矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

JEITA／一般社団法人電子情報技術産業協会のITユーザトレンド調査（2025）に関連し、AI関連の取材を行っていました。 この度、その結果が公開されました。 https://home.jeita.or.jp/it/file/jirei0316.pdf   AI・生成AIの活用を加速させる要素や、課題やその解消例もご紹介しています。 「各事例のポイント」を参考に、自社の状況に近い事例だけでもぜひご一読ください。

SAPジャパンの2026年ビジネス戦略説明会に参加しました（3/26開催）。 個人的な目玉は、4/1から新社長に就任される堀川氏の登壇です。 主に、2025年の振り返りは現社長の鈴木氏から、将来に向けての話は堀川氏から説明がありました。   皆さん何となく感じられているように、2026年はAIエージェントの効果を体感できる年になりそうです。 しかしながら、ITの話では度々、日本は欧米と比較すると後れている、という話を耳にします。 今回もやはり同様の話が話題に出ました。 日本は欧米と比較し、カイゼンが優れている。 ゆえに部門最適のAI活用は進んでも、全社横断ではゆるかやな進みとなっている。   AIの進化がすさまじい今、ITは経営者が考える課題のひとつです。 部署によって異なるデータ、異なる判断では競争力の加速は難しいでしょう。 全社横断は欠かせないと考えますし、それにはトップの力も必要です。 今回、堀川氏からは、「早く進められるところは早く、じっくり考えるべきところには時間をかける」というお話がありました。 SAPにはさまざまな事例やフレームワークがあります。 これらを活かしながら、早く進められるところは早く、考えるべきところはSAPやそのパートナーととことん考える、それが競争力の向上、効果の体感につながると思いました。

2026年3月30日に「2026年版アフター標準化に向けた自治体ソリューションの実態と展望」を発刊いたしました。 本レポートを執筆する中で、自治体におけるスモールスタートの難しさを改めて実感しました。新たな施策に取り組む際、段階的な導入から始めるスモールスタートのアプローチは、民間企業においても広く採用されています。小さく始めて成果を確認しながら拡大していく進め方は、リスクを抑えるうえで合理的な手法です。 しかし自治体の場合、事情が異なります。機能を最小限に絞って導入した結果、利便性が十分に確保されず利用率が伸びない。利用が広がらなければ費用対効果を示せず、次の機能拡張や全庁展開に向けた予算確保がさらに難しくなる。こうした悪循環に陥るケースが少なくありません。加えて、広報・宣伝にかけられる予算が乏しく、住民への周知やサービスの認知拡大を図るノウハウも十分に蓄積されていないため、せっかく導入したサービスがスケールしないままになってしまうという現状もあります。 もっとも、スモールスタートが有効であることは変わりません。持続可能な施策を展開するためには、システムの提供・導入にとどまらず、利用促進の設計や効果の可視化、次の投資につながるストーリーづくりまでを一緒に考えられるITベンダの存在が、これまで以上に重要になってくるでしょう。

2026年3月30日に「 2026年版アフター標準化に向けた自治体ソリューションの実態と展望 」を発刊いたしました。 本レポートは、基礎自治体（市区町村）を対象としたアンケートをもとに、基幹業務システムの統一・標準化の状況をはじめ、自治体DXの取組実態と今後の意欲について調査・分析したものです。特にフロントヤード改革・庁内業務DX・地域社会DXの各領域では、施策ごとの取組状況や今後の注力意向を詳細に整理するとともに、自治体が直面している課題を踏まえ、支援するITベンダに求められる役割についても考察しています。 基幹業務システムの標準化は2025年度末に一つの節目を迎えます。しかし、特定移行支援システムへの対応や運用コストの増大など、標準化にまつわる課題は依然として山積しています。そのような状況においても、自治体はフロントヤード改革・庁内業務DX・地域社会DXといった幅広い領域での取組を着実に前進させる必要があります。 アフター標準化期に入る今こそ、自治体が次に何を必要としているかを把握し、支援の方向性を見定める好機です。本レポートが、自治体業務を支援する皆様のビジネスの一助となれば幸いです。