矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

LINEヤフーグループのPayPay保険サービスは、PayPayアプリ内で提供する「PayPayほけん」ミニアプリの累計加入件数が、2026年7月20日に1,000万件を突破したと発表しました。サービス開始から約4年7カ月での達成となります。  https://paypay.ne.jp/notice/20260728/f-insurance/ 「PayPayほけん」では、「あんしんドライブ」や「熱中症お見舞い金」など、日常生活のリスクに備える商品を提供しています。申し込みから保険金請求までをアプリ上で完結できる点も特長で、加入者アンケートでは「PayPayで支払える」「保険料が安い」「スマートフォンで申し込める」といった点が支持されているそうです。 これまで保険には、「難しそう」「手続きが面倒」といったイメージがありました。PayPayのサービス自体は比較的若年層の利用も多い印象がありますが、その中で保険加入の累計件数が1,000万件まで伸びていることを考えると、これまで保険との接点があまりなかった層も利用している可能性があります。そう考えると、若年層は保険そのものへの関心が低かったというよりも、加入までの手間や心理的なハードルが高かっただけなのかもしれません。 もちろん、1,000万件には短期契約商品やリピート利用も含まれているため、単純に1,000万人が加入しているわけではありません。それでも、保険との接点や加入体験が変わることで、これまで保険に縁のなかった層にも利用が広がっている可能性はありそうです。 熱中症保険や自転車保険などをきっかけに、人生で初めて保険に加入する人もいるはずです。保険商品そのものが大きく変わったわけではありませんが、「スマホで手軽に加入できる」という体験が、保険をより身近なものにしているように感じます。

インフラ保全の課題と方向性①より続く 前述したような現況を踏まえると、2030年に向けての社会インフラ保全では、従来手法（レガシータイプの保全）を踏まえた上で、社会インフラ向けITソリューションとでも言うべき新たなインフラ保全手法を展開せざるを得ないと考えます。 具体的には、IoTやAI、クラウド、5G／ローカル5G、ドローンといったテクノロジーを活用して、従来の人手による目視点検／打音検査中心の保全から、点検・診断の自動化、さらには補修・更新も含めた業務フローにおける意思決定の効率化を図り、限られた人員と予算のもとで保全業務を遂行することになります。これにより点検対象の優先順位を最適化し、より危機的状況にあるインフラの点検・診断を優先した保全対応にするイメージです。 例えば、AIを活用した点検支援ソリューションは、一部でPoCや実装が始まっているものの、精度やコスト、運用負荷といった面での課題もあり、従来の目視点検などを明確に上回る実効性は限定的です。しかし今後は、テクノロジー自体の高度化に加え、データ連携やシステム運用方法の高度化によって、その実効性は着実に高まると見ております。   2030年を展望すると、AIやIoTなどを活用した社会インフラ向けITソリューションは、従来型の点検手法の代替といった観点に加えて、「限られた人員と予算で、点検・診断・補修の優先順位を最適化する仕組み」と位置づけられます。つまり、目視点検を不要にする代替技術ではなく、保全業務全体の効率と精度を底上げするテクノロジーと位置付けられるのです。 そしてこの観点では、インフラ保全の「最適化基盤（デジタルツイン）」がベースになる。そして老朽インフラ対応の持続可能性を確保するには、この最適化基盤こそが最も有効な対応であると考えます。

橋梁やトンネル、上下水道、ダム、港湾といった社会インフラの老朽化対策（維持管理・保全、補修、更新など）は、以前から指摘されている重要な課題です。道路や上下水道、河川、港湾をはじめとする基幹インフラでは、多くの施設・設備で経年劣化が進行する一方で、維持管理を担う技術者の不足、自治体を始めとした運営サイドにおける財政面での制約などが同時進行的に深刻化しておりまする。日本の社会インフラでは、60年前の東京オリンピック前後の高度経済成長期に建設されたものが多く、これらの老朽インフラの保全対策は喫緊の国家課題となっています。 2023年3月時点では、築後50年を超える社会インフラ割合は全体の2～3割に止まっていましたが、2030年3月には、道路橋梁で5割を超え、2040年3月には、上下水道管路以外の4分野で5割超の割合となる事が見込まれます。特に、老朽化が進んでいる道路橋梁では、2040年3月には全体の3/4が築後50年超※になります。 このような現況を踏まえると、従来のような労働集約型（人手依存型）かつ、定期点検／一律周期型の保全手法では、既設インフラの点検／維持管理ニーズに対して、十分に対応することが難しくなってくることが明らかです。   ※築後50年は、高度成長期当時の設計思想が「50年程度」を前提としていたため適用

2026年7月25日、キャッシュレス決済サービスを展開するバリューデザインは、京都仏教会と共同開発した寺院・神社専用決済サービス「おまいりPay」が拝観料の支払いに対応し、京都の東山慈照寺（銀閣寺）での運用を開始したと発表した（取扱い決済手段は、Visa、Mastercard、JCB、American Express、DinersClubブランドのクレジットカード）。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000510.000004318.html   訪日外国人旅行者の増加に伴い、寺院・神社でもキャッシュレス決済に対するニーズは高まっている。人気の観光寺院では、拝観受付に多くの来訪者が集中するため、現金の受け渡しや釣り銭の用意、売上集計などが業務上の負担となる。キャッシュレス化は、拝観者の利便性を高めるだけでなく、受付時間の短縮、混雑緩和、現金管理に伴う作業やリスクの軽減にもつながることが期待される。   また、今回の取り組みで注目すべき点は、一般的な決済サービスをそのまま導入するのではなく、宗教法人特有の考え方や運営実態に合わせて仕組みを設計したことにある。「おまいりPay」では、寺院・神社での決済を一般の商用決済と分ける「聖俗の分離」を掲げている。加えて、各寺院・神社の個別名称を決済事業者へ開示しないことで「信教の自由」に配慮するほか、加盟先や利用額を限定し、過大な決済の抑止を図るとしている。   近年は宗教以外に、医療、教育、福祉といった領域でもキャッシュレス化が徐々に進んでいるが、これらの利用者の属性や行動に関する情報が機微性を持つ分野では、利便性だけでなく、プライバシーや制度、業界固有の価値観を踏まえた仕組みが求められる。汎用的なサービスでは導入が進みにくかった領域に対し、業界特化型の決済基盤を提供することは、今後のキャッシュレス市場における有力な方向性のひとつと言えるのではないだろうか。