矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

3月17日にSBクリエイティブさん主催のセミナー「SDVは市場環境をどう変えるのか― 車載ソフトウェア時代の新規参入と勝者の条件 ―」に登壇させて頂くことになりました。中国のThunderSoft日本支社の副社長、盛峰 氏とともに登壇します。 弊社では、これまでに「車載用ソフトウェア市場の実態と展望」（Vol.1：協力会社編／Vol.2：OEM、Tier.1、2編）や「SDV時代における車載アプリケーション市場の徹底研究」（ https://www.yano.co.jp/market_reports/C67116500 ）といったタイトルで車載ソフトウェア領域について調査レポートを発刊。市場規模に留まらず、アーキテクチャの変遷を含めてウォッチ、事業者の皆さまとディスカッションをさせて頂きながら実態に近いアーキテクチャを表現すべく精度向上に努めております。 実は！！！2026年3月には同領域の最新レポート「2026 AI-DV（AI定義車両）市場の実態と展望 ～SDV／車載ソフト市場の構造大変革、産業OS・都市OS化を目指す未来～」の発刊に向けて最後の追い込みを図っております。 出来立てホヤホヤの調査結果も踏まえ、最新動向などについてお話しできればと思いますのでお楽しみに！ 最後に、本セミナー、何やらオリジナルレポートの進呈もあるそう（これから作ります）ですので、ぜひお時間ありましたらお誘いあわせの上、ご参加いただけますと幸いです。   ■イベントのページ https://www.sbbit.jp/eventinfo/87865

2026年2月26日、「 2026年版 オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測 」を発刊いたしました。 オンライン決済サービス市場では、これまで主なサービス提供領域であった物販EC領域での加盟店開拓が一巡しつつある中、決済代行業者（PSP）各社はさらなる成長を目指し、サービスやデジタルコンテンツといった非物販EC領域、リアル店舗・無人精算などの対面決済領域、BtoB決済領域などへの進出を進めています。 また、若年層を中心に利用が拡大している後払い決済サービス市場においては、各社が分割払いへの対応による利便性・決済単価の向上や、オフラインを含めた利用シーンの拡充を進めており、市場はさらなる成長の兆しを見せています。 本レポートでは、上記の市場動向をふまえて、オンライン決済サービス市場および後払い決済サービス市場の市場規模を推計するとともに、各社の取組み動向を分野別に分析し、将来を展望しております。貴社の事業戦略検討の一助となれば幸いです。

PayPayは2月12日、国際ブランド「VISA」とのパートナーシップ締結および新会社設立により、アメリカ市場でのサービス展開を目指すことを発表した。 https://about.paypay.ne.jp/pr/20260212/01/   PayPay代表取締役の中山一郎氏は「アメリカには依然として現金決済が約300兆円あり、PayPayにとってポテンシャルだと考えている」と、記者発表会で明らかにした。 アメリカではタッチ決済が普及していることを踏まえ、タッチ決済およびQRコード決済を中心としたスマートフォン決済サービスの提供する計画だ。 サービスの開始時期は未定としているが、初期段階ではカリフォルニアなど一部地域からの展開を検討している。 同時に、訪日外国人が自身の使い慣れた支払い手段であるVISAカード決済等を、日本国内のPayPay加盟店で利用できる連携による、インバウンド需要の取り込みも視野に入れている。   同社は既に韓国市場に進出しており、日本での本人確認を済ませたユーザーは韓国国内の主要なコンビニや飲食店など約200万店舗でPayPayを利用できる環境を整備済みだ。

KDDI、KDDIスマートドローン 、清水建設の三社は2月9日、北海道縦貫自動車道 七飯町 のトンネル新設工事の建設現場で、衛星ブロードバンド通信「Starlink」を活用した「au Starlink Station」と、自動離着陸機能を備えたドローンポート「Skydio Dock for X10」を活用し、遠隔巡回の実証（以下、本実証） を実施したと発表した。本実証で三社は通信ケーブルの追加工事等を行わず、山岳トンネル坑内のドローンの自律航行を実現した。これにより、ドローンカメラの映像を基に遠隔で坑内を巡回できることを確認した。 KDDIスマートドローンによると、衛星通信をバックホールとした通信エリア化により「Skydio Dock for X10」を活用した山岳トンネル坑内の遠隔巡回の成功は、国内初 という（2026年2月9日時点）。   山岳トンネルの建設現場では、強大な土圧に伴う掘削面 等の変状、排水設備の故障による冠水などに即時対応するため、定常的に坑内を監視する必要がある。特に長期休工中にも対応が必要となるため、人による定時巡回が一般的である。 定期巡回の際には、トンネル坑内の通信環境を整備するため、掘削の進捗に応じて作業員が固定カメラやWi‑Fi機器を設置し、通信ケーブルの延伸、移設・再設定を行う。こうした作業が必要となる一方、通信環境が脆弱なため、仮に機器を設置したとしても、トンネル坑内全体を確認することができないという課題があった。   本実証では、建設現場を無人化し、「Skydio Dock for X10」に格納された「Skydio X10」が、あらかじめ設定されたスケジュールに基づき自動で離陸、その後トンネル内を自律航行し、「Skydio X10」の高精度カメラによって撮影した映像をリアルタイムで、遠隔地の３拠点（東京と北海道）へ伝送した。このように遠隔地から坑内巡回を実施することで、作業員の現場への移動時間削減、安全確保につなげることができる。 建設業界はかねてから、人手不足が指摘されている。一方、建設後50年以上経過した社会インフラは増加しており、新設や維持管理・修繕需要は、これから加速度的な増加が見込まれている。こうしたニーズに応えるためにも、大手企業がトンネルやダムなど多様な現場での実証実験を積み重ね、自動化技術の社会実装を主導することが求められている。ユースケースを積み重ね、その成果を業界全体で共有することで、国内の社会インフラの持続可能性を担保できるといえる。