矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

2026年7月1日、NTTドコモの金融事業を一体的に統括する中間持株会社として、NTTドコモ・フィナンシャルグループ（ドコモFG）が事業を開始した。同社は、NTTドコモからの会社分割によって、dカード、d払い、iD、保険といった金融・決済事業と、関連子会社の株式を承継している。   ドコモFG設立の背景には、NTTドコモが通信事業に次ぐ成長分野として金融事業を強化してきた経緯がある。NTTドコモは以前からdカードやd払いといった決済サービスを展開していたが、近年はマネックス証券、ドコモ・ファイナンス、住信SBIネット銀行などを相次いでグループに迎え、決済に加えて銀行、証券、融資、保険まで事業領域を拡大した。一方、各事業が個別に運営される状態では、サービス間の連携や迅速な意思決定、金融固有のリスク管理といった面で課題も生じる。このため、金融分野に特化した経営体制を設け、事業成長とガバナンス強化を両立させる必要が高まっていた。   ドコモFGは、住信SBIネット銀行（2026年8月に「ドコモSMTBネット銀行」へ商号変更予定）、ドコモ・インシュアランス、ドコモ・ファイナンス、ドコモマネックスホールディングス、マネックス証券などを傘下に置く。これにより、「支払う」「貯める」「増やす」「借りる」「備える」といった顧客の金融行動をグループ内で幅広く支援できる体制を整えた。これにより、ドコモグループが持つ大規模な会員基盤と、各社の金融ノウハウを組み合わせ、付加価値の高いサービス提供を図る。また、8月には全国のドコモショップでの金融サービスの取扱い開始も予定しており、デジタルだけでなく店舗での口座開設や資産形成を支援することで、金融サービスに不慣れな層にも接点を広げる方針である。   決済・金融市場においては「経済圏」の強化による顧客の獲得競争が続いているが、ドコモFGの設立によって、ドコモグループとしても、顧客一人ひとりの生活やライフステージに応じた多角的な金融サービスの提供を推進する体制が整った。今回の再編が他社や市場全体に与える影響も大きく、今後は顧客の維持・獲得に向けた競争が一層加速することが見込まれる。

2026年6月に改正保険業法が施行されました。今回の改正は、保険金不正請求事案や保険料調整行為事案などを受け、保険会社や保険代理店に対して、より一層の顧客本位の業務運営や適切な管理体制の整備を求めるものです。   改正内容は多岐にわたりますが、特に保険代理店の間で大きな関心を集めているのが比較推奨販売ルールの見直しです。 従来、比較推奨販売にはイ方式・ロ方式・ハ方式が存在していました。イ方式は取り扱う保険商品を比較説明した上で顧客自身に選択を委ねる方式、ロ方式は顧客の意向を踏まえて商品を推奨・提案する方式、ハ方式は顧客の意向に基づく選別を行わず、代理店が特定の商品を提案する方式です。 今回の改正では、このハ方式が廃止される方針が示されています（ただし、比較推奨販売に関する具体的なルールについては金融庁が別途公表するとしており、2026年7月時点ではまだ確定していません）。代理店は、なぜその商品を推奨したのかについて、今まで以上に客観的な説明が求められるようになっていくでしょう。 もっとも、実際の募集現場では「細かい違いは分からないので、おすすめの商品を教えてほしい」といった顧客も少なくないと思います。そのような場合であっても、代理店は顧客意向の把握や推奨理由の整理を行う必要があり、現場（代理店）の負担は確実に増すでしょう。 さらに、保険会社による代理店への過度な便宜供与も規制対象となることから、代理店はこれまで以上に自律的な業務運営や管理体制の構築を求められることになります。   こうした状況のなか、法改正対応を支援するソリューションも登場し始めています。代理店向けシステムを提供するhokanは、2026年7月に「比較推奨運用支援サービス」を発表し、同年秋からの提供を予定しています。また、コンタクトセンターやBPOサービスを提供するビーウィズも、保険代理店の法改正対応を支援するBPOサービスを展開することを発表しました。 改正保険業法によって代理店に求められる業務や管理項目は増えていきます。比較推奨の根拠整理や記録作成、管理体制の整備などに追われ、現場が疲弊してしまう可能性も否定できません。自社独自で対応するのか、システムを導入するのか、あるいは外部事業者へ委託するのか。特に中小規模の代理店ほど対応に苦慮する場面が増えていくのではないでしょうか。 見方を変えれば、今回の法改正は新たな市場を生み出しているともいえます。比較推奨管理やコンプライアンス対応、BPOサービス、教育・研修支援など、代理店の業務運営を支援する市場は今後さらに拡大する可能性があります。 ただ本来、今回の法改正の目的は顧客本位の業務運営を実現することにあります。法令対応が目的化するのではなく、顧客にとってより良い商品選択や提案につながるものとなるのか。制度が施行されたばかりということもあり、これからしばらくは手探りの運用が続くものと思われます。今後、取材などを通じて代理店側の率直な声も聞いてみたいところです。

