矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

ビジネスプリンタの世界市場、オフィスプリンタの国内市場を調査。需要全体は成長基調にあるものの、オフィス向けと業務・産業向けで二極化する可能性が高いと考える。

国内の監視カメラ／システム市場は2,254億円。VCA画像とクラウドカメラサービスは市場拡大における最大のけん引役となり、AI機能の実装が標準仕様になり始めている。

APN（オール光ネットワーク）の国内市場について3つの普及シナリオとイメージ図を作成。今後の社会変化に備え、ユーザー企業も事業イメージを検討すべき時期に。

生成AIを活用している企業は4割を超え、前年比17.6ポイント増加と急速に拡大。一方でAIエージェントの利用は一部企業に限られ、3％にとどまる結果となった。

ERP市場規模のうちSaaS市場が急激に伸びている。長らく調査に携わってきた筆者に、それはちょっとした異変に見えた。業務システムニーズの変化から感じられること。

AIエージェントは人手不足を解消できるか。活用がもたらすリスクと、Agentforce 360を発表したSalesforceが描く可能性について考察。

従前より車載ソフトウェア市場をウォッチしてきたが、今回は車載アプリケーション側にフォーカスした調査を実施した。車載アプリケーションについて、従来より各ドメイン（車両制御／ADAS系／ボディ系／情報系）に紐づく形でアプリケーションが存在し、サイロ化の状態にある。E/Eアーキテクチャもドメインベースで機能ごとに分割する形で構成してきた。 そうしたなか、トヨタ自動車のビークルOS「Arene」をはじめとしたビークルOSの登場に伴い、ドメイン間の連携をとるための統合化層（HAL）を設け、当初は情報系およびボディ系の一部をカバーしてきたものの、徐々にADAS系へとカバー範囲が拡充していくにつれ、サイロは縮小しドメイン間の連携に向けた動きが徐々に出てきている。 また、アプリケーションも徐々にAIや生成AIを取り込みながら、ドメイン間の連携などの進化も背景に、コンシェルジュサービスやIVIを用いたサービスを筆頭に、よりパーソナライズされたアプリケーションが出てくる可能性がある一方、アプリケーションの開発に際しては、スマートデバイスのそれと異なり、安全確保に係る各種規制を押さえた開発が必要となる。本レポートにおいてはアプリケーションの広がりと併せて主たる規制などについても取り上げた。 本調査においては、車載アプリケーション市場について、車載アプリケーションと車載プラットフォーム（ビークルOSなど）に区分したうえで、各々の市場について市場規模と併せて、アーキテクチャの変遷など以下3点を中心に明らかにする。 （１）車載アプリケーション市場の市場規模（2021年～2030年） （２）プラットフォームサービスおよびアプリケーションに関するアーキテクチャおよびその変遷（2018年～2030年） （３）車載アプリケーションにおけるビジネスモデル

生成AIは2022年の登場以来、さまざまな事業展開が進められている。国内においても、大規模言語モデルの開発や業種特化型ツールの提供、社内システムとの統合など活用が進んでいる。利用目的も、文書作成や要約といった単機能から、カスタマーサポートや業務プロセス全体への組込みへと拡大している。一方で、導入効果の可視化や運用の定着が課題となっており、検証段階にとどまる企業も少なくない。そのため、活用の進捗には企業間で差が見られる。本調査では、こうした生成AIの活用実態について、ユーザーアンケートおよび個別事例の収集を通じて明らかにし、その普及の現状と今後の展望を多角的に検証する。

クレジットカード市場は2024年度も拡大を続け、ショッピングリボや分割払いの利用が増える一方、キャッシングは縮小傾向が続いています。アクワイアリング事業では、加盟店の選別や収益性重視の運営が進み、業界構造が変化しています。 また、ポイント費用やマーケティング投資、貸倒・セキュリティコスト、国際ブランド手数料、金利上昇など、多くのカード会社が“構造的なコスト増”という共通課題に直面しています。これを受け、カード各社は手数料改定や非アクティブ会員への課金など、収益改善施策を加速させていますが、本質的な採算改善には事業ポートフォリオの再構築が求められています。 本レポートでは、こうした市場変化とカード会社各社の取り組みを体系的に整理し、今後のクレジットカード市場の方向性を展望します。

車載Ethernetは、自動車の電装アーキテクチャ高度化に伴い重要性を増している通信技術である。従来のCANやLINでは対応が難しい高帯域通信を実現し、ADASや自動運転に不可欠なカメラ・LiDAR・レーダーなどのセンサーデータ伝送を可能にする点に特徴がある。さらに、単一ツイストペア配線による軽量化・コスト削減は、EV化の進展に伴う効率要求とも整合し、ワイヤーハーネスの簡素化,軽量化に寄与する。国際標準規格に基づく相互運用性はサプライチェーンの拡大を促進し、OEM各社のプラットフォーム共通化や開発効率の向上に貢献する。加えて、スケーラブルな構造により、ソフトウェア定義車両（SDV）の実現やOTAアップデート、サイバーセキュリティ対応といった次世代課題にも適合可能であり、自動車産業全体における技術底上げの観点からも意義が大きい。本資料では主要OEM,部品メーカーの動向と併せ、近い将来に急速な普及が見込まれる車載Ethernetの市場の将来予測を行うことを目的とする。

「ポイ活」が定着し、ひとつの店舗で複数のポイントを利用可能なマルチポイント化も進む中、ポイント発行事業者各社は、ユーザーから選ばれるポイントサービスを目指してさまざまな施策を展開しています。また、ポイントを単なる集客用途だけでなく、顧客のロイヤリティの向上に活用する動きも活発化している状況です。このような状況をふまえて、関連事業者の事業戦略や取組みを多面的に分析し、ポイントサービスの市場規模を推計するとともに、市場の今後を展望いたします。

生命保険業界は、この10年で販売チャネルをめぐる大きな転換期を迎えました。乗合代理店は体制整備に多くの時間とコストを投じ、コロナ禍という未曾有の環境変化も乗り越えてきました。 2023年には、保険金不正請求問題を契機に、顧客情報漏洩などの課題が損保から生保業界へも波及し、保険業法改正が決定。今回の改正は、業界の透明性と健全性を高め、信頼回復と顧客保護を目的とした重要なものです。乗合代理店や保険会社には、体制整備とコンプライアンス対応が一層求められています。 一方で、「人生100年時代」を背景に資産形成ニーズが高まり、顧客の保険加入行動にも変化が生じています。こうした環境下で、販売チャネル戦略は再構築の局面にあります。 本レポートでは、生命保険会社、乗合代理店（来店型ショップ・Web・訪問）、企業内代理店の最新動向を網羅。法改正対応やデジタル化の加速、顧客対応への影響を分析し、2025年度までの市場予測と業界における展望と課題を提示します。