矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

世界では、社会主義国だけではなく資本主義国においても、特定産業（例えばAI関連、核融合、航空宇宙など）に投資を続ける産業政策が、一種の流行になっている。 米国では、民主党政権（バイデン政権）、共和党政権（トランプ政権）に関わらず、巨額の産業投資が行われている。例えばトランプ政権の掲げる「アメリカファースト」も、製造業の国内回帰を狙った政策をフレーズ化したものであろう。 計画経済である社会主義国の中国では、10年ほど前に「中国製造2025」を掲げ製造強国、科学技術強国を目指している。これは、結果的に米国をはじめとする西側諸国の警戒心を呼び起こすことになったが、現在に至るまで堅持されている。尚、EVでの躍進も、この政策の奏功事例であろう。 またEUでも、グリーントランスフォーメーションやデジタルトランスフォーメーションを中心とした、巨額の産業投資を行っている（気候変動対策に主眼がある）。但し、2020年の投資開始後に、ウクライナ戦争やホルムズ海峡危機などがあり、実際の取り組みに変更、修正が生じていると考えられる。 このように、巨額の財政出動をともなう成長投資強化の流れは世界的に続いており、ここでの高市政権のかじ取りが注目される。

高市政権は施政方針演説で産業政策の必要性を訴えたが、その文脈で成長産業として設定した「17分野/61製品・技術」の扱いについて考える。 前回述べたように「成長投資12分野」、「危機管理投資12分野」が選定されたが（重複あり）、この投資が成功するためには、官民連携投資が機能する事であろう。そのため行政が行う通常の単年度予算方式ではなく、複数年度方式とすることで、民間企業が投資に二の足を踏むことを忌避するアプローチが必要になると考える。これは長期投資による予見可能性を高め、リスク低減による民間投資の呼び水とするものである。 ただ課題がないわけでもない。まずは投資先が限定されることで、特定業種支援になる点が指摘できる。さらに投資先の選定にあたって、きちんと市場と技術、社会情勢などの目利きができる体制があるのか疑問もある。 いずれにしても、「他国への依存を減らす自立性」、「代替が利かない不可欠性」を持った産業を育成するのは、官民で手を携えていかなければならない時代になってきている。

電通総研とシーメンスが2026年6月16日に開催したイベント「～グローバルの最新事例に学ぶ『攻め』の製造DX～AI・Data・ローコード、そしてPLMをどう繋ぎ、どう業務で活かすか？」に参加しました。 基調講演では、ものづくり系YouTuberのものづくり太郎氏が、NVIDIAの最先端事例を交えながら「PLMとAIの融合を無視すれば、日本の製造業に未来はない」と強い危機感を示しました。 PLMやAIが現場に定着しない背景には、作り込まれたシステムと現場業務の「分断」という課題があります。これに対し電通総研の尾林氏は、PLMを直接改修するのではなく、現場との「緩衝材」としてローコードプラットフォーム（Mendix）を活用し、両者をつなぐアプローチを提唱。デモでは、Excelによる成果物管理や設計変更のレビューなどを迅速にアプリ化し、PLMデータを使って「その場で判断し、業務を動かす」実践的な仕組みを披露しました。 これまでの製造業におけるDXは、現場側がシステムの仕様に合わせる傾向があり、柔軟性を奪う要因となっていました。しかし、今回の「システムと現場を”つなぐ”」という思想は、データを強固に守りつつ現場の改善スピードを落さないための現実的な解決策になると考えます。 特に、現場が使い慣れたExcelからスムーズに移行でき、複数システムの情報を一元化した上で、その場で意思決定を下すことができるMendixのデモは、多くの企業が課題とする運用の形骸化を防ぎ、早い段階で効果を発揮しやすい仕組みであると感じました。これからの日本の製造業がグローバルで勝ち残るためには、現場の人間とAIがスムーズに連携し、現場主導で自律的に業務が回り出す環境が必要となるだろうと考えました。

回は、PayPayによるT&Dフィナンシャル生命の子会社化について取り上げました。今回は同日に発表されたT&Dホールディングスとの包括業務提携の内容を見ていきます。 https://about.paypay.ne.jp/pr/20260604/02/ T&Dフィナンシャル生命の子会社の発表と同日に、PayPayとT&Dホールディングスによる包括業務提携も発表されました。具体的には、①PayPayアプリを通じた太陽生命商品の販売、②AIを活用した業務効率化、③スマートシニアシティ構想、④マーケティング連携、⑤健康増進・認知症予防サービスの検討、といった取り組みが示されています。 この内容を見ると、単なる販売チャネルの拡張にとどまらず、グループ全体でのサービス連携を志向していることが分かります。①ではPayPayアプリを通じた保険販売が想定されていますが、②以降は業務やデータ、さらにはヘルスケア領域にまで踏み込んだ取り組みとなっています。 特に、健康増進や認知症予防といったテーマは、太陽生命がこれまで力を入れてきた分野でもあり、PayPayの親会社であるソフトバンクグループが取り組むヘルスケア領域とも親和性が高いように思われます。 また、「スマートシニアシティ」といったキーワードも含まれていることから、今回の提携は単に若年層向けのデジタル金融サービスの拡張というよりも、むしろシニア層を含めた幅広い顧客基盤の獲得を視野に入れている可能性もあります。PayPay側がシニア顧客への接点を強化していく狙いもあるのかもしれません。 一方で、デジタルサービスを通じてどこまで保険が浸透するのかという点は重要な論点です。短期の自動車保険や季節性の保険商品であれば比較的気軽に加入しやすい側面がありますが、生命保険のように長期かつ保障内容が複雑な商品については、同様の形でデジタル完結が進むのかはまだ見通しにくい部分があります。 今回の取り組みが、生命保険の販売や提供の在り方をどこまで変えていくのか。PayPayが先行事例となるのかという点も含め、今後の展開を注視していきたいところです。