矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

Daily column

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2026
【今週の"ひらめき"視点】自動運転バスの実証実験、本格化。デジタル・モビリティ国家の実現を急げ
当社代表が最新のニュースを題材に時代の本質、変化の予兆に切り込みます。 ここへ来て自治体が主体となった自動運転バスの社会実装に向けての動きが活発だ。10月2日、つくば市、筑波大、関東鉄道、KDDIグループはつくばエクスプレス(TX)つくば駅と筑波大構内を結ぶ路線バス“筑波大学循環”でレベル2の自動運転バスの運行をスタートさせた。同日、豊岡市も11月から城崎温泉街で自動運転バスの実証実験を行うと発表、平日に1日3便、JR城崎温泉駅と温泉街とを結ぶ。事業の企画調整は兼松、運行は全但バスが担当、車両は韓国A2Z社製の小型バスROii(ロイ)を使う。 デジタル庁はこの6月16日、「2040年には自動運転が全国津々浦々で、誰もが利用可能なモビリティ・インフラとして定着」している状況をゴールに設定し、技術目標と数値目標を逆算した実行計画「2040デジタル・モビリティ国家を自動運転で実現する提言」を発表した。2027年度は先行的事業化地域で収益モデルを確立、28年度には自治体単位の導入から広域連携へ、29年度には幹線交通網と地域交通の高度な接続を実現、30年度には過疎地を含む全国に水平展開、自動運転を社会に不可欠なインフラとして定着させる、とする。 9月17日、日本自動車工業会も“事故死ゼロ”と“移動の自由”の実現を自動運転の最終目標と位置付け、国、自治体、業界でインフラ技術の進化、社会基盤整備、市場浸透施策に取り組む方針を発表した。AIがキーテクノロジーとなる自動運転はそれゆえAI先進国である米国、中国が先行する。社会実装に向けて日本は大きく出遅れてきた。しかしながら、生成AIの急速な進化、普及、適用領域の拡張は遅れを一挙に取り戻す可能性を高めてくれたとも言え、新たな社会基盤の構築、新たな産業競争力の育成に期待したい。 10月3日、八王子市は旧医療刑務所跡地に整備した大型複合施設「桑都の杜」をオープン、東京工科大を共創パートナーにJR八王子駅と同施設間で自動運転バスの実証実験をスタートさせた。実はこの辺りは筆者の実家があった地域で、先日開業前の同施設周辺を歩いてみた。筆者が通った剣道場も、悪ガキグループと覇権を争った公園も、遊び疲れて家路を急いだ道も、すっかりなくなっていた。とは言え、不思議と寂しさは感じなかった。筆者のあの頃の時間もこの地のどこかに染み込んでいるはず。地域の活性化に向けて実証実験の成功を願う。 今週の“ひらめき”視点 2026.10.04 - 10.08 代表取締役社長 水越 孝

