矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

2025年1月に八潮市で起きた道路陥没事故（下水道管は破損）を受けて国交省では、事故直後から「全国特別重点調査」を開始。ここでは、大口径下水道管路を対象に、ドローンやカメラ画像、ロボットなどのテクノロジーを活用した調査方針を示しました。

具体的には、従来の潜行目視に加え、遠隔操作ロボットや自律型ドローン、センサーシステムによる劣化状況や空洞検知などの調査を推奨しております。併せて判定基準も強化され、さらには管路の腐食・破損診断を、AIで行うことなども検討対象になっており、深刻度に応じた補修・更新を迅速化する仕組みも検討されております。
日本では、老朽インフラの維持管理が問題視されていますが、今回の痛ましい事故を受けて、一気に事態が進展した感があります。10年以上も前になりますが、中央自動車道・笹子トンネルの天井板崩落事故により、トンネル点検（同型のトンネルの緊急点検の実施）が一気に進んだこともありましたが、同じような状況が起こった印象です。

インフラ周りの市場調査を行っている立場からすると、色々と考えさせられる1年でした。