矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

　8月27日、NTTドコモビジネスは東京電力パワーグリッドと提携し、液冷式コンテナ型DC（データセンター）を用いたDC分散化に向けた取り組みを開始すると発表した。NTTドコモビジネスはコンテナ型DCを複数設置・運営可能な「コンテナDCパーク」を東京23区内に展開し、東京電力パワーグリッドは保有する設備や電力技術・ノウハウをNTTドコモビジネスに提供する。その第一弾として、東京都大田区にコンテナ型DCパークを展開し、2027年秋にサービス開始を目指す。 　生成AIの利用拡大に伴い、データセンターへの需要は急増している。外部システムとの連携やリアルタイム処理が求められるビジネス用途では、通信時の遅延を少しでも減らす必要があることから、利用者の多い都市部に近接することが求められていたが、従来の「建屋型DC」では、用地確保から建設・稼働に至るまでに時間を要することや、大規模な電力確保が必要であることが課題となっていた。  　今回の取り組みで主役となる「コンテナ型」には、上記課題にも対応しうる、従来型DCにない特長がある。コンテナ型DCは、文字通りコンテナ（箱）を1単位として、コンテナ1基の中にサーバー、電力、冷却、監視といった基本的な機能をすべて備えている。工場で製造したものを現地に据え付ける方式のため、従来よりも短納期で設置できるほか、コンテナ単位での小規模な増設にも対応可能で、電力容量の確保に向けた調整もしやすくなるのも利点だ。 （ 熊谷 波留弥）

2026年8月、インターネットイニシアティブ(IIJ)は、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（以下、SCS評価制度）への対応を支援する「IIJ SCS評価制度アセスメントソリューション」を、提供開始したことを発表しました。   矢野経済研究所では、5月に、「2026 AI時代のサイバーセキュリティ市場の現状と展望」（ 2026 AI時代のサイバーセキュリティ市場の現状と展望 | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所 ）を発刊しています。SCS評価制度はあっても、「何をどうすれば良いのか」がわからず、関心はあるが対策にはつながらない、そんなユーザーの状況が明らかになりました。   今回IIJが提供するサービスは、まさにそうした課題を解決するサービスで、同社が培ってきたセキュリティサービスの運用実績やコンサルティングの知見を活かし、SCS評価制度の★3および★4取得に向けた現状評価から施策検討までを支援するものになっています。企業のセキュリティ対策の前進が期待できると考えます。 IIJ、セキュリティ対策評価制度への対応を支援する「IIJ SCS評価制度アセスメントソリューション」を提供開始 | IIJについて | IIJ

今回『2026 保険に関する消費者の理解度・意識調査』を発刊するにあたり、保険に関する基礎的な知識を消費者がどの程度持っているのかを調査してみました。私は日ごろから保険業界を見ていることもあり、業法改正の話や保険に関するニュースなどを自然と追っていますし、業界関係者の方と話す際にも当然のようにそうした話題が出てきます。しかし、それは一般消費者にとってどの程度身近な話なのだろうか。そう感じ始めたことが、今回の調査のきっかけでした。今年施行された業法改正、特に比較推奨販売ルールの適正化についても、そもそも顧客自身がこうした変化を認識しているのか、どこに理解のハードルがあるのかを把握したいと考え、アンケートを実施しました。   実際に調査してみると、保険商品や保険用語に関する20問の理解度を測る設問では、平均正答率は55.1％と約半分にとどまりました。また、2026年6月に施行された改正保険業法についても、64.8％が「全く知らなかった」と回答しており、認知度は3割強にすぎませんでした。 さらに興味深かったのは、アンケート回答者が自身の保険加入時の行動について、どのようなタイプだと認識しているかを尋ねた設問です。「自分はしっかり理解して契約している」と考えている層のほうが、「大まかに理解した気になれば契約する」層よりも正答率で下回る結果となりました。理解しているつもりと実際の理解度は必ずしも一致せず、そのギャップが数字として表れる結果となりました。   今回の調査を通じて感じたのは、保険会社や代理店にとって重要なのは説明の「量」を増やすことではなく、「何を説明したか」よりも「何が伝わったか」という視点ではないかということです。制度の運用が本格化するこれからこそ、消費者の理解や受け止め方に目を向けた情報発信やコミュニケーション設計が、より一層重要になっていくのではないかと感じています。   ▼最新のアンケート結果を活用した調査レポートです 2026 保険に関する消費者の理解度・意識調査 | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所

2026年8月28日、『2026 保険に関する消費者の理解度・意識調査』を発刊いたしました。 本レポートは、Webアンケート調査を通じて、保険に関する消費者の理解度や意識の実態を明らかにした調査レポートです。 2026 保険に関する消費者の理解度・意識調査 | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所   今回の調査では、保険用語や保険商品に関する20問の設問を用いて理解度を測定し、「全体」「年代別」「自己認識タイプ別」の3つの視点から分析を行いました。どの用語で理解が進んでいるのか、またどの層で誤解や認識不足が生じやすいのかを定量的に把握できる内容となっています。 なかでも注目したのは、「理解しているつもり」と実際の理解度とのギャップです。自己認識タイプ別に分析した結果、自身を「しっかり理解して契約するタイプ」と認識している層のほうが、必ずしも高い正答率を示すわけではないという興味深い結果が得られました。 また、2026年6月に施行された改正保険業法についても、消費者の認知度や受け止め方を独自に調査しています。比較推奨販売ルールの見直しなどによって想定される募集プロセスの変化について、消費者がどのように感じているのかを把握できる内容となっています。   保険会社や保険代理店をはじめ、消費者理解や募集品質向上に取り組む皆さまにとって、参考となる調査結果をまとめています。ぜひご活用いただければ幸いです。