矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

SAPジャパンの2026年ビジネス戦略説明会に参加しました（3/26開催）。 個人的な目玉は、4/1から新社長に就任される堀川氏の登壇です。 主に、2025年の振り返りは現社長の鈴木氏から、将来に向けての話は堀川氏から説明がありました。   皆さん何となく感じられているように、2026年はAIエージェントの効果を体感できる年になりそうです。 しかしながら、ITの話では度々、日本は欧米と比較すると後れている、という話を耳にします。 今回もやはり同様の話が話題に出ました。 日本は欧米と比較し、カイゼンが優れている。 ゆえに部門最適のAI活用は進んでも、全社横断ではゆるかやな進みとなっている。   AIの進化がすさまじい今、ITは経営者が考える課題のひとつです。 部署によって異なるデータ、異なる判断では競争力の加速は難しいでしょう。 全社横断は欠かせないと考えますし、それにはトップの力も必要です。 今回、堀川氏からは、「早く進められるところは早く、じっくり考えるべきところには時間をかける」というお話がありました。 SAPにはさまざまな事例やフレームワークがあります。 これらを活かしながら、早く進められるところは早く、考えるべきところはSAPやそのパートナーととことん考える、それが競争力の向上、効果の体感につながると思いました。

2026年3月30日に「2026年版アフター標準化に向けた自治体ソリューションの実態と展望」を発刊いたしました。 本レポートを執筆する中で、自治体におけるスモールスタートの難しさを改めて実感しました。新たな施策に取り組む際、段階的な導入から始めるスモールスタートのアプローチは、民間企業においても広く採用されています。小さく始めて成果を確認しながら拡大していく進め方は、リスクを抑えるうえで合理的な手法です。 しかし自治体の場合、事情が異なります。機能を最小限に絞って導入した結果、利便性が十分に確保されず利用率が伸びない。利用が広がらなければ費用対効果を示せず、次の機能拡張や全庁展開に向けた予算確保がさらに難しくなる。こうした悪循環に陥るケースが少なくありません。加えて、広報・宣伝にかけられる予算が乏しく、住民への周知やサービスの認知拡大を図るノウハウも十分に蓄積されていないため、せっかく導入したサービスがスケールしないままになってしまうという現状もあります。 もっとも、スモールスタートが有効であることは変わりません。持続可能な施策を展開するためには、システムの提供・導入にとどまらず、利用促進の設計や効果の可視化、次の投資につながるストーリーづくりまでを一緒に考えられるITベンダの存在が、これまで以上に重要になってくるでしょう。

2026年3月30日に「 2026年版アフター標準化に向けた自治体ソリューションの実態と展望 」を発刊いたしました。 本レポートは、基礎自治体（市区町村）を対象としたアンケートをもとに、基幹業務システムの統一・標準化の状況をはじめ、自治体DXの取組実態と今後の意欲について調査・分析したものです。特にフロントヤード改革・庁内業務DX・地域社会DXの各領域では、施策ごとの取組状況や今後の注力意向を詳細に整理するとともに、自治体が直面している課題を踏まえ、支援するITベンダに求められる役割についても考察しています。 基幹業務システムの標準化は2025年度末に一つの節目を迎えます。しかし、特定移行支援システムへの対応や運用コストの増大など、標準化にまつわる課題は依然として山積しています。そのような状況においても、自治体はフロントヤード改革・庁内業務DX・地域社会DXといった幅広い領域での取組を着実に前進させる必要があります。 アフター標準化期に入る今こそ、自治体が次に何を必要としているかを把握し、支援の方向性を見定める好機です。本レポートが、自治体業務を支援する皆様のビジネスの一助となれば幸いです。

当社代表が最新のニュースを題材に時代の本質、変化の予兆に切り込みます。   4月14日、小池都知事は地方交付税の偏在是正に関する国の方針に対して「制度そのものに問題がある」と異議を表明した。地方自治体が担うべき“標準的な”行政サービスを“全国一律”の基準で算出し、そこを上限に税収見込み額との差額を補填する現行制度は、自治体自らの努力で支出削減や税収増を実現すると差額が縮小、つまり、交付金は減少する。確かにこれでは改革への意欲は削がれかねない。一方、資本と人口が国内外から集中する東京の優位もすべて“都政”の成果に帰するものではない。現行制度の改革はもちろんであるが、東京もまた“首都”としての立場から国土の在り方を論じていただきたい。 高度成長期以来、国土開発の基本理念は「均衡ある発展」であった。しかし、東京一極集中は是正されず、地域間格差も拡大した。国が主導する予算分配型施策の限界は地方の側も認めるところである。とは言え、面的な平準化への呪縛は国と地方、双方に残る。まずはここからの意識改革が必要だ。都市と地方が補完し合う動的ネットワークを掲げた“滞留促進型国土構想”（2014年、国交省）、人口減少を所与の条件とし、地域の特性に応じた稼ぐ地域の実現を目指した“地方創生2.0”（2025年、石破内閣）。これらをどう継承し、“その土地ならでは”を実現するか、ここが地域再生の鍵となる。 先週、筆者は“たま未来・産業フェア”会場にてご縁をいただいた（株）東京山側DMCの幹部のお二人、みちくさの達人“サクちゃん”こと櫻澤裕樹氏と修験道の修了者でもある西川佳克氏に、同社の自然体験フィールド「あきる野市」を案内いただいた。秋川流域は約3億年から1.5億年前の秩父帯、1.1億年から7千年前の四万十帯、1500万年前の日本列島形成期の地層で出来た五日市盆地など複数の地層が重なり合う稀有なジオパークであり、それぞれの地質の特徴が独自の景観と人々の営みを特徴づけてきた、とのことである。 同社にとっての“マチヅクリ”はその土地固有の「風土」を理解することが出発点となる。「風土」の価値を発掘し、事業として実装できる人材を育成し、各地の行政、DMO、DMCとの連携を通じて自律分散型のネットワークを築くこと、これが同社の目指す地域創生のゴールである。そんな同社が企画する探求型自然体験スクールの参加者は年間3万人を越える。自己判断力を高め、生き抜く人間力を向上させる多様なプログラムは企業研修としても人気が高い。「風土」の再生を軸に都市と地域を関係づける同社の地域創生事業を応援したい。 参考： 東京山側 / TOKYO YAMAGAWA DMC – 東京山側DMC ※6月28日（日）、同社は東京都あきる野市五日市の田んぼにて「お田植え神事」を開催するとのこと、ご興味のある方は是非どうぞ。 https://fb.me/e/5KvXLdY2E 今週の“ひらめき”視点 2026.4.12 - 4.16 代表取締役社長　水越　孝