矢野経済研究所 ICT・金融ユニット

Daily column

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2026
「偽アカウントまで作ったAI、安全対策は追いつくか」
今年7月、イギリス政府のAIセキュリティ研究所(AISI)が行った試験で、予想外の事態が起きた。サイバーセキュリティの課題を与えられたAIが、実在するソフトウェア開発サイトに悪意のあるコードを組み込もうとしたのだ。さらに、偽アカウントを作って別の開発者になりすまし、コードの承認を働きかけた。しかし、担当者が不審な点に気づいて承認を拒否したため、被害は確認されなかった。なお、これは安全機能の一部を無効にした特殊な試験環境での出来事である。Financial Times誌も、この事件を受けて、高性能AIの進化に安全対策が追いついていないとの懸念を示した。 こうした問題は、AIが単に質問に答えるだけでなく、自ら作業を計画し、実行できるようになったことで、より重要になっている。AI開発企業は安全性の向上に取り組んでいるものの、今回の事件は、試験環境そのものにも、より厳格な管理が必要であることを示している。AISIは事件を受けて、インターネットへの接続制限やリアルタイムの監視体制を強化する方針を示した。アメリカ政府も、高性能AIの公開前に政府の専門家が安全性を確認する、任意の制度を検討している。こうした動きからは、企業の自主的な取り組みだけに頼らず、必要なルールを早急に整えることの重要性がうかがえる。 一方、AIの開発を過度に制限すれば、技術革新が妨げられるおそれもある。しかし、問題が起きてから対応するだけでは限界がある。特にAIモデルは国境を越えて利用されるため、一つの企業や国だけでリスクを十分に管理することは難しく、各国の緊密な協力も求められる。AIにできることが急速に増える中、何ができるかを確かめるだけでなく、どこまでの行動を認め、必要なときにどう停止させるかについても、明確な基準を整えていく必要があるだろう。   参照:Financial Times「Taming AI’s wild frontier」
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2026
【今週の"ひらめき"視点】労基法の女子保護規定、撤廃へ。誰もが最適に役割を果たせる社会へ
当社代表が最新のニュースを題材に時代の本質、変化の予兆に切り込みます。   11月9日、厚生労働省は「女性労働者の危険有害業務に係る調査研究事業」の中間報告を公表、女性の鉱山採掘やトンネル内での現場作業を制限した労働基準法における女子保護規定の全廃に向けて議論を進める方針が明らかになった。1947年に制定された女性の就労に関する保護規定は時代の流れとともにむしろ制約として受け止められ、1999年には休日・夜間労働の規制が撤廃、坑内労働についても2006年の法改正で管理・監督業務における女性技術者の従事が認められている。 今回の見直しは「母性保護規定」が適用される妊産婦を除く女性技能職が対象となるが、そもそも機械化・自動化の進展により坑内の作業環境は法律が制定された当時と比べると格段に改善されている。また、落石、落盤、出水、有害物質、粉塵等の安全・健康リスクに性差はなく、法的には労働安全衛生法等の適用でカバーされる。問われるのは作業環境の整備、安全教育の徹底、適切な人員配置、公正な待遇、ハラスメント防止などに対する事業者の取り組みであり、つまり、経営責任ということになる。 女性活躍社会の実現に向けて制度上の性差解消が進む。一方、女性の健康に対するケアも欠かせない。ライフステージ、ライフイベントごとに生じる女性固有の健康ニーズに対応したフェムケア&フェムテック市場は急速に拡大、2020年から2024年にかけて消費財・サービス分野における関連市場の平均成長率は7.6%、2025年には880億円を超えた※。また、生物学的な性差と社会・文化的な性差を科学的なアプローチをもって検証し、新たな価値を創出する“ジェンダード・イノベーション”という概念も注目される。 例えば、創薬の治験はホルモン変動によるノイズが少ない男性に偏っているが、科学的検証を通じてそれゆえに女性に生じる健康リスクが明らかになった。逆に骨粗しょう症は一般に女性の疾患と受け止められているが、男性は発症年齢が遅いだけで骨折後の死亡リスクはむしろ高いという。性差の再検証とその解消という考え方はマーケティングにも浸透しつつある。荷役作業の軽減のために運転席と荷台の切り離しができるスワップボディトラックの開発や女性の身長基準で作られたキッチンを男性でも負担なく使えるよう昇降式にするといった事例が象徴的だ。いずれにせよバイアスを排し、違いを受け止め、異なる属性をもった個性たちが、公正、安全、存分に能力を発揮できる社会の実現を目指したい。 ※出典:「 2025フェムケア&フェムテックマーケット(消費財・サービス) 」、矢野経済研究所発刊より 今週の“ひらめき”視点 2026.11.8 - 11.12 代表取締役社長 水越 孝

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2026
2026 EC事業者における生成AI・AIエージェント活用実態とAgentic Commerceへの対応意向調査
国内EC事業者を対象に、生成AI・AIエージェントの活用実態と、Agentic Commerceへの対応状況・今後の意向、AI・デジタル基盤への投資動向を調査・分析した市場調査資料です。 生成AIやAIエージェントの活用が進展する中、EC業界では、商品情報の作成や業務効率化などに加え、AIが商品探索・比較・購入を支援する「Agentic Commerce」への対応が注目されています。 本調査では、生成AIを継続的に活用している企業が78.3%に達したほか、Agentic Commerce対応企業の71.1%が、今後「現在の対応範囲をさらに拡充していきたい」と回答しており、今後のEC市場におけるAgentic Commerceの影響力は拡大していくと見込まれます。 また、Agentic Commerceへの対応で期待する効果では「商品情報の最適化による露出機会の増加」が50.2%で最も高く、今後重点的に投資したい分野では、「ECシステム・ECプラットフォームの機能強化」が50.2%と最も高くなっている一方、「PIM(商品情報管理システム)の導入・強化」が37.1%、「商品情報・商品コンテンツの整備」が31.9%となり、AIエージェントに推奨されるための商品情報やEC基盤の整備が重視されています。 本調査では、AI活用レベル、EC売上規模、BtoB・BtoC、業種、取扱商材などの企業属性別に、生成AI・AIエージェントの活用状況やAgentic Commerceへの対応、AI・デジタル基盤への投資動向を分析するとともに、ECプラットフォーム事業者やAIソリューションベンダーへの期待を分析し、EC市場関係者のマーケティングや事業戦略立案に活用できる情報を提供します。 全301頁。2026年9月30日、矢野経済研究所発行。

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