矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

Daily column

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2026
「セブン&アイ、PayPayと提携で決済戦略再構築」
2026年7月31日、PayPayは、ソフトバンクおよびLINEヤフーとともに、セブン&アイ・ホールディングスおよびセブン‐イレブン・ジャパンとの戦略的な業務提携を発表した。また、PayPayとソフトバンクは、セブン&アイ・ホールディングスとの資本提携にも合意した。セブン&アイ・ホールディングスは三井住友カードとも資本・業務提携を締結しており、ソフトバンク、PayPay、三井住友カードがそれぞれ1,000億円を出資する。 今回の提携の背景には、セブン‐イレブンが持つ店舗での顧客接点と、PayPayなどが持つデジタル上の顧客基盤を結び付ける狙いがある。PayPayは約7,500万人の登録ユーザーを抱え、セブン‐イレブンは国内2万店を超える店舗網を展開している。従来からセブン‐イレブンアプリにはPayPayの決済機能が搭載されていたが、今回の提携により、ID、ポイント、アプリ等まで連携範囲を広げる。 セブン&アイは、かつて独自のコード決済サービス「7pay」を展開したものの、不正利用問題を受けて2019年にサービスを終了した。その後も電子マネー「nanaco」を中心に独自の決済・会員基盤を展開してきたが、nanacoの取扱高は近年減少傾向にある。こうしたなか、セブン&アイは自社単独で決済サービスを拡大するのではなく、国内最大級の決済基盤を持つPayPayと連携することで、決済戦略の再構築を図る狙いがあるとみられる。 具体的には、セブン&アイグループの共通会員基盤である7iDをPayPay IDへ統合し、共通の顧客基盤を構築する。また、セブン‐イレブンのストアポイントとしてPayPayポイントとVポイントを導入するほか、PayPay、LINE、三井住友カードなどのミニアプリをセブン‐イレブンアプリ内で展開することも検討する。さらに、各社が持つIDにひも付く購買・決済データを組み合わせ、利用者の属性や購買行動に応じたクーポンの配信などにつなげる方針である。 電子マネー/コード決済市場においては、ID、ポイント、決済、金融サービスを組み合わせた「経済圏」の強化による顧客獲得競争が続いている。今回の提携によって、PayPayのデジタル上の顧客基盤と、セブン‐イレブンの日常的かつ大規模な購買接点が結び付くことになる。単純合算で、1億人を超える国内最大級の共通顧客基盤が構築される。市場においては、従来の電子マネーのタッチ決済にコード決済を組み合わせ、サービスの利便性向上を図る動きが相次いでいる。今後は、PayPayの利用拡大がnanacoの取扱高に与える影響に加え、今回の提携が市場の競争環境や事業者間の連携にどのような変化をもたらすのか注目される。

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2026
2026 フィールドワーク支援ソリューション市場の実態と展望 ~人手不足/高齢化を背景に、現場向け安全対策でのデジタル活用が急拡大~
矢野経済研究所では、スマートデバイスを始めとしたIT機器・デバイス及びデジタル技術を活用した、「現場作業者(ユニフォームを着て作業する現場作業者をイメージ)」の業務をサポートする仕組みをフィールドワーク支援ソリューション(現場作業支援サービス)と規定。当該ソリューションは、現場作業者の負担低減や作業効率の向上/省人化、安全な作業環境の実現、健康管理/ヘルスケアモニタリングの実現、働き方改革対応、作業者教育・トレーニングサポート、業務ノウハウ/技術継承支援、意思決定支援などを目指すソリューションの総称である。 本レポートでは、企業取材/文献調査を中心に、関連ソリューションの整理分析による当該マーケットの現状把握、分野別の動向分析、ビジネス構造の把握などを実施。その上で、2032年度を目処とした市場規模の算定及び、システム別/デバイス別の定量化などを行った。 2025年度のフィールドワーク支援ソリューション市場規模は、前年対比39.5%増の1,558億円と大きく拡大。外部環境の追い風に加え、「実効性の高いソリューションの登場」や「ソリューション自体の低廉化」、「ドローンやIoTロボットの普及」などがあり、2022年度から見ても当該マーケットは急成長。そして2032年度にかけても高伸長を継続すると予想する。 調査対象分野/カテゴリーは、「建設/土木、製造・工場、 倉庫/物流、運輸(旅客輸送)、 流通/小売、料飲/外食、医療/ヘルスケア、介護、農林水産・畜産、インフラ/エネルギー設備/防災、ビル管理、 警備・セキュリティ、防犯・見守り」の13分野/カテゴリーとし、各分野ごとの分析(各論)を行っている。 ページ数286頁 2026年7月22日、矢野経済研究所発行
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2026年版 デジタルマーケティング市場の実態と展望 ~生成AI/AIエージェントが促すSaaSモデルの再編~
デジタルマーケティング市場の最新動向、市場規模、将来予測を網羅した市場調査資料です。 デジタルマーケティング市場は2025年に4,201億円に達しました。矢野経済研究所は同市場が今後も成長を続け、2026年は4,789億円、2029年には6,795億円に達すると予測します。2025年から2029年の年平均気温(CAGR)は12.8%で推移すると見込みます。 顧客体験(CX)の向上に向けた取り組みが進展し、デジタルマーケティングツールは企業の競争優位性を支える基盤となっています。近年、デジタルマーケティング事業者は生成AI技術をツール取り込み、その機能を補完・拡張する動きが見られます。また市場では、自律的に稼働するAIエージェントが登場し、人手不足やスキル不足の解消が期待されています。一方で、AI技術の進展は、デジタルマーケティングツールの提供価値や競争軸に変化の兆しをもたらしています。 本資料では、CRM/SFA、MA、CDP市場を対象に、主要ベンダーの事業概況、ユーザー企業動向、AI技術への取り組み状況を調査します。あわせて、デジタルマーケティングの実務において生成AIやAIエージェントがどのように活用されているか、AI関連サービスベンダーの実態と動向を明らかにします。 全129頁。2026年6月30日、矢野経済研究所発刊。

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