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2026
2026 EC事業者における生成AI・AIエージェント活用実態とAgentic Commerceへの対応意向調査
国内EC事業者を対象に、生成AI・AIエージェントの活用実態と、Agentic Commerceへの対応状況・今後の意向、AI・デジタル基盤への投資動向を調査・分析した市場調査資料です。 生成AIやAIエージェントの活用が進展する中、EC業界では、商品情報の作成や業務効率化などに加え、AIが商品探索・比較・購入を支援する「Agentic Commerce」への対応が注目されています。 本調査では、生成AIを継続的に活用している企業が78.3%に達したほか、Agentic Commerce対応企業の71.1%が、今後「現在の対応範囲をさらに拡充していきたい」と回答しており、今後のEC市場におけるAgentic Commerceの影響力は拡大していくと見込まれます。 また、Agentic Commerceへの対応で期待する効果では「商品情報の最適化による露出機会の増加」が50.2%で最も高く、今後重点的に投資したい分野では、「ECシステム・ECプラットフォームの機能強化」が50.2%と最も高くなっている一方、「PIM(商品情報管理システム)の導入・強化」が37.1%、「商品情報・商品コンテンツの整備」が31.9%となり、AIエージェントに推奨されるための商品情報やEC基盤の整備が重視されています。 本調査では、AI活用レベル、EC売上規模、BtoB・BtoC、業種、取扱商材などの企業属性別に、生成AI・AIエージェントの活用状況やAgentic Commerceへの対応、AI・デジタル基盤への投資動向を分析するとともに、ECプラットフォーム事業者やAIソリューションベンダーへの期待を分析し、EC市場関係者のマーケティングや事業戦略立案に活用できる情報を提供します。 全301頁。2026年9月30日、矢野経済研究所発行。
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2026
2026 量子コンピュータ市場の現状と将来展望
2020年、2021年に『量子コンピュータ市場の現状と将来展望』を発刊したが、当時、技術進化は日本を含むグローバルで研究開発が猛スピードで進む一方、活用面では手探りの状態にあった。しかしながら5年を経て2026年に調査した結果、研究開発面および活用面において以下のような変化が見られた。 まず研究開発面は急速に進展しており、ハードウェア側についてエラー訂正はもちろん、古典コンピュータとの連携における入出力問題のほか、キャリブレーションなどについても解決に向けて進んでいる。ソフトウェア側もさまざまなアルゴリズムや既存アルゴリズムの改善などに取組んでおり。NISQのみならず、Early-FTQCに向けたアルゴリズムの開発に向けた取組みも進められている。 次に活用面でも試行錯誤が進み、2025年~2026年にかけて本番環境に近い形でのPoCや、実際に量子コンピュータを活用した製品が登場するなど、活用の方向性が徐々に見えてきており、市場が育ってきている状況にある。また、実際に利用企業についても広がりを見せ始めており、いわゆる材料化学や創薬などを中心に初期から取組むイノベーターに加えて、2025~2026年にかけてCAE領域を中心にアーリーアダプターへと普及し始めている。 このように、5年間で急速に進展している量子コンピュータ業界について、市場規模や活用ロードマップなどをアップデートすべく、全27社(うち海外企業13社)に取材を敢行。具体的には、富士通や日立製作所、Jij、QunaSys、Quemix、Fixstars Amplifyなどの日本企業に留まらず、D-Wave、Equal1、Atom Computing、PlanQC、Quantum Machines、Classiq Technologiesなど、米国やカナダ、英国、ドイツ、フィンランド、韓国など、世界各国の注目企業に取材を行った。
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2026
2026年版 車載HMI市場動向調査 -AI-DV時代におけるHMIの付加価値競争の行方-
近年、自動車の価値は、単なる「移動手段」から「移動空間における体験価値」へと大きく転換しており、その中核を担う技術が車載HMI(Human Machine Interface)である。デジタルコックピットやIVI(In-Vehicle Infotainment)の進化に伴い、操作インターフェイスはタッチ、音声、ジェスチャーを組み合わせたマルチモーダル化が進展しており、HMIはブランド価値や顧客体験を左右する重要な差別化要素となっている。 また、電動化(EV)、自動運転、コネクテッド化の進展は、車載HMIの高度化を加速させている。特にEV市場では、走行性能に加えて車内体験が競争力を左右する重要な要素となり、OTA(Over-the-Air)による継続的な機能アップデートを前提としたソフトウェア中心の製品開発が一般化しつつある。さらに、Android Automotive OSをはじめとする車載プラットフォームの普及や、生成AI・音声AIを活用したインテリジェントアシスタントの進化により、競争の軸は個別製品からエコシステム全体へと移行している。今後は、ディスプレイの大型化・高機能化、HUD・AR技術の普及、さらにはパーソナライズやウェルネスサービスの拡充を背景に、HMIの役割は一層拡大すると見込まれる。 本資料では、これらの市場環境の変化を踏まえ、車載HMI市場の構造、主要OEM・サプライヤーの戦略、技術トレンドを体系的に整理するとともに、今後の市場機会と事業の方向性について考察する。
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2026
2026 保険に関する消費者の理解度・意識調査
保険に関する消費者の理解度と意識の実態を明らかにした市場調査資料です。 保険商品・保険用語に関する消費者の理解度を測定したところ、全体正答率は55.1%となりました。約2問に1問は誤答という結果であり、契約者が日常的に接する保険用語であっても、その内容が正確に理解されているとは言い難い実態が明らかになりました。特に年代による差は大きく、20代の正答率42.0%に対し、60代は64.8%と20ポイント以上の開きがみられます。 さらに本調査では、「自分は理解している」という自己認識と、実際の理解度との間にギャップが存在することも確認されました。「内容をしっかり理解し、納得したうえで申し込むタイプ」の正答率(58.8%)が、「大まかに理解した気になれば申し込むタイプ」の正答率(62.8%)を下回るという逆転現象がみられ、消費者の「わかったつもり」の実態を数値で裏付けています。また、2026年6月に施行された改正保険業法についても、64.8%が「全く知らなかった」と回答するなど、業界が重視する制度改正が消費者にほとんど届いていないことも明らかになりました。 本資料では、保険用語・商品理解度、加入時の自己認識タイプ、改正保険業法への関心・負担感、商品選択行動、保険業界への信頼・情報接触の実態について、「年代別(20代~60代)」「自己認識タイプ別(Q6の5分類)」の2つの軸から詳細に分析し、保険会社・保険代理店における募集品質向上やコミュニケーション戦略の立案に活用できる情報を提供しています。 全159頁。2026年8月28日、矢野経済研究所発行。

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