矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

ERPマーケットレポート2025年版をお届けします。2025年版は注目動向として、クラウドの他、AI／生成AI／AIエージェント、デジタルインボイス、106万円の壁対応、新リース会計基準、GX（グリーントランスフォーメーション）について言及しています。

コード決済市場規模は、2029年度には44兆円規模へ成長すると予測。オンラインサービスでのコード決済利用拡大に加え、新たな領域への進出も期待。

車載用ソフトウェアの開発はSDVの実現に向けた世界的な競争を繰り広げている。マイコンメーカーおよびIT系半導体メーカーについて、現在の環境と動向を考察する。

XRデバイス市場規模は足踏み状態が続くものの、法人向けXRコンテンツ市場の需要は堅調。今後は、特に産業分野でXRコンテンツ活用の幅が大きく拡がる見通し。

IT人材不足の解決策としてオフショア開発を検討する企業が拡大。また、ユーザー側では海外IT投資を拡大する動きもあり、グローバルITへの注目が高まっている。

気候変動に伴う災害リスクの増加や自治体の人手不足を背景に、防災分野におけるデジタル技術の導入が加速している。AI・IoT・クラウドを活用したシステムによる情報の可視化や迅速な意思決定支援は、災害対応の高度化に資する手段として注目されている。本レポートでは、こうした「防災DX」の取り組みをめぐる政策動向、参入事業者の展開状況、自治体・民間における導入実態を整理し、今後の市場成長性と課題を展望する。

日本国内におけるコード決済は、2018年ごろから浸透しはじめて以降、拡大を継続しています。当初は実店舗での対面決済を中心に利用が拡大してきましたが、近年はオンラインをはじめとした新領域への拡大が進んでいます。さらに給与のデジタル払いが解禁され、主要なコード決済事業者が参入するなど、市場は変化を迎えている状況です。こうした変化をふまえ、本レポートでは、主要なコード決済事業者、決済ゲートウェイを提供するマルチコード決済サービス事業者の実態を明らかにし、コード決済市場の将来を展望いたします。

デジタルマーケティング市場は堅調に拡大、2025年は4,190億円の成長を見込む。ツールの多機能化や統合化が利用者の増加に繋がり、導入・活用の機運が高まっている。

車載用ソフトウェア市場について、従来、制御系がメインであるものの、近年ではADASなどの高度化に伴い、ECUの搭載数が年々増加してきた結果、搭載体積やコストの増加などの課題が取りざたされている状況にある。 そうしたなか、上記課題を解決すべく従来のECUを統合ECUへと収れんしていくとともに、日本のOEMやサプライヤーは、トヨタ自動車の車載OS「Arene」を含め、CASEを志向した次世代の車載ソフトウェア（≒車載IT系）を構築すべく、協力会社に対して研究開発案件を積極的に出している状況にある。そして直近においては、マイコンメーカーやIT系半導体メーカーがSDVを旗印としてSDVソリューションの提供を開始、従来の車載IT系を飲み込みつつあり、将来的には制御系の一部もカバーしていく可能性もあるとみられている。 そこで本調査においては、CASEなどを今後、実現していくなかで、協力会社（ソリューションベンダーおよびマイコンメーカー、IT系半導体メーカー）の視点から制御系、車載IT系、SDVの構成比がどのように移り変わっていくのか、また実際のアーキテクチャの変遷を含め、以下4点について明らかにすることを目的としている。 （１）車載用ソフトウェアに関するアーキテクチャ （２）車載用ソフトウェア市場の市場規模 （３）同市場における制御系／車載IT系／SDV別シェア （４）同市場における参入企業別シェア

NTTドコモの金融機関領域における基盤が住信SBIネット銀行の子会社化により、さらに強化された。銀行業では競合他社に後れを取ったものの、今後の巻き返しに注目したい。

スマートフォンの普及と共にユーザーの検索行動が、位置情報を活用する形へと変化し、Googleビジネスプロフィール（GBP）の運用は企業にとって必須となっている。2020年以降は、コロナ禍を契機に特に店舗事業者においては、営業時間や営業形態の頻繁な変更に対応するため、正確な情報を即時に反映できる体制の整備が求められるようになり、MEO市場の成長はさらに加速した。 近年では、MEOが単なるローカルSEO施策にとどまらず、ローカルマーケティング全体の最適化へと進化しており、特にリアル店舗を展開する事業者にとっては、「MEO対策」、「口コミ管理」、「SNS連携」、「ローカル広告」をワンストップで最適化する取り組みが主流となっている。さらに、AIを活用したデータ分析や店舗運用の効率向上が加速しており、MEO市場はより高度な進化を遂げている。 一方で、競争激化に伴うMEO施策の価格下落と成果の低下、Googleマップへの依存度が高い市場構造、さらにAI活用の拡大によってMEO施策の差別化が困難になっている点などが、業界全体の課題として認識されている。 本調査では、こうした状況を踏まえ、国内主要MEO事業者の戦略および市場動向を分析し、今後注目される領域と市場の将来性について展望する。

ビジネスプリンタを専門的に取り扱い、オフィスプリンタ、プロダクションプリンタ、LFP（インクジェット方式）、包装機向けプリンタを製品カテゴリごとに市場規模や動向をまとめ、掲載しています。それぞれのカテゴリについて、今後の市場動向の分析・予測をしています。