矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

当社代表が最新のニュースを題材に時代の本質、変化の予兆に切り込みます。 5月28日、世界気象機関（WMO）と英国気象庁は世界の気象予測に関する報告書を公表、2026年から2030年における世界の平均気温は「産業革命前に比べ1.3℃から1.9℃上昇し、この5年間に観測史上最高気温が更新される確率は少なくとも86％に達する」という。また、温暖化に伴う海氷の減少や海水温の上昇は高緯度地域の降水量を増加させる一方、南半球では降水量が減少、太平洋赤道域ではエルニーニョの発生可能性が高まる、と予測する。 実際、欧州はWMOの予測を先取りするかのような熱波に見舞われている。英国では5月の最高気温を更新、フランス西部では熱波警報が発令、スペイン、イタリアでも記録的な暑さが続く。日本の“春”も過去2番目の高温を記録、5月中旬には九州で猛暑日も観測された。もはや「平年」と比較することの意味が失われるほどに「異常」な暑さが世界で常態化している。 筑波大と北海道大は、「日本の上空には大量の水蒸気が流れ込む“大気の川”があって、この川の流れの強度が温暖化の進行とともに増大、過去42年間で8.3％強まった。そして、こうした変化が線状降水帯など極端に強い雨を降らす要因となっている」との研究成果を発表した（5月22日）。なるほど、“これまでに経験したことのない”と形容される局地的豪雨が毎年毎年多発する一因が、遠のくばかりのパリ協定と反比例するかのように増大する“大気の川”の流量にある、ということか。 2014年から2023年までの10年間、水害被害の総額は7兆5千億円をこえる。そのうち4割が下水道から雨水が溢れ出す内水氾濫で、とりわけ都市部では7割が内水氾濫による（国交省）。こうした状況を受け、国も下水道の排水能力の向上など都市浸水対策を強化する。しかしながら、事業の達成率は全国平均で62％に止まる（2022年時点）。とここまで書いたところで台風6号の接近により筆者の事務所近くを流れる神田川にもレベル４（氾濫危険警報）が発出された。日本気象協会によると「2026年は台風の日本列島への接近数が平年並みか平年より多くなる」とのことである。台風、豪雨による被害が最小の夏になることを願う。 今週の“ひらめき”視点 2026.5.31 - 6.4 代表取締役社長　水越　孝

NECは、独自のAI技術「自動交渉AI」を活用した「NEC 調達交渉AIエージェントサービス」をNECグループ会社に導入し、本年4月から運用を開始したと発表した（2026年5月26日）。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001341.000078149.html 自動交渉AIは、人間が介在することなく、システムが自律的に取引先と交渉を行い、最適な合意形成を支援するという。従来は調達担当者が実施していた業務をAIに任せることで、取引交渉に費やされる時間を削減し、需要変動への迅速な対応と業務効率の向上を狙うとする。 NECは、NEC自身をゼロ番目のクライアントとして先端テクノロジーを実践する 「クライアントゼロ」 の考え方を持っている。本取組もそれに沿ったものであろう。 とはいえ自社の課題をテーマにA Iエージェントの開発に取組むのは同社のみではない。どのベンダーもスピード感をもって動いており、今年はAIエージェント元年になるだろう。大いに楽しみである。

世界的に国主導での成長産業投資が活発になる中で、日本政府では産業政策として「重点投資の17分野（集中支援対象が61製品・技術）」を選定。具体的には、AI・半導体、量子、航空・宇宙、創薬・先端医療など、成長投資と位置付けた12分野、危機管理投資として位置付けた12分野を選定（重複あり）。国として強力に投資を進めていくとともに、併せて民間投資の呼び水となることも狙っている。 　成長投資は、経済成長に結びつく量子、バイオ、コンテンツ、創薬・先進医療などの分野を想定。また社会におけるリスク低減を目指す危機管理投資では防災・国土強靭化、マテリアル（重要鉱物）、防衛産業、海洋分野などを想定している。尚、両者共通分野として、AI・半導体、造船、航空・宇宙、デジタルサイバーセキュリティ、情報通信など7分野がある。 　この政策の眼目は、「自立性の確保」と「不可欠性の確立」にあり、厳しさを増す国際情勢の中で、日本の経済安保も含めた立ち位置の強化を狙ったものである。世界中で成長産業への投資が活発になる中で、日本政府の取り組みが奏功するか注目される。

5月28日に発刊した『 2026AI時代のサイバーセキュリティ市場の現状と展望 』にて、「IT資産管理市場」分野の取材・執筆を担当しました。   IT資産管理ツールの登場から数十年が経ち、成熟期にあるといわれる市場ですが、今回の取材を通してその成長は止まるどころか、むしろ新たなフェーズへ突入していると実感しました。 働き方の多様化に伴うクラウドシフトが加速し、業務で利用するアプリケーションやサービスが混在する中、IT資産管理はもはや単なる「棚卸し」作業にとどまりません。こうしたIT環境の複雑化に伴い、セキュリティの土台としての機能や、他製品との連携・拡張性を備えたIT資産管理ツールへのニーズが高まっています。 さらに、昨今のインシデント事例の多発により、IT資産管理は情報システム部門のみの領域ではなく、経営層が注視すべき最重要課題の一つとなりました。こうした潮流とともに、IT資産管理ツールの役割は今後も変化・進化を続けていくものと考えています。   本レポートでは、IT資産管理市場のみならず、サイバーセキュリティ市場全体やサイバー保険など関連分野についても、各社の取組動向を整理しています。ぜひご覧いただけますと幸いです。   『2026 AI時代のサイバーセキュリティ市場の現状と展望』（2026年5月28日発刊） https://www.yano.co.jp/market_reports/C68100700