矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

5月28日に発刊した『 2026AI時代のサイバーセキュリティ市場の現状と展望 』にて、「IT資産管理市場」分野の取材・執筆を担当しました。   IT資産管理ツールの登場から数十年が経ち、成熟期にあるといわれる市場ですが、今回の取材を通してその成長は止まるどころか、むしろ新たなフェーズへ突入していると実感しました。 働き方の多様化に伴うクラウドシフトが加速し、業務で利用するアプリケーションやサービスが混在する中、IT資産管理はもはや単なる「棚卸し」作業にとどまりません。こうしたIT環境の複雑化に伴い、セキュリティの土台としての機能や、他製品との連携・拡張性を備えたIT資産管理ツールへのニーズが高まっています。 さらに、昨今のインシデント事例の多発により、IT資産管理は情報システム部門のみの領域ではなく、経営層が注視すべき最重要課題の一つとなりました。こうした潮流とともに、IT資産管理ツールの役割は今後も変化・進化を続けていくものと考えています。   本レポートでは、IT資産管理市場のみならず、サイバーセキュリティ市場全体やサイバー保険など関連分野についても、各社の取組動向を整理しています。ぜひご覧いただけますと幸いです。   『2026 AI時代のサイバーセキュリティ市場の現状と展望』（2026年5月28日発刊） https://www.yano.co.jp/market_reports/C68100700

5月28日に『 2026 AI時代のサイバーセキュリティ市場の現状と展望 』を発刊しました。本レポートでは、AI時代におけるサイバーセキュリティ市場の動向分析に加え、関連する市場についても整理していますが、その中で私はサイバー保険の分野を担当しました。 サイバーセキュリティの取材を進める中で感じたのは、サイバーリスクの質が大きく変化してきている点です。従来は個人情報漏えいといった個別のインシデントに対するリスクが中心でしたが、近年はサイバー攻撃によって事業活動への影響が大きくなり、経営リスクとしての側面が強まってきているようです。 こうした変化を受けて、保険の提供内容にも変化が見られます。近年では、補償にとどまらず、インシデント対応支援や予防サービスと組み合わせた形で提供されるケースも増えています。保険が単なる「事後補償」から、「リスクマネジメントの一部」へと位置づけが変わりつつあるようにも感じました。 今回の取材では大手損害保険会社様にサイバー保険の取組状況についてヒアリングさせていただきました。現状の市場動向をどのように捉えているのか、また今後の展望をどのように見ているのかについても整理しています。ご協力いただいた企業の皆様、この場を借りて御礼申し上げます。 なお、本レポートでは企業へのアンケート分析に加え、サイバー保険のみならず、サイバーセキュリティ市場やアイデンティティ管理市場、IT資産管理市場といった関連分野についても、企業様へのヒアリングを通じて取組動向を整理しています。ぜひご覧いただけますと幸いです。   『2026 AI時代のサイバーセキュリティ市場の現状と展望』（2026年5月28日発刊） https://www.yano.co.jp/market_reports/C68100700

当社代表が最新のニュースを題材に時代の本質、変化の予兆に切り込みます。 5月26日、宇宙開発ベンチャー（株）ispace（アイスペース）とJALグループは、アイスペース社が2028年に予定している月面着陸ミッションにおけるペイロード（荷物）輸送サービス契約を締結したと発表した。“次世代へ受け継ぐ箱舟”（ARGO PROJECT）と名付けられた事業は、人類の文化や人々の営みの記録を災害や紛争によって失われることのない“月”で保管し、未来の人類に継承するプロジェクトで、JALグループは地域の特産品や時代を象徴する工業製品を月へ運ぶ輸送枠を自治体や企業に販売する。 しかしながら、果たして「月」はARGO PROJECTが想定する「地球の紛争リスク」を回避できるのか。24日、中国は宇宙飛行士3人を乗せた「神舟23号」の打ち上げに成功、25日には宇宙ステーション「天宮」とドッキングした。中国は2030年までに有人月面着陸を実現、30年代半ばにはロシアと共同で月面基地を建設する計画だ。その翌日、米国は有人月探査プロジェクト「アルテミス計画」の工程表を発表、2029年までに建設地点の調査を進め、30年代には大型の居住施設を月面に建設すると発表した。 月面だけではない。宇宙空間における米中の競争も熾烈化しつつある。米国はスペースX社の通信衛星コンステレーション「Starlink」を含め既に7000機～9000機の人工衛星を運用、現在、1000機程度とされる中国も2030年までに1万5000機の低軌道衛星を配備する計画である。とは言え、そもそも天体を含む宇宙空間は1967年に発効された宇宙条約の第2条において「いずれの国家も領有権を主張することは出来ない」と定めている。ただ、国際法に対する信任が揺らぎつつある地上の現状にあって、ましてや宇宙だ。国際条約の有効性は心もとない。 2010年、英国の宇宙物理学者スティーブン・ホーキング博士（1942-2018）は地球外生命が存在する可能性は高いとしたうえで、もしも彼らが地球に現れるとすれば「自らの故郷である惑星の資源を使い果たした後、地球を新たな資源の供給地、新たな居住地とみなした時である。コロンブスの北米大陸への上陸が先住民にとって脅威となったように地球人にとって好ましくない結果となる」と警告した。「宇宙から国境線は見えなかった」とは日本人初のスペースシャトル搭乗員、毛利衛氏の言葉である。地球が氏の言葉通り本当に１つになれるのはホーキング博士の懸念が現実になった時でしかないのか。いや、私たちはもう少し賢くありたい。 今週の“ひらめき”視点 2026.5.24 - 5.28 代表取締役社長　水越　孝

初めてのサイバーセキュリティレポート、ということで、取材にご協力頂いた皆様、ありがとうございました。 最初はサイバーセキュリティ市場全体の市場規模を出せればそれでよし、と思っていたのですが、取材をさせて頂く過程で、「市場が伸びることはわかっているのだけど、どこの領域がどの程度伸びるのかが気になる」というお言葉を頂戴しました。 確かにそうだと思い、製品とサービス、また製品を4つの分野に分けてそれぞれ市場規模を算出するところにたどりつけました。 貴重なご意見、ありがとうございました。 本市場に限らず、皆様からのそうしたお声、お待ちしております。