アフラック生命保険は2026年6月30日に、自社の顧客向けシステムへの不正アクセスにより、顧客情報が漏えいしたことを公表しました。その後の調査により、7月13日時点で約440万人の顧客情報が漏えいしたことを明らかにしています。 保険会社に対するサイバー攻撃は今回が初めてではありません。2025年には損害保険ジャパンも不正アクセスの被害を公表しており、約1,750万件の情報が漏えいした可能性があると発表しています。   個人情報の漏えいは保険業界に限らず今に始まったことではありません。しかし、保険会社が保有する情報には氏名や住所などの基本情報に加え、保険契約の内容や保険金・給付金の請求に関する情報、生命保険会社であれば健康状態や病歴などのセンシティブな情報も含まれます。 また、保険会社は膨大な契約者情報を保有しているため、ひとたび不正アクセスが発生すると被害規模も大きくなりやすい特徴があります。今回のアフラックや損害保険ジャパンの事案は、その影響の大きさを改めて示した事例といえるでしょう。   さらに近年は、生成AIの発展に伴い、サイバー攻撃の高度化も懸念されています。攻撃者がAIを活用することで、不正メールやフィッシングサイトの精度向上が進み、従来以上に巧妙な攻撃が可能になるかもしれず、企業側には、これまで以上に高度なセキュリティ対策が求められています。 保険業界においては、保険会社だけが対策を講じればよいわけではありません。保険代理店や業務委託先も含めた対応が必要となります。実際、2025年には保険金請求に関する調査業務を手掛ける審調社や、保険代理店大手の保険見直し本舗グループなどにおいてランサムウェアの被害が発生しています。   加えて今回のアフラックの事案で気になったのは、不正アクセスから発覚までに一定の時間を要していた点です。アフラックの公表によれば、不正アクセスが最初に発生したのは6月10日であり、発見されたのは6月25日でした。結果として約2週間にわたり情報が閲覧可能な状態にあったことになります。 サイバー攻撃そのものを完全に防ぐことは、今後さらに難しくなっていくと考えられます。一方で、今回の事案は「防ぐこと」だけでなく、「いかに早く気付くか」の重要性も示したように感じます。保険会社は機微性の高い情報を大量に保有しているだけに、侵入を防ぐための対策に加え、異常を早期に検知し、被害の拡大を最小限に抑える体制づくりがこれまで以上に重要になっていくのではないでしょうか。

矢野経済研究所では、独自に収集したマーケットデータを1,000円で提供しております。 弊社が発刊する年間約250タイトルのマーケットレポートごとに、一部の内容をまとめたショートレポートです。 マーケットレポートに比べて詳細な内容は掲載されていませんが、その要約版、入門的な情報として活用できる内容となっております。 毎月10～20タイトルのレポートが随時追加されていきますので、是非ご期待ください。 --- 詳細は下記URLよりご覧いただけます。 https://www.yano.co.jp/shortreport/index.php