状況で注目すべき点は別のところに現れた。金融市場の「時間構造」である。戦争が発生した瞬間、多くのレガシー金融市場は休場状態にあった。とりわけ日本や韓国のように週末取引が存在しない市場では、企業や市場参加者が状況変化を示す価格シグナルを直ちに確認することは難しかった。地政学的事件が発生したにもかかわらず市場価格はまだ形成されておらず、関連情報が拡散する中、市場の状況を把握しづらい状態が続いた。   この空白は単なる技術的問題ではない。出来事が発生した際、状況をいつ、どの経路で把握できるのかという問題である。ここ数年、一部の暗号資産（crypto）やディファイ（DeFi）基盤の市場は24時間取引の構造を背景に、地政学的事件やマクロ経済ニュースに比較的迅速に反応する動きを見せてきた。伝統的金融市場が開く前にデジタル資産市場で価格変動が先に現れる例も観察されており、今回のケースでもビットコインなどの動きを通じ、市場動向を先に読み取ろうとする動きが見られた。   この過程で注目される要素の一つがステーブルコインである。ステーブルコインはドルなど法定通貨に連動する仕組みにより、デジタル資産エコシステムの中で主要な取引・決済手段の一つとして利用されている。世界の一部取引では実際の決済手段として用いられ、デジタル資産市場の取引フローを維持する役割も果たしている。こうした構造は、伝統的金融市場が休場している時間帯でもデジタル市場が継続して動く基盤の一つとして言及されることがある。 もちろん、こうした市場が伝統金融を置き換えると断定することはできない。取引規模や制度基盤、参加者構成などの点で依然として大きな差が存在するからである。しかし事件発生のタイミングと市場取引時間のあいだに存在するギャップが次第に明確になりつつある点は注目に値する。とりわけグローバル企業や金融機関の立場から見ると、情報拡散の速度と市場価格形成のタイミングとのずれに対する認識は徐々に高まっている。

（再掲）イベントのご案内です。   3月11日に車載ソフトウェアに関する最新レポート 『 2026 AI-DV（AI定義車両）市場の実態と展望 ～SDV／車載ソフト市場の構造大変革、産業OS・都市OS化を目指す未来～ 』 を発刊しましたが、それを踏まえて、株式会社イードさんのセミナーに登壇させて頂くこととなりました。 内容としては、「SDVは本当に儲かるのか？」です。SDVは現在、各OEMともに絶賛開発中の状況にあり、ある程度完成形が見えたとしても、OTAを通じて、常に機能アップデートが求められます。このため開発費は継続的に増えていくなか、回収していくためのビジネスが必要となります。 そこで、 OEMやサプライヤー、クラウドベンダーとの意見交換を通じてみえてきた、現時点における「儲けどころ」について共有することで、視聴者の皆さんと一緒に「儲けどころはどこにあるのか」を含めて考える機会になればと思います。   ご興味ありましたら、ぜひお申し込みをご検討頂ければと思います。   https://response.jp/article/2026/03/23/408989.html