矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

Visaは、FIFAワールドカップ26™（以下、W杯）期間中、アメリカ、カナダ、メキシコの開催都市におけるクロスボーダー（越境）取引が前年同期比で約20％増加したと発表した。 https://www.visa.co.jp/about-visa/newsroom/press-releases/nr-jp-260727.html   国際的なスポーツイベントが消費を短期間で押し上げたことが決済データから確認された形であり、Visaはこのように大規模なイベントをきっかけとして特定の都市や時間帯に一時的かつ集中的な経済活動が発生する状況を「ポップアップ経済圏（Pop-Up Economies）」と表現している。今回のW杯により生じた「ポップアップ経済圏」の効果として、Visaが発表しているデータは主に以下の通りである。 ============================================== ・開催都市におけるクロスボーダー取引は、大会期間中に前年同期比で約20％増加 ・タッチ決済取引は約12％増加 ・開催都市におけるクロスボーダー取引が特に多かったのは、コロンビア、プエルトリコ、イギリス、ブラジル、アルゼンチンから訪れたファン ・対面支出の伸びが最も大きかった都市は、サンタクララ／サンノゼ、ボストン、マイアミ ==============================================   また、W杯の経済効果は地域社会全体で確認されている。ファンが試合観戦に加えて開催都市での観光や食事を楽しむことで、レストラン、バー、小売店、ホテル、交通機関、エンターテインメント施設などさまざま業種で消費が活性化した。   今回のデータは、リアルタイム性の高い決済情報が、イベント効果の把握や施策改善に有用であることを示している。従来の経済効果はイベント後に集計されることが多かったが、決済データを活用すれば、都市別、時間帯別、業種別など、さまざまな切り口で消費動向を早期に分析できる。また、自治体や事業者にとっては、人員配置、在庫、営業時間、交通輸送などを機動的に見直す材料となる。 日本でも国際スポーツ大会、音楽イベント、展示会などによる観光客の流入が期待されるが、それを一過性の盛り上がりで終わらせず、地域の中小事業者へ消費を広げるには、決済データと人流データを組み合わせた分析が重要になる。イベントを誘致・開催するだけでなく、周辺商業や観光資源を含む「経済圏」として設計する視点が、地域にもたらされる価値を左右すると考える。

2026年7月24日、「2026年版 小売業向け基幹システム市場の実態と展望」を発刊しました。 https://www.yano.co.jp/market_reports/C68106000   前回のコラムでもお伝えしたとおり、本レポートは矢野経済研究所として新刊の市場調査資料となっております。 今回の調査で特に印象的だったのは、ユーザーである小売事業者では、店舗だけでなく情報システム部門でも人手不足の問題が進行しているという点です。複数店舗を展開する小売事業者であっても、2~3名のシステム担当者で社内システムの管理・運用を行っているケースも多く、少数の担当者に社内システムに関する知見が集中する形になっています。 その結果として、既存システムのブラックボックス化という問題も発生しています。具体的には、長年にわたって独自の運用やカスタマイズを重ねた結果、一部の管理者しかシステムの中身を把握できておらず、その管理者の退職によって完全にブラックボックス化してしまうという状況になっています。 こういった状況をふまえ、今後、基幹システムを提供するベンダーにおいては、現状のシステム構成を整理したうえで課題を特定し、あるべき姿を描く設計力の重要性がますます高まっていくのではないでしょうか。

2026年7月24日、「2026年版 小売業向け基幹システム市場の実態と展望」を発刊しました。 https://www.yano.co.jp/market_reports/C68106000   小売・流通業は他業種と比較してレガシーシステムの残存率が高く、システムのモダナイゼーションを目指したリプレイス需要が高まっています。また、人手不足の問題も顕在化しており、システムの高度化による業務効率化ニーズも強まっている状況です。 このような状況をふまえ、本レポートではシステムベンダーへのインタビュー調査等を通じて、仕入管理、在庫管理、販売管理といった小売・流通業における本部業務を統合的に管理する基幹システム市場の動向を調査・分析しています。 矢野経済研究所としては同市場にフォーカスした初の調査レポートとなっておりますので、ぜひお手にとっていただき、事業戦略検討における基礎資料としていただけますと幸いです。

7月7日に開催された日本オラクルの2027年度の事業戦略説明会に出席しました。 業績好調（WW、国内ともに）、OCI（Oracle Cloud Infrastructure）やOracle Fusion Cloud Applicationsなどの新しい話など、盛りだくさんでしたが、個人的に印象に残っているのはフロンティアAIによって高まるセキュリティ上の脅威に関する話です。 これまでも何度か同社の事業戦略説明会には出席していますが、ここまで大きくセキュリティについて時間を割き、言及をした年はなかったように感じています。 同社では、従来の四半期ごとのセキュリティパッチのリリース頻度を2026年5月から月次に変更したり、顧客がセキュアなシステムを構成、維持するための支援プログラムを提供したりしています。 攻撃手段やそのスピードは劇的に高度化、高速化しており、緩まることはないでしょう。 レジリエンスまで含めた備えの必要性が高まっていることを実感しました。