レポートサマリー
2026.04.06
社会インフラIT市場に関する調査を実施（2026年）
2024年度の国内社会インフラIT市場規模は7,028億円、前年度比5.5％増。社会インフラ向けITソリューション市場も前年度比44.4％増と大幅に拡大した。
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の社会インフラIT市場を調査し、市場規模、分野別／地域別の動向、入札情報の整理・分析、将来展望、社会インフラ向けITソリューションの動向などを明らかにした。ここでは、社会インフラIT市場規模推移・予測について、公表する。
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【図表：社会インフラIT市場規模推移・予測】
- 矢野経済研究所調べ
- 注：国や自治体、インフラ運営事業者等の発注金額ベース。
- 注：2024年度までは各種公開情報等をもとに矢野経済研究所推計、2025年度は見込値、2026年度以降は予測値。
- 注：市場規模には、工事費（電気設備・通信設備/その他工事）、ハードウェア、ソフトウェア、設備・機器、SI（システム・インテグレーション）、コンサルティング、回線利用料、サービスサポート、維持管理費、要員派遣費などを含む。
社会インフラIT市場の概況
本調査における社会インフラIT（従来型社会インフラIT）は、道路や鉄道、空港、港湾、河川、ダム、水関連、防災・消防／警察の8分野を対象とし、国や自治体、インフラ運営事業者（高速道路事業者、鉄道事業者、民間空港等）の発注金額ベースで市場規模を算出している。
2023年度は、新型コロナウイルス禍後の2022年度の成長率からはやや鈍化したものの堅調に推移し、前年度比3.7%増の6,660億円となった。同年度では道路関連の伸びが顕著で、ETC関連や料金所安全対策設備、CCTV設備（Closed Circuit Television：閉回路テレビジョン）といった高速道路事業者向け大型案件が牽引した。また一般道路関連では、100億円超の超大型案件もみられた。
2024年度の市場規模は前年度比5.5%増の7,028億円と大幅に伸長した。同年度では鉄道、道路、水関連といった主要3分野がいずれも高伸長で、道路では100億円超の超大型案件が複数あった。また鉄道では、大手鉄道事業者を中心にIT投資が旺盛で、鉄道IT分野は堅調に推移した。さらに水関連においても大手事業者の案件が牽引し、安定的に推移した。特に水関連団体による発注が旺盛であった。
社会インフラIT市場の注目トピック
■社会インフラ向けITソリューション
本調査における社会インフラ向けITソリューションとは、既存技術をベースとした社会インフラIT（従来型社会インフラIT）の中で、IoTやクラウド、ローカル5G、画像解析／データ解析AI、スマートデバイス／IoTデバイス、センサーネットワーク、ドローン（AI画像解析を含む）といった情報通信技術を活用したソリューションを指す。
社会インフラ向けITソリューションは、インフラ保全の高度化（次世代保全／状態基準保全など）や業務の最適化（業務の効率化／省人化、渋滞緩和、点検の最適化など）、政策立案／戦略立案での判断支援などの分野において期待されるソリューションである。なお、社会インフラ向けITソリューションは社会インフラIT（従来型社会インフラIT）市場規模の内数である。
社会インフラ向けITソリューションでは、IoTモニタリング／遠隔監視が様々な分野で普及しているほか、カメラ画像を元にしたAI活用（点検支援、劣化診断、防災シミュレーションなど）も普及が進む。また鉄塔／橋梁点検、防災用途などで、AI画像解析と組み合わせたドローン活用も増えている。さらにクラウドベースの台帳ソリューション（クラウドへの接続が可能なタブレット等を使った台帳システム）、スマートデバイスをベースとした現場作業支援ソリューション（AR（拡張現実）やVR（仮想現実）といった機能を付加したスマートグラスを使った現場作業向けシステムなど）の実装が始まっている。このような中で、2024年度の社会インフラ向けITソリューション市場規模は前年度比で44.4%増の130億円となり、大幅に拡大した。
参考：このレポートに掲載されている主なデータ一覧
■社会インフラITの概況
- 社会インフラITの全体イメージ
- 本調査で対象とする社会インフラ分野
- 社会インフラITでの対象業務
- 公共事業費の推移（2010～2024年度）
- 国交省関係一般会計予算案の内訳（2026年度当初予算額）
- インフラ保全でのIT活用の背景
- 社会インフラでのデジタル活用の現状と今後の見通し
- 社会インフラ向けITソリューションの背景事情
- 鉄道総研での研究テーマ
- 建設後50年以上経過する社会資本の割合（2023/3時点）
- 社会インフラITマーケット分析での考え方
- 社会インフラIT市場規模推移（2020～2030年度予測）
- 分野別の社会インフラIT市場規模推移（2020～2030年度予測）
- 社会インフラITの地域別構成（2023～2024年度平均）
- 社会インフラITのメーカーグループ構成（2023～2024年度平均）
