矢野経済研究所 ＩＣＴ・金融ユニット

2026年2月26日、「2026 社会インフラ向けICT市場の実態と展望 ～インフラ保全・点検で進むデジタル技術／衛星データの活用～」を発刊しました。

本レポートでは、国の公共投資動向を踏まえた上で、対象8分野（道路、鉄道、空港、港湾、水関連、河川、ダム、防災／警察）における主要ITベンダー／SIer／通信事業者／電機メーカーの入札情報（落札案件）及び、インフラ運営事業者（高速道路事業者、JRグループ、民営鉄道、空港会社など）の発注情報を把握。合わせて、社会インフラ向けITソリューションビジネスの現状分析、市場規模及び規模推移、市場分析、2030年に向けたマーケット展望などを行いました。

現在の社会インフラIT市場では、圧倒的に従来型の社会インフラIT（レガシー社会インフラIT）が主流です。しかし、国交省を始めとした行政サイドやNEXCOグループなどの高速道路事業者、JRグループ／民鉄大手などがインフラの維持管理や点検、監視・モニタリング業務などへのテクノロジー活用を進めている事もあり、社会インフラ向けITソリューション※の適用場面も拡大しております。
現状の社会インフラ向けITソリューションは、まだまだ適用領域／マーケット規模は限定的ですが、2030年度に向けた展望では500億円規模のマーケットになる蓋然性は高いと考えております（工事などは含まないソリューション市場）。
当該資料は、隔年で発刊しているマーケティング資料ですが、ぜひ関連マーケット評価、分析における基礎資料として活用してください。（早川泰弘）

※社会インフラ向けITソリューションとは：IoTやAI、データ解析／画像解析、クラウド等を活用して、ITベンダーなどが提供するソリューション。インフラ保全の高度化（次世代保全／CBMなど）や最適化（業務の効率化／省人化、渋滞緩和、点検の最適化など）、政策立案／戦略立案での判断支援などで効果が期待される。