矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

対話型AIが普及し始めた頃、利用者の意見に何でも同調し、間違った考えまで肯定するような回答が問題になったことがある。悩みを相談する側にとっては心地よくても、かえって誤った判断につながると懸念されていた。かといって、AIがいつも反論するのも人間としては望ましくない。では、AIはいつ賛成し、いつ反論すべきなのか。 最近、大手AI企業が哲学者を積極的に採用しはじめている。その背景には、AI開発の現場で哲学的な考え方が重視されるようになっていた。Anthropic社は今年1月、哲学者の主導で作成した「Claude」の新たな「憲法」を公開した。AIが守るべきルールだけでなく、その理由も説明することで、さまざまな状況に応じて適切に判断できるようにするという狙いからだ。また、AIの研究に、古代ギリシャの哲学者ソクラテスが用いた問答法も取り入れるなどの取り組みを進めている。これによってAIが利用者の意見に安易に同調したり、根拠なく自信を持って答えたりするのを防ぐ効果を期待していると同社は説明した。 しかし、AIに正しい判断を教えるのは簡単ではない。そもそも哲学の世界でも、「何が正しい行動なのか」について意見が分かれるためである。代表的な考え方として、「義務論」と「結果主義」がある。義務論は、たとえ良い結果につながるとしても、嘘や強制など、してはいけない行為があると考える。一方、結果主義は、その行動によって得られる利益と生じる被害を比較して判断する。例えば、自動運転車が事故を避けられない状況で、どうすれば被害を最小限に抑えられるかという問題は、結果主義に関わるものだ。しかし、被害を減らすためなら、どんな行動も許されるのかという別の問題も残る。 AIは何を基準に判断し、どう行動すべきなのか。こうした問いに向き合うことも、AI開発に携わる哲学者の役割となっている。ただし、何が正しいかは時代や社会、文化によっても異なり、哲学者の間でも意見が分かれる。AIに判断を任せる場面が増えるほど、その基準を誰が決め、それが適切かどうかをどう確かめ、必要に応じてどう見直していくのかが重要になるだろう。   参照：The Economist「Why big AI labs are hiring so many philosophers」

島村楽器が、顧客体験の向上と経営基盤の強化に向けた基幹システム刷新として、 小売業向けクラウドERPである、SAP(R) S/4HANA Cloud Public Edition, retail, fashion, and vertical businessを採用したことを発表しました（10/26）。   SAPと聞くと製造業のイメージが強いかと思います。 確かに製造業の顧客は多いようですが、実際には製造業以外の顧客数の方が多いと、矢野経済研究所ではみています。   また、「顧客体験の向上」というとCRMを含め、マーケティングツールで叶えるイメージがあるかと思います。 島村楽器では、店舗、EC、音楽教室、修理で顧客情報が分散し、一人の顧客として捉えにくいことに加え、財務会計と管理会計の分断によって、損益の把握や月次の施策判断に時間を要することなども課題になっていたそうです。 島村楽器は、今回のプロジェクトで、一人の顧客を一人として捉え、より最適な提案やサービス提供を可能にしていくとしています。 「顧客体験の向上」はERPでも実現できる、という気付きを与えてくれた発表であったと思います。

10/30、「 2026年度 監視カメラ／画像解析システム市場の実態と展望 」を発刊しました。 今回お話を伺って感じたのは、業種ごとのユースケースとそれに応えるベンダーの取組みが、より具体的になってきたことです。 物流では車両の入退場管理、製造では作業の安全確保、小売では店舗運営の改善など、従来からあったニーズであることは変わりないのですが、「画像解析で何ができるか」から「現場のどの困りごとを解決するか」へと、話の焦点が鮮明になってきていると感じました。 活用方法が具体化するほど、現場が抱える課題もみえてきます。技術の進化だけでなく、各社がその課題にどう応えようとしているのか。そんな視点でも、監視カメラのポテンシャルの高さを知ることができました。

10/30、「 2026年度 監視カメラ／画像解析システム市場の実態と展望 」を発刊しました。 監視カメラは従来の「映像の記録・証拠保全」から「現場の課題解決」へ用途が変わりつつあります。本レポートはそれらを取り巻くハードウェア、録画装置や映像管理ソフト、画像解析システム、クラウドサービスを横断的に捉えた資料となっております。 人手不足を背景とした省人化や安全管理、店舗運営の改善など、映像の活用先は多様化しています。一方で、クラウド化やAIの導入がすべての現場に適するわけではなく、既存設備や運用環境に応じた使い分けも重要です。 市場規模の将来予測や主要企業の動向から、次の事業機会を考える一冊としてご活用いただければ幸いです。