- 社会インフラ向けITソリューション市場規模推移（2020～2030年度予測）
- 社会インフラIT市場での社会インフラ向けITソリューション比率（2030/2020）
- 社会インフラ向けITソリューションの導入効果／ポテンシャル
- インフラ保全で期待されるITテクノロジー
- 主なIT関連事業者の入札案件（2023～2024年度）
- 三菱電機グループ
- 日立グループ
- 日本電気グループ
- 東芝グループ
- 富士通グループ
- 三菱重工グループ
- 日本無線／JRCグループ
- その他企業
- 社会インフラ関連での基礎データ
- 社会インフラ分野における衛星データ活用について
- 衛星データ活用サービス市場規模推移（2022～2030年度予測）
- 需要分野別の内訳（2022～2030年度予測）
- 用途別・業務別の衛星データ活用ビジネス（2023年度）
- 社会インフラにおけるドローンサービス／ドローンソリューション活用
- 分野別のドローン活用サービス／ソリューション
- ドローンの概要・特徴
- ドローン活用における問題点・課題
- ドローン活用サービス／ソリューション市場規模推移（2023～2030年度予測）
■道路関連ビジネスの事業構造
- 道路の種類・管理主体・総延長
- 高速道路の種類・管理主体
- 橋梁、トンネルの総延長
- 主要ベンダーの道路関連電気・通信系業務一覧
- インフラ構造物の診断結果区分
- 道路施設での累積点検実施状況（2019～2023年度）
- 道路施設での判定区分割合（2019～2023年度）
- 修繕が必要な施設の変化
- 道路IT市場規模推移（2020～2025年度見込み）
- 道路管理者別の道路IT市場の内訳（2023～2024年度平均）
- 道路IT市場のカテゴリー別構成（2023～2024年度平均）
- 「RoAD to the L4」プロジェクト実施体制
- 自動運転レベルの定義
- カテゴリー別の道路ITプレイヤー一覧
- 道路IT案件一覧：2023年度～2024年度
■鉄道事業関連ビジネスの事業構造
- 鉄道事業者一覧・営業距離
- 鉄道ITでの分野別主要プレイヤー一覧
- 鉄道事業における主な投資対象テーマ
- 鉄道橋・鉄道トンネルの建設後の経年経過の状況
- 私鉄大手の大規模設備投資一覧（首都圏）
- 私鉄大手の大規模設備投資一覧（首都圏）：計画
- 私鉄大手の大規模設備投資一覧（近畿圏）
- 私鉄大手の大規模設備投資一覧（中京圏）
- 私鉄大手の大規模設備投資一覧（九州圏）
- JRグループ各社の情報システム子会社一覧
- 大手IT／電機事業者の鉄道IT
- 公営鉄道での鉄道IT関連プロジェクト一覧：2023-2024年度
- 鉄道関連IT市場規模推移（2020～2025年度見込み）
- 鉄道ITの内訳（2023～2024年度平均）
- 鉄道事業者別の構成（貨物含む：2023～2024年度平均））
- 鉄道ITビジネスにおける課題
- 信号技術研究部／情報通信技術研究部のIT関連研究
- 2023～2024年度のIT関連研究開発成果
- 環境面での鉄道輸送の優位性
- 鉄道ITでの技術取り組み事例
■空港関連ビジネスの事業構造
- 日本の空港と管理主体
- 空港運営民間委託（コンセッション）の推進
- 空港の利用状況
- 業務別の空港IT
- 株式会社方式での空港事業委託先（国管理空港）
- 空港IT関連プロジェクト一覧：2023～2024年度
- 国土交通省・航空局・空港整備予算
- 空港関連IT市場規模推移（2020～2025年度見込み）
- 空港IT市場のカテゴリー別構成（2023～2024年度平均）
- 空港コンセッションのイメージ
- 国管理空港の運営委託（コンセッション）に関する検討状況
- 空港制限区域内へのレベル3相当自動運転導入に向けた実証実験
- 空港制限区域内へのレベル4相当自動運転導入に向けた実証実験
■港湾関連ビジネス
- 区分別港湾数／港湾管理者数一覧
- 経過年数別港湾数（2025年8月時点）
- 港湾取扱貨物量の推移
- 主な港湾関連施設
- 用途分類と主な入港船舶の概略
- カテゴリー別の主要港湾ITプレイヤー
- 港湾IT市場規模推移（2020～2025年度見込み）
- 港湾IT市場のカテゴリー別構成（2023～2024年度平均）
- 港湾IT市場の地域別の内訳（2023～2024年度平均）
- 港湾IT関連プロジェクト一覧：2023～2024年度
■水関連ビジネスの事業構造
- 水関連事業の事業概要
- 水関連ビジネスでの主なシステム・設備
- 上水道関連業務での主なIT関連システム
- 地方公営企業の分野別内訳（2024年度決算規模ベース）
- 地方公営企業の決算規模の推移（2017～2024年度）
- 地方公営企業の建設投資の推移（2017～2024年度）
- 地方公営企業(水関連事業)の事業数
- 水関連IT 市場規模推移（2020～2025年度見込）
- 水関連IT関連主要プロジェクト一覧：2023～2024年度
■河川関連ビジネスの構造
- 水系別の河川分類
- 河川区分及び管理者
- 河川法・水防法・その他関連法規の対象範囲
- 河川関連ITシステムの概要
- 河川IT関連主要プロジェクト一覧：2023～2024年度
