矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

2026年5月27日（水）から29日（金）にかけて、東京ビッグサイトにて、宇宙ビジネス展「第三回 SPEXA 2026」が開催された。 SPEXAは、ロケット打ち上げから人工衛星の設計・製造・運用、部品・素材、地上システム、衛星データ利活用、宇宙空間利用、関連サービスまで、宇宙ビジネスの上流から下流までを横断的に扱う日本では最大級の宇宙関連の展示会である。   本展を通じて印象的だったのは、「宇宙ビジネス」という言葉が、もはやNASAやJAXAに象徴されるような、未知の空間を探査・開拓するフロンティア的活動（アカデミック・学術領域）だけを意味しているわけではない、ということである。宇宙は、遠く隔たった特別な場所であるだけではない。それは地上の防災、インフラ維持管理、建設計画、行政サービスを支える観測基盤として、私たちの生活圏に入り込み始めている。   その例として分かりやすいのが、スカパーJSATの展示である。「スカパー」と聞くと、多くの人はテレビサービス（衛星放送）を想起しやすい。しかし、スカパーJSATグループは、宇宙事業とメディア事業を両輪とする企業であり、テレビ事業はその一側面にすぎない。   同社の展示では、SAR（※）衛星データを活用した「LIANA」というサービスが紹介されていた。LIANAは、スカパーJSAT、日本工営、ゼンリンの3社が共同で開発を手掛ける、斜面やインフラの変動をモニタリングできるサービスである。SAR衛星データを用いて、Web上で地表面やインフラの微小な変動を可視化し、地すべり、斜面、軟弱地盤、埋立地、道路や空港などの変動把握に活用できる。 ※SAR：Synthetic Aperture Radar、合成開口レーダー。衛星から地表にマイクロ波を照射し、その反射を解析することで、地表面の状態や変動を観測する技術。光学衛星と異なり、雲や夜間の影響を受けにくい点に特徴がある。   LIANAの意義は、宇宙技術そのものの高度さよりも、そのサービスが地上の具体的な意思決定に資する点にある。従来であれば現地調査や個別測量など、人力に頼っていた地盤・斜面・インフラの変動把握を、衛星データによって広域的・継続的に確認できる。自治体、インフラ事業者、建設コンサルタントなどにとっては、危険箇所の把握、予防保全、調査対象の絞り込み等に活用できる可能性がある。   本展を通して見えてきたのは、宇宙ビジネスが「宇宙へ行く産業」から、「宇宙を使って地上の課題を解く産業」へと広がっているということだ。衛星、ロケット、通信、観測、データ解析といった宇宙関連技術は、それ自体が高度な技術領域である。しかし現在の宇宙ビジネスでは、それらが防災、建設、インフラ、行政、物流、農業、海洋監視といった地上の産業課題に接続されることで、単なる先端技術ではなく、具体的なサービスや市場として姿を現し始めている。   そういった点で、SPEXA 2026は、宇宙産業の先端技術を並べる場であると同時に、宇宙関連ビジネスがどのように社会実装され、既存産業の課題解決に組み込まれていくのかを可視化する展示会であった。 （熊谷波留弥）

IFSが5月27日に「IFS Zero」の提供開始を発表しました。本製品は、エージェント型排出量管理オペレーティングシステムで、企業がスコープ1、スコープ2、スコープ3の各カテゴリーにわたる炭素排出量を測定、開示、最適化することを可能にします。 現在私はERPのレポートの取材中ですが、不透明感が漂う中、環境系の需要はトーンダウンしているのかと思いきや、全くもってそうではないという話が各社から出ています。 特にIFSには最高サステナビリティ責任者もいるなど、環境分野への注力がうかがえます。本製品の効果についても、既に年間数百時間の業務時間削減などといった値で出ています。 今回の発表は、自社フラグシップイベント「IFS Connect」内で行われました。 通常、こうしたイベントでは顧客の参加割合が高いですが、今回は65％がまだ顧客にはなっていない人とのこと。 IFSおよび、同社が提供するソリューションへの関心の高さがうかがえました。

当社代表が最新のニュースを題材に時代の本質、変化の予兆に切り込みます。 5月28日、世界気象機関（WMO）と英国気象庁は世界の気象予測に関する報告書を公表、2026年から2030年における世界の平均気温は「産業革命前に比べ1.3℃から1.9℃上昇し、この5年間に観測史上最高気温が更新される確率は少なくとも86％に達する」という。また、温暖化に伴う海氷の減少や海水温の上昇は高緯度地域の降水量を増加させる一方、南半球では降水量が減少、太平洋赤道域ではエルニーニョの発生可能性が高まる、と予測する。 実際、欧州はWMOの予測を先取りするかのような熱波に見舞われている。英国では5月の最高気温を更新、フランス西部では熱波警報が発令、スペイン、イタリアでも記録的な暑さが続く。日本の“春”も過去2番目の高温を記録、5月中旬には九州で猛暑日も観測された。もはや「平年」と比較することの意味が失われるほどに「異常」な暑さが世界で常態化している。 筑波大と北海道大は、「日本の上空には大量の水蒸気が流れ込む“大気の川”があって、この川の流れの強度が温暖化の進行とともに増大、過去42年間で8.3％強まった。そして、こうした変化が線状降水帯など極端に強い雨を降らす要因となっている」との研究成果を発表した（5月22日）。なるほど、“これまでに経験したことのない”と形容される局地的豪雨が毎年毎年多発する一因が、遠のくばかりのパリ協定と反比例するかのように増大する“大気の川”の流量にある、ということか。 2014年から2023年までの10年間、水害被害の総額は7兆5千億円をこえる。そのうち4割が下水道から雨水が溢れ出す内水氾濫で、とりわけ都市部では7割が内水氾濫による（国交省）。こうした状況を受け、国も下水道の排水能力の向上など都市浸水対策を強化する。しかしながら、事業の達成率は全国平均で62％に止まる（2022年時点）。とここまで書いたところで台風6号の接近により筆者の事務所近くを流れる神田川にもレベル４（氾濫危険警報）が発出された。日本気象協会によると「2026年は台風の日本列島への接近数が平年並みか平年より多くなる」とのことである。台風、豪雨による被害が最小の夏になることを願う。 今週の“ひらめき”視点 2026.5.31 - 6.4 代表取締役社長　水越　孝

NECは、独自のAI技術「自動交渉AI」を活用した「NEC 調達交渉AIエージェントサービス」をNECグループ会社に導入し、本年4月から運用を開始したと発表した（2026年5月26日）。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001341.000078149.html 自動交渉AIは、人間が介在することなく、システムが自律的に取引先と交渉を行い、最適な合意形成を支援するという。従来は調達担当者が実施していた業務をAIに任せることで、取引交渉に費やされる時間を削減し、需要変動への迅速な対応と業務効率の向上を狙うとする。 NECは、NEC自身をゼロ番目のクライアントとして先端テクノロジーを実践する 「クライアントゼロ」 の考え方を持っている。本取組もそれに沿ったものであろう。 とはいえ自社の課題をテーマにA Iエージェントの開発に取組むのは同社のみではない。どのベンダーもスピード感をもって動いており、今年はAIエージェント元年になるだろう。大いに楽しみである。