矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

2026年7月24日、「2026年版 小売業向け基幹システム市場の実態と展望」を発刊しました。 https://www.yano.co.jp/market_reports/C68106000   小売・流通業は他業種と比較してレガシーシステムの残存率が高く、システムのモダナイゼーションを目指したリプレイス需要が高まっています。また、人手不足の問題も顕在化しており、システムの高度化による業務効率化ニーズも強まっている状況です。 このような状況をふまえ、本レポートではシステムベンダーへのインタビュー調査等を通じて、仕入管理、在庫管理、販売管理といった小売・流通業における本部業務を統合的に管理する基幹システム市場の動向を調査・分析しています。 矢野経済研究所としては同市場にフォーカスした初の調査レポートとなっておりますので、ぜひお手にとっていただき、事業戦略検討における基礎資料としていただけますと幸いです。

7月7日に開催された日本オラクルの2027年度の事業戦略説明会に出席しました。 業績好調（WW、国内ともに）、OCI（Oracle Cloud Infrastructure）やOracle Fusion Cloud Applicationsなどの新しい話など、盛りだくさんでしたが、個人的に印象に残っているのはフロンティアAIによって高まるセキュリティ上の脅威に関する話です。 これまでも何度か同社の事業戦略説明会には出席していますが、ここまで大きくセキュリティについて時間を割き、言及をした年はなかったように感じています。 同社では、従来の四半期ごとのセキュリティパッチのリリース頻度を2026年5月から月次に変更したり、顧客がセキュアなシステムを構成、維持するための支援プログラムを提供したりしています。 攻撃手段やそのスピードは劇的に高度化、高速化しており、緩まることはないでしょう。 レジリエンスまで含めた備えの必要性が高まっていることを実感しました。

フィールドワーク支援ソリューションは、現場作業者の中核を担っていた団塊世代が70歳代（離職年齢）に突入した2010年代後半頃から拡大をはじめました。そして、団塊世代全員が後期高齢者（75歳以上）になった2025年前後から現場適用が本格化／加速化している印象です。このように、過去60年以上に渡って日本における現場作業の中核を担っていた団塊世代の現場離職年齢への移行が、当該マーケットにおける最大の追い風です。 ところで、国内の就業者数は近年、増加傾向にあるのをご存じでしょうか？[1] これは主に女性および65歳以上の高齢者（シニア層）の労働参加によるものです。一方、少子高齢化の進展により生産年齢人口（15～64歳人口）は減少しており、特に男性は長期的にみても緩やかな減少傾向です[2]。 ここで起こっていることは、単なる男性労働力の減少ではなく、日本における「労働力構成の変化」である点を踏まえる必要があります。つまり、増えているのは「女性就労者（体力負荷に制約あり）」や「シニア就労者層（身体負担に制約あり）」で、現場作業者の中核となるべき男性の生産年齢人口の減少は不可逆的に進行します。 この点を勘案すると、フィールドワーク支援ソリューションビジネスは、単なる人手不足対応に止まらず、労働力構成の変化を踏まえる必要があるのです。例えば、女性を意識したソリューションであるとか、シニア層を念頭に置いたソリューションを用意する必要があるという事です。 効率化や省人化、自動化といったキーワードは普遍的にありますが、それにプラスして「女性就労者にフィットしたデザインのツール」とか、「シニア層でも使い勝手の良いソリューション」といった視点も、今後のフィールドワーク支援ソリューションビジネスでは必須である点は指摘しておきます。   [1].「労働力調査（総務省統計局）」によれば、2025年平均の就業者数は6,828万人で、前年比47万人の増加（5年連続の増加） [2]．15～64歳の男性就業者数：「2009年／3,315万人 ⇒ 2025年／3,264万人」、「2025/2009年対比で1.5%減）」：労働力調査（総務省統計局）

2026年7月22日、「2026 フィールドワーク支援ソリューション市場の実態と展望 ～人手不足／高齢化を背景に、現場向け安全対策でのデジタル活用が急拡大～」を発刊しました。   2026 フィールドワーク支援ソリューション市場の実態と展望 ～人手不足／高齢化を背景に、現場向け安全対策でのデジタル活用が急拡大～ | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所   弊社で考えるフィールドワーク支援ソリューション（現場作業支援サービス）とは、スマートデバイスを始めとしたIT機器及び各種デジタルテクノロジーを活用した、「現場作業者（ユニフォームを着て作業する人のイメージ）」の業務をサポートする仕組みと規定。当該ソリューションにより、作業者の負担低減や作業効率の向上／省人化、安全な作業環境の実現、健康管理／ヘルスケアモニタリング、残業時間の縮減といった働き方改革対応、作業者教育・トレーニングのサポート、業務ノウハウ／技術継承支援などの実現を目指します。 本レポートでは、産業界全体の共通課題となっている「人手不足」や「就労者の高齢化（特に男性就労者）」、「働き方改革対応」、「ノウハウ継承ニーズ」などを背景に、急成長を続けるフィールドワーク支援ソリューションビジネスの現状分析、市場規模及び規模推移、分野別のマーケット分析、2032年度に向けた市場展望などを行いました。   本レポートは、隔年で発刊しているマーケティング資料ですが、ぜひ関連マーケット評価、分析における基礎資料として活用してください。