- 河川IT 市場規模推移（2020～2025年度見込み）
- 河川周辺でのITソリューション
- 主な革新的河川技術プロジェクト
- 河川管理における問題点・課題
- 河川管理施設のうち築50年を経過する施設割合の推移
- 河川ITビジネスの展望
■ダム関連ビジネスの事業構造
- ダムの目的分類別の数
- ダムの用途と目的
- ダム管理での事業主体
- ダムITビジネスの位置づけとビジネス構成
- 国交省の取り組み
- ダムIT 市場規模推移（2020～2025年度見込み）
- カテゴリー別のダムITプレイヤー
- ダムIT関連主要プロジェクト一覧：2023～2024年度
- 有力IT ベンダーのダムIT ビジネス
- ダム・堰コントロールシステムに必要な機能一覧
- ダム・堰コントロールシステムの概要
- ダムITに関する背景要因
■防災／警察関連の事業構造
- JBPのソリューションマップ
- 防災／警察関連ビジネスの業務構成
- 国土交通省での防災ITに関連する予算内訳
- 「国土強靱化予算」での防災ITの関連する内訳状況
- 防災／警察IT市場規模推移（2020～2025年度見込み）
- 防災／警察IT市場のカテゴリー別の内訳（2023～2024年度平均）
- 防災／警察IT市場の地域別の内訳（2023～2024年度平均）
- 主要防災ITプレイヤー一覧
- 主な防災／警察関連プロジェクト：2023-2024年度
- 新総合防災情報システム（SOBO-WEB）の概要図
- 防災向けAI活用イメージ
- 防災DXサービスマップの全体像
- 有力IT事業者の防災／警察関連ITでの事業動向
- 防災／警察ITでの近年の技術取り組み事例
関連リンク
■レポートサマリー
●社会インフラIT市場に関する調査を実施（2023年）
■アナリストオピニオン
●インフラ保全で進むITテクノロジー活用！
●IoT社会はセンサーネットワークによって実現する
●センサーネットワークは社会インフラ化する
●ITインフラモニタリングの期待と可能性
■デイリーコラム
●【発刊裏話】「2026 社会インフラ向けICT市場の実態と展望 ～インフラ保全・点検で進むデジタル技術／衛星データの活用～」
●【アナリスト便り】「2026 社会インフラ向けICT市場の実態と展望 ～インフラ保全・点検で進むデジタル技術／衛星データの活用～」を発刊
■同カテゴリー
●[ICT全般]カテゴリ コンテンツ一覧
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●[ITS]カテゴリ コンテンツ一覧
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- 鉄道IT
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調査要綱
調査対象：官公庁、地方自治体、公的機関、ITベンダー/SIer、通信事業者、建設事業者、電機メーカー、重電メーカー、建設コンサルティング事業者など
調査期間：2025年8月～2026年2月
調査方法：当社専門研究員による文献調査、直接面談（オンライン含む）、電話によるヒアリング等を併用
※社会インフラITとは：本調査における社会インフラIT（従来型社会インフラIT）とは、①道路（高速道路、直轄国道、一般国道、地方道、信号機/交通管制システムなど）、②鉄道（JRグループ、地下鉄、私鉄、公営鉄道など）、③空港（拠点空港、地方管理空港、共用空港、その他空港）、④港湾（国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾、地方港湾、56条港湾）、⑤河川（一級河川、二級河川など）、⑥ダム、⑦水関連（上水道、簡易水道、下水道、浄水場、排水処理、農業用水など）、⑧防災・消防／警察の8分野を対象とした。
社会インフラIT市場規模には、工事費（電気設備・通信設備/その他工事）、ハードウェア、ソフトウェア、設備・機器、SI（システム・インテグレーション）、コンサルティング、サービスサポート、維持管理費、要員派遣費などを含み、国や自治体、インフラ運営事業者（高速道路事業者、鉄道事業者、民間空港等）の発注金額ベースで算出している。
＜市場に含まれる商品・サービス＞
①道路、②鉄道、③空港、④港湾、⑤河川、⑥ダム、⑦水関連、⑧防災・消防／警察の8分野での社会インフラIT
関連マーケットレポート
- 2023 社会インフラ向けICT市場の実態と展望 ～インフラ保全におけるデジタル技術／データ活用の現状と展望～
- 2021 社会インフラ向けICT市場の実態と展望 ～次世代型の社会インフラITソリューションシフトが進む社会インフラIT～
- 2019-2020 社会インフラ向けICT市場の実態と展望 ～IT活用が本格化する社会インフラ管理の実態～
早川 泰弘（ハヤカワ ヤスヒロ） 主任研究員
YanoICT(矢野経済研究所ICT・金融ユニット)は、お客様のご要望に合わせたオリジナル調査を無料でプランニングいたします。相談をご希望の方、ご興味をお持ちの方は、こちらからお問い合わせください。
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